スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ）） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ）） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月28日
【中間会計期間】 2021年度中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト
(Svenska Handelsbanken AB (publ))
【代表者の役職氏名】 トーマス・オーマン
(Thomas Åhman)
シニア・ヴァイス・プレジデント
(Senior Vice President)
マルクス・ラーソン
(Marcus Larsson)
デピュティ・ヘッド・オブ・トレジャリー
(Deputy Head of Treasury)
【本店の所在の場所】 スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッドゴード
シュガータン 2
(Kungsträdgårdsgatan 2, SE-106 70 Stockholm, Sweden)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 多賀 大輔
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1029
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 真幸人
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1679
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書
注記：
(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除いて、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトをいう。
「当行グループ」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト及びその連結子
会社をいう。
「北欧諸国」又は「北欧」とは、 スウェーデン、デンマーク、フィンランド及びノルウェーをいう。
「スウェーデン」とは、 スウェーデン王国をいう。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クローネを、「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを、「円」は日本円を、「英ポンド」は英貨ポンドを、「デンマーク・クローネ」はデンマーク・クローネ
を、「ノルウェー・クローネ」はノルウェー・クローネを、「ユーロ」は欧州連合の機能に関する条約(その後の改
正を含む。)に基づき単一通貨を採用する又は採用した欧州連合の加盟国の通貨を指す。2021年8月27日現在(日本時
間)、株式会社三菱UFJ銀行が提示した対顧客電信売買相場の仲値は、1スウェーデン・クローネ＝12.62円であった。
本書におけるスウェーデン・クローネから日本円への換算額は、読者の便宜のためにのみ記載するものであり、ス
ウェーデン・クローネ額が上記レートで日本円に換算されることを示すものと解してはならない。
(注3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。
(注4) 本書には、将来の事象、財務及び経営成績並びに将来の市場の状況についての経営陣の現在の予測を反映した、将来
の見通しに関する記述が含まれている。「確信している」、「期待している」、「予想している」、「目指す」、
「見積もっている」、「意図している」、「見通しである」、「目標としている」、「と思われる」、「可能性があ
る」、「想定する」、「場合がある」、「予定である」及び「はずである」等の語句又はその他の変化形若しくは類
似の用語は、将来の見通しに関する記述であることを明確にすることを意図している。将来の見通しに関する記述は
本書中、複数箇所に登場する(「第一部－第3－2 事業等のリスク」並びに「第一部－第3－3－(3) 財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を含むが、これらに限られない。)。
将来の見通しに関する記述は、将来起こることも起こらないこともある事象に関連し、またかかる状況に依拠するも
のであるため、本来的にリスク及び不確実性を伴う。当行グループ及び当行は誠実に、かつ合理的と信じる想定に基
づいて、上述の将来の見通しに関する記述を記載したが、かかる将来の見通しに関する記述のいずれも、将来の実績
を確約又は保証するものではない。当行グループ及び当行の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー並び
に当行グループ及び当行が事業を行っている市場の動向は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述において明示
又は示唆された内容とは大幅に異なる可能性がある。「第一部－第3－2 事業等のリスク」並びに「第一部－第3－3
－(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるすべての将来の見通しに関する記述は、
本半期報告書提出日現在で見積もられたものである。
将来の見通しに関する記述に依拠する場合、読者は、前述の要素、その他の不確定要素及び事象、特に当行グループ
及び当行が事業を行う環境における政治的、経済的、社会的及び法律的な要因について慎重に検討するべきである。
かかる将来の見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日現在における記述に過ぎない。したがって、当行グ
ループ又は当行のいずれも、それらの記述について、新たな情報、将来の事象又はその他の要因にかかわらず、更新
又は修正する義務を負わない。当行グループ及び当行は、かかる将来の見通しに関する記述により期待される結果が
達成されると表明し、保証し又は予想するものではなく、また、将来の見通しに関する記述は、いずれの場合も、多
くの想定されるシナリオのうちの一つを示しているに過ぎず、もっとも可能性の高いシナリオ又は標準的なシナリオ
と考えられるべきではない。
(注5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
(注6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下の事項を除き、2021年6月25日に提出した有価証券報告書の「第一部－第1 本国における法制等の概要」
に記載された事項に重要な変更はなかった。変更箇所は以下に下線で示した部分である(なお、上記有価証券報
告書において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示していない。)。
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
(ⅱ)規制環境及び資本基盤
(変更前)
(中略)
所要自己資本
(中略)
2017年3月19日以降、カウンターシクリカル・バッファーがスウェーデンにおいて適用されている。カウン
ターシクリカル・バッファーは当初2％であり、2019年9月には2.5％に増加したが、2020年3月に0％に減少し
た。スウェーデン国外のエクスポージャーに対するカウンターシクリカル・バッファー要件に関して、SFSA
は、その他の国の所轄当局がその国のエクスポージャーに関して決定する2.5％までのバッファー水準を認める
こととなる。2020年3月、スウェーデン、デンマーク及び英国は、COVID-19及びその経済効果に対応して、自国
のカウンターシクリカル・バッファーを0％に引き下げた。同様に、ノルウェーはそのバッファー要件を2.5％
から1％に引き下げた。カウンターシクリカル・バッファー要件の引き下げは、COVID-19の大流行に直接対応し
た一時的な措置であるが、現時点ではこれらの措置は少なくとも2022年第 1 四半期までは継続すると予想されて
いる。
(中略)
現在 、第二の柱における22％のリスク加重のフロアがノルウェーの住宅ローンに適用されてい る 。 かかるフ
ロアは将来 、ノルウェー当局が発表した措置を SFSAが 採用した 場合、置き換えられる可能性がある 。かかる措
置により、すべてのノルウェーの住宅用及び商業用不動産へのエクスポージャーの第一の柱における平均リス
ク加重に、それぞれ20％及び35％の一時的なフロアが導入される。 かかる場合、 当該フロアは 2年間 適用され 、
CRRの第458条第4項及び第458条第9項の規定に基づく。かかる措置は、EU/EEAの関連当局への通知の手続きを経
て、ノルウェーにおいて正式に採用される 。
(中略)
普通株式等Tier 1比率に関して、当行は、通常の状況下においてSFSAから当行に対して伝達された普通株式
等Tier 1資本要件を1％から3％上回ることを目標にしている。2021年 3月31日 現在、普通株式等Tier 1比率は
20.2 ％であった。2021年第 1 四半期末のSFSAの当行グループに対する普通株式等Tier 1資本要件は14.0％(P2Gの
1％を含む。)であった。したがって、当行グループの普通株式等Tier 1比率は目標範囲 内であ った。上記のと
おり、2019年12月31日以降のカウンターシクリカル・バッファー要件が緩和されたことにより、当行グループ
の普通株式等Tier 1資本要件は減少している。英国における信用リスクの所要自己資本を当行グループのレベ
ルで計算するため、IRBから標準的基準へ移行したことにより、普通株式等Tier 1比率は1.4パーセント・ポイ
ント減少した。
(中略)
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金融機関の再生及び破綻処理に関する指令(2014/59/EU)(以下「BRRD」という。)は、破産処理法(2015:1016)
を通じてスウェーデンの法律において施行された。これらの規制により、銀行の危機管理方法が明示され、一
定 の枠組みの中で、銀行を清算又は破産させることなく、当局が銀行の全部又は一部の管理、再編及び売却を
引き受けることが可能となる。これらの危機管理措置に加えて、かかる規制により、危機に陥った銀行の資本
再構築を目的として、特定の債務を削減する機会が提供されている。これらの規制の一つの側面として、2018
年1月1日から、減損として適格な債務の最低基準(MREL)(以下で定義する。)が導入された(下記「自己資本及び
適格債務の最低基準(MREL)」を参照のこと。)。かかる最低基準は、破綻処理機関(SNDO)及びSFSAにより策定さ
れた当行グループの破綻処理計画に定められている。当行グループの2021年度の自己資本及び適格債務の最低
基準(以下「MREL」という。)は、連結勘定の総負債及び自己資本合計(以下「TLOF」という。)の5.7％(前年度
は5.8％)に相当する。かかる要件は、損失吸収額及び資本再構築額により構成される。202 0 年 度 末、当行グ
ループは、合計でTLOFの 11.1 ％に相当するMREL適格負債を有していた。当行は2024年1月1日までに、一定のシ
ニア債を、MREL適格の新たな形式の下位シニア債に借り換えることが見込まれている。
金融機関及び投資会社の損失吸収能力並びに資本再構築能力に関するBRRDに係る改正は、BRRDを改正する
BRRD Ⅱの方式により、2019年6月7日に欧州連合官報において公表された。BRRDの改正版は、2019年6月27日に
効力が発生した。新たな各規則の適用日は、(一部を除き)効力発生から18ヶ月後である。CRDの改正を施行する
スウェーデンの法令変更は、2020年12月29日にスウェーデンにおいて効力が発生したが、ほとんどの変更が同
日から適用された一方で、施行された変更の一部は次の期日まで適用されない(また、CRR Ⅱに関連するス
ウェーデンの法令変更は2021年6月28日まで適用されない。)。BRRDの改正を施行するスウェーデンの法令変更
は、2021年7月1日に効力が発生 することが見込まれている 。
(中略)
自己資本及び適格債務の最低基準(MREL)
2017年2月23日、SNDOは、銀行及びいくつかのその他の金融機関のためのMRELの枠組を発表した。MRELの計算
のためのモデルにより、各銀行が保有するべき自己資本及び適格債務の量、債務の割合、並びに基準を満たす
ために使用される債務の種類が決定される。MRELの基準を満たすため、SNDOは、最低基準はBRRDに基づく一定
の優先上位債務に劣後する資本及び債務によってのみ満たされることを決定した。最低基準は2018年1月1日か
ら実施され、2018年12月に更新された。当初かかる基準は、銀行が2022年までに最低基準を満たすために必要
となる劣後債務を徐々に増加させることを求めていた。しかしCOVID-19の大流行により、2020年4月7日に、
SNDOは段階的導入期間を2024年1月1日まで延長する取り決めを発表した。MRELの基準を満たす新たな債務格付
の階層に関するスウェーデンの規則は2018年12月29日に効力が生じており、かかる日付以降に発行される債務
証券にのみ適用される。
(後略)
(変更後)
(中略)
所要自己資本
(中略)
2017年3月19日以降、カウンターシクリカル・バッファーがスウェーデンにおいて適用されている。カウン
