現代キャピタル・サービシズ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月27日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 副会長兼最高経営責任者 丁太暎
(Chung, Tae Young, Vice Chairman and CEO)
最高経営責任者 睦鎭沅
(Mok, Jin Won, CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市永登浦区議事堂大路３
現代キャピタル・サービシズ・ビル
（Hyundai Capital Services B/D, 3 Uisadang-Daero,
Yeongdeungpo-Gu, Seoul, Republic of Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
( 注)１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー（現代自動車）
「キア」 キア・コーポレーション（起亜株式会社）
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッ
ド
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2021年６月
30日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円＝ 1,022.12 ウォ
ンであった。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「～であろう」、「目標としている」、「～となる可能性が高い」、「引き続き～であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「～しようとする」、「将来」、「目標」、「～
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述（当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。）はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想（当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。）は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略（当社の海外事業に関連するものを含む。）を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
・韓国および（程度は少ないものの）当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびキア（その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。）からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
本書に記載された将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の
変更または本書に記載の将来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる
将来の見通しの記述を公にまたはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
2/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間中に、韓国の会社制度、当社の定款に規定される制度、外国為替管理制度および
課税上の取扱いに重要な変更はなかった。
3/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報（注：当社の単体の財務情報を意味し、関連会社または共同支配企業（ジョ
イント・ベンチャー）に対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理さ
れる。）ならびに指標は、当社の年次財務諸表については韓国版国際財務報告基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠
して、中間財務諸表についてはK-IFRS第1034号「中間財務報告」に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務諸表に対する注記を参照され
たい。
4/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
連結財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
６月30日現在 年度／12月31日現在
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
営業収益 1,652 1,662 1,625 3,245 3,077
（単位：十億円） (162) (163) (159) (317) (301)
営業費用 1,412 1,456 1,417 2,859 2,705
（単位：十億円） (138) (142) (139) (280) (265)
営業利益 240 206 208 386 373
（単位：十億円） (23) (20) (20) (38) (36)
税引前純利益 299 255 262 465 460
（単位：十億円） (29) (25) (26) (45) (45)
法人税費用 69 62 62 117 109
（単位：十億円） (7) (6) (6) (11) (11)
継続事業当期純利益
(1)
230 193 N/A N/A N/A
（単位：十億円） (23) (19) - - -
非継続事業当期純損
(1)
失 (3) (7) N/A N/A N/A
（単位：十億円） (0) (-1) - - -
当期純利益 227 186 200 349 351
（単位：十億円） (22) (18) (20) (34) (34)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (49) (49) (49) (49) (49)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 33,750 32,649 32,137 33,683 32,160
（単位：十億円） (3,302) (3,194) (3,144) (3,295) (3,146)
資本合計 4,962 4,491 4,280 4,732 4,452
（単位：十億円） (485) (439) (419) (463) (436)
１株当たり純資産額
(2)
（単位：ウォン） 49,965 45,222 43,102 47,651 44,826
（単位：円） (4,888) (4,424) (4,217) (4,662) (4,386)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 924 901
（単位：円） (0) (0) (0) (90) (88)
配当性向（単位：%） 0 0 0 26.32 25.50
１株当たり当期純利
益
(3)
（単位：ウォン） 2,291 1,876 2,015 3,510 3,538
（単位：円） (224) (184) (197) (343) (346)
5/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
(1)
- 継続事業
2,316 1,944 N/A N/A N/A
（単位：円） (227) (190) - - -
(1)
- 非継続事業
(26) (68) N/A N/A N/A
（単位：円） (-3) (-7) - - -
調整後自己資本比率
(4)
（単位：%） 14.75 13.75 13.56 14.18 13.80
自己資本利益率
(5)
（単位：%） 9.17* 8.30* 9.33* 7.37 7.88
営業活動による
キャッシュ・フロー 282 468 (1,837) (735) (2,167)
（単位：十億円） (28) (46) (-180) (-72) (-212)
投資活動による
キャッシュ・フロー (16) (101) (49) (349) (119)
（単位：十億円） (-2) (-10) (-5) (-34) (-12)
財務活動による
キャッシュ・フロー (274) 102 1,999 1,139 1,765
（単位：十億円） (-27) (10) (196) (111) (173)
現金および現金同等
物の期末残高 399 820 986 406 351
（単位：十億円） (39) (80) (96) (40) (34)
6/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
別途財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
年度／12月31日現在
６月30日現在
2021年 2020年 2019年 2020年 2019年
営業収益 1,612 1,619 1,593 3,118 3,026
（単位：十億円） (158) (158) (156) (305) (296)
営業費用 1,359 1,414 1,377 2,735 2,647
（単位：十億円） (133) (138) (135) (268) (259)
営業利益 254 204 216 384 380
（単位：十億円） (25) (20) (21) (38) (37)
税引前純利益 255 215 206 395 371
（単位：十億円） (25) (21) (20) (39) (36)
法人税費用 60 53 58 98 98
（単位：十億円） (6) (5) (6) (10) (10)
継続事業当期純利益
(1)
195 162 N/A N/A N/A
（単位：十億円） (19) (16) - - -
非継続事業当期純損
(1)
失 (3) (7) N/A N/A N/A
（単位：十億円） (0) (-1) - - -
当期純利益 192 155 148 297 273
（単位：十億円） (19) (15) (14) (29) (27)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (49) (49) (49) (49) (49)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 33,338 32,354 31,914 33,360 31,908
（単位：十億円） (3,262) (3,165) (3,122) (3,264) (3,122)
資本合計 4,671 4,302 4,120 4,517 4,264
（単位：十億円） (457) (421) (403) (442) (417)
１株当たり純資産額
(2)
（単位：ウォン） 47,036 43,316 41,492 45,481 42,937
（単位：円） (4,602) (4,238) (4,059) (4,450) (4,201)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 924 901
（単位：円） (0) (0) (0) (90) (88)
配当性向（単位：%） 0 0 0 30.93 32.77
１株当たり当期純利
益
(3)
（単位：ウォン） 1,937 1,559 1,487 2,988 2,749
（単位：円） (190) (153) (145) (292) (269)
7/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
(1)
- 継続事業
1,963 1,627 N/A N/A N/A
（単位：円） (192) (159) - - -
(1)
- 非継続事業
(26) (68) N/A N/A N/A
（単位：円） (-3) (-7) - - -
自己資本利益率
(5)
（単位：%） 8.24* 7.20* 7.17* 6.57 6.40
営業活動による
キャッシュ・フロー 7 250 (1,479) (743) (1,863)
（単位：十億円） (1) (24) (-145) (-73) (-182)
投資活動による
キャッシュ・フロー 271 (243) (564) (311) 76
（単位：十億円） (27) (-24) (-55) (-30) (7)
財務活動による
キャッシュ・フロー (274) 102 1,999 1,123 1,765
（単位：十億円） (-27) (10) (196) (110) (173)
現金および現金同等
物の期末残高 227 264 133 223 155
（単位：十億円） (22) (26) (13) (22) (15)
従業員数（単位：
人） 2,209 2,340 2,503 2,296 2,427
注：
* 年間換算値。
(1) 非継続事業の詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記35および中
間財務諸表に対する注記35を参照されたい。2019年６月30日に終了した６ヵ月間ならびに2020年および2019年の
当期純利益および１株当たり当期純利益の継続事業および非継続事業の内訳の情報は入手できない。
(2) 資本合計を発行済普通株式の加重平均株式数で除したもの。
(3) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を発行済普
通株式の加重平均株式数で除したもの。
(4) 調整後自己資本比率は、調整後自己資本を調整後資産合計で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正
常債権および要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後資産合計
は、資産合計から現金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(5) 当期純利益を資本合計で除したもの。
8/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
２【事業の内容】
当社は、当社は、2021年３月に「デリバリー・カー」事業（レンタカーの予約・決済サービスを提供するオンライ
ン・レンタカー・プラットフォームおよび事故時の代車の貸出）の売却を承認した。それ以外に、2021年６月30日に終
了した６ヵ月間に、当社および当社の親会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社 （2021年６月30日現在）
親会社の名称： HMC
住所： 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12（良才洞）
資本金： 1,488,993百万ウォン
( 普通株式：1,157,982百万ウォン／
優先株式：331,011百万ウォン)
主要な事業の内容： 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合： 59.68%
2021年６月30日現在、当社の取締役９人のうち、以下の者がHMCとの兼任者であった。
氏名 役職
全相泰 HMC業務執行副社長（法人企画第２部門）
徐康賢 HMC業務執行副社長（財務会計部門）
2021年６月30日現在、当社は20.10%をキアに所有されていた。
(2) 子会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記１を参照されたい。
(3) 関連会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記８を参照されたい。
４【従業員の状況】
2021年６月30日現在、当社は 1,649人の（常勤の）正社員および560人の契約社員を有していた。
9/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間に、対処すべき課題に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間に、事業等のリスクに重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、 「 第６－１ 中間財務書類」に掲げる当社の中間財務諸表お
よび関連する注記とともに読まれるべきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不
確実性を孕んでいる可能性がある。実際の実績および事象のタイミングは、いくつかの要因により、これら見込情報に
記載されたものとは大きく異なる可能性がある。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2021年６月30日現在、33.7兆ウォンの資産を有し、主に個
人向けに、また程度は少ないものの法人顧客に広範な金融商品およびサービスを提供している。当社は、1993年に現代
オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦金融事業に従
事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン（住宅抵当ローンを含
む。）およびレンタカー・サービスである。
当社は、HMCとキアの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキア車両の購入およびリースのた
めの融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉と
なっている。HMCおよびキアの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびキアのそれぞれと契約を締結して
おり、それに基づき、HMCおよびキアはそれぞれ、HMCおよびキアの新車購入のために当社が手配した割賦金融につい
て、韓国の指標金利とされる３年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2020年12月31日および2021年６月30日現在、それぞれ6,422.8十億ウォンおよび6,483.5十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格決定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格決定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成（総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ）に基づいて金利を課すことができる。
10/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2020年６月30日に終了 2021年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業収益：
受取利息 10.4 5.5
有価証券評価及び処分益 0.5 0.4
貸付債権収益 405.7 389.7
割賦金融資産収益 311.5 317.0
リース債権収益 530.7 656.3
貸付債権処分益 63.8 0.0
為替取引益 13.7 13.7
受取配当金 1.1 0.5
(1)
269.5
その他営業収益 324.6
営業収益合計 1,662.0 1,652.5
営業費用：
支払利息 297.8 276.5
リース費用 414.1 487.1
有価証券評価及び処分損 1.6 0.5
貸倒引当金繰入額 135.4 90.0
貸付債権処分損 3.7 0.1
為替取引損 240.7 197.5
販売費及び一般管理費 299.8 301.2
(2)
59.2
その他営業費用 62.6
(2)
1,412.1
営業費用合計 1,455.9
(1)
240.4
営業利益 206.1
営業外収益 49.9 59.5
営業外費用 0.7 1.0
(1)
298.9
税引前純利益 255.3
法人税費用 62.3 68.8
(1)
227.5
当期純利益 186.3
注：
(1) 特に、(i)2020年６月30日に終了した６ヵ月間および2021年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ238.7十億
ウォンおよび172.4十億ウォンのデリバティブ評価益ならびに(ii)2020年６月30日に終了した６ヵ月間および2021
年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ1.9十億ウォンおよび32.2十億ウォンのデリバティブ取引益を含む。
(2) 特に、2020年６月30日に終了した６ヵ月間および2021年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ12.2十億ウォン
および13.6十億ウォンのデリバティブ評価損を含む。
11/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
営業収益
2021年６月30日に終了した６ヵ月間の営業収益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の 1,662.0 十億ウォンから
0.6%減少して 1,652.5 十億ウォンとなった。これは主に、貸付債権収益および貸付債権処分益の減少をリース債権収益
の増加が相殺したためであった。
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引益、デリバティブ評価益およびデリ
バティブ取引益を除いた期中の営業収益として定義される。 営業収益と調整後営業収益の調整を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2020年６月30日に終了 2021年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業収益合計
1,662.0 1,652.5
差引：為替取引益 13.7 13.7
差引：デリバティブ評価益 238.7 172.4
差引：デリバティブ取引益 1.9 32.2
調整後営業収益合計 1,407.7 1,434.2
調整後営業収益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,407.7十億ウォンから1.9%増加して、2021年６月30日に
終了した６ヵ月間には1,434.2十億ウォンとなった。調整後営業収益は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。ま
た、K-IFRSに従って決定される粗利益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替わるものとみなすべ
きでもない。当社の調整後営業収益の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
受取利息 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の受取利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の10.4十億ウォン
から 47.4 %減少して 5.5 十億ウォンとなった。これ は主に、余剰キャッシュの収益率が低下 したためであった。
貸付債権収益 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権収益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の405.7
十億ウォンから3.9%減少して 389.7 十億ウォンとなった。これは主に、パーソナルローンや住宅抵当ローンと比べて平
均金利が低いプロジェクトファイナンス契約額が増加したためであった。
割賦金融資産収益 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の割賦金融資産収益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間
の311.5十億ウォンから 1.7 %増加して 317.0 十億ウォンとなった。これは主に、新車に係る割賦金融の組成が減少した一
方での清算金利収益によるものであった。
リース債権 収益 2021年６月30日に終了した６ヵ月間のリース債権収益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の
530.7 十億ウォンから 23.7 %増加して 656.3 十億ウォンとなった。これは主に収益性の高いリース組成の増加およびリー
ス資産の成長によるもの であった。
為替取引益 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の 為替取引益 は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の 13.7 十億
ウォンから横這いであった。これは主に、外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動によるものであった。
貸付債権処分益 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権処分益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の
63.8十億ウォンから100.0%減少して3.1百万ウォンになった。これは主に延滞債権の処分の中止によるものであった。
購入された当該債権の残高ならびに、特に回収見込みが低水準であるため再販価格が低い債権については価格設定およ
びその他市場の要因によって、当該債権の売却高は年ごとに異なる。
その他営業収益 2021年６月30日に終了した６ヵ月間のその他営業収益は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の
324.6 十億ウォンから 17.0% 減少 して 269.5 十億ウォンとなった。これは主に、 外国為替レートの変動および外貨建て借
入の変動によるものであった。 当社のデリバティブは主に通貨スワップ取引で構成されており、 主要外貨に対するウォ
ンの価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値も変動する。資産価値が低下すればデ
リバティブ評価損が発生し、資産価値が上昇すればデリバティブ評価益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過程で、デ
リバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実
質的に除去している。
営業費用
2021年６月30日に終了した６ヵ月間の営業費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,455.9十億ウォンから
3.0%減少して 1,412.1 十億ウォンとなった。これは主に、貸倒損失費用の減少をリース契約の増加による費用増が相殺
したためであった。
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損、デリバティブ評価損およびデリ
バティブ取引損を除いた期中の営業費用として定義される。 営業費用と調整後営業費用の調整を下表に示す。
12/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（単位：十億ウォン）
2020年６月30日に終了 2021年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業費用合計
1,455.9 1,412.1
差引：為替取引損 240.7 197.5
差引：デリバティブ評価損 12.2 13.6
差引：デリバティブ取引損 0.0 0.0
調整後営業費用合計 1,203.0 1,201.1
調整後営業費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,203.0十億ウォンから0.2%減少して、2021年６月30日に
終了した６ヵ月間には1,201.1十億ウォンとなった。上述のとおり、 為替取引損、デリバティブ評価損およびデリバ
ティブ取引損の合計は、これに対応する営業利益項目（すなわち、為替取引益、デリバティブ評価益およびデリバティ
ブ取引益）の合計によって実質的に相殺されており、よって純額ベースではこれらの項目は当期純利益に重大な影響を
及ぼしていない。調整後営業費用は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される総損
失、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純損失に替わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業費用
の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
支払利息 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の支払利息は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の297.8十億ウォ
ンから7.2%減少して 276.5 十億ウォンとなった。これは主に、借入は増加したが、借入金利が低下したためであった。
リース費用 2021年６月30日に終了した６ヵ月間のリース費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の414.1十億
ウォンから 17.6 %増加して 487.1 十億ウォンとなった。これは主に当社のリース契約が増加したためであった。
貸倒引当金繰入額 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の貸倒引当金繰入額は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間
の135.4十億ウォンから 33.5 %減少して 90.0 十億ウォンとなった。これは主に資産の質の向上によるものであった。
販売費及び一般管理費 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の販売費及び一般管理費は、2020年６月30日に終了した
６ヵ月間の 299.8 十億ウォンから0.5%増加して 301.2 十億ウォンとなった。
為替取引損 2021年６月30日に終了した６ヵ月間の為替取引損は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の240.7 十億
ウォンから 18.0 % 減少して 197.5 十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変動 によ
るものであった。
その他営業費用 2021年６月30日に終了した６ヵ月間のその他営業費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の
62.6 十億ウォンから 5.5 %減少して 59.2 十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートの変動および外貨建て借入の変
動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォン
高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価損
が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもたらす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、デリ
バティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を実質
的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2021年６月30日に終了した６ヵ月間の営業利益は、2020年６月30日に終
了した６ヵ月間の 206.1 十億ウォンから 16.6 %増加して 240.4 十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の49.9 十億ウォンに対して、2021年６月30日に終了した６ヵ月間には
59.5 十億ウォンの営業外収益を計上した。 これは主に、海外の子会社の安定した業績からの持分利益によるものであっ
た。
営業外費用
当社は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の0.7十億ウォンに対して、2021 年６月30日に終了した６ヵ月間には 1.0
十億ウォンの営業外費用を計上した。これは主に、海外の子会社の安定した業績からの持分利益によるものであった。
法人税費用
13/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
法人税費用は、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の62.3 十億ウォンから 10.5 %増加して、2021年６月30日に終了し
た６ヵ月間には 68.8 十億ウォンとなった。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2021年６月30日に終了した６ヵ月間の当期純利益は、2020年６月30日に終了し
た６ヵ月間の186.3 十億ウォンから 22.1 %増加して 227.5 十億ウォンとなった。
14/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
資産：
現金及び預金等 1,688.0 1,151.6
有価証券 1,343.0 1,458.7
貸付債権（純額） 9,212.4 9,697.2
割賦金融資産（純額） 14,523.4 13,984.2
リース債権（純額） 2,407.1 2,354.2
リース資産（純額） 3,621.7 4,148.4
有形資産（純額） 201.8 194.0
使用権資産（純額） 36.9 36.6
(1)
その他資産（純額） 649.0 720.8
売却予定処分資産グループ - 4.1
資産合計 33,683.3 33,749.6
負債および資本：
借入負債 27,339.7 27,390.3
(2)
その他負債 1,611.6 1,397.3
売却予定処分資産グループに直接関連する負債 - 0.2
負債合計 28,951.2 28,787.7
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 388.6 388.6
その他の包括損益累計額（純額） (41.0) 53.1
利益剰余金 3,888.0 4,023.7
非支配持分 - -
資本合計 4,732.1 4,961.9
負債および資本合計 33,683.3 33,749.6
注 ：
(1) 特に、2020年12月31日現在には93.5十億ウォンおよび2021年６月30日現在には154.3十億ウォンのデリバティブ資産が含ま
れる。
(2) 特に、2020年12月31日現在には359.1十億ウォンおよび2021年６月30日現在には119.9十億ウォンのデリバティブ負債が含
まれる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
当社の資産の増減に影響する主要因
15/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
現金及び預金 等 現金及び預金等 は、2020年12月31日現在の1,688.0十億ウォンから2021年６月30日現在には 31.8 %減
少して 1,151.6 十億ウォンとなった。これは主に借入返済が増加したためであった。
貸付債権 貸付債権は、2020年12月31日現在の 9,212.4 十億ウォンから2021年６月30日現在には 5.3 %増加して 9,697.2
十億ウォンとなった。これは主に、プロジェクトファイナンス契約額が増加 したためであった。
割賦金融資産 割賦金融資産は、2020年12月31日現在の 14,523.4 十億ウォンから3.7%減少して2021年６月30日現在に
は 13,984.2 十億ウォンとなった。これは主に、割賦金融契約額が減少したためであった。
リース債権 非関連会社への金融リースに関連するリース債権は、2020年12月31日現在の 2,407.1 十億ウォンから
2.2%減少して2021年６月30日現在には 2,354.2 十 億ウォンとなった。これは主に、オペレーティング・リース契約の拡
大戦略に基づいてファイナンス・リース契約額が減少 したためであった。
リース資産 オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2020年12月31日現在の3,621.7十億ウォンから
14.5%増加して2021年６月30日現在には 4,148.4 十億ウォンとなった。これは主に オペレーティング・リース契約額 が増
加したためであった。
その他資産 その他資産は、2020年12月31日現在の649.0十億ウォンから2021年６月30日現在には 11.1 %増加して
720.8 十億ウォンとなった。
負債および資本の増減に影響する主要因
負債 負債合計 は、2020年12月31日現在の 28,951.2 十億ウォンから2021年６月30日現在には28,787.7十億ウォンへと
0.6%減少した。これ は、デリバティブ負債が減少 したためであった。
資本 資本は、主に利益剰余金の増加によって、2020年12月31日現在の 4,732.1 十億ウォンから2021年６月30日現在
には 4,961.9 十億ウォンへと4.9%増加した。
キャッシュ・フロー
2021年６月30日に終了した６ヵ月間における現金及び現金同等物の減少は、主に投資活動によるキャッシュの純流出
16.0十億ウォンおよび財務活動によるキャッシュの純流出274.0十億ウォンが営業活動によるキャッシュの純流入282.4
十億ウォンによって部分的に相殺されたためであった。
当社は、 2021 年６月30日に終了した６ヵ月間 には営業活動から生み出されたキャッシュとして282.4十億ウォンを計
上した。これは主に、資産の成長および安定した経営 によるものであった。
16/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資金源および戦略
下表は、表示日現在残存する債務およびその他の資金源の概要を示したものである。本「資金源および戦略」に記載
された財務情報は、当社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2020年12月31日現在 2021 年６月30日現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
14,805.0 53.7
社債 14,425.0 52.6
コマーシャル・ペーパー 1,030.0 3.7 1,380.0 5.0
証券化 2,500.0 9.1 2,900.0 10.6
銀行借入およびその他 2,393.3 8.7 2,076.8 7.6
国内債務合計 20,728.3 75.2 20,781.8 75.8
(2)
国際
(1)
5,300.9 19.2
社債 5,182.4 18.9
証券化 1,439.9 5.2 1,439.9 5.3
銀行借入およびその他 99.0 0.4 0.0 0.0
国際債務合計 6,839.8 24.8 6,622.4 24.2
(3)
27,568.1 100.0
資金調達合計 27,404.2 100.0
注:
(1) 詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2) 国際資金調達については、取引日現在の為替レートを用いてウォン建てで計上されている。
(3) 割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2020 年12月31日および 2021 年６月30日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ24.8%および24.2%を国際デット・キャピタ
ル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされる。コマーシャル・
ペーパーの満期は、30日ないし３年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその資金調
達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は１年ないし４年である。当社のローンおよびその他借入は、2020年
12月31日および 2021 年６月30日現在 、それぞれ 3,423.3十億ウォンおよび3,456.8十億ウォンであった。
17/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
社債
当社の長期資金調達ニーズは主に、韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品の市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向けて
発行を行い、また、負債の満期構成を延長してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性をさ
らに強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2019 年12月31日現
在 残高 15,206.0 4,023.2 223.3 639.3 226.9 20,319.1
2020 年 の発行 3,650.0 884.7 - - - 4,534.7
2020 年 の支払 4,211.0 571.1 125.9 - - 4,908.0
2020 年12月31日現
在 残高 14,645.0 4,336.8 97.4 639.6 226.9 19,945.9
2021 年上半期 の発
行 - -
1,360.0 671.4 109.5 2,140.9
2021 年上半期 の支
払 - -
1,580.0 601.3 298.0 2,479.3
2021 年６月30日現
在 残高
14,425.0 4,406.9 97.4 341.6 336.4 19,607.4
注：
(1) 国内社債の満期は約１年ないし10年であり、発行時の金利は1.04%ないし3.39% であった。
(2) 当社は、2017年８月に金利３%の５年物の社債600百万米ドルおよび金利３%の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額
900百万米ドルの米ドル建て社債２トランシュを発行した。2018年３月、当社は金利3.750%の５年物の社債500百万米ドルを
発行し、2018年６月には金利0.695%の５年物のスイス・フラン建て社債を発行した。2019年２月、当社は金利0.7325%の５
年物のスイス・フラン建て社債を発行した。2020年２月、当社は金利0.260%の５年物のスイス・フラン建て社債を発行し
た。また、2020年７月には金利0.7525%の３年物のスイス・フラン建て社債を発行した。2020年９月、当社は ３ヵ月物米ド
ルLIBOR+1.250%の 金利が付された５年物の米ドル建て社債を発行した。2020年９月、当社は金利3.55%の３年物の人民元建
て社債を発行した。また、2021年２月には金利1.250%の５年物の社債600百万米ドルを発行した。
(3) 当社は、2018年８月に元本総額22.0十億円のサムライ債を３トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ２年、３年お
よび５年であり、金利はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。
(4) 当社は、2017年３月に固定金利3.50%の元本総額275百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。また、2017年３月
に、３ヵ月物BBSW+1.30%の金利が付された元本総額125百万豪ドルの５年物の豪ドル建て社債を発行した。
(5)2018 年11月、当社は、３ヵ月物米ドルLIBOR+0.70%の金利が付された元本総額200百万米ドルの３年物の変動利付社債を発行
した。また、2021年１月には３ヵ月物米ドルLIBOR+0.82%の金利が付された元本総額100百万米ドルの３年物の変動利付社債
を発行した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
18/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2021 年６月30日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
（十億ウォン） 比率(%)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務（長期債務の１年以内期日到来分
を含む。）
0.79-3.09 7,353.6 26.8
長期債務
１年－２年（2022年12月31日までに期日
7,555.9 27.6
が到来する。） 1.07-3.02
２年－３年（2023年 12 月31日 までに期日
5,885.1 21.5
が到来する。） 1.04-3.06
３年－４年（2024年 12 月31日 までに期日
2,835.6 10.3
が到来する。） 1.29-3.10
４年超（2025年１月１日以降に期日が到
3,773.9 13.8
来する。） 1.16-3.39
長期債務合計 20,050.6 73.2
(1)
27,404.2 100.0
債務合計
注:
(1)割引発行による社債発行差額および為替差損益は含まない。
19/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
クレジット・ファシリティ
2021 年６月30日 現在、当社は新韓銀行およびその他の銀行との間で、合計49,100百万ウォンを上限とする信用供与コ
ミットメントを有している。また、國民銀行およびその他の金融機関との間で、200百万米ドル、70,000百万円、250百
万ユーロおよび2,673,500百万ウォンを上限とするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約も締結している。
当社は複数の顧客に信用供与コミットメントを提供しており、 2021 年６月30日 現在の信用供与の未使用額は141,700
百万ウォンであった。
キャッシュリザーブ
2021 年６月30日現在 、当社は現金及び預金等1,151.6十億ウォンおよび有価証券1,458.7十億ウォンを保有していた。
証券化
当社は、2020年５月および2020年10月に、新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によってそれぞれ795.6十億ウォ
ンおよび600.0十億ウォンを調達した。加重平均期間はそれぞれ3.5年および3.0年であり、平均金利はそれぞれ1.52%お
よび1.36%であった。また、2021年５月には新車の割賦金融債権と貸付債権の証券化によって550十億ウォンを調達し
た。加重平均期間は3.0年であり、平均金利は 1.13% であった。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2020 年 には 131.4 十億ウォンであり、 2021 年６月30日
に終了した６ヵ月間 には57.3十億ウォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する収益が、将来におい
て、優先トランシュに係る元利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受益証券に係る支払を
行うには不足する場合、当社の受取利息は減少することとなる。
20/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
表示期間における当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2020年12月31日現在 2021 年６月30日現在
証券化
5,348.7 6,167.1
証券化資産の割合 17.4% 20.0%
金融債権合計 30,732.3 31,054.8
証券化取引で売却された金融債権額は、 2020 年には 903.4 十億ウォンであり、 2021 年６月30日に終了した６ヵ月間 に
は 972.5十億ウォンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2021年９月２日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」（見通し：安定的）、S&Pが「BBB+」（安定的）、
フィッチが「BBB+」（安定的）であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス（KIS）およびコリア・
レーティングスによる当社の格付は「AA」であり、これらによる見通しは「安定的」であった。さらに、日本格付研究
所からも韓国のソブリン格付である「A+」と同じ「A+」（見通し：安定的）の格付を得ている。
21/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
自己資本比率
表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2020年12月31日現在 2021 年６月30日現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括損益累計額 (17.1) 36.7
内部留保金 3,629.6 3,730.2
不良債権引当金 (213.1) (190.2)
(1)
基本的資本合計 4,303.5 4,480.8
資本合計 4,516.6 4,671.0
補完的資本
引当金 427.8 420.7