ターシクリカル・バッファーは当初2％であり、2019年9月には2.5％に増加したが、2020年3月に0％に減少し
た。スウェーデン国外のエクスポージャーに対するカウンターシクリカル・バッファー要件に関して、SFSA
は、その他の国の所轄当局がその国のエクスポージャーに関して決定する2.5％までのバッファー水準を認める
こととなる。2020年3月、スウェーデン、デンマーク及び英国は、COVID-19及びその経済効果に対応して、自国
のカウンターシクリカル・バッファーを0％に引き下げた。同様に、ノルウェーはそのバッファー要件を2.5％
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から1％に引き下げた。カウンターシクリカル・バッファー要件の引き下げは、COVID-19の大流行に直接対応し
た一時的な措置であるが、現時点ではこれらの措置は少なくとも2022年第 3 四半期までは継続すると予想されて
い る。
(中略)
これまで 、第二の柱における22％のリスク加重のフロアがノルウェーの住宅ローンに適用されてい た 。 しか
しながら 、 SFSAは2021年9月30日から、 ノルウェー当局が発表した措置を採用 することを公表 した。かかる措置
により、すべてのノルウェーの住宅用及び商業用不動産へのエクスポージャーの第一の柱における平均リスク
加重に、それぞれ20％及び35％の一時的なフロアが導入される。当該フロアは 少なくとも2022年12月31日まで
適用され る 。
(中略)
普通株式等Tier 1比率に関して、当行は、通常の状況下においてSFSAから当行に対して伝達された普通株式
等Tier 1資本要件を1％から3％上回ることを目標にしている。2021年 第2四半期末 現在、普通株式等Tier 1比率
は 20.5 ％であった。2021年第 2 四半期末のSFSAの当行グループに対する普通株式等Tier 1資本要件は14.0％(P2G
の1％を含む。)であった。したがって、当行グループの普通株式等Tier 1比率は目標範囲 を大幅に上回 った。
上記のとおり、2019年12月31日以降のカウンターシクリカル・バッファー要件が緩和されたことにより、当行
グループの普通株式等Tier 1資本要件は減少している。英国における信用リスクの所要自己資本を当行グルー
プのレベルで計算するため、IRBから標準的基準へ移行したことにより、普通株式等Tier 1比率は1.4パーセン
ト・ポイント減少した。
(中略)
金融機関の再生及び破綻処理に関する指令(2014/59/EU)(以下「BRRD」という。)は、破産処理法(2015:1016)
を通じてスウェーデンの法律において施行された。これらの規制により、銀行の危機管理方法が明示され、一
定の枠組みの中で、銀行を清算又は破産させることなく、当局が銀行の全部又は一部の管理、再編及び売却を
引き受けることが可能となる。これらの危機管理措置に加えて、かかる規制により、危機に陥った銀行の資本
再構築を目的として、特定の債務を削減する機会が提供されている。これらの規制の一つの側面として、2018
年1月1日から、減損として適格な債務の最低基準(MREL)(以下で定義する。)が導入された(下記「自己資本及び
適格債務の最低基準(MREL)」を参照のこと。)。かかる最低基準は、破綻処理機関(SNDO)及びSFSAにより策定さ
れた当行グループの破綻処理計画に定められている。当行グループの2021年度の自己資本及び適格債務の最低
基準(以下「MREL」という。)は、連結勘定の総負債及び自己資本合計(以下「TLOF」という。)の5.7％(前年度
は5.8％)に相当する。かかる要件は、損失吸収額及び資本再構築額により構成される。202 1 年 第2四半期 末、当
行グループは、合計でTLOFの 10.5 ％に相当するMREL適格負債を有していた。当行は2024年1月1日までに、一定
のシニア債を、MREL適格の新たな形式の下位シニア債に借り換えることが見込まれている。
金融機関及び投資会社の損失吸収能力並びに資本再構築能力に関するBRRDに係る改正は、BRRDを改正する
BRRD Ⅱの方式により、2019年6月7日に欧州連合官報において公表された。BRRDの改正版は、2019年6月27日に
効力が発生した。新たな各規則の適用日は、(一部を除き)効力発生から18ヶ月後である。CRDの改正を施行する
スウェーデンの法令変更は、2020年12月29日にスウェーデンにおいて効力が発生したが、ほとんどの変更が同
日から適用された一方で、施行された変更の一部は次の期日まで適用されない(また、CRR Ⅱに関連するス
ウェーデンの法令変更は2021年6月28日まで適用されない。)。BRRDの改正を施行するスウェーデンの法令変更
は、2021年7月1日に効力が発生 した 。
(中略)
自己資本及び適格債務の最低基準(MREL)
2017年2月23日、SNDOは、銀行及びいくつかのその他の金融機関のためのMRELの枠組を発表した。MRELの計算
のためのモデルにより、各銀行が保有するべき自己資本及び適格債務の量、債務の割合、並びに基準を満たす
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ために使用される債務の種類が決定される。MRELの基準を満たすため、SNDOは、最低基準はBRRDに基づく一定
の優先上位債務に劣後する資本及び債務によってのみ満たされることを決定した。最低基準は2018年1月1日か
ら 実施され、2018年12月に更新された。当初かかる基準は、銀行が2022年までに最低基準を満たすために必要
となる劣後債務を徐々に増加させることを求めていた。しかしCOVID-19の大流行により、2020年4月7日に、
SNDOは段階的導入期間を2024年1月1日まで延長する取り決めを発表した。MRELの基準を満たす新たな債務格付
の階層に関するスウェーデンの規則は2018年12月29日に効力が生じており、かかる日付以降に発行される債務
証券にのみ適用される。
スウェーデンにおけるBRRDに係る改正の施行(2021年7月1日発効)を受けて、SNDOは2021年7月2日に、MRELに
係る政策を改正する提案を公表した。新しい政策に基づき、破綻処理機関は、自己資本並びに適格な証券及び
債務により、MRELを満たすことが可能となる。但し、適格債務のうち一定の割合は、通常の優先債務に劣後す
る必要がある(劣後要件)。将来の要件は、一つのリスク・ベース及び一つのレバレッジ・ベースの基準に準じ
る。MRELに係る政策は、SNDOの従来の適用枠組及び指針に代わるものであり、MRELに係る決定の基盤を形成す
ることを目的としている。かかる決定は2021年12月に行われ、2022年1月1日から効力が発生する。劣後要件
は、2022年から2024年にかけて段階的に導入される。当行は、2021年第2四半期の時点で既に、劣後要件のみな
らず提案されたすべての要件を当行が満たすと推定している。
(後略)
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結
2021年 2020年 2019年
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
1月－6月期 1月－6月期 1月－6月期 2020年度 2019年度
要約損益計算書
純利息収益 15,779 15,852 15,998 31,606 32,135
純手数料及びコミッション収益 6,018 5,230 5,207 10,786 10,697
金融取引による純損益 883 539 615 1,437 1,299
保険リスク 106 64 82 195 145
その他配当金収益 1 16 93 53 113
関連会社の持分利益 28 21 21 18 32
その他収益 79 81 59 153 143
収益合計 22,894 21,803 22,075 44,248 44,564
人件費 -7,184 -6,942 -6,001 -15,343 -13,549
その他費用 -3,174 -3,155 -3,103 -6,085 -6,524
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損費用 -997 -883 -803 -1,906 -1,670
費用合計 -11,355 -10,980 -9,907 -23,334 -21,743
信用損失控除前利益 11,539 10,823 12,168 20,914 22,821
正味信用損失 55 -635 -723 -781 -1,045
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 6 8 15 2 20
営業利益 11,600 10,196 11,460 20,135 21,796
法人税等 -2,486 -2,300 -2,487 -4,547 -4,871
当期利益 9,114 7,896 8,973 15,588 16,925
要約貸借対照表
一般顧客への貸出金 2,337,419 2,302,177 2,276,983 2,269,612 2,292,603
うち、住宅ローン 1,482,561 1,405,529 1,342,481 1,439,328 1,372,937
うち、その他の貸出金 854,858 896,648 934,502 830,284 919,666
一般顧客からの預金及び借入金 1,427,959 1,375,922 1,105,365 1,229,763 1,117,825
うち、個人 598,868 560,169 520,187 560,888 531,202
資本合計 178,623 163,215 148,197 171,473 159,832
資産合計 3,436,487 3,533,187 3,105,511 3,135,288 3,069,667
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主要指標の要約
株主資本利益率 11.1％ 10.3％ 12.8％ 10.0％ 11.9％
C/I比率 49.6％ 50.4％ 44.9％ 52.7％ 48.8％
一株当たり利益(単位：スウェーデン・クローネ) 4.60 3.99 4.61 7.87 8.65
－希薄化後 4.60 3.99 4.56 7.87 8.58
普通株式等Tier 1比率、CRR 18.7％ 18.5％
20.5％ 17.1％ 20.3％
総自己資本比率、CRR 24.5％ 23.5％ 21.7％ 24.3％ 23.2％
非連結
2021年 2020年 2019年
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
1月－6月期 1月－6月期 1月－6月期 2020年度 2019年度
収益合計 12,480 11,572 12,203 39,359 39,644
信用損失控除前費用合計 -9,648 -9,457 -8,345 -20,045 -18,112
信用損失控除前利益 2,832 2,115 3,858 19,314 21,532
営業利益 2,800 1,692 2,991 18,758 20,325
税引前利益 2,831 1,740 3,052 19,501 19,945
当期利益 2,230 1,313 2,486 15,226 15,648
損益計算書に組み替えられない項目合計 48 157 221 -572 351
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目合計 456 -1,098 1,978 -3,434 1,299
当期その他包括利益合計 504 -941 2,199 -4,006 1,650
当期包括利益合計 2,734 372 4,685 11,220 17,298
資産合計 2,377,301 2,527,483 2,098,997 2,124,863 2,079,505
負債合計 2,238,944 2,394,544 1,982,315 1,981,091 1,946,892
資本合計 137,455 131,307 115,850 142,839 130,935
負債及び資本合計 2,377,301 2,527,483 2,098,997 2,124,863 2,079,505
２【事業の内容】
以下の事項を除き、2021年6月25日に提出した有価証券報告書の「第一部－第2－3 事業の内容」に記載され
た事項に重要な変更はなかった。
当行グループは、スウェーデンの主力銀行グループであり、国内外で、個人顧客及び法人顧客に対し、幅広
い従来の銀行サービスに加え様々な投資サービス及びその他の金融サービスを提供している。かかるサービス
には、住宅ローン、法人を対象とした相対貸出及び資本市場を通じた資金調達などのファイナンス、資産管
理、年金及び保険などの貯蓄分野におけるサービス、プライベート・バンキング並びに様々な支払ソリュー
ションだけでなく様々な補償ソリューションが含まれる。すべての商品分野において、当行グループは顧客関
係及びサービス提供に持続可能性を組み入れている。当行グループは、北欧諸国、英国及びオランダを本拠地
市場であると考え、当該地域において行われる業務は国内業務であると考えている。2021年6月30日現在、当行
グループは、スウェーデンに284支店、ノルウェーに43支店、フィンランドに27支店、デンマークに43支店、英
国に200の支店及び会議施設並びにオランダに28支店を有していた。当行グループは、ヨーロッパのその他の地
域、アジア及びアメリカ合衆国においても限定的な業務を行っている。しかし、当行グループは、その海外