補完的資本合計 427.8 420.7
控除 74.7 54.1
調整後自己資本 4,656.6 4,847.4
調整後資産合計 32,838.9 32,835.2
調整後自己資本比率 14.18% 14.75%
注：
(1)基本的資本合計は、資本合計から不良債権引当金を控除して計算されている。
当社の自己資本比率は、主に内部留保金の増加によって調整後自己資本が増加したため、2020年12月31日現在の
14.18% から 2021 年６月30日 現在には14.75%へと上昇した。
22/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
資産の質
表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2020年12月31日現在 2021 年６月30日現在
金融債権
自動車金融
新車 15,504.5 15,060.5
中古車 1,862.9 1,902.2
(1)
返済期限延長債権 17.4 16.9
小計 17,384.8 16,979.7
オートリース 6,071.6 6,554.7
パーソナルローン
パーソナルローン 2,957.1 3,020.7
住宅抵当ローン 3,465.7 3,462.8
(2)
その他 -
小計 6,422.8 6,483.5
その他
返済期限延長ローン - -
(3)
債務救済支援ローン 84.1 82.2
(4)
その他 769.1 954.8
小計 853.2 1,037.0
金融債権合計 30,732.3 31,054.8
注:
(1)返済期限が延長された非延滞債権を含む。
(2)当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(3)信用相談・回収サービスとの調整のもとで条件変更された貸付（リストラ債権）を含む。
(4)その他の法人向け融資ならびに現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険から取得した債権を含
む。
23/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
延滞
当社の金融債権の質（管理ベース債権全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額に関する
情報を含む。）の概要を下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2020年12月31日現在 2021 年６月30日現在
金融債権全体 30,732.3 31,054.8
(1)
不良債権 残高 815.7 754.9
自動車金融 168.1 156.9
オートリース 104.1 111.5
パーソナルローン 434.4 390.7
(2)
その他 109.0 95.9
金融債権全体に対する不良債権比率 2.65% 2.43%
(3)
延滞債権 203.4 250.5
自動車金融 57.3 38.0
オートリース 30.5 40.9
パーソナルローン 96.6 131.4
(2)
その他 19.1 40.2
金融債権全体に対する延滞債権比率 1.45% 1.22%
期首引当金 729.0 699.5
引当金繰入額 270.5 91.5
償却 361.2 154.4
回収およびその他 61.1 25.3
期末引当金 699.5 661.9
金融債権全体に対する引当率 2.28% 2.13%
（金融債権）平均残高に対する正味償却率 0.96% 0.79%
注:
(1)固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2)返済期限延長ローン、債務救済支援ローン、その他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3)延滞債権とは、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は、現代カード、現代コマーシャルおよび富邦現
代生命保険から延滞および償却債権を購入している。
24/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他資産の延滞金額および比率
を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、契約上、貸付残高全体が延滞となる。
延滞は、貸付が償却され、および／または貸倒損失費用が増加する場合には収益（および自己資本比率）に影響を与え
る可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源の点における追加的費用の発生
にもつながる。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2020年12月31日現在 2021 年６月30日現在
自動車金融：
自動車金融債権合計額 17,384.8 16,979.7
延滞債権：
１ヵ月超： 83.4 68.0
１～３ヵ月 26.2 30.1
３～６ヵ月 47.6 21.6
６ヵ月超 9.6 16.3
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 0.48% 0.40%
オートリース：
オートリース債権合計額 6,071.6 6,554.7
延滞債権：
１ヵ月超： 62.2 85.7
１～３ヵ月 31.8 44.7
３～６ヵ月 8.9 5.6
６ヵ月超 19.4 35.3
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 1.03% 1.31%
パーソナルローン：
パーソナルローン合計額 6,422.8 6,483.5
延滞債権：
１ヵ月超： 241.9 176.8
１～３ヵ月 145.3 45.3
３～６ヵ月 77.3 32.2
６ヵ月超 19.3 99.2
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 3.77% 2.73%
その他資産：
その他資産合計額 853.2 1,037.0
延滞債権：
１ヵ月超： 61.0 48.1
１～３ヵ月 42.0 7.9
３～６ヵ月 15.7 6.4
25/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
６ヵ月超 3.4 33.8
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 7.15% 4.64%
注:
(1)１ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権合計に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、10百万ウォンを超える損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。見積損失として
分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができ
る。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
する。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正当化
する書類を徴収する。５百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は５百万ウォンを超える残高の償却のた
め、四半期ベースでFSSに承認申請を行う。FSSは当社よりFSSに提出されるかかる償却申請の審査を行う。
下表は、表示期間における当社の償却（その他資産に関連するものを除く。）に関する情報を示している。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2021 年６月30日に終了した
2020 年12月31日終了年度
６ヵ月間
金融資産平均日次残高
29,072.1 30,373.9
償却総額 361.2 154.4
回収額 80.7 35.0
正味償却 280.5 119.4
(1)
1.24%
総償却比率 1.02%
(2)
0.96%
正味償却比率 0.79%
注：
(1)当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2)当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る正味償却の比率を表している。
正味償却は、損失の元本額（未収利息、手数料および当期回収分を除く。）を含む。従前に償却された勘定について
回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、その他営業費用における債権回収
手数料および訴訟関連費用として計上される。
26/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金
当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2020 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
16,531.8 130.56 0.8 5,781.8 21.4 0.4 5,675.6 136.0 2.4 28,676.0 297.2 1.0
要注意
185.6
684.9 24.03 3.5 2.4 1.3 312.8 30.8 9.8 1,240.7 66.1 5.3
固定
3.6
54.0 23.52 43.5 1.4 38.0 246.5 24.4 9.9 304.0 49.3 16.2
回収疑問
50.6
79.9 32.74 41.0 5.1 10.1 100.2 49.3 49.3 289.0 115.5 40.0
推定損失
49.9
34.3 25.50 74.4 42.1 84.3 87.8 61.4 69.9 222.0 171.4 77.2
合計 6,071.6
17,384.8 236.3 1.4 72.4 1.2 6,422.8 301.9 4.7 30,731.7 699.5 2.3
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2021 年６月30日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
16,130.6 144.63 0.9% 6,209.2 20.09 0.3% 5,799.1 140.99 2.4% 29,013.0 314.37 1.1%
正常
要注意 692.2 22.43 3.2% 2.44 1.0% 293.7 24.47 8.3% 1,286.9 54.98 4.3$
234.0
固定 49.5 20.93 42.3% 0.98 32.7% 235.6 19.50 8.3% 288,1 41.42 14.4%
3.0
回収疑問 78.4 30.72 39.2% 5.62 9.9% 93.0 45.96 49.4% 282.2 108.66 38.5%
56.9
推定損失 29.0 21.97 75.8% 41.06 79.5% 62.0 41.96 67.6% 184.6 142.42 77.1%
51.6
16,979.7 240.7 1.4% 70.2 1.1% 6,483.5 272.9 4.2% 31,054.8 661.9 2.1%
合計 6,554.7
与信専門金融業監督規則によれば、K-IFRSに基づく引当金がFSCのガイドラインに基づく最低額を満たさない場合、
当社は、K-IFRSとFSCガイドラインとに基づく引当金の差額以上の金額を貸倒引当金に繰り入れなければならない。
2021 年６月30日現在 の規制上の推定貸倒引当金は 、 692.6 十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞している債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
27/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
下表は、表示期間における当社の貸倒引当金（その他資産を除く。）の変動を示している。
（単位：十億ウォン）
2020 年６月30日に終了した６ヵ月間 2021 年６月30日に終了した６ヵ月間
期首引当金 729.0 699.5
償却総額 207.9 154.4
回収額 37.1 25.3
引当金繰入額 135.6 91.5
その他 (8.6) (9.7)
期末残高 693.8 661.9
４【経営上の重要な契約等】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社は、当社の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
28/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間に、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
29/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
（額面5,000ウォン）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（単位：株） ( 単位：ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2020年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2021年６月30日現在 99,307,435 496,537,175,000
（48,579百万円）
30/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
(4) 【大株主の状況】
（2021年６月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 大韓民国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.68%
獻陵路12
キア 大韓民国ソウル特別市瑞草区 19,960,795株 20.10%
獻陵路12
Elisia the Sixth 韓国ソウル特別市永登浦区 9,930,743株 9.99%
Co., Ltd. 国際金融路６街11
Jace C the Third 韓国ソウル特別市永登浦区 9,930,743株 9.99%
Co., Ltd. 国際金融路６街11
２【役員の状況】
2020年12月31日終了年度に係る有価証券報告書に記載されている当社の役員の状況に重要な変更はなかった。
31/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第６【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの中間連結財務諸表および中間個別財務諸表は、K-IFRSに準拠
して作成されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会
計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行
の主な相違」に説明されている。
当該中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
(b) 本項には、2021年６月30日付および同日に終了した６ヵ月間ならびに2020年６月30日付および同日に終了した
６ヵ月間にかかる中間連結財務諸表および中間個別財務諸表が記載されている。かかる原文の中間財務諸表は、
当社の独立監査人のレビューを受けている。
(c) 原文の中間財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2021年６月30日にソウル・マ
ネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円＝1,022.12ウォンの換
算レートで、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の中間財務諸表には含まれておらず、上記(b)のレビューの対象にもなっていな
い。
32/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
１【中間財務書類】
１．連結財務書類
要約中間連結財政状態計算書
========================================
第29（当）期 中間期末 2021年6月30日現在
第28（前）期 期末 2020 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第29（当）中間期末 第28（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
1,151,609,270,901 1,688,012,340,014
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
398,521,184,654 406,065,094,754
1. 現金及び現金同等物
4,27
16,787,855,844 26,730,990,297
2. 預金
4
736,300,230,403 1,255,216,254,963
3. 短期投資金融商品
5
1,458,740,184,675 1,342,987,631,561
Ⅱ . 有価証券
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 1,380,848,208,555 1,267,077,531,962
投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 10,779,377,485 11,589,684,376
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 67,112,598,635 64,320,415,223
測定される有価証券
9,697,153,174,708 9,212,373,661,763
Ⅲ . 貸付債権
9
10,146,402,136,211 9,695,297,069,524
1. 貸付金
(449,248,961,503) (482,923,407,761)
貸倒引当金
13,984,162,594,256 14,523,446,348,303
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30
14,126,256,384,241 14,664,950,407,567
1. 自動車割賦金融
33/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
(142,269,574,635) (141,848,088,718)
貸倒引当金
1,079,870 1,187,501
2. 耐久財割賦金融
(1,020,654) (1,078,785)
貸倒引当金
193,772,868 363,845,409
3. 住宅割賦金融
(18,047,434) (19,924,671)
貸倒引当金
2,354,151,431,514 2,407,146,374,337
Ⅴ . リース債権
9
2,390,043,812,184 2,447,425,289,851
1. ファイナンスリース債権
(43,907,925,698) (46,881,487,577)
貸倒引当金
34,432,990,195 34,411,297,261
2. 解約リース債権
(26,417,445,167) (27,808,725,198)
貸倒引当金
4,148,386,626,772 3,621,680,446,868
Ⅵ . リース資産
10
1. オぺレーティングリース資産
5,335,653,601,575 4,648,385,749,439
減価償却累計額 (1,204,439,455,387) (1,045,593,950,481)
減損損失累計額 (714,373,100) (721,171,361)
2. 解約リース資産
24,105,582,468 25,872,344,239
減損損失累計額 (6,218,728,784) (6,262,524,968)
193,976,215,467 201,783,367,487
Ⅶ . 有形資産
12
79,180,227,871 84,360,908,651
1. 土地
112,853,490,507 112,832,150,507
2. 建物
(23,008,857,245) (21,588,457,401)
減価償却累計額
6,327,281,348 5,766,064,876
3. 車輌運搬具
(2,729,713,076) (2,476,773,379)
減価償却累計額
167,584,950,693 168,886,751,109
4. 什器備品
(150,137,758,966) (149,233,670,651)
減価償却累計額
2,429,161,323 2,429,161,323
5. その他有形資産
1,477,433,012 807,232,452
6. 建設仮勘定
34/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
36,613,506,387 36,886,540,154
Ⅷ . 使用権資産
11
58,104,895,569 57,995,665,557
1. 使用権資産
(21,491,389,182) (21,109,125,403)
減価償却累計額
Ⅸ . その他資産
720,788,209,872 649,023,222,293
1. 未収金
95,797,498,950 110,549,748,471
貸倒引当金 9 (12,322,078,020) (12,361,842,959)
2. 未収収益
164,410,948,575 157,177,948,774
貸倒引当金 9 (16,527,946,939) (17,509,988,885)
3. 前払金
97,891,051,258 70,436,765,744
4. 前払費用
123,843,476,521 108,784,776,909
5. 無形資産
13 93,393,552,598 115,049,667,913
6. デリバティブ資産
17,31 154,334,583,138 93,532,585,553
7. 賃借保証金
19,967,123,791 20,044,936,656
8. 純確定給付資産
15 - 3,318,624,117
Ⅹ. 売却予定処分資産グループ
35 4,068,570,184 -
資産合計 33,749,649,784,736 33,683,339,932,780
負債
27,390,276,709,421 27,339,656,267,067
Ⅰ . 借入負債
14
1. 借入金
3,263,044,390,280 3,525,242,885,078
2. 社債
24,127,232,319,141 23,814,413,381,989
1,397,276,521,789 1,611,560,977,598
Ⅱ . その他負債
272,342,918,061 279,735,212,822
1. 未払金
91,304,182,542 113,153,115,828
2. 未払費用
17,149,149,903 15,003,873,867
3. 前受収益
294,764,602,493 296,648,651,309
4. 預り金
119,922,968,661 359,094,766,586
5. デリバティブ負債
17,31
35/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
35,306,662,544 35,183,484,394
6. リース負債
11
47,215,551,388 43,663,376,115
7. 当期法人税負債
9,245,329,276 7,586,725,578
8. 従業員給付負債
15
239,437,568,794 245,885,119,068
9. 保証金
177,295,933,923 129,080,836,913
10. 繰延税金負債
93,275,527,904 86,525,675,818
11. 引当負債
16
16,126,300 139,300
12. その他負債
Ⅲ . 売却予定処分資産グループ関連負債 35 192,284,178 -
負債合計 28,787,745,515,388 28,951,217,244,665
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
4,961,904,269,348 4,732,122,688,115
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
388,612,881,398 388,612,881,398
3. その他包括利益累計額
26 53,063,454,109 (41,006,219,511)
4. 利益剰余金
18 4,023,690,758,841 3,887,978,851,228
Ⅱ . 非支配持分
- -
資本合計 4,961,904,269,348 4,732,122,688,115
負債及び資本合計 33,749,649,784,736 33,683,339,932,780
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
36/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結包括利益計算書
========================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
I. 営業収益
678,589,585,390 1,652,486,785,602 605,519,452,448 1,662,005,677,265
1. 受取利息
19 2,518,442,202 5,472,820,890 5,788,069,249 10,398,521,337
2. 有価証券評価及び処分益
204,568,187 376,535,629 413,623,585 515,301,616
3. 貸付債権収益
19,20 195,954,841,297 389,698,176,928 198,343,414,144 405,661,719,325
19,20
4. 割賦金融資産収益
158,034,564,895 316,960,499,693 156,158,956,347 311,511,761,257
19,20,21
5. リース債権収益
338,634,875,116 656,336,196,001 270,373,224,198 530,661,330,233
6. 貸付債権処分益
558,486 3,100,076 49,481,384,009 63,840,589,342
7. 為替取引益
(26,736,624,129) 13,655,862,318 (32,499,240,874) 13,711,148,466
8. 受取配当金
- 518,914,037 428,662,167 1,060,341,591
9. その他営業収益
22 9,978,359,336 269,464,680,030 (42,968,640,377) 324,644,964,098
II. 営業費用
569,777,055,876 1,412,128,561,293 497,579,033,124 1,455,894,316,281
1. 支払利息
19 136,298,325,716 276,484,955,336 147,448,980,134 297,844,006,498
2. リース費用
20,21 255,324,359,999 487,058,151,337 237,660,349,220 414,144,877,560
3. 有価 証券 評価及び処分損
17,250,441 544,156,645 (250,408,619) 1,614,888,459
4. 貸倒引当金繰入
9 57,360,819,971 90,010,067,465 53,469,272,447 135,429,568,836
5. 貸付債権処分損
8,323,154 62,224,170 1,540,407,027 3,691,398,237
6. 為替取引損
(18,605,627,794) 197,500,620,032 (81,541,535,297) 240,725,798,837
7. 販売費及び一般管理費
23 149,452,981,169 301,247,304,909 148,684,046,638 299,808,671,888
8. その他営業費用
22 (10,079,376,780) 59,221,081,399 (9,432,078,426) 62,635,105,966
108,812,529,514 240,358,224,309 107,940,419,324 206,111,360,984
III. 営業利益
31,783,642,236 59,458,532,130 28,153,066,828 49,901,824,056
IV. 営業外収益
37/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. ジョイントベンチャー及び関連
8 30,337,771,451 57,320,797,006 21,996,392,345 38,935,509,143
会社投資益
2. 有形資産処分益
28,647,722 64,586,086 61,381,282 64,552,532
3. 売却予定非流動資産処分益
292,695,420 292,695,420 - 3,323,696,881
4. 無形資産処分益
13,250 13,250 88,500,000 88,500,000
5. 雑収益
1,124,514,393 1,780,440,368 6,006,793,201 7,489,565,500
(1,015,584,506) 959,344,401 134,933,959 703,540,189
V. 営業外費用
1. ジョイントベンチャー及び関連
8 (1,161,290,440) 526,954,509 (236,512,383) 161,832,570
会社投資損
2. 有形資産処分損
11,100 176,546,219 6,136,963 51,086,582
3. 無形資産処分損
- 68,000,000 1,500,000 1,500,000
4. 寄付金
55,165,118 97,002,056 32,605,866 157,538,098
5. 雑損失
90,529,716 90,841,617 331,203,513 331,582,939
141,611,756,256 298,857,412,038
VI. 税引前純利益
135,958,552,193 255,309,644,851
31,433,806,246 68,837,983,760
VII. 法人税費用
24 32,716,846,837 62,295,972,163
110,177,950,010 230,019,428,278
VIII. 継続事業中間純利益
103,241,705,356 193,013,672,688
(967,747,674) (2,547,450,725)
IX. 非継続事業損失
35 (2,838,699,703) (6,750,407,417)
109,210,202,336 227,471,977,553
Ⅹ. 中間純利益
100,403,005,653 186,263,265,271
58,241,488,570 94,069,673,620
XI. その他包括利益
26 4,015,058,292 (57,475,355,972)
1. 当初認識後に当期損益に
再分類されない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(896,573,883) 472,403,162 (1,774,875,521) (1,873,923,177)
（2） その他包括利益を通じて公正
(203,540,813) (387,390,302) 6,057,596,039 5,712,049,230
価値で測定される
持分証券に関連する損益
2. 当初認識後に純損益に
再分類される包括利益
38/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（1） ジョイントベンチャー及び関
16,836,007,112 32,760,559,264 (9,366,760,191) 5,018,341,175
連会社その他包括利益に対す
る持分
（2） キャッシュ・フローヘッジデ
41,899,311,250 60,411,950,954 8,089,792,011 (65,378,965,708)
リバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
628,423,402 868,428,636 1,180,243,362 (823,119,092)
（4） その他包括利益を通じて公正
(22,138,498) (56,278,094) (170,937,408) (129,738,400)
価値で測定される債務証券評
価損益
Ⅻ. 中間総包括利益
167,451,690,906 321,541,651,173 104,418,063,945 128,787,909,299
109,210,202,336 227,471,977,553
1. 中間純利益の帰属
100,403,005,653 186,263,265,271
（1） 支配企業所有者持分
109,210,202,336 227,471,977,553 100,403,005,653 186,263,265,271
ｲ. 継続企業中間純利益
110,177,950,010 230,019,428,278 103,241,705,356 193,013,672,688
ﾛ. 非継続事業中間純損失
(967,747,674) (2,547,450,725) (2,838,699,703) (6,750,407,417)
（2） 非支配持分
- - - -
2. 中間総包括利益の帰属
167,451,690,906 321,541,651,173 104,418,063,945 128,787,909,299
（1） 支配企業所有者持分
167,451,690,906 321,541,651,173 104,418,063,945 128,787,909,299
（2） 非支配持分
- - - -
XI. 支配企業所有者持分に対する1
25
株当たり利益
1. 継続事業基本的及び希薄化後1
1,109 2,316 1,040 1,944
株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希薄化後
(10) (26) (29) (68)
1株当たり損失
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
39/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結資本変動表
=========== = ======================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
支配企業所有者持分
科目 資本剰余金 資本合計
その他包括利益
資本金 利益剰余金
累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
2020 年 1 月 1 日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (62,453,377,768) 3,628,883,855,625 4,451,580,534,255
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 186,263,265,271 186,263,265,271
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - 5,018,341,175 - 5,018,341,175
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - (65,378,965,708) - (65,378,965,708)
ブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - (823,119,092) - (823,119,092)
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,873,923,177) - (1,873,923,177)
（5） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - 5,712,049,230 - 5,712,049,230
測定される持分証券に関連する損益
（6） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (129,738,400) - (129,738,400)
測定される債務証券評価損益
計 - - - (57,475,355,972) 186,263,265,271 128,787,909,299
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (89,475,998,935) (89,475,998,935)
2020 年6月30日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (119,928,733,740) 3,725,671,121,961 4,490,892,444,619
2021 年1月1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 (41,006,219,511) 3,887,978,851,228 4,732,122,688,115
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 227,471,977,553 227,471,977,553
40/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - 32,760,559,264 - 32,760,559,264
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - 60,411,950,954 - 60,411,950,954
ブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 868,428,636 - 868,428,636
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - 472,403,162 - 472,403,162
（5） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (387,390,302) - (387,390,302)
測定される持分証券に関連する損益
（6） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (56,278,094) - (56,278,094)
測定される債務証券評価損益
計 - - - 94,069,673,620 227,471,977,553 321,541,651,173
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940)
2021 年6月 3 0 日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 53,063,454,109 4,023,690,758,841 4,961,904,269,348
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
41/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
==================================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：ウォン）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
282,403,975,413 468,162,125,731
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27 608,155,813,096 804,550,590,744
利息の受取 5,333,196,164 10,487,520,628
利息の支払 (285,334,468,607) (293,333,204,165)
配当金の受取 518,914,037 1,060,341,591
法人税の納付 (46,269,479,277) (54,603,123,067)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(15,954,354,414) (101,145,881,275)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
13,872,901,080 70,000,000
配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
(27,630,000,000) (103,274,752,000)
の取得
建物の取得 (21,340,000) (11,800,800)
車輌運搬具の取得 (694,348,280) (165,151,644)
車輌運搬具の処分 56,948,182 130,630,572
什器備品の取得 (1,525,100,929) (3,652,222,489)
什器備品の処分 29,845,539 57,399,910
建設仮勘定の増加 (1,971,820,224) (290,067,117)
無形資産の取得 (7,609,601,222) (9,777,050,597)
無形資産の処分 4,020,014,250 354,000,000
賃借保証金の増加 (1,042,231,698) (1,272,538,773)
賃借保証金の減少 1,087,002,688 1,685,671,663
42/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
売却予定非流動資産の処分 5,473,376,200 15,000,000,000
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
27 (273,993,531,099) 102,000,819,239
借入金の借入 1,074,620,000,000 1,336,111,397,266
借入金の返済 (1,341,868,000,000) (943,565,444,766)
社債の発行 4,291,450,915,630 2,607,197,492,687
社債の償還 (4,136,796,000,000) (2,800,485,900,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (61,443,905,432) (94,704,982)
リース負債の償還 (8,198,759,181) (7,688,252,907)
配当金の支払 (91,757,782,116) (89,473,768,059)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の増加（減少）（Ⅰ＋Ⅱ
(7,543,910,100) 469,017,063,695
＋Ⅲ）
Ⅴ. 現金及び現金同等物の期首残高
27 406,065,094,754 351,085,193,013
Ⅵ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
27 398,521,184,654 820,102,256,708
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
次へ
43/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結財政状態計算書
========================================
第29（当）期 中間期末 2021年6月30日現在
第28（前）期 期末 2020 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第29（当）中間期末 第28（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
112,668,696 165,148,157
1. 現金及び現金同等物
4,27 38,989,667 39,727,732
2. 預金
4 1,642,454 2,615,250
3. 短期投資金融商品
5 72,036,574 122,805,175
Ⅱ . 有価証券
142,717,116 131,392,364
1. ジョイントベンチャー及び関連会社
8 135,096,487 123,965,633
投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 1,054,610 1,133,887
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 6,566,020 6,292,844
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9 948,729,423 901,300,597
1. 貸付金
992,682,086 948,547,829
貸倒引当金 (43,952,663) (47,247,232)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30 1,368,152,721 1,420,914,017
1. 自動車割賦金融
1,382,054,591 1,434,758,190
貸倒引当金 (13,919,068) (13,877,831)
2. 耐久財割賦金融
106 116
44/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金 (100) (106)
3. 住宅割賦金融
18,958 35,597
貸倒引当金 (1,766) (1,949)
Ⅴ . リース債権
9 230,320,455 235,505,261
1. ファイナンスリース債権
233,832,017 239,445,984
貸倒引当金 (4,295,770) (4,586,691)
2. 解約リース債権
3,368,782 3,366,659
貸倒引当金 (2,584,574) (2,720,691)
Ⅵ . リース資産
10 405,861,017 354,330,259
1. オぺレーティングリース資産
522,018,315 454,778,866
減価償却累計額 (117,837,383) (102,296,594)
減損損失累計額 (69,891) (70,556)
2. 解約リース資産
2,358,391 2,531,243
減損損失累計額 (608,415) (612,700)
Ⅶ . 有形資産
12 18,977,832 19,741,651
1. 土地
7,746,667 8,253,523
2. 建物
11,041,119 11,039,032
減価償却累計額 (2,251,092) (2,112,126)
3. 車輌運搬具
619,035 564,128
減価償却累計額 (267,064) (242,317)
4. 什器備品
16,395,820 16,523,182
減価償却累計額 (14,688,858) (14,600,406)
5. その他有形資産
237,659 237,659
6. 建設仮勘定
144,546 78,976
Ⅷ . 使用権資産
11 3,582,114 3,608,827
1. 使用権資産
5,684,743 5,674,056
45/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
減価償却累計額 (2,102,629) (2,065,230)
Ⅸ . その他資産
70,518,942 63,497,752
1. 未収金
9,372,432 10,815,731
貸倒引当金 9 (1,205,541) (1,209,432)
2. 未収収益
16,085,288 15,377,641
貸倒引当金 9 (1,617,026) (1,713,105)
3. 前払金
9,577,256 6,891,242
4. 前払費用
12,116,334 10,643,053
5. 無形資産
13 9,137,240 11,255,984
6. デリバティブ資産
17,31 15,099,458 9,150,842
7. 賃借保証金
1,953,501 1,961,114
8. 純確定給付資産
15 - 324,680
Ⅹ. 売却予定処分資産グループ
35 398,052 -
資産合計 3,301,926,367 3,295,438,885
負債
Ⅰ . 借入負債
14 2,679,751,566 2,674,799,071
1. 借入金
319,242,789 344,895,207
2. 社債
2,360,508,778 2,329,903,865
Ⅱ . その他負債
136,703,765 157,668,471
1. 未払金
26,644,906 27,368,138
2. 未払費用
8,932,824 11,070,434
3. 前受収益
1,677,802 1,467,917
4. 預り金
28,838,551 29,022,879
5. デリバティブ負債
17,31 11,732,768 35,132,349
6. リース負債
11 3,454,258 3,442,207
7. 当期法人税負債
4,619,375 4,271,844
46/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8. 従業員給付負債
15 904,525 742,254
9. 保証金
23,425,583 24,056,385
10. 繰延税金負債