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ネットワークを縮小しており、本拠地市場外におけるプレゼンスをニューヨーク及びルクセンブルグに集中さ
せている。下記「第3 事業の状況」を参照のこと。2020年12月31日に終了した事業年度において、当行グルー
プ の世界における平均従業員数は、12,563名であった。
当行グループは本書提出日現在、以下の7つの主要な事業セグメントから成る。
・ ハンデルスバンケン・スウェーデン
スウェーデンにおける支店業務により構成され、また県単位の組織により編成され、かかる県の統括はス
ウェーデンにおける支店業務の責任者に直属する。また当該セグメントには、当行が完全所有する住宅金
融専門機関であるスタッドフィポテックのスウェーデンにおける業務に加えて、様々なパートナーを通じ
て消費者向けの融資商品を提供するエクスターが含まれる。支店はすべての業務の基盤であり、すべての
顧客に対して責任を負う。スタッドフィポテックは当行の支店業務に完全に統合されている。
・ ハンデルスバンケン英国
14の地域における支店業務及び子会社のハンデルスバンケン・ウェルス＆アセットマネジメントから成る
ハンデルスバンケン・ピー・エル・シーにより構成される。各地域の統括はハンデルスバンケン英国の代
表に直属する。支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。各地域は、その支
店及び会議施設において英国全体で銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・デンマーク
地域銀行として組織されているデンマークの支店業務に加え、デンマークにおけるスタッドフィポテック
の業務により構成されている。支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地
域銀行は、その支店においてデンマーク全体で銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・フィンランド
地域銀行として組織されているフィンランドの支店業務に加え、フィンランドにおけるスタッドフィポ
テックの業務により構成されている。支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負
う。地域銀行は、その支店においてフィンランド全体で銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・ノルウェー
地域銀行として組織されているノルウェーの支店業務に加え、ノルウェーにおけるスタッドフィポテック
の業務により構成されている。支店はすべての業務の基盤であり、すべての顧客に対して責任を負う。地
域銀行は、その支店においてノルウェー全体で銀行サービスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・ネザーランド
地域銀行として組織されているネザーランドの支店業務に加え、オプティミクス・ベルモーゲンズベヒー
ルにおける資産運用事業により構成されている。地域銀行は、その支店においてオランダ全体で銀行サー
ビスを提供している。
・ ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
次の2つの事業分野により構成される。市場部門並びに貯蓄及び年金部門。ハンデルスバンケン・インター
ナショナルは、段階的に廃止されており、当行の本拠地市場外の継続事業は、ルクセンブルグ及びニュー
ヨークに集中している。
３【関係会社の状況】
2021年6月25日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2021年1月1日から2021年6月30日までの6ヶ月間(以下「当該6ヶ月間」という。)において、当行グループは、
平均12,334名の従業員を有していた。
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当該6ヶ月間における当行グループの各事業セグメント毎の従業員数は、以下のとおりである。
平均従業員数
スウェーデンにおける支店業務 3,441
英国における支店業務 2,505
ノルウェーにおける支店業務 722
デンマークにおける支店業務 587
フィンランドにおける支店業務 527
オランダにおける支店業務 336
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ 1,183
その他の部門 3,033
合計 12,334
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2021年6月25日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
以下の事項を除き、2021年6月25日に提出した有価証券報告書の「第一部－第3－2 事業等のリスク」に記載
された事項に重要な変更はなかった。
税法の不利な改正により、当行グループの事業は悪影響を受ける可能性がある。
当行グループが業務を行う管轄地域において、当行グループの活動は様々な税率で課税され、当該税率は現
地の法律及び実務に基づき計算されている。スウェーデン政府が提案する銀行に対する税の引き上げ等の税法
の改正又はかかる法律の解釈の改正により、当行グループの財政状態は悪影響を受ける可能性がある。将来の
規則の改正又は財政若しくはその他の政策の変更は予測不可能かつ当行グループの管理の及ぶ範囲を超えてお
り、当行グループの事業、財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、租税回避防止指
令(EU)2016/1164(以下「ATAD」という。)及び指令(EU)2016/1164を改正する指令(EU)2017/952(以下「ATAD
Ⅱ」という。)により、EU加盟国は税法又は課税実務の改正、とりわけ出国税制、利息費用を控除する権利の制
限及び外国子会社合算税制並びにハイブリッド・ミスマッチに関する規則の導入を求められる可能性がある。
スウェーデンでは、ATAD及びATAD Ⅱに基づいた新しい規則を施行し、税法を改正した。例えば、利息控除の制
限に関するスウェーデンの規則が改正され、新たに税務上のEBITDAの30％に制限する規則が導入された。また
既存のハイブリッド・ミスマッチ規則(2016年発効)とは別に、ATAD及びATAD Ⅱを受けて、新たなハイブリッ
ド・ミスマッチ規則が導入された。さらに、スウェーデン政府はリバース・ハイブリッド・ミスマッチを補完
する改正案を提案し、2021年7月1日に効力が発生した。またスウェーデン政府は2020年の終わり頃に、2021年
12月31日より後に開始する会計年度から信用機関に対して適用される「リスク税」(2022年中に開始する会計年
度は6ベーシス・ポイント、2023年中に開始する会計年度は7ベーシス・ポイント)を提案した。リスク税の対象
となる機関には、国内での活動における総負債が150十億スウェーデン・クローネを超える信用機関を含む。ス
ウェーデンでは年間6十億スウェーデン・クローネ(2022年は5十億スウェーデン・クローネ)の税収が見込まれ
ており、かかる提案が実施された場合、実際にはスウェーデンの主要銀行によって分割して負担されることに
なるであろう。かかる法律の最終的な提案は2021年半ばに公表される見込みであるが、かかる提案が実施され
るかは不明確である。スウェーデン銀行協会は、提案された法律が国家補助に関するEU規則に適合しないと考
え、欧州委員会に異議を申し立てている。ATAD若しくはATAD Ⅱに関する更なる改正又は「リスク税」の導入に
より、当行グループの税負担が増加し、当行グループの事業、業績、財政状態又は当行の社債に基づく義務を
履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待
及び見積りに基づいている。
当行グループの業績
イントロダクション－計画に照らした業績
2019年度中、当行は業務全体を見渡すため、包括的な戦略的計画の実施に着手した。この背景には、それま
での数年間、当行を悩ませた利益のマイナスの傾向があった。
当該計画から得た洞察により、多くの重要な決定がなされ、現在実行されている。これらの決定のうち最も
重要なものの一つは、ユニバーサル・バンクになるという当行の大目標を見直すという選択である。代わり
に、当行が高い専門性、優れた収益性及び大幅な成長可能性を有した商品並びにサービスに注力するという戦
略を採用することを決定した。これらの分野は、融資及び資産運用に分類される。
現在の業績には、当行の移行に伴うさらなる影響が反映されている。かかる影響は、1年前の当行の費用の傾
向に既に現れ始めており、現在は収益にも現れている。今年度中も費用のプラスの傾向は継続している。取引
高は増加しており、より迅速かつ正確に取引が行われている。このことは、資産運用及び不動産融資の両分野
における市場シェアの拡大にも示されている。信用ポートフォリオにおいては、歴史的に非常に高い品質にさ
らなる改善が見られた。
当行は、収益が費用を上回る速度で増加している現在の傾向は継続すると予想している。当行の新しい戦略
的方針の実施は継続中であるが、完了には程遠い。かかる方針の実施にさらなる進展があり、当行の専門性の
高い取り組みがさらに顕著になれば、これらの有益な発展は継続するものと期待されている。
かかる方策及び活動は計画通りに、実際には、いくつかの分野においては計画よりわずかに先行して実行さ
れている。
低リスクで顧客満足をもたらす収益性の成長を遂げたことにより、資本状況は引き続き強化されている。
全体として、2021年度上半期の業績は、基本的に当行の期待に沿うものであった。かかる業績は、2年余り前
に開始した当行の取り組みの移行が、望ましい影響、より適切に言えば、期待された影響をもたらしているこ
とを示している。
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、14％増加して11,600百万スウェーデン・クローネ(前年同期は10,196百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。スウェーデン・クローネの上昇により、営業利益に-82百万スウェーデン・クローネのマイナス
の影響が生じた。為替の影響及びオクトゴーネン利益分配制度への引当金の調整後、営業利益は17％増加し
た。
収益合計は、5％増加して22,894百万スウェーデン・クローネ(前年同期は21,803百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替の影響により、収益合計に-308百万スウェーデン・クローネの影響が生じた。これらの調整
後、収益合計は6％増加した。
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費用合計は3％増加して-11,355百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-10,980百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。スウェーデン・クローネの上昇により、218百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ
た。 2021年度上半期中、オクトゴーネン利益分配制度に-268百万スウェーデン・クローネ(前年同期はなし)の
引当金を計上した。これは、当行が株主資本利益率に関して、同業銀行に先行し続けていることを意味する。
これらの両方の影響を調整後、費用の純増加は3.0％であった。
既に公表されているとおり、2022年度末までに当行の費用水準を20十億スウェーデン・クローネまで引き下
げることを目的とした費用削減プログラムは、計画に沿って進行している。これまでに、1.3十億スウェーデ
ン・クローネに相当する措置が2020年第3四半期以降に決定／実施されている。これらの措置により、これまで
に、利益に400百万スウェーデン・クローネのプラスの影響がもたらされた。2020年第3四半期末現在、700名余
り、すなわち総従業員数の約6％が当行を退職することに合意している。
C/I比率は、49.6％(前年同期は50.4％)に減少した。株主資本利益率は、11.1％(前年同期は10.3％)に増加
し、一株当たり利益は、4.60スウェーデン・クローネ(前年同期は3.99スウェーデン・クローネ)に増加した。
普通株式等Tier 1比率は、20.5％(前年同期は18.7％)に増加した。普通株式等Tier 1資本は、153十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は132十億スウェーデン・クローネ)であった。
営業利益のうち非経常項目及び特別項目
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年
1月－6月期 1月－6月期
特別項目
オクトゴーネン利益分配制度 -268 -
特別項目合計 -268 -
収益
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年
1月－6月期 1月－6月期 変動
純利息収益 15,779 15,852 0％
うち、政府手数料 -713 -744 -4％
純手数料及びコミッション収益 6,018 5,230 15％
金融取引による純損益 883 539 64％
その他 214 182 18％
収益合計 22,894 21,803 5％