17,345,902 12,628,736
11. 引当負債
16 9,125,692 8,465,315
12. その他負債
1,578 14
Ⅲ . 売却予定処分資産グループ関連負債
35 18,812 -
負債合計 2,816,474,143 2,832,467,542
資本
Ⅰ . 支配企業所有者持分
485,452,224 462,971,343
1. 資本金
48,579,147 48,579,147
2. 資本剰余金
38,020,280 38,020,280
3. その他包括利益累計額
26 5,191,509 (4,011,879)
4. 利益剰余金
18 393,661,288 380,383,796
Ⅱ . 非支配持分
- -
資本合計 485,452,224 462,971,343
負債及び資本合計 3,301,926,367 3,295,438,885
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
47/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結包括利益計算書
========================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
I. 営業収益
66,390,403 161,672,483 59,241,523 162,603,772
1. 受取利息
19 246,394 535,438 566,281 1,017,348
2. 有価証券評価及び処分益
20,014 36,839 40,467 50,415
19,
3. 貸付債権収益
19,171,412 38,126,460 19,405,101 39,688,267
20
19,
4. 割賦金融資産収益
15,461,449 31,010,106 15,277,947 30,477,024
20
19,
5. リース債権収益
20, 33,130,638 64,213,223 26,452,200 51,917,713
21
6. 貸付債権処分益
55 303 4,841,054 6,245,900
7. 為替取引益
(2,615,801) 1,336,033 (3,179,592) 1,341,442
8. 受取配当金
- 50,768 41,939 103,739
9. その他営業収益
22 976,241 26,363,312 (4,203,874) 31,761,923
II. 営業費用
55,744,634 138,156,827 48,681,078 142,438,688
1. 支払利息
19 13,334,865 27,050,146 14,425,799 29,139,828
20,
2. リース費用
24,979,881 47,651,758 23,251,707 40,518,225
21
3. 有価 証券 評価及び処分損
1,688 53,238 (24,499) 157,994
4. 貸倒引当金繰入
9 5,611,946 8,806,213 5,231,213 13,249,870
5. 貸付債権処分損
814 6,088 150,707 361,151
6. 為替取引損
(1,820,298) 19,322,645 (7,977,687) 23,551,618
7. 販売費及び一般管理費
23 14,621,863 29,472,792 14,546,633 29,332,042
48/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8. その他営業費用
22 (986,125) 5,793,946 (922,796) 6,127,960
III. 営業利益
10,645,769 23,515,656 10,560,445 20,165,084
IV. 営業外収益
3,109,580 5,817,177 2,754,380 4,882,188
1. ジョイントベンチャー及び
8 2,968,122 5,608,030 2,152,036 3,809,289
関連会社投資益
2. 有形資産処分益
2,803 6,319 6,005 6,316
3. 売却予定非流動資産処分益
28,636 28,636 - 325,177
4. 無形資産処分益
1 1 8,658 8,658
5. 雑収益
110,018 174,191 587,680 732,748
V. 営業外費用
(99,361) 93,858 13,201 68,831
1. ジョイントベンチャー及び
8 (113,616) 51,555 (23,139) 15,833
関連会社投資損
2. 有形資産処分損
1 17,273 600 4,998
3. 無形資産処分損
- 6,653 147 147
4. 寄付金
5,397 9,490 3,190 15,413
5. 雑損失
8,857 8,888 32,404 32,441
VI. 税引前純利益
13,854,709 29,238,975 13,301,623 24,978,441
VII. 法人税費用
24 3,075,354 6,734,824 3,200,881 6,094,781
VIII. 継続事業中間純利益
10,779,356 22,504,151 10,100,742 18,883,661
IX. 非継続事業損失
35 (94,680) (249,232) (277,727) (660,432)
Ⅹ. 中間純利益
10,684,675 22,254,919 9,823,015 18,223,229
XI. その他包括利益
26 5,698,107 9,203,388 392,817 (5,623,151)
1. 当初認識後に当期損益に
再分類されない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(87,717) 46,218 (173,646) (183,337)
（2） その他包括利益を通じて公
(19,914) (37,901) 592,650 558,843
正価値で測定される
持分証券に関連する損益
49/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2. 当初認識後に純損益に
再分類される包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び
1,647,165 3,205,158 (916,405) 490,974
関連会社その他包括利益に
対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジ
4,099,256 5,910,456 791,472 (6,396,408)
デリバティブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
61,482 84,963 115,470 (80,531)
（4） その他包括利益を通じて公
(2,166) (5,506) (16,724) (12,693)
正価値で測定される債務証
券評価損益
Ⅻ. 中間総包括利益
16,382,782 31,458,307 10,215,832 12,600,077
1. 中間純利益の帰属
10,684,675 22,254,919 9,823,015 18,223,229
（1） 支配企業所有者持分
10,684,675 22,254,919 9,823,015 18,223,229
ｲ. 継続企業中間純利益
10,779,356 22,504,151 10,100,742 18,883,661
ﾛ. 非継続事業中間純損失
(94,680) (249,232) (277,727) (660,432)
（2） 非支配持分
- - - -
2. 中間総包括利益の帰属
16,382,782 31,458,307 10,215,832 12,600,077
（1） 支配企業所有者持分
16,382,782 31,458,307 10,215,832 12,600,077
（2） 非支配持分
- - - -
XI. 支配企業所有者持分に対
25
する1株当たり利益（円）
1. 継続事業基本的及び希薄化
108 227 102 190
後1株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び希薄
(1) (3) (3) (7)
化後1株当たり損失
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
50/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結資本変動表
=========== = ======================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
支配企業所有者持分
科目 資本剰余金 資本合計
その他包括利益
資本金 利益剰余金
累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
2020 年 1 月 1 日（前期首） 48,579,147 36,134,609 1,885,670 (6,110,181) 355,035,011 435,524,257
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 18,223,229 18,223,229
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - 490,974 - 490,974
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - (6,396,408) - (6,396,408)
ブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - (80,531) - (80,531)
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - (183,337) - (183,337)
（5） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - 558,843 - 558,843
測定される持分証券に関連する損益
（6） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (12,693) - (12,693)
測定される債務証券評価損益
計 - - - (5,623,151) 18,223,229 12,600,077
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (8,753,962) (8,753,962)
2020 年6月30日（前中間期末） 48,579,147 36,134,609 1,885,670 (11,733,332) 364,504,278 439,370,372
2021 年1月1日（当期首） 48,579,147 36,134,609 1,885,670 (4,011,879) 380,383,796 462,971,343
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 22,254,919 22,254,919
51/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2. その他包括利益
（1） ジョイントベンチャー及び関連会社
- - - 3,205,158 - 3,205,158
その他包括利益に対する持分
（2） キャッシュ・フローヘッジデリバティ
- - - 5,910,456 - 5,910,456
ブ評価損益
（3） 在外営業活動体の換算差額
- - - 84,963 - 84,963
（4） 確定給付制度の再測定要素
- - - 46,218 - 46,218
（5） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (37,901) - (37,901)
測定される持分証券に関連する損益
（6） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (5,506) - (5,506)
測定される債務証券評価損益
計 - - - 9,203,388 22,254,919 31,458,307
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (8,977,426) (8,977,426)
2021 年6月 3 0 日（当中間期末） 48,579,147 36,134,609 1,885,670 5,191,509 393,661,288 485,452,224
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
52/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書
==================================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業 （単位：千円）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
27,629,239 45,803,049
営業活動から創出されたキャッシュ・フ
27 59,499,453 78,713,907
ロー
利息の受取 521,778 1,026,056
利息の支払 (27,915,946) (28,698,509)
配当金の受取 50,768 103,739
法人税の納付 (4,526,815) (5,342,144)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,560,908) (9,895,695)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資
1,357,267 6,849
株式配当金の受取
ジョイントベンチャー及び関連会社投資
(2,703,205) (10,103,975)
株式の取得
建物の取得 (2,088) (1,155)
車輌運搬具の取得 (67,932) (16,158)
車輌運搬具の処分 5,572 12,780
什器備品の取得 (149,210) (357,318)
什器備品の処分 2,920 5,616
建設仮勘定の増加 (192,915) (28,379)
無形資産の取得 (744,492) (956,546)
無形資産の処分 393,302 34,634
賃借保証金の増加 (101,968) (124,500)
53/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
賃借保証金の減少 106,348 164,919
売却予定非流動資産の処分 535,493 1,467,538
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
27 (26,806,396) 9,979,339
借入金の借入 105,136,383 130,719,622
借入金の返済 (131,282,824) (92,314,547)
社債の発行 419,857,836 255,077,436
社債の償還 (404,727,038) (273,987,976)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (6,011,418) (9,266)
リース負債の償還 (802,133) (752,187)
配当金の支払 (8,977,202) (8,753,744)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の増加（減少）（Ⅰ
(738,065) 45,886,693
＋Ⅱ＋Ⅲ）
Ⅴ. 現金及び現金同等物の期首残高
27 39,727,732 34,348,725
Ⅵ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
27 38,989,667 80,235,418
“添付の注記は本要約中間連結財務諸表の一部である”
次へ
54/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
注記
=====
第29（当）中間期 2021年6月30日現在
第28（前）中間期 2020年6月30日現在
現代キャピタル・サービ シズ ・インク及びその従属企業
1． 支配企業の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の20.10%を所有している起亜㈱
等です。
この要約中間連結財務諸表は、企業会計基準書第1110号“連結財務諸表”による支配企業の現代キャピタル・
サービシズ・インクとオートピア第64次流動化専門有限会社（信託）以外に以下に掲げた従属企業（以下、現
代キャピタル・サービシズ・インク及びその従属企業を一括して“連結グループ”）を連結対象として、北京
現代汽車金融有限公司他7法人を持分法適用対象として作成されました。
55/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（1） 連結対象従属企業の現況
連結グループは事業年度末現在、以下のような連結対象従属企業を保有しています。
持分率
区分 所在地 当中間期末 前期末
（%）
オートピア第64次流動化専門有限会 オートピア第63次流動化専門有限会
社 社
オートピア第65次流動化専門有限会 オートピア第64次流動化専門有限会
社 社
オートピア第66次流動化専門有限会 オートピア第65次流動化専門有限会
流動化
社 社オートピア第66次流動化専門有限
専門 会社
オートピア第67次流動化専門有限会
韓国 0.5
有限会社 社 オートピア第67次流動化専門有限会
社
（*1） オートピア第68次流動化専門有限会
社オートピア第69次流動化専門有限 オートピア第68次流動化専門有限会
会社オートピア第70次流動化専門有 社
限会社
オートピア第69次流動化専門有限会
オートピア第71次流動化専門有限会 社オートピア第70次流動化専門有限
社 会社
組成された
韓国 - ザブロフ第1次株式会社 ザブロフ第1次株式会社
企業（*2）
有限会社
Hyundai Capital Europe GmbH Hyundai Capital Europe GmbH
ドイツ 100.00
（*3）
Hyundai Capital India Private Hyundai Capital India Private
有限会社 インド 100.00
Limited Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA Hyundai Capital Brasil LTDA
有限会社 ブラジル 100.00
オース
Hyundai Capital Australia Pty Hyundai Capital Australia Pty
有限会社 100.00
Limited Limited
トラリア
インドネ
PT. Hyundai Capital Indonesia PT. Hyundai Capital Indonesia
有限会社 100.00
シア
信託 韓国 100.00 特定金銭信託（7件） 特定金銭信託（16件）
（*1） 当社の持分率は50%を超過しませんが、 同 従属企業 は 資産流動化 を 目的 として 設立 された 特別目的会
社 で、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーにより変
動利益に影響を及ぼすため、 支配力 を保有していると判断しました。
（*2） 当社の持分率は50%を超過しませんが、 同 従属企業 は不動産PF投資を 目的 として 設立 された、組成さ
れた 企業で、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定するパワーに
より変動利益に影響を及ぼすため、 支配力 を保有していると判断しました。
（*3） ロシア所在Hyundai Capital Services Limited Liability Company持分の100%を保有しています。
（2） 連結対象従属企業の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動を除き、当中間期中に新規で連結財務諸表に含まれた従
属企業及び連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業は以下の通りです。
1） 当中間期に新規で連結財務諸表に含まれた従属企業
従属企業名 事由
56/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
当中間期中に新規資産流動化に関連してSPC
オートピア第71次流動化専門有限会社
（信託）を設立
2） 当中間期に連結財務諸表の作成対象から除外された従属企業
従属企業名 事由
オートピア第63次流動化専門有限会社 当中間期中に清算
（3） 当中間期末現在、連結対象従属企業の要約財務現況は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 資本 営業収益 中間純損益 総包括利益
Hyundai Capital Europe GmbH
22,718 1,077 21,641 5,249 1,067 1,884
Hyundai Capital India Private
Limited 808 163 645 706 36 50
Hyundai Capital Brasil LTDA
273 - 273 168 (60) (39)
Hyundai Capital Australia Pty
Limited 1,064 63 1,001 742 29 43
PT. Hyundai Capital Indonesia
171 13 158 107 (40) (38)
オートピア流動化専門有限会社 4,342,709 4,343,837 (1,128) 84,280 (621) 8,157
オートピア流動化信託 6,607,852 6,562,172 45,680 112,025 12,214 12,214
ザブロフ第1次株式会社 40,421 40,459 (38) 822 16 16
特定金銭信託 236,446 - 236,446 46 46 46
（4） 連結している組成された企業に対する持分に関連するリスクの性質
当中間期末現在、支配企業である当社は連結している組成された企業であるオートピア第68次、69次流動化専
門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブに対する債務不履行の発生時、取引相手が当社に支
払を請求できる約定を締結しています。
2． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
連結グループの中間連結財務諸表は韓国採択国際会計基準により作成される要約期中連結財務諸表です。同財
務諸表は企業会計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次連結財務諸表に要求される情報よ
りも少ない情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度終了日後に発生した連結グループの財政状態
及び経営成績の変動を理解するために 重要 な取引や事象に対する説明を含めています。
（2） 見積及び判断
① 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
57/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間事業年度終了日現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使
用を要求しています。中間事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異
な る場合、実際の結果はこのような見積と異なる場合があります。
なお、 連結グループ は前期中の COVID－19 の流行拡大によるマクロ経済状況の変化を反映して将来の予想経済
指標を再算出し、これを貸倒引当金の見積時に反映しました。 連結グループ は COVID－19の流行 が世界経済全
般、連結グループの営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしています。
中間連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記3.
（1）で説明している内容を除いては、2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一
の会計方針及び見積の根拠を使用しました。
② 公正価値の測定
連結グループは公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキー
でレベル3に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含
まれており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定
時に仲介人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基
づいた評価が公正価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論で
きるかどうかを判断しています。
資産または負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用
しています。公正価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラ
ルキー内で分類されます。
- レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整の相場価格
- レベル2：レベル1の相場価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット
変数
- レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異
なるレベルに分類される場合、連結グループはそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにそ
の資産または負債の公正価値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキー
のレベル間の振替を認識しています。
58/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記32に含まれています。
3． 重要な会計方針
連結グループは以下で説明している事項を除いては、2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財
務諸表を作成するに当たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針
の変更事項は2021年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表にも反映されます。
（1） 会計方針の変更
連結グループは2021年1月1日を最初の適用日とする制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。基準書
の適用が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1039号“金融商品：認識及び測定”、第1107号“金融商品：開
示”、第1104号“保険契約”及び第1116号“リース”改正-金利指標の改革
金利指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時、帳簿価額ではなく実効金利を
調整し、ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずヘッジ会計を継続する等の例外規定を含め
ています。
金利指標の改革の詳細情報は注記17、,28に記載されています。
（2） 未適用制定・改正基準書
当中間期末現在、制定・公表されたものの、2021年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない
制定・改正基準書及び解釈書は以下の通りです。連結グループ は連結財務諸表の作成時に、以下の制定・改正
基準書及び解釈書を早期適用しませんでした。
- 企業会計基準書第 1037 号 “引当負債、偶発負債、偶発資産”
損失負担契約の識別において契約履行原価は契約に直接 関連 する 増分コスト及び直接関連するその他コスト配
分額に、その範囲に対する原則を追加しました。
- 企業 会 計基準書第 1016 号“有形資産”
有形資産を意図した方法通りに使用する前のテスト過程で生産された財貨の売却金額純額の取得原価からの減
算を禁止し、売却金額と関連する原価を純損益として認識するようにしました。
- 企業 会 計基準書第 1103 号“企業結合”
59/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
同基準書の資産及び負債の定義で 参照 している 概念 体系を2018年に改正されたものに代替するようにし、企業
会 計基準書第 1037 号“引当負債、偶発負債、偶発資産”及び第 2121 号“負担金”の適用範囲に含まれる負債及
び偶発負債の測定に同基準書を適用せず、当該基準書を適用するようにしました。
- 企業会計基準書第1008号“ 会計方針 、見積及び誤謬”
“会計見積の変更”の定義を削除し、“会計見積値”という用語を追加して“測定の不確実性の影響を受ける
財務諸表上の貨幣金額”と定義しました。また、会計見積値の開発に使用されたインプットや測定方法の変更
は誤謬の修正ではない限り、会計見積値の変更であることを明確にしました。
- 企業会計基準書第 1012 法“法人税”
資産と負債が同時に当初認識される取引が企業結合取引に該当せず、取引日に同一金額の相殺可能な一時差異
が発生する取引に限定して繰延税金を認識するように改正して繰延税金の当初認識免除規定の適用範囲を明確
にしました。
60/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4． 使用が制限されている預金等
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他2 16,400 16,400 預金担保貸付
ハナ銀行他2 10 10 当座口座開設保証金
シティ銀行他7 53,769 29,404 流動化会社信託預金
合計 70,179 45,814
5． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 482,226 482,456 1,037,986
金融債 225,072 225,355 126,870
資産担保短期社債 4,991 4,997 -
国公債 23,500 23,492 90,360
計 735,789 736,300 1,255,216
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このよう
な余裕資金は短期に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対
する流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
61/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
6． 純損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当中間期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1） - -
債務証券（*2）
マルチアセットKDB Ocean Value Up
4,482 5,216
専門投資型私募投資信託8号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 297 374
ウリカードオート第1次㈱
3,000 3,000
第1回無記名式無保証私募社債（*3）
KBキャピタルオートABSジュニア債（*3） 3,000 3,000
小計 10,779 11,590
計 10,779 11,590
（*1） 連結グループは保有中の純損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対して資産性がないと判断
したため、前期以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2） 公正価値は当中間期末及び前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価機
関は純資産価値法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
（*3） 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
62/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
7． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
（1） 当中間期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1）
43,650 43,437
上場株式
15,984 16,708
非上場株式
小計 59,634 60,145
債務証券
1,522 1,668
国公債
5,957 2,507
社債
小計 7,479 4,175
合計 67,113 64,320
（*1） 連結グループは戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公
正価値で測定される項目として指定しました。
（2） 当中間期末及び前期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
区分 株式数（株） 当中間期末 前期末
（%）
上場株式
34,285 33,875
NICE評価情報㈱
1,365,930 2.25
9,365 9,562
㈱NICEホールディングス
491,620 1.30
小計 43,650 43,437
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1）
1,700,000 9.29 15,984 16,708
計 59,634 60,145
（*1） 現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在、外部評価機関の評価値で算定しました。
63/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当中間期末 前期末
国公債（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,522 1,668
ベリタス第1次流動化シニア債 - 1,007
KBキャピタルオートABSメザニン債3次 1,488 1,500
社債（*2） KBキャピタルオートABSメザニン債4次 2,970 -
JBウリキャピタルオートABSメザニン債23次 1,499 -
小計 5,957 2,507
計 7,479 4,175
（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を
受けて算定しました。
（*2） KBキャピタルオートABSメザニン債3次 、 KBキャピタルオートABSメザニン債4次、JBウリキャピタル
オートABSメザニン債23次 の公正価値は外部評価機関の評価値を用いています。ベリタス第1次流動化シニア債
は取得原価の金額的な重要性が低いため、取得原価で評価しました。
64/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8． ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在におけるジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
（1） 投資対象会社 の持分率現況等
1） 当中間期末
使用
会社 持分率（%） 所在地 業種
財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 2021.06.30 信用調査
（*1）
Hyundai Capital UK Ltd. 2021.06.30
29.99 英国 与信業
北京現代汽車金融有限公司（*3） 46.00 中国 2021.06.30 与信業
Hyundai Capital Canada Inc. 2021.06.30
20.00 カナダ 与信業
Hyundai Capital Bank Europe 2021.06.30
49.00 ドイツ 与信業
GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL 2021.06.30
50.00 ブラジル 与信業
S.A.(*2)
Hyundai Corretora de Seguros 2021.06.30
50.00 ブラジル 保険仲介
LTDA.(*2,3)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd 2021.06.30
40.00 中国 リース
(*3)
（*1） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在する
ため、持分法を適用して評価しています。
（*2） 連結グループ及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等
のような希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、
連結グループは当中間期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*3) ジョイントベンチャーに該当します。
65/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
使用
会社 持分率（%） 所在地 業種
財務諸表日
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*1） 2020.12.31
Hyundai Capital UK Ltd. 2020.12.31 与信業
29.99 英国
北京現代汽車金融有限公司（*3） 46.00 中国 2020.12.31 与信業
Hyundai Capital Canada Inc. 2020.12.31 与信業
20.00 カナダ
Hyundai Capital Bank Europe 2020.12.31 与信業
49.00
GmbH（*4） ドイツ
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL 2020.12.31 与信業
50.00 ブラジル
S.A.(*2)
Hyundai Corretora de Seguros 2020.12.31
50.00 ブラジル 保険仲介
LTDA.(*2,3)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd 2020.12.31
40.00 中国 リース
(*3)
（*1） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在する
ため、持分法を適用して評価しています。
（*2） 連結グループ及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等
のような希な場合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、
連結グループは前期末現在、その権利が実質的ではないと判断しました。
(*3) ジョイントベンチャーに該当します。
(*4) 前期にドイツ所在Sixt Leasing SEの持分92.07%を引き受けました。
66/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 主なジョイントベンチャー及び関連会社の要約財務情報、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の
帳簿価額への調整内訳
1） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
当中間期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
コリアクレジット
122,167 38,981 10,000 83,186 5,823 1,037 6,860
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
5,501,406 5,032,986 96,055 468,420 140,479 - 140,479
Ltd.
北京現代汽車金融有限
5,180,258 3,895,041 708,965 1,285,217 591,200 - 591,200
公司
Hyundai Capital
3,690,773 3,281,612 346,758 409,161 81,832 2,342 84,174
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
6,225,002 5,233,981 14,282 991,021 474,430 23,563 497,993
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
864,344 782,654 91,529 81,690 40,845 - 40,845
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
861 827 617 34 17 - 17
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
96,039 47,838 50,603 48,201 19,280 - 19,280
Co. Ltd.
（単位：百万ウォン）
当中間期
会社
中間 その他
営業収益 受取利息 支払利息 総包括利益 配当金
純損益 包括利益
コリアクレジット
60,698 55 - 11,097 - 11,097 1,000
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
79,232 77,504 15,276 43,982 22,469 66,451 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
212,176 209,885 89,085 73,848 56,668 130,516 30,006
公司
Hyundai Capital
265,356 245,942 207,983 29,942 17,992 47,934 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
344,424 39,819 13,154 (1,125) 4,799 3,674 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
39,772 39,772 15,629 7,194 6,688 13,882 -
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
97 - - (123) 2 (121) -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
4,066 - - (1,148) 2,155 1,007 -
Co. Ltd.
67/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
前期末
会社
純資産
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分該当額
コリアクレジット
117,077 37,599 10,000 79,478 5,564 1,037 6,601
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
5,081,734 4,679,765 96,055 401,969 120,550 - 120,550
Ltd.
北京現代汽車金融有限
6,077,427 4,892,720 708,965 1,184,707 544,965 - 544,965
公司
Hyundai Capital
2,707,455 2,484,379 208,608 223,076 44,616 2,193 46,809
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
5,635,284 4,648,027 14,282 987,257 472,534 23,465 495,999
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
627,638 559,914 91,529 67,724 33,862 - 33,862
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
665 510 617 155 77 - 77
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
58,655 13,120 50,603 45,535 18,214 - 18,214
Co. Ltd.
（単位：百万ウォン）
前中間期
会社
中間 その他
営業収益 受取利息 支払利息 総包括利益 配当金
純損益 包括利益
コリアクレジット
49,321 49 - 7,063 - 7,063 1,000
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
78,902 77,550 22,889 29,450 (10,341) 19,109 -
Ltd.
北京現代汽車金融有限
218,151 212,968 93,080 55,793 25,215 81,008 -
公司
Hyundai Capital
243,766 210,438 180,197 6,762 (6,606) 156 -
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
49,353 40,009 10,550 660 16,656 17,316 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
31,685 31,685 13,086 3,565 (19,672) (16,107) -
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
10 - - (131) (109) (240) -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
19 - - (219) 668 449 -
Co. Ltd.
68/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 投資対象会社の 持分法評価内訳
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
会社 期首 取得 配当金 中間期末
損益 資本変動
コリアクレジット
6,601 - 329 - (70) 6,860
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
120,550 - 13,191 6,738 - 140,479
Ltd.
北京現代汽車金融有限
544,965 - 33,971 26,067 (13,803) 591,200
公司
Hyundai Capital
46,809 27,630 5,988 3,747 - 84,174
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
495,999 - (466) 2,460 - 497,993
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
33,862 - 3,638 3,345 - 40,845
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
77 - (61) 1 - 17
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
18,214 - 204 862 - 19,280
Co. Ltd.
計 1,267,077 27,630 56,794 43,220 (13,873) 1,380,848
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
会社 期首 取得 配当金 中間期末
損益 資本変動
コリアクレジット
5,697 - 531 - (70) 6,158
ビューロ㈱
Hyundai Capital UK
104,905 - 8,832 (3,101) - 110,636
Ltd.
北京現代汽車金融有限
501,495 - 25,665 11,599 - 538,759
公司
Hyundai Capital
44,439 - 1,960 (1,340) - 45,059
Canada Inc.
Hyundai Capital Bank
159,948 103,275 145 9,085 - 272,453
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI CAPITAL
42,194 - 1,803 (9,836) - 34,161
BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
269 - (66) (54) - 149
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
11,252 - (96) 267 - 11,423
Co. Ltd.