収益合計は、5％増加して22,894百万スウェーデン・クローネ(前年同期は21,803百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。スウェーデン・クローネの上昇により、収益合計に-308百万スウェーデン・クローネのマイナス
の影響が生じた。為替の影響の調整後、収益合計は6％増加した。
純利息収益は、実質的な変動はなく-73百万スウェーデン・クローネ減少して15,779百万スウェーデン・ク
ローネ(前年同期は15,852百万スウェーデン・クローネ)となった。しかし、かかる減少の100％余りがスウェー
デン・クローネの上昇に起因しており、これにより、純利息収益は-236百万スウェーデン・クローネ減少し
た。為替変動の調整後、純利息収益は1％増加した。本拠地市場における取引高の増加により、255百万ス
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ウェーデン・クローネのプラスの寄与が生じた一方、利鞘及び資金調達費用の正味の影響により、-64百万ス
ウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。前年同期が閏年であったことにより生じた影響は、-25百万
ス ウェーデン・クローネであった。政府手数料は、31百万スウェーデン・クローネ減少して合計-713百万ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は-744百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、15％増加して6,018百万スウェーデン・クローネ(前年同期は5,230百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、-61百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生
じた。これらの調整後、純手数料及びコミッション収益は16％増加した。ファンド運用手数料、カストディ口
座運用手数料及びその他の資産運用手数料は、31％すなわち795百万スウェーデン・クローネ増加して3,351百
万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,556百万スウェーデン・クローネ)となった。アドバイザリー・サービ
スによる収益は、30％増加して131百万スウェーデン・クローネ(前年同期は101百万スウェーデン・クローネ)
となった。仲介収益は合計334百万スウェーデン・クローネ(前年同期は348百万スウェーデン・クローネ)で
あった。貸出手数料及び預金手数料は、3％減少して656百万スウェーデン・クローネ(前年同期は677百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。純コミッションは、8％減少して787百万スウェーデン・クローネ(前年同期
は860百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうちクレジットカード事業からの純コミッションは、5％減少
して487百万スウェーデン・クローネ(前年同期は514百万スウェーデン・クローネ)となった。
金融取引による純損益は、344百万スウェーデン・クローネ増加して883百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は539百万スウェーデン・クローネ)となった。かかる数値の改善のうち、合計117百万スウェーデン・クロー
ネは、ハンデルスバンケン・リヴの従来型保険事業における繰延資本拠出のための引当金が-19百万スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は-136百万スウェーデン・クローネ)減少したことに起因する。前年同期もまた、
COVID-19のパンデミックの発生によりマイナスの影響を受けており、信用評価調整(CVA)及び負債評価調整
(DVA)により、前年同期の利益に-186百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。
その他の収益は、214百万スウェーデン・クローネ(前年同期は182百万スウェーデン・クローネ)に増加し、
保険リスクは106百万スウェーデン・クローネ(前年同期は64百万スウェーデン・クローネ)に増加した。
費用
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年
1月－6月期 1月－6月期 変動
人件費 -7,184 -6,942 3％
うち、オクトゴーネン -268 -
その他費用 -3,174 -3,155 1％
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損費用 -997 -883 13％
費用合計 -11,355 -10,980 3％
為替の影響及びオクトゴーネンの調整後の変動 3.0％
開発費
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年
1月－6月期 1月－6月期 変動
開発投資費 -1,489 -1,414 5％
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うち、人件費 -761 -694 10％
うち、その他費用 -728 -720 1％
資本化費用 250 469 -47％
資本化費用後の開発投資費 -1,239 -945 31％
無形資産の償却費及び減損費用 -352 -235 50％
開発費 -1,591 -1,180 35％
費用合計は、3％増加して-11,355百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-10,980百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。スウェーデン・クローネの上昇により、費用合計は218百万スウェーデン・クローネ減少し
た。2021年度上半期中にオクトゴーネン利益分配制度への-268百万スウェーデン・クローネ(前年同期はなし)
の引当金が発生した。為替の影響及びオクトゴーネンの調整後、費用合計の純増加は3.0％すなわち325百万ス
ウェーデン・クローネであった。増加の大半は開発費の増加による。開発費は、35％すなわち411百万スウェー
デン・クローネ増加した。かかる開発費の調整後、費用合計は86万スウェーデン・クローネすなわち1％減少し
た。
2021年度上半期中、当行が2019年度及び2020年度中に認識したリストラクチャリングに係る準備金(現在合計
1,314百万スウェーデン・クローネが引き出されている。)から843百万スウェーデン・クローネが引き出され
た。
2020年第3四半期中、当行は2021年度から2022年度中のIT投資を一時的に、合計1十億スウェーデン・クロー
ネ増加することを決定した。かかるプログラムの一環として、2021年度上半期中に-168百万スウェーデン・ク
ローネが支出された。当行の開発投資費合計は、5％増加して-1,489百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-
1,414百万スウェーデン・クローネ)となった。
2021年度上半期中、開発投資費の一部が当行の貸借対照表において資産計上され、代わりに、損益計算書に
おいては直接費用として計上された。資本化費用は、250百万スウェーデン・クローネ(前年同期は469百万ス
ウェーデン・クローネ)に減少した。資本収益率は、開発に関連する計画の性質により、時間の経過と共に変化
する。現在、当行はクラウドサービスへの移行に関連した多くの計画を実施しており、現時点で費用の大部分
が計上されている。その結果、償却費を含む開発費は、35％増加して-1,591百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は-1,180百万スウェーデン・クローネ)となった。
人件費は、3％増加して-7,184百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-6,942百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替の影響により、129百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。オクトゴーネンへの
引当金及び為替の影響の調整後、人件費の純増加は1.5％であり、人件費のカテゴリーにおいて、当行のIT開発
に関連する費用は、10％増加して-761百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-694百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。年金費用は、-1,002百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-979百万スウェーデン・クローネ)
であった。平均従業員数は、12,334名(前年同期は12,524名)に減少した。
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用を含むその他費用は、実質的な変動
はなく-4,171百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-4,038百万スウェーデン・クローネ)であった。為替の
影響により、その他費用は89百万スウェーデン・クローネ減少した。不動産及び器具備品並びに無形資産の減
価償却費、償却費及び減損費用は、-997百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-883百万スウェーデン・ク
ローネ)に増加した。開発に関連する無形資産の償却費は、-352百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-235
百万スウェーデン・クローネ)であった。
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信用損失
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年
1月－6月期 1月－6月期 変動
正味信用損失 55 -635 690
うち追加の引当必要額 -33 -419
一般顧客への貸出金に対する信用損失率
(単位：％) 0.00 0.04
正味信用損失は、55百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-635百万スウェーデン・クローネ)の正味回収
額で構成された。これは、主に107百万スウェーデン・クローネ(前年同期は62百万スウェーデン・クローネ)の
総回収額による。かかる金額は、COVID-19の影響を考慮したエキスパートベースの算定を含み、-33百万ス
ウェーデン・クローネの追加の引当必要額を伴う。一般顧客への貸出金に対する信用損失率は、0.00％(前年同
期は0.04％)であった。
税金等
実行税率は21.4％(前年同期は22.6％)であった。2021年1月1日現在、スウェーデンの税率における法人税率
は、21.4％から減少して20.6％となった。税控除することができない劣後ローンの利息費用は、法人税率と比
較して、税率に1.0パーセント・ポイントの影響が生じた。
事業の展開
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
一般顧客への貸出金の平均額は、大きな変動はなく2,316十億スウェーデン・クローネ(前年同期は2,319十億
スウェーデン・クローネ)であったが、為替変動の調整後、貸出金の平均額は1.1％増加した。個人への貸出金
は、3％増加して1,259十億スウェーデン・クローネ(前年同期は1,223十億スウェーデン・クローネ)となった一
方、企業への貸出金は3％減少して1,058十億スウェーデン・クローネ(前年同期は1,097十億スウェーデン・ク
ローネ)となった。前年同期中、パンデミックの発生により引き起こされた市場の混乱により、企業への貸出金
は急激に増加した。
預金及び借入金の平均額は、12％増加して1,448十億スウェーデン・クローネ(前年同期は1,290十億スウェー
デン・クローネ)となった。スウェーデン・クローネの上昇により、かかる金額に27十億スウェーデン・クロー
ネのマイナスの影響が生じ、為替の影響の調整後、一般顧客からの預金及び借入金の平均額は14％増加した。
個人からの預金の平均額は6％増加して573十億スウェーデン・クローネ(前年同期は540十億スウェーデン・ク
ローネ)となったと同時に、企業からの預金は17％増加して875十億スウェーデン・クローネ(前年同期は751十
億スウェーデン・クローネ)となった。
2021年度上半期末における当行グループにおける運用資産の平均総額は、34％増加して980十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は731十億スウェーデン・クローネ)となった。運用資産のうち、36％増加して892十億
スウェーデン・クローネ(前年同期は654十億スウェーデン・クローネ)が当行の投資信託に投資された。投資信
託の総額の238十億スウェーデン・クローネの増加のうち、純流入が70十億スウェーデン・クローネを占めた一
方、価格の上昇は168十億スウェーデン・クローネを占めた。2021年度上半期中の当行のミューチュアル・ファ