計 870,199 103,275 38,774 6,620 (70) 1,018,798
69/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
9． 金融債権
（1） 当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,103,039 44,742 (1,379) (449,249) 9,697,153
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,394,541 (268,285) - (142,269) 13,983,987
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 193 1 - (18) 176
小計 14,394,735 (268,284) - (142,288) 13,984,163
リース債権
ファイナンスリース 2,390,252 (208) - (43,908) 2,346,136
債権
解約リース債権 34,433 - - (26,418) 8,015
小計 2,424,685 (208) - (70,326) 2,354,151
計 26,922,459 (223,750) (1,379) (661,863) 26,035,467
70/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 9,652,684 44,568 (1,955) (482,923) 9,212,374
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,991,589 (326,639) - (141,848) 14,523,102
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 363 1 - (20) 344
小計 14,991,953 (326,638) - (141,869) 14,523,446
リース債権
ファイナンスリース 2,447,610 (185) - (46,881) 2,400,544
債権
解約リース債権 34,411 - - (27,809) 6,602
小計 2,482,021 (185) - (74,690) 2,407,146
計 27,126,658 (282,255) (1,955) (699,482) 26,142,966
71/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 当中間期及び前中間期における償却原価で測定される金融債権の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りで
す。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 142,326 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,354
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
12,645 (11,049) (1,596) - 5,124 (4,165) (959) 2,295 (1,054) (1,241) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(39,869) 42,606 (2,737) - (13,876) 15,130 (1,254) (1,902) 2,301 (399) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた
(2,108) (5,648) 7,756 - (232) (1,501) 1,733 (69) (155) 224 - -
金融資
産に振
替
買戻（売
- - 87 85 - - 47 - - - - 219
却）
貸倒償却 - - (110,542) (11,498) - - (30,464) - - (2,125) (404) (155,033)
償却債権
- - 15,632 13,553 - - 5,748 - - 50 913 35,896
回収
割引効果
- - (9,034) (205) - - (341) - - (153) - (9,733)
解除
繰入（戻
入）額 (6,431) 22,097 62,351 (9,769) (5,544) 9,241 21,732 (2,648) 566 (54) (1,531) 90,010
（*1）
中間期末 106,563 127,247 192,232 23,207 47,533 47,771 46,984 15,845 7,952 46,529 28,850 690,713
（*1） 当中間期からCOVID-19による影響度が高いと予想される業種の与信及び多重債務者保有与信の第2段
階の分類基準を強化しました。分類基準の変更による貸倒引当金の追加繰入額は245億ウォンです。
連結グループは当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回
収等の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同
金融債権の契約上の未回収金額は318,469百万ウォンです。
2） 前中間期
72/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首
154,645 97,018 217,666 61,128 58,976 27,419 39,861 15,582 9,024 47,687 29,041 758,047
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
19,804 (18,134) (1,670) - 7,482 (6,081) (1,401) 4,660 (2,821) (1,839) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(19,787) 21,548 (1,761) - (4,956) 5,806 (850) (1,180) 2,496 (1,316) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた金 (2,350) (9,088) 11,438 - (346) (2,036) 2,382 (188) (948) 1,136 - -
融資産
に振替
売却 - - (66,124) (31,213) - - (17,688) (2,241) (821) (28) - (118,115)
貸倒償却 - - (49,015) (24,596) - - (15,516) - - (701) (563) (90,391)
償却債権
- - 17,358 23,447 - - 4,894 - - 72 704 46,475
回収
割引効果
- - (8,079) (128) - - (308) - - (134) - (8,649)
解除
繰入（戻
入）額 (34,389) (6,556) 106,454 21,342 1,740 7,379 38,228 (2,892) (1,325) 5,606 (157) 135,430
（*1）
中間期末 117,923 84,788 226,267 49,980 62,896 32,487 49,602 13,741 5,605 50,483 29,025 722,797
（*1） COVID-19 に関連する繰入額は141億ウォンです。
連結グループは前中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回
収等の事由により債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同
金融債権の契約上の未回収金額は228,919百万ウォンです。
73/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
10． リース資産
（1） リース資産の内訳
当中間期末及び前期末現在におけるリース資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティ
ングリース資 5,335,654 (1,204,439) (714) 4,130,501 4,648,386 (1,045,594) (721) 3,602,071
産
解約リース資
24,105 - (6,219) 17,886 25,872 - (6,263) 19,609
産
計 5,359,759 (1,204,439) (6,933) 4,148,387 4,674,258 (1,045,594) (6,984) 3,621,680
（2） オペレーティングリース資産の 変動内訳
当中間期 及び前中間期におけるオペレーティングリース資産の 変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失戻入 中間期末
車輌運搬具 3,602,071 997,678 (121,174) (348,081) 7 4,130,501
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失戻入 中間期末
車輌運搬具 2,338,995 953,317 (134,651) (243,686) 78 2,914,053
機械設備 1,490 - - (292) - 1,198
計 2,340,485 953,317 (134,651) (243,978) 78 2,915,251
74/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
11． リース利用者
（1） リースの構成 内訳
当中間期及び前期末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
使用権資産
建物 35,038 34,617
車輌運搬具 230 303
什器備品 1,346 1,967
計 36,614 36,887
リース負債
リース負債（*1） 35,307 35,183
（*1） 当中間期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は2.01%です。
（2） 使用権資産の変動内訳
当中間期及び前中間期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 34,617 8,385 (7,698) (266) 35,038
車輌運搬具 303 - (73) - 230
什器備品 1,967 - (621) - 1,346
計 36,887 8,385 (8,392) (266) 36,614
75/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 39,631 7,667 (9,530) (96) 37,672
車輌運搬具 42 384 (51) - 375
什器備品 3,208 - (620) - 2,588
計 42,881 8,051 (10,201) (96) 40,635
（3） リースに関連する費用
リース負債に関連して当中間期及び前中間期に連結包括利益計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期（*1） 前中間期（*1）
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース負債に対する支払利
185 372 215 429
息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資
産リース料
103 203 86 172
（販売費及び一般管理費に
含む）
(*1) 当 中間期及び前中間期に 発生した変動リース料及び使用権資産の転 貸リ ー ス で生じる収益はありませ
ん。
（4） リースの総現金流出
当 中間期及び前中間期におけるリースによる総現金流出額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
リースの総現金流出額 8,402 7,860
76/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
12． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
売却予定
減価償却 処分資産
区分 期首 取得 振替 処分 換算差異 中間期末
（*1） グループ
振替
土地 84,361 - - - - (5,181) - 79,180
建物 91,244 21 - - (1,420) - - 89,845
車輌運搬具 3,289 694 - (23) (363) - - 3,597
什器備品 19,653 1,491 1,507 (176) (5,034) - 7 17,448
その他有形資
産 2,429 - - - - - - 2,429
建設仮勘定 807 2,177 (1,507) - - - - 1,477
計 201,783 4,383 - (199) (6,817) (5,181) 7 193,976
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
減価償却
区分 期首 取得 処分 換算差異 中間期末
（*1）
土地 89,290 - - - - 89,290
建物 99,296 12 - (1,504) - 97,804
車輌運搬具 3,372 509 (167) (407) 1 3,308
什器備品 21,154 3,506 (8) (6,258) (4) 18,390
その他有形資
産 2,429 - - - - 2,429
建設仮勘定 - 295 - - - 295
計 215,541 4,322 (175) (8,169) (3) 211,516
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
77/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
13． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
売却予定
処分資産
区分 期首 取得 振替 処分 償却（*1） 換算差異 中間期末
グループ
振替
開発費 74,745 - 2,789 - (19,773) (3,657) - 54,104
会員権 28,534 - - (4,088) - - (1) 24,445
その他無形資
9,337 61 1,111 - (2,254) (377) 1 7,879
産
建設仮勘定 2,433 8,433 (3,900) - - - - 6,966
計 115,049 8,494 - (4,088) (22,027) (4,034) - 93,394
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却（*1） 換算差異 中間期末
開発費 92,178 411 5,775 - (20,606) - 77,758
会員権 28,811 - - (267) - (5) 28,539
その他無形資
産 9,040 99 996 - (2,294) - 7,841
建設仮勘定 6,805 8,059 (6,771) - - - 8,093
計 136,834 8,569 - (267) (22,900) (5) 122,231
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
78/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
14． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（1） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
2021.07.19～
新韓銀行他6社 0.86～1.53 480,000 330,000
ペーパー（CP） 2022.02.21
2021.07.16～
一般借入金 SC銀行他1社 1.61～1.78 250,000 568,368
2021.09.17
小計 730,000 898,368
流動性借入金
コマーシャル
キウム証券他1社 2.12 2022.03.07 200,000 -
ペーパー（CP）
2021.07.26～
一般借入金 國民銀行他9社 1.37～3.03 853,486 657,033
2022.06.24
小計 1,053,486 657,033
借入金（長期）
コマーシャル
2022.12.16～
BNK投資証券他4社 1.40～1.65 500,000 700,000
2024.09.13
ペーパー（CP）
2022.07.01～
一般借入金 國民銀行他10社 1.16～4.00 979,558 1,269,842
2024.07.10
小計 1,479,558 1,969,842
計 3,263,044 3,525,243
79/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
社債（短期）
0.79～1.42 2021.07.02～
短期社債 480,000 520,000
2021.10.08
社債割引発行差金 (213) (449)
小計 479,787 519,551
流動性社債
1.02～2.85 2021.07.01～
社債 5,078,148 4,889,788
2022.06.24
社債割引発行差金 (2,395) (1,710)
小計 5,075,753 4,888,078
社債（長期）
0.96～3.38 2022.07.06～ 18,599,345 18,434,919
社債
2030.11.12
社債割引発行差金 (27,652) (28,135)
小計 18,571,693 18,406,784
計 24,127,233 23,814,413
80/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
15． 従業員給付負債
（1） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して連結包括利益計算書に認識した金額はそれ
ぞれ862百万ウォン及び794百万ウォンです。
（2） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成さ
れているため、金利低下リスクにさらされています。
2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 109,920 103,766
当期勤務費用（*1） 6,606 6,719
利息費用（*1） 1,238 1,153
保険数理上の損益：
経験調整 1,617 444
財務上の仮定の変動 (2,640) 1,207
人口統計的仮定の変動 (113) 360
関連会社転出入 (1,244) (141)
支払額 (5,844) (6,392)
売却予定処分資産グループ
(422) -
関連負債の振替
中間期末 109,118 107,116
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
81/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
期首 113,239 110,812
期待収益（*1） 1,277 1,234
保険数理上の損益 (513) (462)
関連会社転出入 (1,255) (141)
支払額 (5,121) (6,384)
売却予定処分資産グループ
(422) -
関連負債の振替
中間期末 107,205 105,059
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
（3） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位： 百万 ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 7,587 6,994
当期勤務費用（*1） 275 271
利息費用（*1） 76 72
保険数理上の損益 17 331
支払額 (589) (391)
売却予定処分資産グループ
(34) -
関連負債の振替
7,332 7,277
中間期末
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
82/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
16． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
未使用
未使用 残存価値 残存価値
原状回復 原状回復
区分
引当負債 訴訟 合計 限度 引当負債 訴訟 合計
限度 保証 保証
（*3） （*3）
（*1） （*2） （*2）
（*1）
期首 157 79,810 6,559 - 86,526 504 54,447 5,860 - 60,811
繰入（戻
146 7,049 (685) 58 6,568 (222) 11,560 (608) - 10,730
入）額
原状回復
引当負債の - - 137 - 137 - - 857 - 857
認識（*3）
割引額償却 - - 44 - 44 - - 63 - 63
中間期末 303 86,859 6,055 58 93,275 282 66,007 6,172 - 72,461
（*1） 連結グループは限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識していま
す。
（*2） 連結グループはリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値
保証商品等に関連して引当負債を認識しています。
（*3） 連結グループは事業年度末現在、賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割
り引いた現在価値を原状回復引当負債として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の
賃借契約の終了時点で発生する予定で、予想原状回復費用を見積もるために過去3ヶ年、原状回復工事が
発生した店舗の実際の原状回復工事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
17． デリバティブ及びヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在において連結グループが保有している売買目的デリバティブの内訳はありません。
（2） キャッシュ・フローヘッジ
連結グループは金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッ
ジ対象項目である借入金やび社債、貸付金の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当中間期
中に連結グループの全般的なヘッジ戦略には大きな変動はありません。
連結グループがキャッシュ・フローヘッジを適用しているヘッジ関係は金利指標の改革に関連する金利指標の
影響を受けます。連結グループは現在、金利指標である1ヶ月及び3ヶ月USD LIBORの変動による借入金の
83/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
キャッシュ・フローの変動性を回避するために金利スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローヘッジ会計の
ヘッジ手段として指定しています。しかし、USD LIBOR金利は特定期間物（1M、3M、6M、12M）に限定して2023
年 7月から実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）に代替される予定です。連結グ
ループはこのようなヘッジ関係において金利指標がその改革により変更されないと仮定しています。連結グ
ループは変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業界での論議
に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替される時に、そのような不確実性
はそれ以上発生しないと判断します。
連結グループにおいて当中間期末現在、LIBORに関連する代替指標金利への転換が完了していない金融商品の
内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 1M LIBOR USD 1,126,638 1,195,125
USD 3M LIBOR USD
503,463 512,362
84/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1） 当中間期末及び前期末現在 におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
当中間期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,630,000 借入金、社債 - (8,652)
為替変動リスク 貸付金、借入金、
29,577 6,763,573 (153,419) 26,935
社債
計 29,577 11,393,573 (153,419) 18,283
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
前期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 5,043,000 借入金、社債 - (56,833)
為替変動リスク 貸付金、借入金、
29,441 6,766,282 281,426 14,704
社債
計 29,441 11,809,282 281,426 (42,129)
85/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通
りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 当中間期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,630,000 14,733 22,501 65,117
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 6,793,150 139,602 97,422 205,097
計 11,423,150 154,335 119,923 270,214
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対して
は買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 5,043,000 944 74,112 (9,462)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 6,795,723 92,589 284,983 (231,341)
計 11,838,723 93,533 359,095 (240,803)
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対して
は買入外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
86/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識
した有効な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (55,578) 270,214 (190,515) 24,121
税効果 13,449 (5,838)
税引後 (42,129) 18,283
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (77,898) 142,203 (228,455) (164,150)
税効果 18,851 39,724
税引後 (59,047) (124,426)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して連結グループがキャッシュ・フロー変動リス
クにさらされる予想最長期間は2029年9月7日までです。当中間期及び前中間期においてキャッシュ・フロー
ヘッジが中断された内訳は存在しません。
なお、当中間期にキャッシュ・フローヘッジにおいて非有効な部分として認識した利益は5,412百万ウォンで
す。
18． 資本
（1） 貸倒準備金
連結グループは与信専門金融業監督規定第11条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規定に
よる引当金積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規定
による引当金積立額は積立対象債権残高を限度として与信専門金融業監督規定で定める最低積立率に120%以上
を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければ
ならない貸倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未
処理欠損金が処理された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
87/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細な内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 213,477 218,712
貸倒準備金追加戻入予定額 (22,427) (5,235)
貸倒準備金残高（*1） 191,050 213,477
（*1） 貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加戻入予定額を反映した残高です。
88/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 貸倒準備金 戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
（単位:百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 227,472 186,263
加算：貸倒準備金戻入額（*1） 22,427 52,612
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 249,899 238,875
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォン） 2,516 2,405
（*1） 貸倒準備金戻入額は当中間期末及び前中間期末現在における追加戻入予定額です。
（*2） 貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸
倒準備金戻入額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
（3） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益準備金（*1） 176,286 167,110
任意準備金
貸倒準備金 213,477 218,712
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 213,651 218,886
未処分利益剰余金 3,633,754 3,501,983
計 4,023,691 3,887,979
（*1） 商法上の規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利
益準備金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本
繰入または欠損補填のためにのみ使用することができます。
89/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
19． 純受取利息
当 中間期 及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識し
た受取利息
預金 2,446 5,279 4,597 8,796
その他包括利益を通じて
51 80 259 556
公正価値で測定された有価
証券
貸付債権 191,420 380,406 192,553 392,794
割賦金融資産 152,509 305,578 150,172 299,908
リース債権（*1） 31,778 64,253 32,839 62,594
その他（*2） 22 114 933 1,047
受取利息の計 378,226 755,710 381,353 765,695
支払利息
借入金 15,070 31,123 17,714 34,627
社債 119,675 242,199 127,870 259,305
その他（*2） 1,553 3,163 1,865 3,912
支払利息の計 136,298 276,485 147,449 297,844
純受取利息 241,928 479,225 233,904 467,851
（*1） 保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2） 実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
90/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
20． 純受取手数料
当 中間期及び 前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 4,535 9,292 5,791 12,868
割賦金融資産 5,527 11,382 5,987 11,604
リース債権 30,932 61,728 31,355 59,378
小計 40,994 82,402 43,133 83,850
支払手数料
リース費用 36,627 69,040 31,214 62,397
純受取手数料 4,367 13,362 11,919 21,453
91/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
21． 純リース収益
当中間期及び前中間期における純リース収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース収益（*1）
オペレーティングリース収 225,094 432,692 165,006 318,749
益
リース資産処分益 7,183 12,956 6,839 24,910
オペレーティングリース手 43,648 84,707 34,334 65,030
数料収益
小計 275,925 530,355 206,179 408,689
リース費用（*1）
リース資産減価償却費 184,282 348,081 135,110 243,978
リース資産処分損 7,402 15,885 19,746 27,175
リース資産減損損失 (42) (51) (197) (218)
オペレーティングリース手 26,610 50,508 46,928 71,713
数料費用
その他費用 445 3,595 4,859 9,100
小計 218,697 418,018 206,446 351,748
純リース収益 57,228 112,337 (267) 56,941
（*1） リースに 関連 する純受取利息及び純手数料収益を除外した金額です。
92/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
22． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 (27,299) 172,397 (82,628) 238,735
デリバティブ取引益 8,236 32,186 995 1,899
短期投資金融商品評価益 (418) 512 1,173 2,763
購入貸付債権収益 2,761 5,732 9,749 19,062
共通費精算収益 5,144 16,095 4,286 13,198
その他受取手数料 7,366 14,192 7,709 13,128
諮問手数料収益 11,543 22,514 11,548 22,352
引当負債戻入 345 714 198 830
その他営業利益 2,301 5,123 4,000 12,678
計 9,979 269,465 (42,970) 324,645
その他営業費用
デリバティブ評価損 (30,404) 13,567 (32,304) 12,179
デリバティブ取引損 - 501 - -
共通費精算費用 5,991 18,800 5,247 16,525
間接調達費用 2,496 4,880 2,778 5,390
引当負債繰入 3,245 7,282 7,535 11,560
その他営業費用 8,591 14,192 7,311 16,980
計 (10,081) 59,222 (9,433) 62,634
93/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
23． 販売費及び一般管理費
当 中間期及び 前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
給与 50,446 98,829 47,916 95,312
退職給付費用 4,049 7,775 4,592 8,224
福利厚生費 7,862 21,658 8,318 18,783
広告宣伝費 9,885 17,710 9,756 18,888
販売手数料 15,541 28,585 14,023 24,003
賃借料 4,680 9,203 4,318 8,841
水道光熱費 1,965 4,033 2,190 4,854
通信費 3,032 5,963 2,950 6,062
旅費交通費 895 1,582 977 2,114
役務手数料 13,473 26,187 13,459 27,372
外注役務費 6,182 12,738 7,433 15,425
支払手数料 4,816 9,924 4,672 9,451
減価償却費 7,514 15,118 8,263 18,246
無形資産償却費 9,884 21,676 11,041 21,942
その他経費 9,229 20,266 8,776 20,292
計 149,453 301,247 148,684 299,809
94/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
24． 法人税費用
法人税費用は、法人税の負担額に前期の法人税に関連して当中間期に認識した調整事項、一時差異の発生及び
解消による繰延税金変動額及び純損益以外に認識される項目に関連する法人税費用等を調整して算出しまし
た。当中間期及び前中間期の平均実効税率（法人税費用/税引前純利益）は23.0%及び24.4%です。
25． 1 株当たり利益
（1） 基本的 1 株 当たり 純利益
当 中間期及び 前中間期における普通株に帰属する利益に対する1株当り純利益は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：ウォン、株）
継続事業 非継続事業
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益
110,177,950,010 230,019,428,278 (967,747,674) (2,547,450,725)
（A）
発行済普通株式の加重平均株
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
式数（B）
基本的1株当たり純利益
1,109 2,316 (10) (26)
（A/B）
2） 前中間期
（単位：ウォン、株）
継続事業 非継続事業
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益
103,241,705,356 193,013,672,688 (2,838,699,703) (6,750,407,417)
（A）
発行済普通株式の加重平均株
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
式数（B）
基本的1株当たり純利益
1,040 1,944 (29) (68)
（A/B）
（2） 希薄化後1株当たり純利益
潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と同額です。
95/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
26． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 32,938 - (511) 124 32,551
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 71 (75) 1 18 15
債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び
関連会社その他包括利益に (9,775) - 43,220 (10,460) 22,985
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
(42,129) (190,515) 270,214 (19,287) 18,283
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (7,372) - 868 - (6,504)
確定給付制度の再測定要素 (14,739) - 623 (151) (14,267)
計 (41,006) (190,590) 314,415 (29,756) 53,063
96/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 16,934 - 7,537 (1,824) 22,647
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 602 (231) 114 (14) 471
債務証券評価損益
ジョイントベンチャー及び
関連会社その他包括利益に (2,398) - 6,620 (1,602) 2,620
対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
(59,047) (228,455) 142,203 20,873 (124,426)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算差額 (4,550) - (823) - (5,373)
確定給付制度の再測定要素 (13,994) - (2,473) 599 (15,868)
計 (62,453) (228,686) 153,178 18,032 (119,929)
97/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
27． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在における連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金（*1） 110,116 86,791
当座預金 2,519 2,398
その他現金同等物（*2） 285,886 316,876
計 398,521 406,065
（*1） 普通預金には資産流動化取引に関連して当中間期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口
座のそれぞれ42,769百万ウォン及び18,404百万ウォンが使用が制限された預金として含まれています。
（*2） その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である譲渡性預金証書、定期預
金、コマーシャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金への転換が
容易で、価値変動に対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす目的で保有しています。な
お、その他現金同等物には資産流動化取引に関連して当中間期末及び前期末現在、オートピア流動化信
託の留保口座のそれぞれ11,000百万ウォンが、使用が制限された預金として含まれています。
（2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 227,472 186,263
調整：
純損益を通じて公正価値で測定される
- 1,439
有価証券処分損
純損益を通じて公正価値で測定される
541 176
有価証券評価損
その他包括利益を通じて
(359) (329)
公正価値で測定される債務証券処分益
その他包括利益を通じて
3 -
公正価値で測定される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて
(18) (186)
公正価値で測定される債務証券減損損失
戻入
貸付債権収益
19,300 16,568
（繰延貸付付帯損益及び現在価値割引調
整償却）
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益償
41,032 34,558
却）
リース債権収益（繰延貸付付帯損益償
11,637 21,924
却）
98/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
為替評価益 (12,066) (12,177)
受取配当金 (519) (1,060)
デリバティブ評価益 (172,397) (238,735)
短期投資金融商品評価益 (512) (2,763)
純支払利息 271,012 287,445
リース費用 348,030 243,760
貸倒引当金繰入額 90,010 135,430
為替評価損 165,311 238,821
退職給付費用 7,313 7,201
その他長期従業員給与 365 667
減価償却費 15,118 18,246
無形資産償却費 21,676 21,942
デリバティブ評価損 13,567 12,179
引当負債繰入 6,568 10,730
ジョイントベンチャー及び関連会社投資
(57,321) (38,936)
益
有形資産処分益 (65) (65)
有形資産処分損 177 51
無形資産処分益 - (89)
無形資産処分損 68 2
ジョイントベンチャー及び関連会社投資
527 162
損
リース解約損失 82 50
売却予定非流動資産処分益 (293) (3,324)
法人税費用 68,838 62,296
非継続事業関連損益調整 536 1,287
小計 838,161 817,270
営業活動による資産負債の変動：
預金の減少 9,943 60,319
短期投資金融商品の減少 519,428 320,934
純損益を通じて公正価値で測定される 269 23,276
有価証券の減少
その他包括利益を通じて (3,004) 3,820
公正価値で測定される有価証券の減少
（増加）
貸付債権の減少（増加） (572,190) 286,544
割賦金融資産の減少（増加） 472,822 (269,009)
ファイナンスリース債権の増加 (111,271) (15,996)
解約リース債権の減少 8,105 7,034
オペレーティングリース資産の増加 (876,503) (818,665)
解約リース資産の減少 148,427 216,163
未収金の減少 15,434 21,734
未収収益の増加 (7,173) (473)
前払金の減少（増加） (27,454) 10,236
前払費用の増加 (15,649) (13,187)
未払金の減少 (9,127) (15,010)
未払費用の増加（減少） 674 (608)
前受収益の増加 2,145 213
預り金の増加（減少） (1,869) 8,620
99/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
保証金の減少 (9,183) (24,528)
退職金の純支払 (721) (8)
関連会社退職金の繰入 11 -
その他長期従業員給付負債の減少 (589) (391)
非継続事業関連資産負債の変動 (2) -
小計 (457,477) (198,982)
計 608,156 804,551
100/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 3,525,243 (267,249) 4,872 - 178 3,263,044
社債 23,814,413 154,655 148,683 - 9,482 24,127,233
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
264,670 (61,444) (159,015) (79,880) - (35,669)
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 35,183 (8,199) - - 8,323 35,307
財務活動からの総負債 27,639,509 (182,237) (5,460) (79,880) 17,983 27,389,915
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 2,835,017 392,546 4,290 - 176 3,232,029
社債 23,549,212 (193,289) 223,427 - 7,036 23,586,386
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
(13,407) (95) (227,717) 86,910 - (154,309)
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 38,472 (7,688) - - 7,667 38,451
財務活動からの総負債 26,409,294 191,474 - 86,910 14,879 26,702,557
28． 偶発債務及び約定事項
（1） 信用供与約定
当中間期末現在、連結グループは新韓銀行他多数の銀行から限度額491億ウォンの限度貸付約定の提供を受け
ており、 國 民銀行他多数の金融機関と与信枠のために米貨2.0億ドル、円貨700億円、ユーロ貨2.50億ユーロ及
び26,735億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
連結グループは金利指標改革の対象となる指標金利（USD 3M LIBOR、JPY 1M LIBOR）の変動リスクにさらされ
ています。連結グループの約定事項のうち、USD 3M LIBOR及びJPY 1M LIBORに関連する限度金額はそれぞれ2
億ウォン及び700億ウォンです。USD LIBOR金利は2023年7月から実際の取引に基づいたSOFR（Secured
101/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
Overnight Financing Rate）に代替される予定であり、JPY LIBORは2022年1月からTONA（Tokyo Overnight
Average Rate）に代替される予定です。連結グループは変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な
代 替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能
な金利に代替される時にそのような不確実性はそれ以上発生しないと判断します。
一方、連結グループは多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当中間期末現在における未使用約定残高は
1,417億ウォンです。
（2） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 46,115 50,731
102/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
なお、連結グループは自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険
をDB損害保険㈱他1社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存
価値保証金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 625,962 707,199
保険による残存価値保証金額 164,851 186,027
（3） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は連結グループが被告である事件49件（総訴訟金額27,310百万ウォ
ン）、原告である事件43件（総訴訟金額3,650百万ウォン）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための
訴訟があります。連結グループは当中間期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟に対して58百万ウォンを訴訟
引当負債として計上しており、引当負債として計上された訴訟以外の残余の訴訟事件が連結グループの財務諸
表に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
（4） 債権譲渡・譲受け契約
連結グループ は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契
約を締結しており、同契約によって連結グループは延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却
率を適用して算定された金額で譲り受けています。
（5） 借入負債約定
連結グループは当中間期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、13,750億ウォンに対して債権者の信
用補完のためにトリガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより連結グループの信用格付が一定水準
以下に低下する場合、当該借入負債に対して早期償還を実施するか、債権者との契約が停止となるか或いは解
約されることがあります。
（6） 優先買収の約定
連結グループは賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約
上の賃貸借開始日から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買
収権者が権利を行使しない場合に発生します。
（7） 資産流動化関連約定
連結グループは資産流動化に関連して流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるように維持しなけれ
ばならないため、不足分に対して追加の譲渡を行っています。連結グループの資産流動化に関連する契約によ
ると、流動化社債の信用補完のために必要な複数の必須条件をトリガー条項として早期償還事由として使用し
103/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
て、今後資産の質の変化により投資家が負担するリスクを限定しています。連結グループの資産流動化が当該
トリガー条項に違反する場合、流動化社債を早期償還しなければなりません。また、当中間期末現在、支配企
業 である当社はオートピア第68次、69次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関連するデリバティブ契
約で支払履行に対する問題が発生する場合は取引相手方にかかる損失を賠償する責任があります。
104/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
29． 関連当事者
（1） 支配・従属関係
連結グループの支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者はジョイントベンチャー、関連会社、主要経営者
及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
（2） 当中間期末現在、連結グループと売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は以下の通りで
す。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
関連会社
Hyundai Capital Canada Inc.
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd.
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他54社
105/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 関連当事者取引
1） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 リース リース その他 その他
区分 会社名 営業収益 債券購入
（*1） 収益 資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 63,731 558 - - 761,416 - - -
コリアクレジット
- 1,556 - - - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
614 417 - - - - - -
Bank Europe GmbH
ジョイン
Hyundai Capital
12 - - - - - - -
トベン
Canada Inc.
チャー及
BANCO HYUNDAI
び
CAPITAL BRASIL 4 - - - - - - -
関連会社
S.A.
BAIC Hyundai
307 - - - - - - -
Leasing Co. Ltd.
小計 937 1,973 - - - - - -
起亜㈱ 51,568 369 - - 402,485 - - -
現代カード㈱ 42,988 17,645 718 - - - - 7
現代コマーシャル㈱ 1,399 1,783 38 - - 13,246 5 -
現代グロービス㈱ 169 654 - 36,177 - - - -
現代オートエバー㈱ 121 13,896 - - - - - 5,332
Hyundai Capital
16,276 (141) - - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
584 3,528 - - - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 899 - - - - - 4,020 -
現代モービス㈱ 716 (1) - - - - - -
現代製鉄㈱ 1,435 3 - - - - - -
その他 4,206 498 - - - - - -
小計 120,361 38,234 756 36,177 402,485 13,246 4,025 5,339
計 185,029 40,765 756 36,177 1,163,901 13,246 4,025 5,339
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
106/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 63,987 237 - - 784,923 - -
コリアクレジット
- 1,547 - - - - -
ビューロ㈱
Hyundai Capital
701 418 - - - - -
Bank Europe GmbH
Hyundai Capital
関連会社
13 - - - - - -
Canada Inc.
BANCO HYUNDAI
5 - - - - - -
CAPITAL BRASIL S.A.
小計 719 1,965 - - - - -
起亜㈱ 48,583 6 - - 327,883 - -
現代カード㈱ 38,289 15,922 923 - - 48,164 -
現代コマーシャル㈱ 1,150 1,109 67 - - 34,566 -
現代グロービス㈱ 196 769 - 52,992 - - -
現代オートエバー㈱ 128 13,628 - - - - 9,082
Hyundai Capital
17,459 (153) - - - - -
その他
America
関連
現代エンジニアリン
当事者
520 4,231 24 - - - -
グ㈱
現代建設㈱ 941 (4) - - - - -
現代モービス㈱ 651 (1) - - - - -
現代製鉄㈱ 1,445 (6) - - - - -
その他 3,766 741 - - - - 24
小計 113,128 36,242 1,014 52,992 327,883 82,730 9,106
計 177,834 38,444 1,014 52,992 1,112,806 82,730 9,106
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
107/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 219,178 - 96 - 25,201
ジョイントベ
Hyundai Capital Bank
ンチャー及び
29,577 (75) 587 - -
Europe GmbH
関連会社
現代カード㈱ 351 (8) 3,887 (32) 52,449
現代建設㈱ 2,865 (2) - - -
現代グロービス㈱ 578 (13) 4,357 (22) -
起亜㈱ 136,256 - - - 37,954
Hyundai Capital America
- - 15,948 (159) -
その他
現代製鉄㈱ 7,042 (7) 200 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 58 (1) 13 - 16,041
当事者
現代オートエバー㈱ 277 - 5 - 26
現代モービス㈱ 2,592 (4) 42 - -
現代エンジニアリング㈱ 2,246 (1) - - -
その他 2,717 (10) 593 - 5
小計 154,982 (46) 25,045 (213) 106,475
計 403,737 (121) 25,728 (213) 131,676
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、当中間期中に395百万ウォンのリース料を支払いまし
た。
108/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 253,970 - 355 - 2,044
Hyundai Capital Canada
- - 4 - -
ジョイント
Inc.
ベンチャー
Hyundai Capital Bank
29,441 (75) 1,194 - -
及び
Europe GmbH
関連会社
小計 29,441 (75) 1,198 - -
現代カード㈱ 391 (9) 3,627 (31) 38,053
現代建設㈱ 3,775 (2) - - 9
現代グロービス㈱ 683 (15) 4,674 (23) 6
起亜㈱ 179,093 - 34 - 40,736
Hyundai Capital America
- - 30,015 (300) -
その他
現代製鉄㈱ 6,586 (4) 241 - -
関連
現代コマーシャル㈱ 122 (3) 3 - 16,070
当事者
現代オートエバー㈱ 345 - 3 - 26
現代モービス㈱ 3,104 (5) 25 - -
現代エンジニアリング㈱ 2,485 (1) - - -
その他 3,700 (10) 20,323 - 1
小計 200,284 (49) 58,945 (354) 94,901
計 483,695 (124) 60,498 (354) 96,945
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、前期中に641百万ウォンのリース料を支払いました。
109/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期及び前中間期における関連当事者との 資金取引 の内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 増加 減少 その他（*1） 中間期末
資金貸付取引
ジョイント
Hyundai Capital Bank
ベンチャー 29,441 - - 136 29,577
Europe GmbH
及び関連会社
資金借入取引
その他
現代コマーシャル㈱ 16,000 - - - 16,000
関連当事者
（*1） 為替レート変動効果等が含まれています。
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 増加 減少 その他（*1） 中間期末
資金貸付取引
ジョイント
Hyundai Capital Bank
ベンチャー 28,543 - - 1,161 29,704
Europe GmbH
及び関連会社
（*1） 為替レート変動効果等が含まれています。
110/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4） 当中間期及び前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
ジョイントベンチャー及び
Hyundai Capital Canada Inc.
27,630 -
関連会社
② 前中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
ジョイントベンチャー及び
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
103,275 -
関連会社
5） 連結グループが発行した社債を現代車投資証券が引き受けた金額は当中間期10,000百万ウォン、前中間期
20,000百万ウォンです。
（4） 主な経営者に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 8,381 7,498
退職給付費用 1,590 2,090
その他長期従業員給与 9 7
上記の主な経営者には連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役
（非常任を含む）及び監査役が含まれています。
111/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
30． 金融資産の譲渡
連結グループは割賦金融資産に基づいて流動化社債を発行しており、関連流動化社債は当該原資産に対する遡
求権のみを有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの認識の中止がなされていない金融
資産は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価測定金融債権
区分
当中間期末 前期末
資産の帳簿価額
割賦金融資産 6,174,864 5,283,164
小計 6,174,864 5,283,164
関連負債の帳簿価額（*1） (4,261,666) (3,813,145)
譲渡資産に限って遡求権がある負債
資産の公正価値 6,427,286 5,552,501
関連負債の公正価値（*1） (4,263,896) (3,851,705)
純ポジション 2,163,390 1,700,796
（*1） デリバティブは含めていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替
レートの変動等によるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フロー変動リスクを
ヘッジしています。
112/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
31． 金融資産と金融負債の相殺
連結グループはISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的にこのような約定で
は同一貨幣のすべての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。この
ような状況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価
値が評価され、すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約は、連結財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生す
る前には相殺権を行使することができないことから、連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執
行可能な相殺権を現在保有していないためです。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融資産 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 負債の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
154,335 - 154,335 38,644 - 115,691
資産
金融負債
デリバティブ
119,923 - 119,923 38,644 - 81,279
負債
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態
連結財政状態計算書で
相殺される 計算書に
認識金融資産
相殺されていない関連金額
区分 認識金融資産 表示される 純額
/ 負債の総額
/ 負債の総額 金融資産 /
負債の総額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ 93,533 - 93,533 68,069 - 25,464
資産
金融負債
デリバティブ 359,095 - 359,095 68,069 - 291,026
負債
113/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
32． 金融商品の公正価値管理
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 1,151,609 1,151,609 1,688,012 1,688,012
純損益を通じて
公正価値で 10,779 10,779 11,590 11,590
測定される有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 67,113 67,113 64,320 64,320
測定される有価証券
貸付債権 9,697,153 9,847,823 9,212,374 9,464,850
割賦金融資産 13,984,163 14,072,938 14,523,446 14,708,757
リース債権 2,354,151 2,430,000 2,407,146 2,504,602
デリバティブ資産 154,335 154,335 93,533 93,533
未収金 83,475 83,475 98,188 98,188
未収収益 147,883 147,883 139,668 139,668
賃借保証金 19,967 19,331 20,045 19,505
計 27,670,628 27,985,286 28,258,322 28,793,025
金融負債
借入金 3,263,044 3,280,722 3,525,243 3,556,044
社債 24,127,233 24,345,271 23,814,413 24,164,086
デリバティブ負債 119,923 119,923 359,095 359,095
未払金（*1） 234,650 234,650 244,563 244,563
未払費用 91,304 91,304 113,153 113,153
預り金（*1） 255,534 255,534 260,395 260,395
保証金 239,438 230,232 245,885 238,798
その他の負債 16 16 - -
計 28,331,142 28,557,652 28,562,747 28,936,134
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定方法は2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表の作成時に
適用したものと同一の測定方法を適用しています。
（2） 公正価値のヒエラルキー
1-1 ） 当中間期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び
金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
114/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 736,300 736,300 - 736,300 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 10,779 10,779 - - 10,779
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
67,113 67,113 43,650 1,522 21,941
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
154,335 154,335 - 154,335 -
デリバティブ資産
計 968,527 968,527 43,650 892,157 32,720
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
119,923 119,923 - 119,923 -
デリバティブ負債
115/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 1,255,216 1,255,216 - 1,255,216 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 11,590 11,590 - - 11,590
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
64,320 64,320 43,437 2,676 18,207
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
93,533 93,533 - 93,533 -
デリバティブ資産
計 1,424,659 1,424,659 43,437 1,351,425 29,797
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
359,095 359,095 - 359,095 -
デリバティブ負債
116/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-2 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類さ
れた項目の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当中間期末 前期末
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 736,300 1,255,216 DCFモデル 割引率、短期金利等
その他包括利益を通じて
1,522 2,676 DCFモデル 割引率
公正価値で測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
154,335 93,533 DCFモデル
レート等
デリバティブ資産
計 892,157 1,351,425
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
119,923 359,095 DCFモデル
レート等
デリバティブ負債
1-3 ） 当中間期及び前中間期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通
りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
その他包括利益を その他包括利益を
純損益を通じて公 純損益を通じて公
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
正価値で測定され 正価値で測定され
測定される 測定される
る有価証券 る有価証券
有価証券 有価証券
期首 11,590 18,207 33,597 9,704
買入 - 4,500 - -
純損益認識 (541) - (1,615) -
その他包括利益認識 - (766) - 1,514
元本回収 (270) - (23,275) -
中間期末 10,779 21,941 8,707 11,218
117/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-4 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価
値評価手法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りで
す。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
4,482 割引率 2.38～6.36%
モデル 公正価値は増加
純損益を通じて
債務
公正価値で 配当割引 割引率が低下する場合、
証券 297 割引率 3.69%
測定される有価証券 モデル 公正価値は増加
6,000 原価法 - - -
成長率が上昇する場合、
成長率 1.00～3.59%
公正価値は増加
持分 資産
15,984
その他包括利益を通じ
証券 アプローチ法
割引率が低下する場合、
10.95～
て公正価値で
割引率
16.45%
公正価値は増加
測定される有価証券
債務 割引率が低下する場合、
5,957 DCFモデル 割引率 4.03～4.46%
証券 公正価値は増加
計 32,720
118/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
5,216 割引率 4.78%
モデル 公正価値は増加
純損益を通じて
債務
公正価値で 配当割引 割引率が低下する場合、
証券 374 割引率 5.04%
測定される有価証券 モデル 公正価値は増加
6,000 原価法 - - -
持分 市場価値
PBR倍数が増加する場合、
16,707 PBR倍数 1.11倍
その他包括利益を通じ
公正価値は増加
証券 アプローチ法
て公正価値で
債務 割引率が低下する場合、
測定される有価証券
1,500 DCFモデル 割引率 4.26%
証券 公正価値は増加
計 29,797
119/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2 ） 当中間期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び
金融負債の公正価値のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 398,521 398,521 - 398,521 -
預金 16,788 16,788 - 16,788 -
貸付債権 9,697,153 9,847,823 - - 9,847,823
割賦金融資産 13,984,163 14,072,938 - - 14,072,938
リース債権 2,354,151 2,430,000 - - 2,430,000
未収金 83,475 83,475 - - 83,475
未収収益 147,883 147,883 - - 147,883
賃借保証金 19,967 19,331 - 19,331 -
計 26,702,101 27,016,759 - 434,640 26,582,119
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,263,044 3,280,722 - 3,280,722 -
社債 24,127,233 24,345,271 - 24,345,271 -
未払金（*1） 234,650 234,650 - - 234,650
未払費用 91,304 91,304 - - 91,304
預り金（*1） 255,534 255,534 - - 255,534
保証金 239,438 230,232 - 230,232 -
その他の負債 16 16 - - 16
計 28,211,219 28,437,729 - 27,856,225 581,504
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
120/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 406,065 406,065 - 406,065 -
預金 26,731 26,731 - 26,731 -
貸付債権 9,212,374 9,464,850 - - 9,464,850
割賦金融資産 14,523,446 14,708,757 - - 14,708,757
リース債権 2,407,146 2,504,602 - - 2,504,602
未収金 98,188 98,188 - - 98,188
未収収益 139,668 139,668 - - 139,668
賃借保証金 20,045 19,505 - 19,505 -
計 26,833,663 27,368,366 - 452,301 26,916,065
償却原価で測定される金融負債
借入金 3,525,243 3,556,044 - 3,556,044 -
社債 23,814,413 24,164,086 - 24,164,086 -
未払金（*1） 244,563 244,563 - - 244,563
未払費用 113,153 113,153 - - 113,153
預り金（*1） 260,395 260,395 - - 260,395
保証金 245,885 238,798 - 238,798 -
計 28,203,652 28,577,039 - 27,958,928 618,111
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
121/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
33． 財務リスクの管理
連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。
連結グループはこのような要素を管理するために、それぞれのリスク要因を綿密にモニタリングし、対応する
リスク管理方針及びプログラムを運営しています。連結グループは市場リスクの管理のためにデリバティブを
利用しています。
連結グループのリスク管理部署及びその他リスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34． 資本管理
連結グループの資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。連結グループは資本管理指標として与信専
門金融業監督規定第8条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。同比率は個別財務諸表基準
で算出された調整自己資本を調整総資産で除して算出されます。
当中間期末及び前期末現在、連結グループの支配企業である当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
調整総資産（A） 32,856,190 32,838,866
調整自己資本（B） 4,847,432 4,656,598
調整自己資本比率（B/A）（*1） 14.75% 14.18%
（*1） 調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監
督規定第8条に従って、連結グループの支配企業である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%
以上維持しなければなりません。
122/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
35． 非継続事業及び売却予定処分資産グループ
（1） 売却予定処分資産グループの概要
連結グループは2021年3月、Delivery car事業部（オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事
業及び保険事故レンタカーサービス業）の売却を決定して買収者と営業 譲渡・譲受け 契約のための手続を行っ
ています。これにより、連結グループは当中間期末にDelivery car事業部に関連する資産及び負債を 売 却予定
処 分資産グル ー プ に分類しました。また、Delivery car事業部に 関連する営業に対する損益は非継続事業損益
に分類し、当中間期末現在、比較表示される期間の連結包括利益計算書を再作成しました。
（2） 当中間期末現在 、売 却予定 処 分資産グル ー プに 区分 された資産、負債は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末
売却予定処分資産グループ
前払金 34
無形資産 4,035
計 4,069
売却予定処分資産グループ関連負債
未払金 143
預り金 15
従業員給付負債 34
計 192
連結グループは 売 却予定 処 分資産グル ー プに 対 して売却費用控除後の公正 価値 と帳簿 価額のうち、いずれか低
い金額で測定しており、減損損失として認識した金額はありません。
123/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期末現在、 売却予定処分資産グル ー プ に 関連 してその他包括利益に直接認識したその他包括利
益累計額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末
確定給付制度の再測定要素 5
（4） 当 中間期及び前中間期における非継続事業の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
I. 営業収益 255 807
その他営業収益 255 807
II. 営業費用 2,802 7,557
販売費及び一般管理費 2,801 7,554
その他営業費用 1 3
III. 営業損失 (2,547) (6,750)
IV. 税引前純損失 (2,547) (6,750)
V. 法人税費用 - -
VI. 非継続事業損失 (2,547) (6,750)
（5） 当中間期及び前中間期における非継続事業に関連する純キャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー (2,012) (5,463)
次へ
124/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
２．個別財務書類
要約中間財政状態計算書
=================================
第29（当）期 中間期末 2021年06月30日現在
第28（前）期 期末 2020 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第29（当）中間期末 第28（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
840,719,445,549 1,102,339,045,528
1. 現金及び現金同等物
4,27 227,185,218,034 223,225,811,976
2. 預金
4 16,510,000,000 26,410,000,000
3. 短期投資金融商品
5 597,024,227,515 852,703,233,552
Ⅱ . 有価証券
1,325,773,202,664 1,596,761,326,243
1. 従属企業、ジョイントベンチャー及
8 1,247,881,226,544 1,520,851,226,644
び関連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 10,779,377,485 11,589,684,376
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 67,112,598,635 64,320,415,223
測定される有価証券
9,681,166,134,708 9,196,395,261,763
Ⅲ . 貸付債権
9
10,130,402,136,211 9,679,297,069,524
1. 貸付金
(449,236,001,503) (482,901,807,761)
貸倒引当金
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30 13,984,162,594,256 14,523,446,348,303
1. 自動車割賦金融
14,126,256,384,241 14,664,950,407,567
貸倒引当金 (142,269,574,635) (141,848,088,718)
2. 耐久財割賦金融
1,079,870 1,187,501
125/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金 (1,020,654) (1,078,785)
3. 住宅割賦金融
193,772,868 363,845,409
貸倒引当金 (18,047,434) (19,924,671)
2,354,151,431,514 2,407,146,374,337
Ⅴ . リース債権
9
1. ファイナンスリース債権
2,390,043,812,184 2,447,425,289,851
貸倒引当金 (43,907,925,698) (46,881,487,577)
2. 解約リース債権
34,432,990,195 34,411,297,261
貸倒引当金 (26,417,445,167) (27,808,725,198)
4,148,386,626,772 3,621,680,446,868
Ⅵ . リース資産
10
5,335,653,601,575 4,648,385,749,439
1. オぺレーティングリース資産
(1,204,439,455,387) (1,045,593,950,481)
減価償却累計額
(714,373,100) (721,171,361)
減損損失累計額
24,105,582,468 25,872,344,239
2. 解約リース資産
(6,218,728,784) (6,262,524,968)
減損損失累計額
193,674,095,228 201,432,855,287
Ⅶ . 有形資産
12
79,180,227,871 84,360,908,651
1. 土地
112,853,490,507 112,832,150,507
2. 建物
(23,008,857,245) (21,588,457,401)
減価償却累計額
6,268,718,356 5,710,976,027
3. 車輌運搬具
(2,671,150,083) (2,421,684,529)
減価償却累計額
166,915,603,119 168,241,258,495
4. 什器備品
(149,770,531,632) (148,938,690,238)
減価償却累計額
2,429,161,323 2,429,161,323
5. その他有形資産
1,477,433,012 807,232,452
6. 建設仮勘定
Ⅷ . 使用権資産
11 36,613,506,387 36,886,540,154
1. 使用権資産
58,104,895,569 57,995,665,557
126/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
減価償却累計額 (21,491,389,182) (21,109,125,403)
Ⅸ . その他資産
769,635,397,176 673,808,880,901
1. 未収金
146,213,431,590 136,303,738,810
貸倒引当金 9 (12,322,078,020) (12,361,842,959)
2. 未収収益
164,152,421,106 157,093,208,107
貸倒引当金 9 (16,527,946,939) (17,509,988,885)
3. 前払金
97,031,009,857 69,839,414,932
4. 前払費用
123,585,964,520 108,681,639,112
5. 無形資産
13 93,375,455,927 115,029,181,464
6. デリバティブ資産
17,31 154,334,583,138 93,532,585,553
7. 賃借保証金
19,792,555,997 19,882,320,650
8. 純確定給付資産
15 - 3,318,624,117
4,068,570,184 -
Ⅹ. 売却予定処分資産グループ
35
33,338,351,004,438 33,359,897,079,384
資産合計
負債
Ⅰ . 借入負債
14 27,445,992,573,421 27,442,403,195,081
1. 借入金
7,580,426,013,111 7,441,135,039,795
2. 社債
19,865,566,560,310 20,001,268,155,286
Ⅱ . その 他負債
1,221,187,120,088 1,400,937,117,477
1. 未払金
272,363,188,373 279,651,917,780
2. 未払費用
91,175,206,151 112,786,669,241
3. 前受収益
17,105,117,028 14,998,482,088
4. 預り金
294,577,976,883 296,563,905,874
5. デリバティブ負債
17,31 47,441,105,159 231,424,655,137
6. リース負債
11 35,306,662,544 35,183,484,394
7. 当期法人税負債
47,215,551,388 43,663,376,115
127/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8. 従業員給付負債
15 9,245,329,276 7,586,725,578
9. 保証金
239,437,568,794 245,885,119,068
10. 繰延税金負債
74,043,886,588 46,667,106,384
11. 引当負債
16 93,275,527,904 86,525,675,818
Ⅲ. 売却予定処分資産グループ関連負債
35 192,284,178 -
負債合計 28,667,371,977,687 28,843,340,312,558
資本
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
407,539,066,885 407,539,066,885
3. その他包括利益累計額
26 36,691,808,644 (17,094,826,728)
4. 利益剰余金
18 3,730,210,976,222 3,629,575,351,669
資本合計 4,670,979,026,751 4,516,556,766,826
負債及び資本合計 33,338,351,004,438 33,359,897,079,384
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
128/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間包括利益計算書
==================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
692,599,274,508 1,612,112,154,020
I. 営業収益
603,014,956,398 1,618,614,491,500
2,444,433,270 5,388,697,852
1. 受取利息
19 5,478,515,303 9,903,191,254
204,568,187 376,535,629
2. 有価証券評価及び処分益
413,623,585 515,301,616
195,785,307,051 389,354,790,624
3. 貸付債権収益
19,20 198,343,414,144 405,661,719,325
19,20 158,034,564,895 316,960,499,693
4. 割賦金融資産収益
156,158,956,347 311,511,761,257
19,20,21 338,634,875,116 656,336,196,001
5. リース債権収益
270,373,224,198 530,661,330,233
558,486 3,100,076
6. 貸付債権処分益
49,481,384,009 63,840,589,342
(26,736,429,061) 13,655,271,502
7. 為替取引益
(43,397,832,854) 2,812,836,678
13,802,901,080 14,391,815,117
8. 受取配当金
428,662,167 1,130,341,591
10,428,495,484 215,645,247,526
9. その他営業収益
22 (34,264,990,501) 292,577,420,204
571,741,995,406 1,358,500,522,058
II. 営業費用
496,238,817,377 1,414,153,309,629
136,138,753,451 276,165,783,806
1. 支払利息
19 147,448,980,134 297,844,006,498
20,21 255,324,359,999 487,058,151,337
2. リース費用
237,660,349,220 414,144,877,560
17,250,441 544,156,645
3. 有価証券評価及び処分損
(250,408,619) 1,614,888,459
57,369,459,971 90,018,707,465
4. 貸倒引当金繰入
9 53,469,272,447 135,429,568,836
8,323,154 62,224,170
5. 貸付債権処分損
1,540,407,027 3,691,398,237
(14,819,191,792) 150,469,556,018
6. 為替取引損
(69,487,585,297) 215,231,748,837
146,906,798,387 295,628,223,694
7. 販売費及び一般管理費
23 146,188,936,907 294,460,771,252
(9,203,758,205) 58,553,718,923
8. その他営業費用
22 (20,331,134,442) 51,736,049,950
120,857,279,102 253,611,631,962
III. 営業利益
106,776,139,021 204,461,181,871
1,438,931,749 2,113,197,923
IV. 営業外収益
6,155,392,348 10,948,617,501
129/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
28,648,221 64,395,876
1. 有形資産処分益
61,381,282 64,552,532
292,695,420 292,695,420
2. 売却予定非流動資産処分益
- 3,323,696,881
13,250 13,250
3. 無形資産処分益
88,500,000 88,500,000
1,117,574,858 1,756,093,377
4. 雑収益
6,005,511,066 7,471,868,088
144,018,808 430,632,279
V. 営業外費用
371,303,180 538,292,098
11,100 176,546,219
1. 有形資産処分損
6,136,963 51,086,582
- 68,000,000
2. 無形資産処分損
1,500,000 1,500,000
53,477,992 95,244,443
3. 寄付金
32,462,704 154,122,577
90,529,716 90,841,617
4. 雑損失
331,203,513 331,582,939
122,152,192,043 255,294,197,606
VI. 税引前純利益
112,560,228,189 214,871,507,274
29,344,589,460 60,351,052,388
VII. 法人税費用
24 27,181,533,842 53,268,251,327
92,807,602,583 194,943,145,218
VIII. 継続事業中間純利益
85,378,694,347 161,603,255,947
(967,747,674) (2,547,450,725)
IX. 非継続事業損失
35 (2,838,699,703) (6,750,407,417)
91,839,854,909 192,395,694,493
Ⅹ. 中間純利益
82,539,994,644 154,852,848,530
34,093,570,112 53,786,635,372
XI. その他包括利益
26 21,383,265,083 (27,694,677,347)
1. 当初認識後に純損益に再分類さ
れない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要素
(896,573,883) 472,403,162 (1,774,875,521) (1,873,923,177)
（2） その他包括利益を通じて公正
(203,540,813) (387,390,302) 6,057,596,039 5,712,049,230
価値で測定される持分証券に
関連する損益
2. 当初認識後に純損益に再分類さ
れる包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデ
35,215,823,306 53,757,900,606 17,271,481,973 (31,403,065,000)
リバティブ評価損益
（2） その他包括利益を通じて公正
(22,138,498) (56,278,094) (170,937,408) (129,738,400)
価値で測定される債務証券評
価損益
Ⅻ. 中間総包括利益
125,933,425,021 246,182,329,865 103,923,259,727 127,158,171,183
130/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
XⅢ . 1株当たり利益
25
1. 継続事業基本的及び
935 1,963 860 1,627
希薄化後1株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び
(10) (26) (29) (68)
希薄化後1株当たり利益
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
131/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間資本変動表
============================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
2020 年 1月 1日（前期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (62,501,756,676) 3,422,346,786,563 4,263,921,271,772
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 154,852,848,530 154,852,848,530
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバティブ
- - - (31,403,065,000) - (31,403,065,000)
評価損益
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (1,873,923,177) - (1,873,923,177)
（3） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - 5,712,049,230 - 5,712,049,230
される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - (129,738,400) - (129,738,400)
される債務証券評価損益
計 - - - (27,694,677,347) 154,852,848,530 127,158,171,183
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (89,475,998,935) (89,475,998,935)
2020 年6月 30日（前中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (90,196,434,023) 3,487,723,636,158 4,301,603,444,020
2021 年 1月 1日（当期首） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (17,094,826,728) 3,629,575,351,669 4,516,556,766,826
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 192,395,694,493 192,395,694,493
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバティブ
- - - 53,757,900,606 - 53,757,900,606
評価損益
132/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - 472,403,162 - 472,403,162
（3） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - (387,390,302) - (387,390,302)
される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で測定
- - - (56,278,094) - (56,278,094)
される債務証券評価損益
計 - - - 53,786,635,372 192,395,694,493 246,182,329,865
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (91,760,069,940) (91,760,069,940)
2021 年6月 30日（当中間期末） 496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 36,691,808,644 3,730,210,976,222 4,670,979,026,751
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
133/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間キャッシュ・フロー計算書
============================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
7,160,577,048 250,136,397,675
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27
318,799,420,589 585,669,683,175
利息の受取
5,249,073,126 10,797,427,525
利息の支払
(285,010,252,507) (293,143,753,324)
配当金の受取
14,391,815,117 1,130,341,591
法人税の納付
(46,269,479,277) (54,317,301,292)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