ンドへの純流入は36.0十億スウェーデン・クローネ(前年同期は6.4十億スウェーデン・クローネ)であり、その
うち13.0十億スウェーデン・クローネ(前年同期は2.2十億スウェーデン・クローネ)はスウェーデン外の本拠地
市場からのものであった。
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資金調達及び流動性
2021年度上半期の社債発行は、85十億スウェーデン・クローネ(前年同期は109十億スウェーデン・クローネ)
であり、そのうち62十億スウェーデン・クローネ(前年同期は73十億スウェーデン・クローネ)はカバード・ボ
ンド、23十億スウェーデン・クローネ(前年同期は36十億スウェーデン・クローネ)はシニア債であった。
2021年7月初旬、破綻処理機関であるスウェーデン国家債務局は、新しい再生及び破綻処理に関する指令、
BRRD Ⅱの要件をスウェーデンにおいてどのように適用すべきかに関する提案を公式見解として発表した。かか
る提案においては、とりわけ、金融機関が自己資本及び適格債務をどの程度保持する必要があるかが提示され
ている。当行は、2021年第2四半期末の推定所要自己資本及び資本に基づき、当行が2023年度末までに満たさな
ければならない要件を既に満たしていると評価している。しかし長期的には、所要自己資本及び必要な資本の
規模は、当行の所要自己資本、その構成及び当行の資本合計の推移に左右される。さらに、シニア債の残高を
多額に保持していることは、当行にとって好都合である。
当行は、多くの流動資金、住宅ローン及び担保に供されていないその他の資産を有しており、これは当行の
シニアレンダーが保護されていることを示している。2021年第2四半期末、すべての無担保資金調達額に対する
担保に供されていない資産の割合は276％(2021年第1四半期末は275％)であった。
2021年第2四半期末における中央銀行に預け入れられた現金資金及び流動資産は、2021年第1四半期末におけ
る685十億スウェーデン・クローネと比較して、615十億スウェーデン・クローネであった。流動債券及びその
他の流動資産の額は合計130十億スウェーデン・クローネ(2021年第1四半期末は134十億スウェーデン・クロー
ネ)であった。2021年第2四半期末における欧州委員会による委任規制に基づき計算された当行グループの流動
性カバレッジ比率(LCR)は、155％(2021年第1四半期末は148％)であった。2021年第2四半期末におけるCRR Ⅱに
基づく安定調達比率(NSFR)は、115％(2021年第1四半期末は116％)であった。
資本
当行の資本目標は、通常の状況下において当行の普通株式等Tier 1比率が、SFSAから当行に対して伝達され
た普通株式等Tier 1要件を1から3パーセント・ポイント上回ることである。
2021年第2四半期末における普通株式等Tier 1比率は、20.5％であった。当行の評価に基づく2021年第2四半
期末のSFSAの予想普通株式等Tier 1要件は14.0％すなわち104十億スウェーデン・クローネであり、そのうち
2.9パーセント・ポイントすなわち21.5十億スウェーデン・クローネは第二の柱における普通株式等Tier 1要件
から成る。予想普通株式等Tier 1資本要件には、スウェーデンの銀行の所要自己資本をEUの銀行パッケージ及
びCRDVに適応させることにより生じた影響の大部分が含まれる。
2021年第2四半期末の所要自己資本合計は24.5％であった。当行の評価では、同日のSFSAの予想所要自己資本
合計は18.5％(すなわち138十億スウェーデン・クローネ)であり、そのうち3.9パーセント・ポイント(すなわち
29十億スウェーデン・クローネ)は第二の柱における所要自己資本合計から成る。
したがって、当行の資本は、目標範囲を超えるものであった。現状を考慮する限り、当行は現在これに調整
が必要であるとは考えていない。
2020年6月30日と比較した2021年6月30日における資本(連結)
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年6月30日現在 2020年6月30日現在 変動
普通株式等Tier 1比率、CRR 20.5％ 18.7％
1.8
自己資本比率合計、CRR 24.5％ 23.5％ 1.0
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リスク加重エクスポージャー額、CRR 744,288 704,880 6％
普通株式等Tier 1資本 152,867 131,918
16％
自己資本合計 182,578 165,328 10％
自己資本合計は、183十億スウェーデン・クローネ(前年同期は165十億スウェーデン・クローネ)であり、当
行の自己資本比率合計は、24.5％(前年同期は23.5％)であった。普通株式等Tier 1資本は、153十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は132十億スウェーデン・クローネ)であったと同時に、普通株式等Tier 1比率は、
20.5％(前年同期は18.7％)であった。直近12ヶ月間における利益は、発生した配当金の控除後、普通株式等
Tier 1比率を1.0パーセント・ポイント上昇させた。2019年の利益ベースで提案され、これまでに控除された配
当の自己資本合計への戻し入れにより、1.5パーセント・ポイントのプラスの寄与が生じた。純年金の影響によ
り、0.4パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。エクスポージャー額の増加により、普通株式等Tier 1
比率は0.6パーセント・ポイント減少し、顧客及び貸出高の移転の正味の影響により、0.5パーセント・ポイン
トのプラスの影響が生じた。為替の影響はほとんどなかった。英国における信用リスクの所要自己資本を当行
グループのレベルで計算するため、IRBから標準的基準へ移行したことにより、普通株式等Tier 1比率は1.4
パーセント・ポイント減少した。その他の影響により、普通株式等Tier 1比率は0.4パーセント・ポイント増加
した。
経済資本及び利用可能な財源
所要自己資本の当行の内部評価は、当行の所要自己資本、ストレステスト及び当行の経済資本(EC)に係るモ
デルに基づいている。これは当行の利用可能な財源(AFR)に関連して測定される。取締役会は、当行グループの
AFR/EC比率は120％を上回らなければならない旨を定めている。2021年第2四半期末、当行グループのECは合計
で60.7十億スウェーデン・クローネ(前年同期は57.3十億スウェーデン・クローネ)となったと同時に、AFRは
207.7十億スウェーデン・クローネ(前年同期は176.1十億スウェーデン・クローネ)であった。したがって、
AFR/EC比率は342％(前年同期は307％)であった。連結では、ECは合計で30.6十億スウェーデン・クローネ(前年
同期は29.3十億スウェーデン・クローネ)となり、AFRは202.0十億スウェーデン・クローネ(前年同期は172.0十
億スウェーデン・クローネ)であった。
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ハンデルスバンケン・スウェーデン
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 9,017 9,084 -1％ 18,166
純手数料及びコミッション収益 4,071 3,381 20％ 7,112
金融取引による純損益 230 208 11％ 458
その他の収益 32 16 100％ 33
収益合計 13,350 12,689 5％ 25,769
人件費 -1,655 -1,650 0％ -3,284
その他費用 -431 -418 3％ -827
内部購入及び売却されたサービス -2,770 -2,550 9％ -5,017
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -164 -153 7％ -321
費用合計 -5,020 -4,771 5％ -9,449
信用損失控除前利益 8,330 7,918 5％ 16,320
正味信用損失 84 -255 -177
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 5 3 67％ 8
営業利益 8,419 7,666 10％ 16,151
利益配分 172 177 -3％ 333
利益配分後の営業利益 8,591 7,843 10％ 16,484
内部収益 -325 117 88
C/I比率(単位：％) 37.1 37.1 36.2
信用損失率(単位：％) -0.01 0.02 0.01
割当済資本 90,739 91,886 -1％ 96,413
割当済資本に係る利益率(単位：％) 14.6 13.7 14.0
平均従業員数 3,441 3,661 -6％ 3,672
支店数 284 381 -25％ 376
取引額
(単位：十億スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動 （通年）
＊
一般顧客への貸出金
個人 923 881 5％ 892
うち、住宅ローン 883 840 5％ 851
企業 530 537 -1％ 537
うち、住宅ローン 369 347 6％ 354
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合計 1,453 1,418 2％ 1,429
一般顧客からの預金及び借入金
うち、個人 426 396 8％ 406
うち、企業 337 297 13％ 309
合計 763 693 10％ 715
＊
国債局に対する貸出金を除く。
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、10％増加して8,419百万スウェーデン・クローネ(前年同期は7,666百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。これは堅調な事業の展開及び信用損失の減少によるものであった。割当済資本に係る利益率は、
14.6％(前年同期は13.7％)であった。C/I比率は、37.1％(前年同期も37.1％)であった。
純利息収益は、1％すなわち67百万スウェーデン・クローネ減少して9,017百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は9,084百万スウェーデン・クローネ)となった。貸出高の増加により、純利息収益は156百万スウェーデ
ン・クローネ増加したと同時に、預金高の増加は63百万スウェーデン・クローネ寄与した。利鞘の変動及び資
金調達費用の純額により、-328百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。前年同期が閏年で
あったことにより、-8百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。政府手数料は、9百万スウェー
デン・クローネ減少して-413百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-422百万スウェーデン・クローネ)と
なった。これは、預金保証の手数料の減少により、破綻処理基金の手数料の増加が相殺されたことに起因す
る。
純手数料及びコミッション収益は、20％すなわち690百万スウェーデン・クローネ増加して4,071百万ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は3,381百万スウェーデン・クローネ)となり、ミューチュアル・ファンド手数
料は641百万スウェーデン・クローネ増加して2,191百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,550百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。カストディ及びその他の資産運用によるコミッション収益は、94百万ス
ウェーデン・クローネ増加した。保険手数料は、19百万スウェーデン・クローネ減少した。コミッションは76
百万スウェーデン・クローネ減少した。
費用合計は、5％増加して-5,020百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-4,771百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。年給与の見直しを含む人件費は、実質的な変動はなく-1,655百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は-1,650百万スウェーデン・クローネ)となった。平均従業員数は、6％減少して3,441名(前年同期は3,661
名)となった。
正味信用損失は、84百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-255百万スウェーデン・クローネ)の正味回収
額で構成された。信用損失率は、-0.01％(前年同期は0.02％)であった。
事業の展開
活動水準は引き続き高く、当行が注力している住宅ローン、不動産関連融資(特にグリーン融資)及び資産運
用の分野で高い需要があった。2021年1月から5月、当行は新規住宅ローンにおいて最大のプレーヤーであっ
た。ミューチュアル・ファンドへの純流入も引き続き堅調に推移した。
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