270,792,360,109 (242,528,104,851)
従属企業、ジョイントベンチャー及び
300,600,000,000 (141,300,000,000)
関連会社投資株式（特定金銭信託）の純増減
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式（特定金銭信託を除く）の (27,630,000,000) (103,274,752,800)
取得
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式（特定金銭信託を除く）の 100 -
処分
建物の取得 (21,340,000) (11,800,800)
車輌運搬具の取得 (694,348,280) (165,151,644)
車輌運搬具の処分 56,948,182 130,630,572
什器備品の取得 (1,517,191,201) (3,652,222,489)
什器備品の処分 29,411,200 57,399,910
建設仮勘定の増加 (1,971,820,224) (290,067,117)
無形資産の取得 (7,609,412,896) (9,777,050,597)
134/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
無形資産の処分 4,020,014,250 354,000,000
賃借保証金の増加 (1,030,279,910) (1,284,761,549)
賃借保証金の減少 1,087,002,688 1,685,671,663
売却予定非流動資産の処分 5,473,376,200 15,000,000,000
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー 27
(273,993,531,099) 102,000,819,238
借入金の借入
1,624,395,500,000 2,128,558,006,653
借入金の返済
(1,491,868,000,000) (1,226,245,344,766)
社債の発行
3,741,675,415,630 1,814,750,883,300
社債の償還
(3,986,796,000,000) (2,517,806,000,000)
ヘッジ目的デリバティブの純増減
(61,443,905,432) (94,704,983)
配当金の支払
(91,757,782,116) (89,473,768,059)
リース負債の償還
(8,198,759,181) (7,688,252,907)
Ⅳ.現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ） 3,959,406,058 109,609,112,062
Ⅴ.現金及び現金同等物の期首残高 27 223,225,811,976 154,507,532,667
27
Ⅵ.現金及び現金同等物の中間期末残高 227,185,218,034 264,116,644,729
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
次へ
135/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間財政状態計算書
=================================
第29（当）期 中間期末 2021年06月30日現在
第28（前）期 期末 2020 年12月31日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第29（当）中間期末 第28（前）期末
科目 注記
金 額 金 額
資産
Ⅰ . 現金及 び 預金 等
82,252,519 107,848,300
1. 現金及び現金同等物
4,27 22,226,864 21,839,492
2. 預金
4 1,615,270 2,583,845
3. 短期投資金融商品
5 58,410,385 83,424,963
Ⅱ . 有価証券
129,708,175 156,220,534
1. 従属企業、ジョイントベンチャー及
8 122,087,546 148,793,804
び関連会社投資株式
2. 純損益を通じて公正価値で測定され
6 1,054,610 1,133,887
る有価証券
3. その他包括利益を通じて公正価値で
7 6,566,020 6,292,844
測定される有価証券
Ⅲ . 貸付債権
9 947,165,317 899,737,336
1. 貸付金
991,116,712 946,982,455
貸倒引当金 (43,951,395) (47,245,119)
Ⅳ . 割賦金融資産
9,30 1,368,152,721 1,420,914,017
1. 自動車割賦金融
1,382,054,591 1,434,758,190
貸倒引当金 (13,919,068) (13,877,831)
2. 耐久財割賦金融
106 116
貸倒引当金 (100) (106)
136/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3. 住宅割賦金融
18,958 35,597
貸倒引当金 (1,766) (1,949)
Ⅴ . リース債権
9 230,320,455 235,505,261
1. ファイナンスリース債権
233,832,017 239,445,984
貸倒引当金 (4,295,770) (4,586,691)
2. 解約リース債権
3,368,782 3,366,659
貸倒引当金 (2,584,574) (2,720,691)
Ⅵ . リース資産
10 405,861,017 354,330,259
1. オぺレーティングリース資産
522,018,315 454,778,866
減価償却累計額 (117,837,383) (102,296,594)
減損損失累計額 (69,891) (70,556)
2. 解約リース資産
2,358,391 2,531,243
減損損失累計額 (608,415) (612,700)
Ⅶ . 有形資産
12 18,948,274 19,707,359
1. 土地
7,746,667 8,253,523
2. 建物
11,041,119 11,039,032
減価償却累計額 (2,251,092) (2,112,126)
3. 車輌運搬具
613,306 558,738
減価償却累計額 (261,334) (236,928)
4. 什器備品
16,330,333 16,460,030
減価償却累計額 (14,652,930) (14,571,546)
5. その他有形資産
237,659 237,659
6. 建設仮勘定
144,546 78,976
Ⅷ . 使用権資産
11 3,582,114 3,608,827
1. 使用権資産
5,684,743 5,674,056
減価償却累計額 (2,102,629) (2,065,230)
137/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
Ⅸ . その他資産
75,297,949 65,922,678
1. 未収金
14,304,918 13,335,395
貸倒引当金 9 (1,205,541) (1,209,432)
2. 未収収益
16,059,995 15,369,351
貸倒引当金 9 (1,617,026) (1,713,105)
3. 前払金
9,493,113 6,832,800
4. 前払費用
12,091,140 10,632,963
5. 無形資産
13 9,135,469 11,253,980
6. デリバティブ資産
17,31 15,099,458 9,150,842
7. 賃借保証金
1,936,422 1,945,204
8. 純確定給付資産
15 - 324,680
Ⅹ. 売却予定処分資産グループ
35 398,052 -
資産合計 3,261,686,593 3,263,794,572
負債
Ⅰ . 借入負債
14 2,685,202,576 2,684,851,406
1. 借入金
741,637,578 728,009,924
2. 社債
1,943,564,998 1,956,841,482
Ⅱ . その 他負債
119,475,905 137,061,902
1. 未払金
26,646,890 27,359,989
2. 未払費用
8,920,206 11,034,582
3. 前受収益
1,673,494 1,467,390
4. 預り金
28,820,293 29,014,588
5. デリバティブ負債
17,31 4,641,442 22,641,633
6. リース負債
11 3,454,258 3,442,207
7. 当期法人税負債
4,619,375 4,271,844
8. 従業員給付負債
15 904,525 742,254
138/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
9. 保証金
23,425,583 24,056,385
10. 繰延税金負債
7,244,148 4,565,717
11. 引当負債
16 9,125,692 8,465,315
Ⅲ. 売却予定処分資産グループ関連負債
35 18,812 -
負債合計 2,804,697,294 2,821,913,309
資本
1. 資本金
48,579,147 48,579,147
2. 資本剰余金
39,871,939 39,871,939
3. その他包括利益累計額
26 3,589,775 (1,672,487)
4. 利益剰余金
18 364,948,438 355,102,664
資本合計 456,989,299 441,881,263
負債及び資本合計 3,261,686,593 3,263,794,572
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
139/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間包括利益計算書
==================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
I. 営業収益
67,761,053 157,722,396 58,996,493 158,358,558
1. 受取利息
19 239,153 527,208 535,995 968,887
2. 有価証券評価及び処分益
20,014 36,839 40,467 50,415
3. 貸付債権収益
19,20 19,154,826 38,092,865 19,405,101 39,688,267
19,20
4. 割賦金融資産収益
15,461,449 31,010,106 15,277,947 30,477,024
19,20,21
5. リース債権収益
33,130,638 64,213,223 26,452,200 51,917,713
6. 貸付債権処分益
55 303 4,841,054 6,245,900
7. 為替取引益
(2,615,782) 1,335,975 (4,245,865) 275,196
8. 受取配当金
1,350,419 1,408,036 41,939 110,588
9. その他営業収益
22 1,020,281 21,097,841 (3,352,345) 28,624,567
II. 営業費用
55,936,876 132,910,081 48,549,957 138,354,920
1. 支払利息
19 13,319,253 27,018,920 14,425,799 29,139,828
20,21
2. リース費用
24,979,881 47,651,758 23,251,707 40,518,225
3. 有価証券評価及び処分損
1,688 53,238 (24,499) 157,994
4. 貸倒引当金繰入
9 5,612,791 8,807,059 5,231,213 13,249,870
5. 貸付債権処分損
814 6,088 150,707 361,151
6. 為替取引損
(1,449,849) 14,721,320 (6,798,378) 21,057,386
7. 販売費及び一般管理費
23 14,372,755 28,923,045 14,302,522 28,808,826
8. その他営業費用
22 (900,458) 5,728,654 (1,989,114) 5,061,641
III. 営業利益
11,824,177 24,812,315 10,446,537 20,003,638
IV. 営業外収益
140,779 206,747 602,218 1,071,168
140/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1. 有形資産処分益
2,803 6,300 6,005 6,316
2. 売却予定非流動資産処分
28,636 28,636 - 325,177
益
3. 無形資産処分益
1 1 8,658 8,658
4. 雑収益
109,339 171,809 587,554 731,017
V. 営業外費用
14,090 42,131 36,327 52,664
1. 有形資産処分損
1 17,273 600 4,998
2. 無形資産処分損
- 6,653 147 147
3. 寄付金
5,232 9,318 3,176 15,079
4. 雑損失
8,857 8,888 32,404 32,441
VI. 税引前純利益
11,950,866 24,976,930 11,012,428 21,022,141
VII. 法人税費用
24 2,870,953 5,904,498 2,659,329 5,211,546
VIII. 継続事業中間純利益
9,079,913 19,072,432 8,353,099 15,810,595
IX. 非継続事業損失
35 (94,680) (249,232) (277,727) (660,432)
Ⅹ. 中間純利益
8,985,232 18,823,200 8,075,372 15,150,163
XI. その他包括利益
26 3,335,574 5,262,262 2,092,050 (2,709,533)
1. 当初認識後に純損益に再
分類されない包括利益
（1） 確定給付制度の再測定要
(87,717) 46,218 (173,646) (183,337)
素
（2） その他包括利益を通じて
(19,914) (37,901) 592,650 558,843
公正価値で測定される持
分証券に関連する損益
2. 当初認識後に純損益に再
分類される包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッ
3,445,371 5,259,451 1,689,770 (3,072,346)
ジデリバティブ評価損益
141/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） その他包括利益を通じて
(2,166) (5,506) (16,724) (12,693)
公正価値で測定される債
務証券評価損益
Ⅻ. 中間総包括利益
12,320,806 24,085,463 10,167,423 12,440,630
XⅢ . 1株当たり利益（円）
25
1. 継続事業基本的及び
91 192 84 159
希薄化後1株当たり利益
2. 非継続事業基本的及び
(1) (3) (3) (7)
希薄化後1株当たり利益
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
142/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間資本変動表
============================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
資本剰余金
その他包括
科目 資本金 利益剰余金 資本合計
利益累計額
株式発行超過金 その他資本剰余金
2020 年 1 月 1 日（前期首） 48,579,147 36,134,609 3,737,330 (6,114,914) 334,828,277 417,164,450
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 15,150,163 15,150,163
2. その他包括利益
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバ
- - - (3,072,346) - (3,072,346)
ティブ評価損益
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - (183,337) - (183,337)
（3） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - 558,843 - 558,843
測定される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (12,693) - (12,693)
測定される債務証券評価損益
計 - - - (2,709,533) 15,150,163 12,440,630
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (8,753,962) (8,753,962)
2020 年6月 3 0 日（前中間期末） 48,579,147 36,134,609 3,737,330 (8,824,447) 341,224,478 420,851,118
2021 年 1 月 1 日（当期首） 48,579,147 36,134,609 3,737,330 (1,672,487) 355,102,664 441,881,263
総包括利益：
1. 中間純利益
- - - - 18,823,200 18,823,200
2. その他包括利益
143/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（1） キャッシュ・フローヘッジデリバ
- - - 5,259,451 - 5,259,451
ティブ評価損益
（2） 確定給付制度の再測定要素
- - - 46,218 - 46,218
（3） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (37,901) - (37,901)
測定される持分証券に関連する損益
（4） その他包括利益を通じて公正価値で
- - - (5,506) - (5,506)
測定される債務証券評価損益
計 - - - 5,262,262 18,823,200 24,085,463
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - (8,977,426) (8,977,426)
2021 年6月 3 0 日（当中間期末） 48,579,147 36,134,609 3,737,330 3,589,775 364,948,438 456,989,299
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
144/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
要約中間キャッシュ・フロー計算書
============================================
第29（当）中間期 自2021年1月1日 至2021年6月30日
第28（前）中間期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第29（当）中間期 第28（前）中間期
科目 注記
金 額 金 額
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
700,561 24,472,312
営業活動から創出されたキャッシュ・フロー 27 31,190,019 57,299,503
利息の受取 513,548 1,056,376
利息の支払 (27,884,226) (28,679,974)
配当金の受取 1,408,036 110,588
法人税の納付 (4,526,815) (5,314,180)
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
26,493,206 (23,727,948)
従属企業、ジョイントベンチャー及び
29,409,463 (13,824,209)
関連会社投資株式（特定金銭信託）の純増減
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式（特定金銭信託を除く）の (2,703,205) (10,103,975)
取得
従属企業、ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式（特定金銭信託を除く）の 0 -
処分
建物の取得 (2,088) (1,155)
車輌運搬具の取得 (67,932) (16,158)
車輌運搬具の処分 5,572 12,780
什器備品の取得 (148,436) (357,318)
什器備品の処分 2,877 5,616
建設仮勘定の増加 (192,915) (28,379)
145/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
無形資産の取得 (744,474) (956,546)
無形資産の処分 393,302 34,634
賃借保証金の増加 (100,798) (125,696)
賃借保証金の減少 106,348 164,919
売却予定非流動資産の処分 535,493 1,467,538
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
27 (26,806,396) 9,979,339
借入金の借入 158,924,148 208,249,326
借入金の返済 (145,958,205) (119,970,781)
社債の発行 366,070,072 177,547,732
社債の償還 (390,051,657) (246,331,742)
ヘッジ目的デリバティブの純増減 (6,011,418) (9,266)
配当金の支払 (8,977,202) (8,753,744)
リース負債の償還 (802,133) (752,187)
Ⅳ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
387,372 10,723,703
Ⅴ. 現金及び現金同等物の期首残高
27 21,839,492 15,116,379
27
Ⅵ. 現金及び現金同等物の中間期末残高
22,226,864 25,840,082
“添付の注記は本要約中間財務諸表の一部である”
次へ
146/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
注記
======
第29（当）中間期 2021年6月30日現在
第 28 （前）中間期 2020年6月30日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク
1． 会社の概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下“当社”）は1993年12月22日に設立され、割賦金融業、施設貸与
業及び新技術事業金融業を営んでいます。当社は1995年4月21日に商号を現代オートファイナンス株式会社か
ら現代割賦金融株式会社に変更し、1998年12月30日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は“独占規制及び公正取引に関する法律”に基づいて現代自動車グループ企業集団に含まれていま
す。事業年度終了日現在、当社はソウル特別市永登浦区議事堂大路3に本社を置いており、当社の主要株主は
発行普通株式総数の59.68%を所有している現代自動車㈱及び発行普通株式総数の20.10%を所有している起亜㈱
等です。
2． 財務諸表の作成基準
（1） 会計基準の適用
当社の中間財務諸表は韓国採択国際会計基準によって作成される要約期中財務諸表です。同財務諸表は企業会
計基準書第1034号“中間財務報告”によって作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少ない情報が
含まれています。選別的注記には直前事業年度終了日後に発生した当社の財政状態及び経営成績の変動を理解
するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
同要約中間財務諸表は企業会計基準書第1027号“個別財務諸表”による個別財務諸表で、支配企業、関連会社
の投資者または共同支配企業の参加者が投資資産を投資対象企業の報告する業績及び純資産ではなく、直接的
な持分投資に基づいた会計処理で表示した財務諸表です。
（2） 見積及び判断
① 経営者の判断及び仮定と見積の不確実性
韓国採択国際会計基準では、中間財務諸表の作成において会計方針の適用、中間事業年度終了日現在の資産、負債及び
収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断に基づいた見積及び仮定の使用を要求していま
147/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
す。中間事業年度終了日現在、経営者の最善の判断に基づく見積及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際の結果はこ
のような見積と異なる場合があります。
なお、当社は前期中の COVID －19 の流行拡大によるマクロ経済状況の変化を反映して将来の予想景気展望を再算出し、
これを貸倒引当金の見積時に反映しました。当社は COVID －19の流行 が世界経済全般、当社の営業及び財政状態に及ぼ
す影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしています。
中間財務諸表に使用された当社の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、注記3.（1）で説明している
内容を除いては、2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用し
ました。
② 公正価値の測定
当社は公正価値評価の方針及び手続を確立しています。同方針及び手続には公正価値のヒエラルキーでレベル3に分類
される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討の責任を負う評価部署の運営が含まれており、その結果は財
務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプット変数及び評価調整を検討しています。公正価値の測定時に仲介
人価格または評価機関のような第三者情報を使用する場合、評価部署が第三者から入手した情報に基づいた評価が公正
価値ヒエラルキー内のレベル別分類を含めており、当該基準書の要求事項を満たすと結論できるかどうかを判断してい
ます。
資産または負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプット変数を最大限に使用しています。公正
価値は以下のように価値評価手法に使用されたインプット変数に基づいて公正価値のヒエラルキー内で分類されます。
- レベル1：測定日に同一の資産または負債に対するアクセス可能な活発な市場の無調整の相場価格
- レベル2：レベル1の 相場 価格以外に資産または負債に対して直接的または間接的に観察可能なインプット変数
- レベル3：資産または負債に対する観察不能なインプット変数
資産または負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプット変数が公正価値ヒエラルキー内で異なるレベ
ルに分類される場合、当社はそのうち最も低いレベルのインプット変数と同一のレベルにその資産または負債の公正価
値測定値全体を分類しており、変動が発生した事業年度末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識していま
す。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記32に含まれています。
3． 重要な会計方針
148/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
当社は以下で説明している事項を除いては、2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表を作成するに当
たって適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針の変更事項は2021年12月31日を
もっ て終了する会計年度の年次財務諸表にも反映されます。
（1） 会計方針の変更
当社は2021年1月1日を最初の適用日とする制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しました。基準書の適用が財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
- 企業会計基準書第1109号“金融商品”、第1039号“金融商品：認識及び測定”、第1107号“金融商品：開示”、第
1104号“保険契約”及び第1116号“リース”改正-金利指標の改革
金利指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の金利指標の代替時、帳簿価額ではなく実効金利を調整し、
ヘッジ関係で金利指標の代替が発生した場合にも中断せずヘッジ会計を継続する等の例外規定を含めています。
金利指標の改革の詳細情報は注記17、28に記載されています。
（2） 未適用制定・改正基準書
当中間期末現在、制定・公表されたものの、2021年1月1日以降に開始する会計年度に施行日が到来していない制定・改
正基準書及び解釈書は以下の通りです。当社 は財務諸表の作成時に、以下の制定・改正基準書及び解釈書を早期適用し
ませんでした。
- 企業会計基準書第 1037 号 “引当負債、偶発負債、偶発資産”
損失負担契約の識別において契約履行原価は契約に直接 関連 する 増分コスト及び直接関連するその他コスト配分額に、
その範囲に対する原則を追加しました。
- 企業 会 計基準書第 1016 号“有形資産”
有形資産を意図した方法通りに使用する前のテスト過程で生産された財貨の売却金額純額の取得原価からの減算を禁止
し、売却金額と関連する原価を純損益として認識するようにしました。
- 企業 会 計基準書第 1103 号“企業結合”
同基準書の資産及び負債の定義で 参照 している 概念 体系を2018年に改正されたものに代替するようにし、企業 会 計基準
書第 1037 号“引当負債、偶発負債、偶発資産”及び第 2121 号“負担金”の適用範囲に含まれる負債及び偶発負債の測定
に同基準書を適用せず、当該基準書を適用するようにしました。
- 企業会計基準書第1008号“ 会計方針 、見積及び誤謬”
149/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
“会計見積の変更”の定義を削除し、“会計見積値”という用語を追加して“測定の不確実性の影響を受ける財務諸表
上の貨幣金額”と定義しました。また、会計見積値の開発に使用されたインプットや測定方法の変更は誤謬の修正では
ない限り、会計見積値の変更であることを明確にしました。
- 企業会計基準書第 1012 法“法人税”
資産と負債が同時に当初認識される取引が企業結合取引に該当せず、取引日に同一金額の相殺可能な一時差異が発生す
る取引に限定して繰延税金を認識するように改正して繰延税金の当初認識免除規定の適用範囲を明確にしました。
150/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4． 使用が制限されている預金等
当中間期末及び前期末現在、使用が制限されている預金等の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当中間期末 前期末 使用制限の内容
農協銀行他2 16,400 16,400 預金担保貸付
ハナ銀行他2 10 10 当座口座開設保証金
計 16,410 16,410
5． 短期投資金融商品
当中間期末及び前期末現在における短期投資金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当中間期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 342,992 343,180 635,473
金融債 225,072 225,355 126,870
資産担保短期社債 4,991 4,997 -
国公債 23,500 23,492 90,360
計 596,555 597,024 852,703
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を保有しています。このような余裕資金は短期
に流動性が非常に高い投資格付のマネーマーケット商品等に投資され、短期資金所要額に対する流動性及び資金調達上
の融通性を提供しています。
151/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
6． 純損益を通じて公正価値で測定される 有価証券
当中間期末及び前期末現在、純損益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1） - -
債務証券（*2）
マルチアセットKDB Ocean Value Up
4,482 5,216
専門投資型私募投資信託8号
アジアパシフィック49号船舶投資会社 297 374
ウリカードオート第1次㈱
3,000 3,000
第1回無記名式無保証私募社債（*3）
KBキャピタルオートABSジュニア債（*3） 3,000 3,000
小計 10,779 11,590
計 10,779 11,590
（*1） 当社は保有中の純損益を通じて公正価値で測定される持分証券に対して資産性がないと判断したため、前期
以前の備忘価額を除いて減損損失を認識しました。
（*2） 公正価値は当中間期末及び前期末現在における外部評価機関の評価値を利用しています。外部評価機関は純
資産価値法及び配当割引モデルを用いて公正価値を算定しました。
（*3） 公正価値の測定のための十分な情報を得られないため、取得原価で評価しました。
152/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
7． その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券
（1） 当中間期末及び前期末現在、その他包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
持分証券（*1）
上場株式 43,650 43,437
非上場株式 15,984 16,708
小計 59,634 60,145
債務証券
国公債 1,522 1,668
社債 5,957 2,507
小計 7,479 4,175
合計 67,113 64,320
（*1） 当社は戦略的業務提携等の目的で保有している持分証券に対してその他包括利益を通じて公正価値で測定さ
れる項目として指定しました。
（2） 当中間期末及び前期末現在における持分証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 株式数（株） 持分率（%） 当中間期末 前期末
上場株式
34,285 33,875
NICE評価情報㈱ 2.25
1,365,930
9,365 9,562
㈱NICEホールディングス 1.30
491,620
43,650 43,437
小計
非上場株式
現代エムパートナーズ㈱（*1） 9.29
1,700,000 15,984 16,708
計 59,634 60,145
（*1） 現代エムパートナーズ㈱の公正価値は事業年度末現在における外部評価機関の評価値で算定しました。
153/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期末及び前期末現在における債務証券の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当中間期末 前期末
国公債（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券 1,522 1,668
ベリタス第1次流動化シニア債 - 1,007
KBキャピタルオートABSメザニン債3次 1,488 1,500
社債（*2） KBキャピタルオートABSメザニン債4次 2,970 -
JBウリキャピタルオートABSメザニン債23次 1,499 -
小計 5,957 2,507
計 7,479 4,175
（*1） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は事業年度末現在において証券会社から取引価格の提供を受けて
算定しました。
（*2） KB キャピタルオートABSメザニン債3次 、 KBキャピタルオートABSメザニン債4次、JBウリキャピタルオートABS
メザニン債23次 の公正価値は外部評価機関の評価値を用いています。ベリタス第1次流動化シニア債は取得原価の金額
的な重要性が低いため、取得原価で評価しました。
154/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
8． 従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式
当中間期末及び前期末現在における従属企業、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の内訳は以下の通りです。
（1） 投資対象会社 の持分率現況等
1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
会社 持分率（%） 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
経営コンサル
100.00 ドイツ 7,712
ティング業
（*1）
Hyundai Capital India
経営コンサル
100.00 インド 780
Private Limited ティング業
経営コンサル
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル 915
ティング業
Hyundai Capital Australia
経営コンサル
100.00 オーストラリア 685
Pty Limited ティング業
PT. Hyundai Capital
経営コンサル
100.00 インドネシア 196
ティング業
Indonesia
オートピア第64次、65次、66
次、
0.50 韓国 資産流動化 -
67次、68次、69次、70次、71次
流動化専門有限会社（*2）
ザブロフ第1次株式会社（*2） - 韓国 その他金融業 -
特定金銭信託（7件） 100.00 韓国 信託 236,400
小計 246,688
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*3） 3,191
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 与信業
28,807
北京現代汽車金融有限公司
46.00 中国 与信業
（*5） 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 与信業
62,091
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 与信業
GmbH 514,666
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 与信業
S.A.（*4） 45,765
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 保険仲介
LTDA.(*4,5) 308
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
40.00 中国 リース
(*5) 20,241
小計
1,001,193
計 1,247,881
（*1） ロシア所在のHyundai Capital Services LLCの持分100%を保有しています。
155/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（*2） オートピア第64次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第1次株式会社に対する保有持
分率は過半数未満であるものの、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定す
るパワーを通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（*3） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在します。
（*4） 当社及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等のような希な場
合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は当中間期末現在、
その権利が実質的ではないと判断しました。
(*5) ジョイントベンチャーに該当します。
156/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
（単位：百万ウォン）
会社 持分率（%） 所在地 業種 帳簿価額
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
経営コンサル
100.00 ドイツ
ティング業
（*1） 7,712
Hyundai Capital India
経営コンサル
100.00 インド
Private Limited ティング業
780
経営コンサル
Hyundai Capital Brasil LTDA
100.00 ブラジル
ティング業 915
Hyundai Capital Australia
経営コンサル
100.00 オーストラリア
Pty Limited ティング業
685
PT. Hyundai Capital
経営コンサル
100.00 インドネシア
ティング業
Indonesia 196
オートピア第63次、64次、65
次、
0.50 韓国 資産流動化 -
66次、67次、68次、69次、70次
流動化専門有限会社（*2）
ザブロフ第1次株式会社（*2） ‐ 韓国 その他金融業 -
特定金銭信託（16件） 100.00 韓国 信託 537,000
小計 547,288
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱
7.00 韓国 信用調査
（*3） 3,191
Hyundai Capital UK Ltd.
29.99 英国 与信業
28,807
北京現代汽車金融有限公司
46.00 中国 与信業
（*5） 326,124
Hyundai Capital Canada Inc.
20.00 カナダ 与信業
34,461
Hyundai Capital Bank Europe
49.00 ドイツ 与信業 514,666
GmbH.(*6)
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 ブラジル 与信業 45,765
S.A.(*4)
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 ブラジル 保険仲介 308
LTDA.(*4,5)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
40.00 中国 リース 20,241
(*5)
小計 973,563
計 1,520,851
（*1） ロシア所在のHyundai Capital Services LLCの持分100%を保有しています。
（*2） オートピア第63次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第1次株式会社に対する保有持
分率は過半数未満であるものの、投資対象会社の業績に対する変動利益に大きくさらされており、業績を決定す
るパワーを通じて変動利益に影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（*3） 持分率が20%未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加する等、重要な影響力が存在します。
（*4） 当社及び相手方の共同投資家はジョイントベンチャー約定終了時点、または現地法規違反等のような希な場
合にそれぞれ保有持分の全部を取得、売却することができる権利を相互保有しており、当社は前期末現在、その
権利が実質的ではないと判断しました。
157/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（*5) ジョイントベンチャーに該当します。
（*6） 前期にドイツ所在Sixt Leasing SEの持分92.07%を引き受けました。
158/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 評価基準日の 要約財務情報
1） 当中間期末及び当中間期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 中間純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
22,718 1,077 5,249 1,067
Hyundai Capital India
Private Limited
808 163 706 36
Hyundai Capital Brasil LTDA
273 - 168 (60)
Hyundai Capital Australia
Pty Limited
1,064 63 742 29
PT. Hyundai Capital
Indonesia 171 13 107 (40)
オートピア流動化専門有限会社 4,342,709 4,343,837 84,280 (621)
ザブロフ第1次株式会社 40,421 40,459 822 16
特定金銭信託 236,446 - 46 46
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 122,167 38,981 60,698 11,097
Hyundai Capital UK Ltd.
5,501,406 5,032,986 79,232 43,982
北京現代汽車金融有限公司 5,180,258 3,895,041 212,176 73,848
Hyundai Capital Canada Inc.
3,690,773 3,281,612 265,356 29,942
Hyundai Capital Bank Europe
GmbH 6,225,002 5,233,981 344,424 (1,125)
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
S.A. 864,344 782,654 39,772 7,194
Hyundai Corretora de Seguros
LTDA. 861 827 97 (123)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
96,039 47,838 4,066 (1,148)
159/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末及び前中間期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 中間純損益
従属企業
Hyundai Capital Europe GmbH
21,259 1,502 5,190 980
Hyundai Capital India
Private Limited
749 155 719 45
Hyundai Capital Brasil LTDA
312 - 8 (175)
Hyundai Capital Australia
Pty Limited
1,012 53 563 37
PT. Hyundai Capital
Indonesia 197 - - -
オートピア流動化専門有限会社 3,942,723 3,951,857 67,201 -
ザブロフ第1次株式会社 40,211 40,264 - -
特定金銭信託 537,145 - 588 588
ジョイントベンチャー及び関連会社
コリアクレジットビューロ㈱ 117,077 37,599 49,321 7,063
Hyundai Capital UK Ltd.
5,081,734 4,679,765 78,902 29,450
北京現代汽車金融有限公司 6,077,427 4,892,720 218,151 55,793
Hyundai Capital Canada Inc.
2,707,456 2,484,379 243,766 6,762
Hyundai Capital Bank Europe
GmbH 5,635,284 4,648,027 49,353 660
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
S.A. 627,638 559,914 31,685 3,565
Hyundai Corretora de Seguros
LTDA. 665 510 10 (131)
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd
58,655 13,120 19 (219)
160/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
9． 金融債権
（1） 当中間期末及び前期末現在における償却原価で測定される金融債権の内訳は以下の通りです。
1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 10,087,039 44,742 (1,379) (449,236) 9,681,166
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,394,541 (268,285) - (142,269) 13,983,987
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 193 1 - (18) 176
小計 14,394,735 (268,284) - (142,288) 13,984,163
リース債権
ファイナンスリース
2,390,252 (208) - (43,908) 2,346,136
債権
解約リース債権 34,433 - - (26,418) 8,015
小計 2,424,685 (208) - (70,326) 2,354,151
計 26,906,459 (223,750) (1,379) (661,850) 26,019,480
161/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付
付帯損益
現在価値
区分 債権元金 貸倒引当金 帳簿価額
割引調整
（リース開設
直接収益）
貸付債権
貸付金 9,636,684 44,568 (1,955) (482,902) 9,196,395
割賦金融資産
自動車割賦金融 14,991,589 (326,639) - (141,848) 14,523,102
耐久財割賦金融 1 - - (1) -
住宅割賦金融 363 1 - (20) 344
小計 14,991,953 (326,638) - (141,869) 14,523,446
リース債権
ファイナンスリース 2,447,610 (185) - (46,881) 2,400,544
債権
解約リース債権 34,411 - - (27,809) 6,602
小計 2,482,021 (185) - (74,690) 2,407,146
計 27,110,658 (282,255) (1,955) (699,461) 26,126,987
162/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 当中間期及び前中間期における償却原価で測定される金融債権の貸倒引当金の変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首 142,305 79,241 230,315 31,041 62,061 29,066 50,742 18,169 6,294 50,227 29,872 729,333
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
12,645 (11,049) (1,596) - 5,124 (4,165) (959) 2,295 (1,054) (1,241) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(39,869) 42,606 (2,737) - (13,876) 15,130 (1,254) (1,902) 2,301 (399) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた
(2,108) (5,648) 7,756 - (232) (1,501) 1,733 (69) (155) 224 - -
金融資
産に振
替
買戻（売
- - 87 85 - - 47 - - - - 219
却）
貸倒償却 - - (110,542) (11,498) - - (30,464) - - (2,125) (404) (155,033)
償却債権
- - 15,632 13,553 - - 5,748 - - 50 913 35,896
回収
割引効果
- - (9,034) (205) - - (341) - - (154) - (9,734)
解除
繰入（戻
入）額 (6,423) 22,097 62,351 (9,769) (5,544) 9,241 21,732 (2,648) 566 (53) (1,531) 90,019
（*1）
中間期末 106,550 127,247 192,232 23,207 47,533 47,771 46,984 15,845 7,952 46,529 28,850 690,700
（*1） 当中間期からCOVID-19による影響度が高いと予想される業種の与信及び多重債務者保有与信の第2段階の分類
基準を強化しました。分類基準の変更による貸倒引当金の追加繰入額は245億ウォンです。
当社は当中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事由により
債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権の契約上の未回収
金額は318,469百万ウォンです。
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
163/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
取得時に
全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
その他
12 ヶ月 12 ヶ月
信用が
失
区分 合計
12 ヶ月
資産
予想信用 予想信用
減損され
予想信用損失
減損 減損 減損
損失 損失
た
減損認識 減損認識 減損認識
未認識 未認識 未認識
金融債権
期首
154,645 97,018 217,666 61,128 58,976 27,419 39,861 15,582 9,024 47,687 29,041 758,047
段階間の
分類移動
12 ヶ月
予想信
19,804 (18,134) (1,670) - 7,482 (6,081) (1,401) 4,660 (2,821) (1,839) - -
用損失
に振替
全期間
予想信
(19,787) 21,548 (1,761) - (4,956) 5,806 (850) (1,180) 2,496 (1,316) - -
用損失
に振替
信用が
減損さ
れた金 (2,350) (9,088) 11,438 - (346) (2,036) 2,382 (188) (948) 1,136 - -
融資産
に振替
売却 - - (66,124) (31,213) - - (17,688) (2,241) (821) (28) - (118,115)
貸倒償却 - - (49,015) (24,596) - - (15,516) - - (701) (563) (90,391)
償却債権
- - 17,358 23,447 - - 4,894 - - 72 704 46,475
回収
割引効果
- - (8,079) (128) - - (308) - - (134) - (8,649)
解除
繰入（戻
入）額 (34,389) (6,556) 106,454 21,342 1,740 7,379 38,228 (2,892) (1,325) 5,606 (157) 135,430
（*1）
中間期末 117,923 84,788 226,267 49,980 62,896 32,487 49,602 13,741 5,605 50,483 29,025 722,797
（*1） COVID-19に関連する繰入額は141億ウォンです。
当社は前中間期末現在、償却されたものの関連法律により消滅時効の未成立や貸倒償却後の債権未回収等の事由により
債務関連者に対する請求権が喪失されていない債権を対象として回収活動を行っており、同金融債権の契約上の未回収
金額は228,919百万ウォンです。
164/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
10． リース資産
（1） リース資産の内訳
当中間期末及び前期末現在に おけるリース資産の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティ
ングリース資 5,335,654 (1,204,439) (714) 4,130,501 4,648,386 (1,045,594) (721) 3,602,071
産
解約リース資
24,105 - (6,219) 17,886 25,872 - (6,263) 19,609
産
計 5,359,759 (1,204,439) (6,933) 4,148,387 4,674,258 (1,045,594) (6,984) 3,621,680
（2） オペレーティングリース資産の 変動内訳
当中間期 及び前中間期におけるオペレーティングリース資産の 変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失戻入 中間期末
車輌運搬具 3,602,071 997,678 (121,174) (348,081) 7 4,130,501
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却 減損損失戻入 中間期末
車輌運搬具 2,338,995 953,317 (134,651) (243,686) 78 2,914,053
機械設備 1,490 - - (292) - 1,198
計 2,340,485 953,317 (134,651) (243,978) 78 2,915,251
165/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
11． リース利用者
（1） リースの構成 内訳
当中間期末及び前期末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
使用権資産
建物 35,038 34,617
車輌運搬具 230 303
什器備品 1,346 1,967
計 36,614 36,887
リース負債
リース負債（*1） 35,307 35,183
（*1） 当中間期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率は2.01%です。
（2） 使用権資産の変動内訳
当中間期及び前中間期における使用権資産の変動内訳は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 34,617 8,385 (7,698) (266) 35,038
車輌運搬具 303 - (73) - 230
什器備品 1,967 - (621) - 1,346
計 36,887 8,385 (8,392) (266) 36,614
166/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 終了及び解約 中間期末
建物 39,631 7,667 (9,530) (96) 37,672
車輌運搬具 42 384 (51) - 375
什器備品 3,208 - (620) - 2,588
計 42,881 8,051 (10,201) (96) 40,635
（3） リースに関連する費用
リース負債に関連して当中間期及び前中間期に包括利益計算書に認識された金額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期（*1） 前中間期（*1）
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース負債に対する支払利
185 372 215 429
息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資
産リース料
103 203 86 172
（販売費及び一般管理費に
含む）
(*1) 当 中間期及び前中間期に 発生した変動リース料及び使用権資産の転 貸リ ー ス で生じる収益はありません。
（4） リースの総現金流出
当 中間期及び前中間期におけるリースによる総現金流出額は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
リースの総現金流出額 8,402 7,860
167/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
12． 有形資産
当中間期及び前中間期における有形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
売却予定
減価償却 処分資産
区分 期首 取得 振替 処分 中間期末
（*1） グループ
振替
土地 84,361 - - - - (5,181) 79,180
建物 91,244 21 - - (1,420) - 89,845
車輌運搬具 3,289 694 - (23) (363) - 3,597
什器備品 19,303 1,483 1,507 (176) (4,972) - 17,145
その他有形資産 2,429 - - - - - 2,429
建設仮勘定 807 2,178 (1,507) - - - 1,478
計 201,433 4,376 - (199) (6,755) (5,181) 193,674
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 処分 減価償却（*1） 中間期末
土地 89,290 - - - 89,290
建物 99,296 12 - (1,504) 97,804
車輌運搬具 3,367 509 (167) (403) 3,306
什器備品 20,661 3,506 (8) (6,190) 17,969
その他有形資産 2,429 - - - 2,429
建設仮勘定 - 295 - - 295
計 215,043 4,322 (175) (8,097) 211,093
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
168/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
13． 無形資産
当中間期及び前中間期における無形資産の変動内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
売却予定
処分資産
区分 期首 取得 振替 処分 償却（*1） 中間期末
グループ
振替
開発費 74,745 - 2,789 - (19,773) (3,658) 54,103
会員権 28,516 - - (4,088) - - 24,428
その他無形資
9,336
産 61 1,111 - (2,252) (377) 7,879
建設仮勘定 2,433 8,432 (3,900) - - - 6,965
計 115,030 8,493 - (4,088) (22,025) (4,035) 93,375
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却（*1） 中間期末
開発費 92,178 411 5,775 - (20,606) 77,758
会員権 28,783 - - (267) - 28,516
その他無形資
9,037
産 98 996 - (2,292) 7,839
建設仮勘定 6,805 8,059 (6,771) - - 8,093
計 136,803 8,568 - (267) (22,898) 122,206
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
169/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
14． 借入負債
当中間期末及び前期末現在における借入負債の内訳は以下の通りです。
（1） 借入金
（単位：百万ウォン）
区分 借入先 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
借入金（短期）
コマーシャル
2021.07.19～
新韓銀行他6社 0.86～1.53 480,000 330,000
ペーパー（CP） 2022.02.21
2021.07.16～
一般借入金 SC銀行他1社 1.61～1.78 250,000 568,368
2021.09.17
小計 730,000 898,368
流動性借入金
コマーシャル
キウム証券他1社 2.12 2022.03.07 200,000 -
ペーパー（CP）
2021.07.26～
一般借入金 國民銀行他9社 1.37～3.03 853,486 657,033
2022.06.24
オートピア第64次
2021.07.18～
流動化借入金 流動化専門 1.40～2.85 602,956 377,212
2022.06.18
有限会社他4社
小計 1,656,442 1,034,245
借入金（長期）
コマーシャル
2022.12.16～
BNK投資証券他4社 1.40～1.65 500,000 700,000
2024.09.13
ペーパー（CP）
2022.07.01～
一般借入金 國民銀行他10社 1.16～4.00 963,558 1,253,842
2024.07.10
オートピア第64次
2022.08.18～
流動化借入金 流動化専門 1.13～2.85 3,730,426 3,554,680
2025.06.17
有限会社他7社
小計 5,193,984 5,508,522
計 7,580,426 7,441,135
170/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 社債
（単位：百万ウォン）
区分 年利（%） 満期 当中間期末 前期末
社債（短期）
0.79～1.42 2021.07.02～ 480,000
短期社債 520,000
2021.10.08
社債割引発行差金 (213) (449)
小計 479,787 519,551
流動性社債
1.02～2.68 2021.07.01～
社債 4,474,761 4,512,380
2022.06.24
社債割引発行差金 (1,963) (1,514)
小計 4,472,798 4,510,866
社債（長期）
0.96～3.38 2022.07.06～ 14,934,519 14,991,144
社債
2030.11.12
社債割引発行差金 (21,537) (20,293)
小計 14,912,982 14,970,851
計 19,865,567 20,001,268
15． 従業員給付負債
（1） 確定拠出型退職給付制度
当中間期及び前中間期中に確定拠出制度の退職給付費用に関連して包括利益計算書に認識した金額はそれぞれ862百万
ウォン及び794百万ウォンです。
（2） 確定給付型退職給付制度
1） 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、社外積立資産は主に利率保証型商品等で構成されているため、金
利低下リスクにさらされています。
171/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 確定給付債務
当中間期及び前中間期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 109,920 103,766
当期勤務費用（*1） 6,606 6,719
利息費用（*1） 1,238 1,153
保険数理上の損益：
経験調整 1,617 444
財務上の仮定の変動 (2,640) 1,207
人口統計的仮定の変動 (113) 360
関連会社転出入 (1,244) (141)
支払額 (5,844) (6,392)
売却予定処分資産グループ
(422) -
関連負債の振替
中間期末 109,118 107,116
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
3） 社外積立資産
当中間期及び前中間期における社外積立資産の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万 ウォン ）
区分 当中間期 前中間期
期首 113,239 110,812
期待収益（*1） 1,277 1,234
保険数理上の損益 (513) (462)
関連会社転出入 (1,255) (141)
支払額 (5,121) (6,384)
売却予定処分資産グループ
(422) -
関連負債の振替
中間期末 107,205 105,059
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
172/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） その他長期従業員給付負債
当中間期及び前中間期におけるその他長期従業員給付負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位： 百万 ウォン）
区分 当中間期 前中間期
期首 7,587 6,994
当期勤務費用（*1） 275 271
利息費用（*1） 76 72
保険数理上の損益 17 331
支払額 (589) (391)
売却予定処分資産グループ
(34) -
関連負債の振替
7,332 7,277
中間期末
（*1） 非継続事業から発生した損益が含まれています。
16． 引当負債
当中間期及び前中間期における引当負債の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
未使用
未使用 残存価値 残存価値
原状回復 原状回復
区分
引当負債 訴訟 合計 限度 引当負債 訴訟 合計
限度 保証 保証
（*3） （*3）
（*1） （*2） （*2）
（*1）
期首 157 79,810 6,559 - 86,526 504 54,447 5,860 - 60,811
繰入（戻
146 7,049 (685) 58 6,568 (222) 11,560 (608) - 10,730
入）額
原状回復
引当負債の - - 137 - 137 - - 857 - 857
認識（*3）
割引額償却 - - 44 - 44 - - 63 - 63
中間期末 303 86,859 6,055 58 93,275 282 66,007 6,172 - 72,461
（*1） 当社は限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当負債を認識しています。
（*2） 当社はリース第三者保証残存価値に対する先物会社の契約不履行リスク及び当社の残存価値保証商品等に関
連して引当負債を認識しています。
（*3） 当社は事業年度末現在、賃借店舗の将来予想原状回復費用の最善の見積を適切な割引率で割り引いた現在価
値を原状回復引当負債として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で発
生する予定で、予想原状回復費用を見積もるために過去3ヶ年、原状回復工事が発生した店舗の実際の原状回復工
事費用の平均値及び5ヶ年の平均インフレーション率を使用しました。
173/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
17． デリバティブ及びヘッジ会計
（1） 売買目的デリバティブ
当中間期末及び前期末現在、当社が保有している売買目的デリバティブの内訳はありません。
（2） キャッシュ・フローヘッジ
当社は金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レート変動等によるヘッジ対象項目である
借入金やび社債、貸付金 の将来キャッシュ・フロー変動リスクを回避しています。当中間期中に当社の全般的なヘッジ
戦略には大きな変動はありません。
当社がキャッシュ・フローヘッジを適用しているヘッジ関係は金利指標の改革に関連する金利指標の影響を受けます。
当社は現在、金利指標である3ヶ月USD LIBORの変動による借入金のキャッシュ・フローの変動性を回避するために金利
スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローヘッジ会計のヘッジ手段として指定しています。しかし、USD LIBOR金利
は特定期間物（1M、3M、6M、12M）に限定して2023年7月から実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight
Financing Rate）に代替される予定です。当社はこのようなヘッジ関係において金利指標がその改革により変更されな
いと仮定しています。当社は変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業
界での論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替される時にそのような不確実性
はそれ以上発生しないと判断します。
当中間期末現在、LIBORに関連する代替指標金利への転換が完了していない金融商品の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 3M LIBOR USD 503,463 512,362
1） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジ対象の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
当中間期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 4,630,000 借入金、社債 - (8,652)
為替変動リスク 貸付金、借入金、
29,577 5,395,360 (106,388) 27,045
社債
計 29,577 10,025,360 (106,388) 18,393
② 前期末
（単位：百万ウォン）
174/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
帳簿価額
前期の
その他包括利益累
区分 勘定科目
計額
公正価値変動
資産 負債
金利リスク - 5,043,000 借入金、社債 - (56,833)
為替変動リスク 29,441 5,445,101 貸付金、借入金、 170,214 21,468
社債
計 29,441 10,488,101 170,214 (35,365)
175/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フローヘッジに関連するデリバティブの内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 当中間期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 4,630,000 14,733 22,501 65,117
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,424,937 139,602 24,940 149,909
計 10,054,937 154,335 47,441 215,026
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入
外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
未決済 前期の
区分 勘定科目
約定金額（*1） 公正価値変動
資産 負債
金利スワップ 5,043,000 944 74,112 (9,462)
デリバティブ
資産（負債）
通貨スワップ 5,474,542 92,589 157,313 (103,875)
計 10,517,542 93,533 231,425 (113,337)
（*1） 未決済約定金額は、ウォン貨対外貨取引に対しては外貨基準の契約金額を、外貨対外貨取引に対しては買入
外貨の契約金額を基準として事業年度末現在の売買基準率を適用して換算した金額です。
176/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期及び前中間期中にキャッシュ・フローヘッジデリバティブに関連してその他包括利益として認識した有効
な部分の変動内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (46,657) 215,026 (144,105) 24,264
税効果 11,292 (5,871)
税引後 (35,365) 18,393
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値変動 純損益再分類 中間期末
税引前 (87,130) 172,431 (213,860) (128,559)
税効果 21,086 31,112
税引後 (66,044) (97,447)
キャッシュ・フローヘッジが適用されるヘッジ対象項目に対して当社がキャッシュ・フロー変動リスクにさらされる予
想最長期間は2029年9月7日までです。当中間期及び前中間期において キャッシュ・フローヘッジが中断された内訳は存
在しません。
なお、当中間期にキャッシュ・フローヘッジにおいて 非有効な部分として認識した利益は6,033百万ウォンです。
18． 資本
（1） 貸倒準備金
当社は与信専門金融業監督規定第11条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規定による引当金積立額
の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規定による引当金積立額は積立
対象債権残高を限度として与信専門金融業監督規定で定める最低積立率に120%以上を適用して決定されます。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質で、既存の貸倒準備金が決算日現在、積み立てなければならない
貸倒準備金を超過する場合はその超過金額を戻し入れることができ、未処理欠損金がある場合には未処理欠損金が処理
された時から貸倒準備金を積み立てるようにします。
当中間期末及び前期末現在における貸倒準備金に関連する詳細な内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
177/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
区分 当中間期末 前期末
貸倒準備金既積立額 213,061 218,712
貸倒準備金追加戻入予定額 (22,889) (5,651)
貸倒準備金残高（*1） 190,172 213,061
（*1） 貸倒準備金残高は貸倒準備金既積立額に貸倒準備金追加戻入予定額を反映した残高です。
178/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（2） 貸倒準備金 戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等
当中間期及び前中間期における貸倒準備金戻入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は以下の通りです。
（単位:百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 192,396 154,853
加算：貸倒準備金戻入額（*1） 22,889 52,612
貸倒準備金反映後の調整利益（*2） 215,285 207,465
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益（単位：ウォン） 2,168 2,089
（*1） 貸倒準備金戻入額は当中間期末及び前中間期末現在における追加戻入予定額です。
（*2） 貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸倒準備
金戻入額を中間純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
（3） 利益剰余金
当中間期末及び前期末現在における利益剰余金の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
法定積立金
利益準備金（*1） 176,286 167,109
任意準備金
貸倒準備金 213,061 218,712
電子金融取引準備金 100 100
事業再構築費用積立金 74 74
小計 213,235 218,886
未処分利益剰余金 3,340,690 3,243,580
計 3,730,211 3,629,575
（*1） 商法上の規定によって払込資本の50%に達するまで、決算期毎に金銭による利益配当額の10%以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することはできず、資本繰入または欠損
補填のためにのみ使用することができます。
179/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
19． 純受取利息
当 中間期 及び前中間期における純受取利息の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識し
た受取利息
預金 2,372 5,195 4,303 8,317
その他包括利益を通じて
51 80 259 556
公正価値で測定された有価
証券
貸付債権 191,251 380,063 192,553 392,794
割賦金融資産 152,507 305,578 150,172 299,908
リース債権（*1） 31,778 64,253 32,839 62,594
その他（*2） 22 114 916 1,030
受取利息の計 377,981 755,283 381,042 765,199
支払利息
借入金 33,551 68,044 33,321 65,389
社債 101,034 204,958 112,263 228,543
その他（*2） 1,554 3,164 1,865 3,912
支払利息の計 136,139 276,166 147,449 297,844
純受取利息 241,842 479,117 233,593 467,355
（*1） 保証金のうち、リースに関連する現在価値割引調整償却額を含む金額です。
（*2） 実効金利法による現在価値割引調整償却額等です。
180/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
20． 純受取手数料
当 中間期及び 前中間期における純受取手数料の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
受取手数料
貸付債権 4,535 9,292 5,791 12,868
割賦金融資産 5,527 11,382 5,987 11,604
リース債権 30,932 61,728 31,355 59,378
小計 40,994 82,402 43,133 83,850
支払手数料
リース費用 36,627 69,040 31,214 62,397
純受取手数料 4,367 13,362 11,919 21,453
181/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
21． 純リース収益
当中間期及び前中間期における純リース収益の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
リース収益（*1）
オペレーティングリース収 225,094 432,692 165,006 318,749
益
リース資産処分益 7,183 12,956 6,839 24,910
オペレーティングリース手 43,648 84,707 34,334 65,030
数料収益
小計 275,925 530,355 206,179 408,689
リース費用（*1）
リース資産減価償却費 184,282 348,081 135,110 243,978
リース資産処分損 7,402 15,885 19,746 27,175
リース資産減損損失 (42) (51) (197) (218)
オペレーティングリース手 26,610 50,508 46,928 71,713
数料費用
その他費用 445 3,595 4,859 9,100
小計 218,697 418,018 206,446 351,748
純リース収益 57,228 112,337 (267) 56,941
（*1） リースに 関連 する純受取利息及び純手数料収益を除外した金額です。
182/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
22． その他営業収益及びその他営業費用
当中間期及び前中間期におけるその他営業収益及びその他営業費用の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
その他営業収益
デリバティブ評価益 (23,513) 125,366 (69,578) 215,140
デリバティブ取引益 8,236 32,185 - -
短期投資金融商品評価益 (350) 470 1,146 2,386
購入貸付債権収益 2,761 5,732 9,749 19,062
共通費精算収益 5,145 16,095 4,286 13,198
その他受取手数料 7,366 14,192 7,709 13,128
諮問手数料収益 8,140 15,775 8,225 16,156
引当負債戻入 345 714 198 830
その他営業利益 2,299 5,116 4,000 12,677
計 10,429 215,645 (34,265) 292,577
その他営業費用
デリバティブ評価損 (29,497) 12,945 (43,203) 1,280
デリバティブ取引損 - 501 - -
共通費精算費用 5,991 18,800 5,247 16,525
間接調達費用 2,495 4,881 2,778 5,390
引当負債繰入 3,245 7,282 7,535 11,560
その他営業費用 8,561 14,145 7,311 16,980
計 (9,205) 58,554 (20,332) 51,735
183/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
23． 販売費及び一般管理費
当 中間期及び 前中間期における販売費及び一般管理費の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
給与 48,761 94,978 46,286 91,691
退職給付費用 4,050 7,775 4,592 8,224
福利厚生費 7,557 21,069 8,072 18,297
広告宣伝費 9,885 17,710 9,756 18,888
販売手数料 15,540 28,585 14,023 24,003
賃借料 4,332 8,511 3,941 8,101
水道光熱費 1,960 4,025 2,188 4,846
通信費 3,025 5,945 2,940 6,042
旅費交通費 892 1,576 949 2,046
役務手数料 13,396 26,008 13,399 27,250
外注役務費 6,172 12,720 7,417 15,398
支払手数料 4,802 9,880 4,637 9,407
減価償却費 7,483 15,056 8,228 18,174
無形資産償却費 9,883 21,674 11,041 21,940
その他経費 9,169 20,116 8,720 20,154
計 146,907 295,628 146,189 294,461
184/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
24． 法人税費用
法人税費用は、法人税の負担額に前期の法人税に関連して当中間期に認識した調整事項、一時差異の発生及び解消によ
る繰延税金変動額及び純損益以外に認識される項目に関連する法人税費用等を調整して算出しました。当中間期及び前
中間期の平均実効税率（法人税費用/税引前純利益）は23.6%及び24.8%です。
25． 1 株当たり利益
（1） 基本的 1 株 当たり 純利益
1） 当中間期
（単位：ウォン、株）
継続事業 非継続事業
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益
92,807,602,583 194,943,145,218 (967,747,674) (2,547,450,725)
（A）
発行済普通株式の加重平均株
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
式数（B）
基本的1株当たり純利益
935 1,963 (10) (26)
（A/B）
2） 前中間期
（単位：ウォン、株）
継続事業 非継続事業
区分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
支配株主普通株中間純利益
85,378,694,347 161,603,255,947 (2,838,699,703) (6,750,407,417)
（A）
発行済普通株式の加重平均株
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
式数（B）
基本的1株当たり純利益
860 1,627 (29) (68)
（A/B）
（2） 希薄化後1株当たり純利益
潜在的普通株が存在しないため、希薄化後1株当たり純利益は基本的1株当たり純利益と同額です。
185/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
26． その他包括利益
当中間期及び前中間期におけるその他包括利益の内訳は以下の通りです。
（1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
純損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 32,938 - (511) 124 32,551
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 71 (75) 1 18 15
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(35,365) (144,105) 215,026 (17,163) 18,393
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (14,739) - 623 (151) (14,267)
計 (17,095) (144,180) 215,139 (17,172) 36,692
（2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 中間期末
当期損益
その他増減
再分類調整
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 16,934 - 7,537 (1,824) 22,647
持分証券に関連する損益
その他包括利益を通じて
公正価値で測定される 602 (231) 115 (15) 471
債務証券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
(66,044) (213,860) 172,431 10,026 (97,447)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要素 (13,994) - (2,473) 599 (15,868)
計 (62,502) (214,091) 177,610 8,786 (90,197)
186/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
27． キャッシュ・フロー計算書
（1） 現金及び現金同等物
当中間期末及び前期末現在におけるキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
普通預金 54,571 60,022
当座預金 2,519 2,398
その他現金同等物（*1） 170,095 160,806
計 227,185 223,226
（*1） その他現金同等物は要求払預金及び取得日から満期日が3ヶ月以内である譲渡性預金証書、定期預金、コマー
シャルペーパー、買戻条件付債権及びその他負債性商品で確定された金額の現金への転換が容易で、価値変動に
対するリスクが軽微であり、短期に現金需要を満たす目的で保有しています。
（2） 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当中間期及び前中間期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
中間純利益 192,396 154,853
調整：
純損益を通じて公正価値で測定される
- 1,439
有価証券処分損
純損益を通じて公正価値で測定される
541 176
有価証券評価損
その他包括利益を通じて
(359) (329)
公正価値で測定される債務証券処分益
その他包括利益を通じて
3 -
公正価値で測定される債務証券減損損失
その他包括利益を通じて
(18) (186)
公正価値で測定される債務証券減損損失
戻入
貸付債権収益
19,300 16,568
（繰延貸付付帯損益及び現在価値割引調
整償却）
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益償
41,032 34,558
却）
リース債権収益（繰延貸付付帯損益償
11,637 21,924
却）
為替評価益 (12,066) (1,278)
受取配当金 (14,392) (1,130)
デリバティブ評価益 (125,366) (215,140)
短期投資金融商品評価益 (470) (2,386)
純支払利息 270,777 287,941
リース費用 348,030 243,760
187/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
貸倒引当金繰入額 90,019 135,430
為替評価損 118,280 215,226
退職給付費用 7,313 7,201
その他長期従業員給与 365 667
減価償却費 15,056 18,174
無形資産償却費 21,674 21,940
デリバティブ評価損 12,945 1,280
引当負債繰入 6,568 10,730
有形資産処分益 (65) (65)
有形資産処分損 177 51
無形資産処分益 - (89)
無形資産処分損 68 2
リース解約損失 82 50
売却予定非流動資産処分益 (293) (3,324)
法人税費用 60,351 53,268
非継続事業関連損益調整 536 1,287
小計 871,725 847,745
営業活動による資産負債の変動：
預金の減少 9,900 60,000
短期投資金融商品の減少 256,149 79,898
純損益を通じて公正価値で測定される
269 23,276
有価証券の減少
その他包括利益を通じて
(3,004) 3,820
公正価値で測定される有価証券の減少
（増加）
貸付債権の減少（増加） (572,191) 286,543
割賦金融資産の減少（増加） 472,822 (269,009)
ファイナンスリース債権の増加 (111,271) (15,996)
解約リース債権の減少 8,105 7,034
オペレーティングリース資産の増加 (876,503) (818,665)
解約リース資産の減少 148,427 216,163
未収金の減少（増加） (9,228) 43,883
未収収益の増加 (6,999) (515)
前払金の減少（増加） (27,192) 10,256
前払費用の増加 (15,263) (13,194)
未払金の減少 (9,040) (14,755)
未払費用の増加 44 90
前受収益の増加 2,107 213
預り金の増加（減少） (1,970) 8,957
保証金の減少 (9,183) (24,528)
退職金の純支払 (721) (8)
関連会社退職金の繰入 11 -
その他長期従業員給付負債の減少 (589) (391)
非継続事業関連資産負債の変動 (2) -
小計 (745,322) (416,928)
計 318,799 585,670
188/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 財務活動から発生する負債の調整内容
当中間期及び前中間期中に財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は以下の通りです。
1） 当中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 7,441,135 132,528 4,872 - 1,891 7,580,426
社債 20,001,268 (245,120) 101,652 - 7,767 19,865,567
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
137,000 (61,444) (112,605) (71,101) - (108,150)
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 35,183 (8,199) - - 8,323 35,307
財務活動からの総負債 27,614,586 (182,235) (6,081) (71,101) 17,981 27,373,150
2） 前中間期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 中間期末
為替レート 公正価値 その他
シュ・フロー
変動 変動 変動
借入金 5,787,694 902,313 4,290 - (842) 6,693,455
社債 20,606,301 (703,055) 210,731 - 5,822 20,119,799
借入金及び社債の
ヘッジのために保有する
(13,944) (95) (215,021) 42,087 2,232 (184,741)
デリバティブ純負債（資
産）
リース負債 38,472 (7,688) - - 7,667 38,451
財務活動からの総負債 26,418,523 191,475 - 42,087 14,879 26,666,964
28． 偶発債務及び約定事項
（1） 信用供与約定
当中間期末現在、当社は新韓銀行他多数の銀行から限度額491億ウォンの限度貸付約定の提供を受けており、 國 民銀行
他多数の金融機関と与信枠のために米貨2.0億ドル、円貨700億円、ユーロ貨2.50億ユーロ及び26,735億ウォンのリボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
当社は金利指標改革の対象となる指標金利（USD 3M LIBOR、JPY 1M LIBOR）の変動リスクにさらされています。当社の
約定事項のうち、USD 3M LIBOR及びJPY 1M LIBORに関連する限度金額はそれぞれ2億ウォン及び700億ウォンです。USD
LIBOR金利は2023年7月から実際の取引に基づいたSOFR（Secured Overnight Financing Rate）に代替される予定であ
189/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
り、JPY LIBORは2022年1月からTONA（Tokyo Overnight Average Rate）に代替される予定です。当社は変動リスクにさ
らされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさ
ら された金利指標が適用可能な金利に代替される時にそのような不確実性はそれ以上発生しないと判断します。
一方、当社は多数の顧客に限度貸付約定を提供しており、当中間期末現在における未使用約定残高は1,417億ウォンで
す。
（2） 提供を受けた保証
当中間期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当中間期末 前期末
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証等 46,115 50,731
190/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
なお、当社は自動車リース商品及び不動産担保貸付商品に発生する損失を補償する残存価値保証保険をDB損害保険㈱他
1社に加入しています。当中間期末及び前期末現在、保険に加入している貸付残高及び残存価値保証金額は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
保険加入対象資産 625,962 707,199
保険による残存価値保証金額 164,851 186,027
（3） 係争中の訴訟事件
当中間期末現在、係争中の重要な訴訟事件は当社が被告である事件49件（総訴訟金額27,310百万ウォン）、原告である
事件43件（総訴訟金額3,650百万ウォン）及び多数の債務者を相手とする債権回収のための訴訟があります。当社は当
中間期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟に対して58百万ウォンを訴訟引当負債として計上しており、引当負債とし
て計上された訴訟以外の残余の訴訟事件が当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
（4） 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代カード㈱、現代コマーシャル㈱及び富邦現代生命保険㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結してお
り、同契約によって当社は延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権の売却率を適用して算定された金額で譲
り受けています。
（5） 借入負債約定
当社は当中間期末現在、借入負債及び関連信用供与約定のうち、13,750億ウォンに対して債権者の信用補完のためにト
リガー条項を含めた約定を締結して います。 これにより当社の信用格付が一定水準以下に低下する場合、当該借入負債
に対して早期償還を実施するか、債権者との契約が停止となるか或いは解約されることがあります。
（6） 優先買収の約定
当社は賃借している社屋に関連して賃貸人が不動産を任意売却しようとする場合、或いは賃貸借契約上の賃貸借開始日
から4年5ヶ月となる時点に優先買収権を行使することができます。同権利は1順位の優先買収権者が権利を行使しない
場合に発生します。
（7） 資産流動化関連約定
当社は資産流動化に関連して流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるように維持しなければならないため、
不足分に対して追加の譲渡を行っています。当社の資産流動化に関連する契約によると、流動化社債の信用補完のため
に必要な複数の必須条件をトリガー条項として早期償還事由として使用して、今後資産の質の変化により投資家が負担
するリスクを限定しています。当社の資産流動化が当該トリガー条項に違反する場合、流動化社債を早期償還しなけれ
ばなりません。また、当中間期末現在、当社はオートピア第68次、69次流動化専門有限会社が発行した流動化社債に関
191/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
連するデリバティブ契約で支払履行に対する問題が発生する場合は取引相手方にかかる損失を賠償する責任がありま
す。
192/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
29． 関連当事者
（1） 支配・従属関係
当社の支配企業は現代自動車㈱であり、関連当事者は従属企業、関連会社、ジョイントベンチャー、退職給付制度、主
要経営者及び近親者、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社等です。
（2） 当中間期末現在、当社と売上等の取引または債権・債務残高のある関連当事者は以下の通りです。
区分 会社名
支配企業 現代自動車㈱
オートピア第63次、64次、65次、66次、67次、68次、69次、70次、71次流
動化専門有限会社
ザブロフ第1次株式会社
Hyundai Capital Europe GmbH
従属企業
Hyundai Capital India Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
Hyundai Capital Australia Pty Limited
PT. Hyundai Capital Indonesia
コリアクレジットビューロ㈱
北京現代汽車金融有限公司
ジョイントベン
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
チャー及び関連会
Hyundai Capital Canada Inc.