個人への住宅ローンの平均額は、5％超ほど増加して883十億スウェーデン・クローネ(前年同期は840十億ス
ウェーデン・クローネ)となったと同時に、個人からの預金は8％増加して426十億スウェーデン・クローネ(前
年同期は396十億スウェーデン・クローネ)となった。企業への貸出金の平均額は、1％減少して530十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は537十億スウェーデン・クローネ)となった。前年同期においては、パンデ
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ミック発生時に企業への貸出金が大幅に増加した。しかし、企業への住宅ローンの平均額は、6％増加して369
十億スウェーデン・クローネ(前年同期は347十億スウェーデン・クローネ)となった。企業からの預金は13％増
加 して337十億スウェーデン・クローネ(前年同期は297十億スウェーデン・クローネ)となった。
2021年度上半期中、当行グループのスウェーデンにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額
は、合計23.0十億スウェーデン・クローネであり、市場シェアの26％に相当する。ファンドの総資産では、当
行グループはスウェーデンのミューチュアル・ファンド市場におけるシェアを12.0％(前年同期は11.4％)に拡
大し、2番目に大きいプレーヤーとなった。
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ハンデルスバンケン英国
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 2,696 2,996 -10％ 5,683
純手数料及びコミッション収益 366 370 -1％ 713
金融取引による純損益 88 89 -1％ 176
その他の収益 0 0 0％ 1
収益合計 3,150 3,455 -9％ 6,573
人件費 -1,214 -1,254 -3％ -2,465
その他費用 -481 -484 -1％ -864
内部購入及び売却されたサービス -452 -398 14％ -761
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -142 -140 1％ -267
費用合計 -2,289 -2,276 1％ -4,357
信用損失控除前利益 861 1,179 -27％ 2,216
正味信用損失 50 -104 -119
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 9 -2 -7
営業利益 920 1,073 -14％ 2,090
利益配分 21 26 -19％ 49
利益配分後の営業利益 941 1,099 -14％ 2,139
内部収益 -467 -686 32％ -1,193
C/I比率(単位：％) 72.2 65.4 65.8
信用損失率(単位：％) -0.04 0.07 0.04
割当済資本 20,320 18,982 7％ 19,306
割当済資本に係る利益率(単位：％) 7.4 9.3 8.9
平均従業員数 2,505 2,444 2％ 2,462
支店数 200 207 -3％ 204
取引額
(単位：百万英ポンド)
2021年 2020年 2020年度
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動 （通年）
一般顧客への貸出金
うち、個人 6,653 6,972 -5％ 6,873
うち、企業 14,296 14,932 -4％ 14,783
合計 20,949 21,904 -4％ 21,656
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 5,456 5,134 6％ 5,144
うち、企業 13,727 11,731 17％ 12,465
合計 19,183 16,865 14％ 17,609
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、14％すなわち153百万スウェーデン・クローネ減少して920百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は1,073百万スウェーデン・クローネ)となり、これは収益の減少によるものであった。為替の影響により、-
47百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。現地通貨では、営業利益は10％減少した。割当済
資本に係る利益率は、7.4％(前年同期は9.3％)であった。C/I比率は、72.2％(前年同期は65.4％)に増加した。
収益合計は、9％減少して3,150百万スウェーデン・クローネ(前年同期は3,455百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替の影響は合計-146百万スウェーデン・クローネであった。現地通貨では、収益合計は5％減少し
た。
純利息収益は、10％すなわち-300百万スウェーデン・クローネ減少して2,696百万スウェーデン・クローネ
(前年同期は2,996百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、純利息収益に-126百万スウェー
デン・クローネのマイナスの影響が生じた。取引額の減少により、-63百万スウェーデン・クローネのマイナス
の影響が生じた。利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益は-92百万スウェーデン・クローネ減
少した。これは主に、2020年度における中央銀行の主要金利の引き下げによる。政府手数料は純利息収益に負
荷を生じさせなかった(前年同期もなし)。
純手数料及びコミッション収益は、1％減少して366百万スウェーデン・クローネ(前年同期は370百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替の影響は合計-16百万スウェーデン・クローネであった。現地通貨で
は、純手数料及びコミッション収益は4％増加した。ミューチュアル・ファンド及び資産運用事業によるコミッ
ション収益は、8％増加して166百万スウェーデン・クローネ(前年同期は153百万スウェーデン・クローネ)と
なった。
費用合計は、1％増加して-2,289百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-2,276百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。現地通貨では、費用合計は5％増加した。
人件費は、3％減少して-1,214百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,254百万スウェーデン・クローネ)
となった。現地通貨では、人件費は1％増加した。平均従業員数は、2％増加して2,505名(前年同期は2,444名)
となった。かかる増加は主に、コンサルタントの大部分を当行の従業員に置き換えた本社機能において生じ
た。その他費用は、1％減少して-481百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-484百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。現地通貨では、これらの費用は4％増加した。
正味信用損失は、50百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-104百万スウェーデン・クローネ)の正味回収
額で構成された。信用損失率は、-0.04％(前年同期は0.07％)であった。
事業の展開
地域銀行5行に事業を分割する従来の体制は、14の地域からなる組織に置き換えられた。既に公表されている
通り、この新しい組織への移行に伴い、支店数は減少する見込みである。ハンデルスバンケン・ウェルス＆ア
セット・マネジメントの業務は、より明確に当行に統合された。これらの施策により、顧客向けサービスの向
上及び2022年度の費用削減が見込まれる。
2021年度上半期において、企業への貸出金の需要は、減少傾向が見られた時期を経て、安定した。一方、住
宅ローン事業の動向は、依然として注意を要する状態である。2021年度上半期において貯蓄事業は、2021年度
上半期の6ヶ月すべてにおいて資産運用への純流入があったため、堅調であった。
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2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
企業からの預金は17％増加し、企業への貸出金は4％減少した。個人からの預金は6％増加した一方で、個人
への貸出金は5％減少した。全体として、一般顧客からの預金及び借入金の平均額は14％増加して19.2十億英ポ
ンド(前年同期は16.9十億英ポンド)となった。貸出金の平均額は合計4％減少して21.0十億英ポンド(前年同期
は21.9十億英ポンド)となった。
2021年度上半期末において、ハンデルスバンケン・ウェルス＆アセット・マネジメントにおける運用資産総
額は、合計4.4十億英ポンド(前年同期は3.7十億英ポンド)であった。
2021年度上半期中、ハンデルスバンケン・ウェルス＆アセット・マネジメントへの純流入は、合計209百万英
ポンド(前年同期は-84百万英ポンド)となった。
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ハンデルスバンケン・ノルウェー
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 1,817 1,742 4％ 3,481
純手数料及びコミッション収益 308 244 26％ 504
金融取引による純損益 23 24 -4％ 57
その他の収益 3 3 0％ 32
収益合計 2,151 2,013 7％ 4,074
人件費 -432 -417 4％ -822
その他費用 -74 -114 -35％ -203
内部購入及び売却されたサービス -265 -252 5％ -509
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -40 -47 -15％ -88
費用合計 -811 -830 -2％ -1,622
信用損失控除前利益 1,340 1,183 13％ 2,452
正味信用損失 16 -190 -270
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 3 5 -40％ 7
営業利益 1,359 998 36％ 2,189
利益配分 28 21 33％ 40
利益配分後の営業利益 1,387 1,019 36％ 2,229
内部収益 -824 -1,828 55％ -2,420
C/I比率(単位：％) 37.2 40.8 39.4
信用損失率(単位：％) -0.01 0.10 0.10
割当済資本 19,153 17,998 6％ 19,986
割当済資本に係る利益率(単位：％) 11.6 8.2 8.8
平均従業員数 722 699 3％ 709
支店数 43 45 -4％ 45
取引額
(単位：十億ノルウェー・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 105.1 100.3 5％ 101.7
うち、企業 170.3 169.6 0％ 168.6
合計 275.4 269.9 2％ 270.3
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 27.0 23.7 14％ 24.7
うち、企業 63.8 58.5 9％ 60.9
合計 90.8 82.2 10％ 85.6
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、36％増加して1,359百万スウェーデン・クローネ(前年同期は998百万スウェーデン・クローネ)
となったが、これは安定的な事業の展開及び信用損失の減少によるものであった。為替変動の営業利益に対す
る影響はわずかであった。割当済資本に係る利益率は、11.6％(前年同期は8.2％)に増加した。C/I比率は、
37.2％(前年同期は40.8％)に改善した。
収益合計は、7％増加して2,151百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,013百万スウェーデン・クローネ)
となった。為替の影響はわずかであった。
純利息収益は、4％増加して1,817百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,742百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。取引額の増加により、32百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。利鞘の変動及び
資金調達費用の正味の影響により、純利息収益は47百万スウェーデン・クローネ増加した。政府手数料によ
り、純利息収益に-77百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-82百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じ
た。
純手数料及びコミッション収益は、26％増加して308百万スウェーデン・クローネ(前年同期は244百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。ミューチュアル・ファンド及び資産運用収益は堅調な業績であった一方、コ
ミッションはマイナスの傾向を示した。
金融取引による純損益は、合計23百万スウェーデン・クローネ(前年同期は24百万スウェーデン・クローネ)
となった。
費用合計は、2％減少して-811百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-830百万スウェーデン・クローネ)と
なった。為替の影響はわずかであった。
人件費は、4％増加して-432百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-417百万スウェーデン・クローネ)と
なった。平均従業員数は3％増加して722名(前年同期は699名)となった。その他費用は35％減少したが、これは
主に金融犯罪の防止に係る業務の費用減少によるものであった。
正味信用損失は、16百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-190百万スウェーデン・クローネ)の正味回収
額で構成された。信用損失率は、-0.01％(前年同期は0.10％)であった。
事業の展開
ノルウェーの住宅市場における高水準の活動により、住宅ローン事業は好調な業績であった。2020年度にお
けるアドバイザリー・ミーティングに対する著しい需要は、2021年度初めまで継続し、資産運用における活動
も高水準である。明確な回復は、特に2021年第2四半期末、企業セグメントにおいて明白である。
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半期報告書
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
個人からの預金の平均額は14％増加したと同時に、個人への貸出金は5％増加した。企業セグメントにおいて
も、預金の増加が貸出金の増加を上回り、それぞれ9％及び0％の増加であった。全体として、一般顧客からの
預金及び借入金の平均額は、10％増加して90.8十億ノルウェー・クローネ(前年同期は82.2十億ノルウェー・ク
ローネ)となった。貸出金の平均額は、合計2％増加して275.4十億ノルウェー・クローネ(前年同期は269.9十億
ノルウェー・クローネ)となった。
2021年度上半期において、ノルウェーにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合
計2.3十億スウェーデン・クローネ(前年同期は0.6十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・デンマーク
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 785 812 -3％ 1,612
純手数料及びコミッション収益 362 318 14％ 624
金融取引による純損益 63 59 7％ 123
その他の収益 6 4 50％ 8
収益合計 1,216 1,193 2％ 2,367
人件費 -362 -386 -6％ -790
その他費用 -65 -63 3％ -144
内部購入及び売却されたサービス -248 -225 10％ -459
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -24 -25 -4％ -49
費用合計 -699 -699 0％ -1,442
信用損失控除前利益 517 494 5％ 925
正味信用損失 -9 -58 -32
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 0 2 -100％ 2
営業利益 508 438 16％ 895
利益配分 7 4 75％ 12
利益配分後の営業利益 515 442 17％ 907
内部収益 -80 -173 54％ -210
C/I比率(単位：％) 57.2 58.4 60.6
信用損失率(単位：％) 0.02 0.07 0.01
割当済資本 7,376 7,611 -3％ 7,263
割当済資本に係る利益率(単位：％) 11.4 9.4 9.8
平均従業員数 587 587 0％ 589
支店数 43 55 -22％ 43
取引額
(単位：十億デンマーク・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 46.7 47.1 -1％ 47.1
うち、企業 29.2 30.2 -3％ 28.9
合計 75.9 77.3 -2％ 76.0
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 16.8 16.9 -1％ 17.3
うち、企業 23.0 20.9 10％ 22.4
合計 39.8 37.8 5％ 39.7
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、16％すなわち70百万スウェーデン・クローネ増加して508百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は438百万スウェーデン・クローネ)となったが、この一部はコミッションの増加及び信用損失の減少による
ものであった。スウェーデン・クローネの上昇により、営業利益に-24百万スウェーデン・クローネのマイナス
の影響が生じた。現地通貨では、営業利益は22％改善した。割当済資本に係る利益率は、11.4％(前年同期は
9.4％)であった。C/I比率は、57.2％(前年同期は58.4％)であった。
純利息収益は、3％すなわち27百万スウェーデン・クローネ減少して785百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は812百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響は、-39百万スウェーデン・クローネとなり、現地
通貨では、純利息収益は1％増加した。前年同期が閏年であったことにより、-2百万スウェーデン・クローネの
マイナスの影響が生じた。取引額の変動により、純利息収益に-16百万スウェーデン・クローネのマイナスの影
響が生じた一方、利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益は34百万スウェーデン・クローネ増
加した。政府手数料により、純利息収益に-31百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-38百万スウェーデン・
クローネ)の負担が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、14％増加して362百万スウェーデン・クローネ(前年同期は318百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替の影響は、-15百万スウェーデン・クローネとなり、現地通貨では、純
手数料及びコミッション収益は19％増加した。かかる増加は、全分野における高水準の活動によるものであっ
た。
金融取引による純損益は、合計63百万スウェーデン・クローネ(前年同期は59百万スウェーデン・クローネ)
となった。
費用合計は、-699百万スウェーデン・クローネ(前年同期も-699百万スウェーデン・クローネ)と変動はな
かった。為替の影響は合計30百万スウェーデン・クローネであり、現地通貨では、費用合計は5％増加した。人
件費は、6％減少して-362百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-386百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。現地通貨では、人件費は1％減少した。平均従業員数は、587名(前年同期も587名)と変動はなかった。
正味信用損失は、合計-9百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-58百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。信用損失率は、0.02％(前年同期は0.07％)であった。
事業の展開
2021年度上半期において、活動水準が高かったことにより、特に貯蓄事業及び法人事業において成功した。
貯蓄分野において、アドバイザリー契約の資産合計は、前年同期から23％増加した。プライベート・バンキン
グ事業部門に引き続き注力した結果、同期間中に顧客数は7％増加した。2021年第2四半期において、とりわけ
法人事業の活動水準が高かったことにより、貸出金の平均額は、2021年第1四半期から9％増加した。
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半期報告書
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
企業からの預金は10％増加した一方、個人からの預金は1％減少した。全体として、一般顧客からの預金は
5％増加して39.8十億デンマーク・クローネ(前年同期は37.8十億デンマーク・クローネ)となった。
企業への貸出金は3％減少したと同時に、個人への貸出金も1％減少した。全体として、一般顧客への貸出金
は2％減少して75.9十億デンマーク・クローネ(前年同期は77.3十億デンマーク・クローネ)となった。
当行のデンマークにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計5.9十億スウェーデン・ク
ローネ(前年同期は0.6十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・フィンランド
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 698 697 0％ 1,403
純手数料及びコミッション収益 355 345 3％ 683
金融取引による純損益 32 26 23％ -24
その他の収益 7 6 17％ 10
収益合計 1,092 1,074 2％ 2,072
人件費 -226 -227 0％ -448
その他費用 -152 -105 45％ -212
内部購入及び売却されたサービス -297 -257 16％ -519
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -31 -36 -14％ -66
費用合計 -706 -625 13％ -1,245
信用損失控除前利益 386 449 -14％ 827
正味信用損失 -70 -30 133％ -193
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 - 0 -1
営業利益 316 419 -25％ 633
利益配分 12 15 -20％ 27
利益配分後の営業利益 328 434 -24％ 660
内部収益 -97 -154 37％ -192
C/I比率(単位：％) 63.9 57.4 59.3
信用損失率(単位：％) 0.08 0.04 0.11
割当済資本 7,601 8,447 -10％ 7,728
割当済資本に係る利益率(単位：％) 7.0 8.5 6.7
平均従業員数 527 499 6％ 506
支店数 27 32 -16％ 27
取引額
(単位：百万ユーロ)
2021年 2020年 2020年度
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 4,391 4,327 1％ 4,330
うち、企業 9,771 9,794 0％ 9,841
合計 14,162 14,121 0％ 14,171
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 1,904 1,821 5％ 1,872
うち、企業 3,512 3,371 4％ 3,511
合計 5,416 5,192 4％ 5,383
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、25％減少して316百万スウェーデン・クローネ(前年同期は419百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは主に費用及び信用損失の増加によるものであった。営業利益に係る為替の影響は-26百万ス
ウェーデン・クローネとなり、現地通貨では、営業利益は21％減少した。
割当済資本に係る利益率は、7.0％(前年同期は8.5％)であった。C/I比率は、63.9％(前年同期は57.4％)で
あった。
収益合計は、2％増加して1,092百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,074百万スウェーデン・クローネ)
となり、為替の影響は-56百万スウェーデン・クローネとなった。現地通貨では、収益合計の成長率は7％で
あった。
純利息収益は、実質的な変動はなく、698百万スウェーデン・クローネ(前年同期は697百万スウェーデン・ク
ローネ)であった。為替の影響は、合計-37百万スウェーデン・クローネであった。現地通貨では、純利息収益
は6％増加した。取引額の増加により、純利息収益に11百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益はわずかに増加した。政府手数料により、純利息収益