社
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL S.A.
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd.
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他
現代建設㈱
関連当事者
現代製鉄㈱
現代エンジニアリング㈱
現代モービス㈱
Hyundai Capital America他31社
193/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 関連当事者取引
1） 当中間期及び前中間期における関連当事者との主な取引内容は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 リース リース その他 その他
区分 会社名 営業収益 債券購入
（*1） 収益 資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 63,731 558 - - 761,416 - - -
ザブロフ第1次株式
会社
479 (13) - - - - - -
従属企業 オートピア第63次
- 37,250 11 - - - - -
流動化専門有限会社
等
小計 479 37,237 11 - - - - -
コリアクレジット
- 1,556 70 - - - - -
ビューロ㈱
北京現代汽車金融有
- - 13,803 - - - - -
限公司
Hyundai Capital
614 - - - - - - -
ジョイン
Bank Europe GmbH
トベン
Hyundai Capital
チャー及
12 - - - - - - -
Canada Inc.
び
BANCO HYUNDAI
関連会社
CAPITAL BRASIL 4 - - - - - - -
S.A.
BAIC Hyundai
307 - - - - - - -
Leasing Co. Ltd.
小計 937 1,556 13,873 - - - - -
起亜㈱ 51,568 369 - - 402,485 - - -
現代カード㈱ 42,988 17,645 718 - - - - 7
現代コマーシャル㈱ 1,399 1,464 38 - - 13,246 5 -
現代グロービス㈱ 169 654 - 36,177 - - - -
現代オートエバー㈱ 121 13,896 - - - - - 5,332
Hyundai Capital
その他
America 16,276 (141) - - - - - -
関連
現代エンジニアリン
当事者
グ㈱ 584 3,528 - - - - - -
現代建設㈱ 899 - - - - - 4,020 -
現代モービス㈱ 716 (1) - - - - - -
現代製鉄㈱ 1,435 3 - - - - - -
その他 1,511 441 - - - - - -
小計 117,666 37,858 756 36,177 402,485 13,246 4,025 5,339
計 182,813 77,209 14,640 36,177 1,163,901 13,246 4,025 5,339
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
194/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
営業費用 営業外 その他
リース資 リース資
区分 会社名 営業収益 債券購入
産売却 産購入
（*1） 収益 資産購入
支配企業 現代自動車㈱ 63,987 237 - - 784,923 - -
オートピア第59次
従属企業 - 30,958 1 - - - -
流動化専門有限会社
等
コリアクレジット
ビューロ㈱ - 1,547 70 - - - -
Hyundai Capital
ジョイン
Canada Inc.
701 3 - - - - -
トベン
チャー及
Hyundai Capital
13 - - - - - -
び
Bank Europe GmbH
関連会社
BANCO HYUNDAI
5 - - - - - -
CAPITAL BRASIL S.A.
小計 719 1,550 70 - - - -
起亜㈱ 48,583 6 - - 327,883 - -
現代カード㈱ 38,289 15,922 923 - - 48,164 -
現代コマーシャル㈱ 1,150 1,109 67 - - 34,566 -
現代グロービス㈱ 196 769 - 52,992 - - -
現代オートエバー㈱ 128 13,628 - - - - 9,082
Hyundai Capital
その他
America 17,459 (153) - - - - -
関連
現代エンジニアリン
当事者
グ㈱ 520 4,231 24 - - - -
現代建設㈱ 941 (4) - - - - -
現代モービス㈱ 651 (1) - - - - -
現代製鉄㈱ 1,445 (6) - - - - -
その他 1,332 467 - - - - 24
小計 110,694 35,968 1,014 52,992 327,883 82,730 9,106
計 175,400 68,713 1,085 52,992 1,112,806 82,730 9,106
（*1） 貸倒償却費（貸倒引当金戻入額）が含まれています。
195/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2） 当中間期末及び前期末現在における関連当事者との債権・債務の内訳は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 借入負債
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 219,178 - 96 - - 25,201
ザブロフ第1次株式会社 24,000 (19) - - - -
オートピア第64次
従属企業 - - 53,807 - 4,333,382 -
流動化専門有限会社等
小計 24,000 (19) 53,807 - 4,333,382 -
ジョイント
ベンチャー
Hyundai Capital Bank
29,577 (75) 587 - - -
及び
Europe GmbH
関連会社
現代カード㈱ 351 (8) 3,887 (32) - 52,449
現代建設㈱ 2,865 (2) - - - -
現代グロービス㈱ 578 (13) 4,357 (22) - -
起亜㈱ 136,256 - - - - 37,954
Hyundai Capital America
- - 15,948 (159) - -
その他
現代製鉄㈱ 7,042 (7) 200 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 58 (1) 13 - - 41
当事者
現代オートエバー㈱ 277 - 5 - - 26
現代モービス㈱ 2,592 (4) 42 - - -
現代エンジニアリング㈱ 2,246 (1) - - - -
その他 2,717 (10) 178 - - -
小計 154,982 (46) 24,630 (213) - 90,470
計 427,737 (140) 79,120 (213) 4,333,382 115,671
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、当中間期中に395百万ウォンのリース料を支払いました。
196/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
割賦 その他負債
区分 会社名 貸倒引当金 その他資産 貸倒引当金 借入負債
金融資産等 （*1）
支配企業 現代自動車㈱ 253,970 - 355 - - 2,044
ザブロフ第1次株式会社 24,000 (32) - - - -
オートピア第63次
従属企業 - - 29,416 - 3,931,892 -
流動化専門有限会社等
小計 24,000 (32) 29,416 - 3,931,892 -
Hyundai Capital Bank
ジョイント
29,441 (75) 1,194 - - -
Europe GmbH
ベンチャー
及び
Hyundai Capital Canada
- - 4 - - -
関連会社
小計 29,441 (75) 1,198 - - -
現代カード㈱ 391 (9) 3,627 (31) - 38,053
現代建設㈱ 3,775 (2) - - - 9
現代グロービス㈱ 683 (15) 4,674 (23) - 6
起亜㈱ 179,093 - 34 - - 40,736
Hyundai Capital America
- - 30,015 (300) - -
その他
現代製鉄㈱ 6,586 (4) 241 - - -
関連
現代コマーシャル㈱ 122 (3) 3 - - 70
当事者
現代オートエバー㈱ 345 - 3 - - 26
現代モービス㈱ 3,104 (5) 25 - - -
現代エンジニアリング㈱ 2,485 (1) - - - -
その他 3,700 (10) 20,090 - - -
小計 200,284 (49) 58,712 (354) - 78,900
計 507,695 (156) 89,681 (354) 3,931,892 80,944
（*1） その他負債に含まれたリース負債に関連して、前期中に641百万ウォンのリース料を支払いました。
197/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
3） 当中間期及び前中間期における関連当事者との資金取引の内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首 増加 減少 その他（*1） 中間期末
資金貸付取引
従属企業 ザブロフ第1次株式会社 24,000 - - - 24,000
ジョイント
Hyundai Capital Bank
ベンチャー 29,441 - - 136 29,577
Europe GmbH
及び関連会社
資金借入取引
オートピア第64次流動化専
従属企業 3,931,892 549,776 (150,000) 1,714 4,333,382
門有限会社等
（*1） 為替レート変動効果等が含まれています。
② 前中間期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 期首 増加 減少 その他（*1） 中間期末
資金貸付取引
ジョイント
Hyundai Capital Bank
ベンチャー 28,543 - - 1,161 29,704
Europe GmbH
及び関連会社
資金借入取引
オートピア第59次流動化専
従属企業 2,952,677 792,447 (282,680) (1,018) 3,461,426
門有限会社等
（*1） 為替レート変動効果等が含まれています。
198/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
4） 当中間期及び前中間期における関連当事者に関連する現金出資及び回収内訳は以下の通りです。
① 当中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
ジョイントベンチャー及び
Hyundai Capital Canada Inc.
27,630 -
関連会社
② 前中間期
（ 単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
ジョイントベンチャー及び
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
103,275 -
関連会社
5） 当社が発行した社債を現代車投資証券が引き受けた金額は当中間期10,000百万ウォン、前中間期20,000百万ウォ
ンです。
（4） 主な経営者に対する報酬
当中間期及び前中間期における主な経営者に対する報酬の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
短期給与 7,498 6,782
退職給付費用 1,590 2,090
その他長期従業員給与 9 7
上記の主な経営者には当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非常任を含む）及
び監査役が含まれています。
199/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
30． 金融資産の譲渡
当社は資産流動化を目的として従属企業であるオートピア第63次流動化専門有限会社等に割賦金融資産を譲渡しました
が、当該譲渡債権に基づいて発行された後順位社債を譲り受けて先順位社債に対する信用補完を提供することにより、
当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連して当中間期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの認識の中止がなされていない金融資産は以下の通り
です。
（単位：百万ウォン）
償却原価測定金融債権
区分
当中間期末 前期末
資産の帳簿価額
割賦金融資産 6,174,864 5,283,164
小計 6,174,864 5,283,164
関連負債の帳簿価額 (4,333,382) (3,931,892)
譲渡資産に限って遡求権がある負債
資産の公正価値 6,427,286 5,552,501
関連負債の公正価値 (4,336,233) (3,970,452)
純ポジション 2,091,053 1,582,049
200/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
31． 金融資産と金融負債の相殺
当社はISDAによる一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的にこのような約定では同一貨幣のすべ
ての契約は一つの純額に統合され、 いずれか の当事者から他の当事者に決済されます。このような状況で、破産のよう
な信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価され、すべての契約は純額
で決済されます。
ISDA 契約は、財政状態計算書で相殺表示要件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前には相殺
権を行使することができないことから、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保有して
いないためです。
当中間期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は以下の通りです。
（1） 当中間期末
（単位：百万ウォン）
財政状態計算書
財政状態計算書で
相殺される
に
認識金融資産/
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債/ 純額
表示される金融
負債の総額
資産/負債の総
資産の総額
額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ
154,335 - 154,335 34,688 - 119,647
資産
金融負債
デリバティブ
47,441 - 47,441 34,688 - 12,753
負債
（2） 前期末
（単位：百万ウォン）
財政状態計算書
財政状態計算書で
相殺される
に
認識金融資産/
相殺されていない関連金額
区分 認識金融負債/ 純額
表示される金融
負債の総額
資産/負債の総
資産の総額
額 金融商品 受取担保
金融資産
デリバティブ 93,533 - 93,533 68,069 - 25,464
資産
金融負債
デリバティブ 231,425 - 231,425 68,069 - 163,356
負債
201/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
32． 金融商品の公正価値管理
（1） 金融商品の公正価値
当中間期末及び前期末現在における金融商品の公正価値は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び預金等 840,719 840,719 1,102,339 1,102,339
純損益を通じて
公正価値で 10,779 10,779 11,590 11,590
測定される有価証券
その他包括利益を
通じて公正価値で 67,113 67,113 64,320 64,320
測定される有価証券
貸付債権 9,681,166 9,831,836 9,196,395 9,448,871
割賦金融資産 13,984,163 14,072,938 14,523,446 14,708,757
リース債権 2,354,151 2,430,000 2,407,146 2,504,602
デリバティブ資産 154,335 154,335 93,533 93,533
未収金 133,891 133,891 123,942 123,942
未収収益 147,624 147,624 139,583 139,583
賃借保証金 19,792 19,157 19,882 19,342
計 27,393,733 27,708,392 27,682,176 28,216,879
金融負債
借入金 7,580,426 7,598,104 7,441,135 7,471,937
社債 19,865,567 20,083,605 20,001,268 20,350,941
デリバティブ負債 47,441 47,441 231,425 231,425
未払金（*1） 234,671 234,671 244,480 244,480
未払費用 91,175 91,175 112,787 112,787
預り金（*1） 255,815 255,815 260,686 260,686
保証金 239,438 230,232 245,885 238,798
計 28,314,533 28,541,043 28,537,666 28,911,054
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
202/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
金融商品別の公正価値の測定方法は2020年12月31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表の作成時に適用したもの
と同一の測定方法を適用しています。
（2） 公正価値のヒエラルキー
1-1 ） 当中間期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
のヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 597,024 597,024 - 597,024 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 10,779 10,779 - - 10,779
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
67,113 67,113 43,650 1,522 21,941
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
154,335 154,335 - 154,335 -
デリバティブ資産
計 829,251 829,251 43,650 752,881 32,720
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
47,441 47,441 - 47,441 -
デリバティブ負債
203/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 852,703 852,703 - 852,703 -
純損益を通じて
公正価値で測定される 11,590 11,590 - - 11,590
有価証券
その他包括利益を通じ
て公正価値で測定され
64,320 64,320 43,437 2,676 18,207
る
有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
93,533 93,533 - 93,533 -
デリバティブ資産
計 1,022,146 1,022,146 43,437 948,912 29,797
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
231,425 231,425 - 231,425 -
デリバティブ負債
204/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-2 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のうち、レベル2に分類された項目
の価値評価手法及びインプット変数は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
価値評価
区分 インプット変数
手法
当中間期末 前期末
公正価値で測定される金融資産
現金及び預金等
短期投資金融商品 597,024 852,703 DCFモデル 割引率、短期金利等
その他包括利益を通じて
1,522 2,676 DCFモデル 割引率
公正価値で測定される有価証券
デリバティブ資産
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
154,335 93,533 DCFモデル
レート等
デリバティブ資産
計 752,881 948,912
公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債
ヘッジ目的
割引率、短期金利、為替
47,441 231,425 DCFモデル
レート等
デリバティブ負債
1-3 ） 当中間期及び前中間期における公正価値レベル3に分類された項目の公正価値の変動内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
当中間期 前中間期
その他包括利益を その他包括利益を
純損益を通じて 純損益を通じて
区分
通じて公正価値で 通じて公正価値で
公正価値で測定さ 公正価値で測定さ
測定される 測定される
れる有価証券 れる有価証券
有価証券 有価証券
期首 11,590 18,207 33,597 9,704
買入 - 4,500 - -
当期損益認識 (541) - (1,615) -
その他包括利益認識 - (766) - 1,514
元本回収 (270) - (23,275) -
中間期末 10,779 21,941 8,707 11,218
205/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
1-4 ） 当中間期末及び前期末現在、公正価値で測定される金融商品のうち、レベル3に分類された項目の価値評価手
法及び重要であるものの観察可能ではないインプット変数に対する定量的情報は以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
4,482 割引率 2.38～6.36%
モデル 公正価値は増加
純損益を通じて
債務
公正価値で 配当割引 割引率が低下する場合、
証券 297 割引率 3.69%
測定される有価証券 モデル 公正価値は増加
6,000 原価法 - - -
成長率が上昇する場合、
成長率 1.00～3.59%
公正価値は増加
持分 資産
15,984
その他包括利益を通じ
証券 アプローチ法
割引率が低下する場合、
10.95～
て公正価値で
割引率
16.45%
公正価値は増加
測定される有価証券
債務 割引率が低下する場合、
5,957 DCFモデル 割引率 4.03～4.46%
証券 公正価値は増加
計 32,720
206/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるも
のの
インプット
公正 価値評価 インプット変数間
観察可能では
変数
区分
ない
価値 手法 相互関係
推定範囲
インプット変
数
公正価値で測定される金融資産
純資産価値 割引率が低下する場合、
5,216 割引率 4.78%
モデル 公正価値は増加
純損益を通じて
債務
公正価値で 配当割引 割引率が低下する場合、
証券 374 割引率 5.04%
測定される有価証券 モデル 公正価値は増加
6,000 原価法 - - -
持分 市場価値
PBR倍数が増加する場合、
16,707 PBR倍数 1.11倍
その他包括利益を通じ
公正価値は増加
証券 アプローチ法
て公正価値で
債務 割引率が低下する場合、
測定される有価証券
1,500 DCFモデル 割引率 4.26%
証券 公正価値は増加
計 29,797
207/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
2 ） 当中間期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書に償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値の
ヒエラルキーは以下の通りです。
① 当中間期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 227,185 227,185 - 227,185 -
預金 16,510 16,510 - 16,510 -
貸付債権 9,681,166 9,831,836 - - 9,831,836
割賦金融資産 13,984,163 14,072,938 - - 14,072,938
リース債権 2,354,151 2,430,000 - - 2,430,000
未収金 133,891 133,891 - - 133,891
未収収益 147,624 147,624 - - 147,624
賃借保証金 19,792 19,157 - 19,157 -
計 26,564,482 26,879,141 - 262,852 26,616,289
償却原価で測定される金融負債
借入金 7,580,426 7,598,104 - 7,598,104 -
社債 19,865,567 20,083,605 - 20,083,605 -
未払金（*1） 234,671 234,671 - - 234,671
未払費用 91,175 91,175 - - 91,175
預り金（*1） 255,815 255,815 - - 255,815
保証金 239,438 230,232 - 230,232 -
計 28,267,092 28,493,602 - 27,911,941 581,661
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
208/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値のヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 223,226 223,226 - 223,226 -
預金 26,410 26,410 - 26,410 -
貸付債権 9,196,395 9,448,871 - - 9,448,871
割賦金融資産 14,523,446 14,708,757 - - 14,708,757
リース債権 2,407,146 2,504,602 - - 2,504,602
未収金 123,942 123,942 - - 123,942
未収収益 139,583 139,583 - - 139,583
賃借保証金 19,882 19,342 - 19,342 -
計 26,660,030 27,194,733 - 268,978 26,925,755
償却原価で測定される金融負債
借入金 7,441,135 7,471,937 - 7,471,937 -
社債 20,001,268 20,350,941 - 20,350,941 -
未払金（*1） 244,480 244,480 - - 244,480
未払費用 112,787 112,787 - - 112,787
預り金（*1） 260,686 260,686 - - 260,686
保証金 245,885 238,798 - 238,798 -
計 28,306,241 28,679,629 - 28,061,676 617,953
（*1） 租税公課関連項目を除外した金額です。
33． 財務リスクの管理
当社は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。当社はこのような
要素を管理するために、それぞれのリスク要因を綿密にモニタリングし、対応するリスク管理方針及びプログラムを運
営しています。当社は市場リスクの管理のためにデリバティブを利用しています。
当社のリスク管理部署及びその他リスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34． 資本管理
当社の資本管理目的は健全な資本構造の維持にあります。当社は資本管理指標として与信専門金融業監督規定第8条
（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。同比率は調整自己資本を調整総資産で除して算出されます。
当中間期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率は以下の通りです。
209/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末 前期末
調整総資産（A） 32,856,190 32,838,866
調整自己資本（B） 4,847,432 4,656,598
調整自己資本比率（B/A）（*1） 14.75% 14.18%
（*1） 調整自己資本比率は与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督規定
第8条に従って、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を7%以上維持しなければなりません。
210/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
35． 非継続事業及び売却予定処分資産グループ
（1） 売却予定処分資産グループの概要
当社は2021年3月、Delivery car事業部（オンライン自動車レンタル予約、決済プラットフォーム事業及び保険事故レ
ンタカーサービス業）の売却を決定して買収者と営業 譲渡・譲受け 契約のための手続を行っています。これにより、当
社は当中間期末にDelivery car事業部に関連する資産及び負債を 売 却予定 処 分資産グル ー プ に分類しました。また、
Delivery car事業部に 関連する営業に対する損益は非継続事業損益に分類し、当中間期末現在、比較表示される期間の
損益計算書を再作成しました。
（2） 当中間期末現在 、売 却予定 処 分資産グル ー プに 区分 された資産、負債は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末
売却予定処分資産グループ
前払金 34
無形資産 4,035
計 4,069
売却予定処分資産グループ関連負債
未払金 143
預り金 15
従業員給付負債 34
計 192
当社は 売 却予定 処 分資産グル ー プに 対 して売却費用控除後の公正 価値 と帳簿 価額のうち、いずれか低い金額で測定して
おり、減損損失として認識した金額はありません。
211/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
（3） 当中間期末現在、 売却予定処分資産グル ー プ に 関連 してその他包括利益に直接認識したその他包括利益累計額
は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期末
確定給付制度の再測定要素 5
（4） 当 中間期及び前中間期における非継続事業の内訳は以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
I. 営業収益 255 807
その他営業収益 255 807
II. 営業費用 2,802 7,557
販売費及び一般管理費 2,801 7,554
その他営業費用 1 3
III. 営業損失 (2,547) (6,750)
IV. 税引前純損失 (2,547) (6,750)
V. 法人税費用 - -
VI. 非継続事業損失 (2,547) (6,750)
（5） 当中間期及び前中間期における非継続事業に関連する純キャッシュ・フローは以下の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当中間期 前中間期
営業活動によるキャッシュ・フロー (2,012) (5,463)
212/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記28(3)および中間個別財務諸表に対する注記28(3)を参照
されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準（韓国採択国際財務報告基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。
213/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）
は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第１段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第２段階
全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
214/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リスクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損累計額を直接差し引いた金額で表示される。取
得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に流入す
る可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産として
認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産（開発費）
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産処理し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
215/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 退職給付引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度：確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は税効果を
216/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職
給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）として計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転するリースは
ファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースはオペレー
ティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナンス・リース
に分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
217/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
2021年６月30日に終了した６ヵ月間の開始日から本書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第１項に基
づき下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2021年５月10日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号に基づくもの）
訂正発行登録書（募集）および添付書類 2021年６月16日
訂正発行登録書（売出し）および添付書類 2021年６月16日
臨時報告書および添付書類 2021年６月24日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第４号に基づくもの）
訂正発行登録書（募集） 2021年６月24日
訂正発行登録書（売出し） 2021年６月24日
有価証券報告書および添付書類 2021年６月28日
218/219
EDINET提出書類
現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
219/219