に-38百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-42百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、3％増加して355百万スウェーデン・クローネ(前年同期は345百万ス
ウェーデン・クローネ)となったと同時に、貯蓄関連のコミッションの増加は、預金及び貸付けに係るコミッ
ションにおけるマイナスの傾向により相殺された。為替の影響は-18百万スウェーデン・クローネとなり、現地
通貨では、純手数料及びコミッション収益は8％増加した。
費用合計は、13％すなわち81百万スウェーデン・クローネ増加して-706百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は-625百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響は合計30百万スウェーデン・クローネとなり、現
地通貨では、費用合計は19％増加した。継続中のコア・バンキング・システムの変更は費用合計の増加の主要
な要因であり、純費用は4％増加した。
人件費は、実質的な変動はなく-226百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-227百万スウェーデン・クロー
ネ)であった。現地通貨では、人件費は5％増加した。平均従業員数は、6％増加して527名(前年同期は499名)と
なった。その他費用は、45％増加して-152百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-105百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。
正味信用損失は、合計で-70百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-30百万スウェーデン・クローネ)で
あった。信用損失率は、0.08％(前年同期は0.04％)であった。
事業の展開
住宅ローン関連事業は2021年度上半期中に増加した。企業セグメントでは、不動産融資における活動が増加
した。貯蓄事業における活動は、新規及び既存の顧客について好調であり、特に、プライベート・バンキング
事業において好調であった。先進的なアドバイザリー・ミーティングの需要は依然として高いままである。
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
個人からの預金の平均額は5％増加したと同時に、個人への貸出金は1％増加した。企業からの預金は4％増加
した一方で、企業への貸出金に変動はなかった。全体として、一般顧客への貸出金の平均額は14.2十億ユーロ
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
(前年同期は14.1十億ユーロ)となったと同時に、一般顧客からの預金は4％増加して5.4十億ユーロ(前年同期は
5.2十億ユーロ)となった。
当行のフィンランドにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計で1.3十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は0.3十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・ネザーランド
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 498 448 11％ 908
純手数料及びコミッション収益 67 61 10％ 125
金融取引による純損益 11 12 -8％ 25
その他の収益 0 1 -100％ 2
収益合計 576 522 10％ 1,060
人件費 -201 -201 0％ -395
その他費用 -39 -71 -45％ -146
内部購入及び売却されたサービス -82 -72 14％ -143
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -26 -29 -10％ -56
費用合計 -348 -373 -7％ -740
信用損失控除前利益 228 149 53％ 320
正味信用損失 0 -2 -100％ -4
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 - - -
営業利益 228 147 55％ 316
利益配分 1 3 -67％ 5
利益配分後の営業利益 229 150 53％ 321
内部収益 -215 -216 0％ -387
C/I比率(単位：％) 60.3 71.0 69.5
信用損失率(単位：％) 0.00 0.01 0.01
割当済資本 2,856 2,642 8％ 2,612
割当済資本に係る利益率(単位：％) 13.2 9.4 10.0
平均従業員数 336 323 4％ 329
支店数 28 29 -3％ 29
取引額
(単位：百万ユーロ)
2021年 2020年 2020年度
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
一般顧客への貸出金
うち、個人 3,757 3,290 14％ 3,387
うち、企業 2,773 2,338 19％ 2,404
合計 6,530 5,628 16％ 5,791
一般顧客からの預金及び借入金
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
うち、個人 405 221 83％ 261
うち、企業 2,103 1,370 54％ 1,366
合計 2,508 1,591 58％ 1,627
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、55％改善して228百万スウェーデン・クローネ(前年同期は147百万スウェーデン・クローネ)と
なった。スウェーデン・クローネの上昇により、営業利益に-9百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響
が生じた。割当済資本に係る利益率は、13.2％(前年同期は9.4％)であり、C/I比率は、60.3％(前年同期は
71.0％)であった。
純利息収益は、11％増加して498百万スウェーデン・クローネ(前年同期は448百万スウェーデン・クローネ)
となった。
為替の影響は、-23百万スウェーデン・クローネとなり、現地通貨では、純利息収益は17％増加した。取引額
の増加により、純利息収益に72百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。利鞘の変動及び資金調
達費用の純額により、純利息収益は2百万スウェーデン・クローネ増加した。政府手数料により、純利息収益に
-14百万スウェーデン・クローネ(前年同期も-14百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、10％増加して67百万スウェーデン・クローネ(前年同期は61百万スウェー
デン・クローネ)となった。為替の影響により、マイナスの影響が生じ、現地通貨では、純手数料及びコミッ
ション収益は12％増加した。ファンド及び資産運用事業による手数料及びコミッション収益は、59百万ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は52百万スウェーデン・クローネ)であった。
費用合計は、7％減少して-348百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-373百万スウェーデン・クローネ)と
なった。現地通貨では、費用合計は2％減少したが、これは主に金融犯罪の防止に係る業務の費用が減少したこ
とによるものであった。平均従業員数は、4％増加して336名(前年同期は323名)となった。
正味信用損失は、実質的な変動はなかった(前年同期は-2百万スウェーデン・クローネ)。信用損失率は、
0.00％(前年同期は0.01％)であった。
事業の展開
事業活動は好調であり、住宅ローン及び企業向け不動産融資における成長は、特に2021年度上半期末に向
かって、いずれも堅固なものであった。資産運用もまた、純流入においてプラスの傾向を示した。
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
企業からの預金は54％増加したと同時に、個人からの預金は83％増加した。全体として、一般顧客からの預
金は58％増加して2,508百万ユーロとなった(前年同期は1,591百万ユーロ)。
企業への貸出金は19％増加したと同時に、個人への貸出金は14％増加した。全体として、一般顧客への貸出
金は16％増加して6,530百万ユーロ(前年同期は5,628百万ユーロ)となった。
オプティミクスにおける運用資産は、2021年度上半期末において、オプティミクスが保有するミューチュア
ル・ファンドを含め、合計1.9十億ユーロ(前年同期は1.5十億ユーロ)であった。
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 138 196 -30％ 355
純手数料及びコミッション収益 496 511 -3％ 1,032
金融取引による純損益 594 483 23％ 1,039
保険リスク 106 64 66％ 195
その他の収益 10 15 -33％ 23
収益合計 1,344 1,269 6％ 2,644
人件費 -1,029 -1,136 -9％ -2,203
その他費用 -393 -421 -7％ -791
内部購入及び売却されたサービス 420 265 58％ 603
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -154 -47 228％ -123
費用合計 -1,156 -1,339 -14％ -2,514
信用損失控除前利益 188 -70 130
正味信用損失 -16 1 11
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 -10 0 -3
営業利益 162 -69 138
利益配分 -241 -246 -2％ -466
利益配分後の営業利益 -79 -315 75％ -328
内部収益 -147 -908 84％ -1,563
C/I比率(単位：％) 104.8 130.9 115.4
信用損失率(単位：％) -0.02 0.00 -0.01
割当済資本 6,277 6,837 -8％ 5,843
割当済資本に係る利益率(単位：％) -2.2 -7.8 -4.2
平均従業員数 1,183 1,354 -13％ 1,317
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの商品からの当行グループの収益
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
キャピタル・
マーケッツの
キャピタル・ 商品からの
2021年1月－6月期 マーケッツ 支店業務 その他 収益合計 前年同期比
純利息収益 138 138 -30％
コミッション収益 624 3,847 -42 4,429 24％
うち、仲介収益 145 190 -1 334 -4％
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うち、ミューチュアル・ファンド
及びカストディ 188 3,191 -28 3,351 31％
うち、保険 -13 466 -13 440 17％
純手数料及びコミッション収益 496 3,808 -5 4,299 26％
金融取引による純損益 594 201 2 797 18％
保険リスク 106 106 66％
その他の収益 10 10 -33％
収益合計 1,344 4,009 -3 5,350 22％
キャピタル・マーケッツについては、当セグメントが2021年度上半期中に受け取ったすべての手数料及びコミッション
収益が計上されている。支店業務及びその他については、キャピタル・マーケッツの商品に関連する手数料及びコミッショ
ン収益が計上されている。
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
営業利益は、162百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-69百万スウェーデン・クローネ)に増加したが、
これは収益合計が増加し、費用合計が減少したことによるものであった。収益合計は、6％増加して1,344百万
スウェーデン・クローネ(前年同期は1,269百万スウェーデン・クローネ)となった。費用合計は、14％減少して
-1,156百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,339百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、3％減少して496百万スウェーデン・クローネ(前年同期は511百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、これは主にハンデルスバンケン・インターナショナル内で現在進行中の事
業の閉鎖をきっかけとした保証及びコミッションの減少だけでなく、カストディ事業のリストラクチャリング
によるものであった。
金融取引による純損益は、594百万スウェーデン・クローネ(前年同期は483百万スウェーデン・クローネ)に
増加したが、これは主にハンデルスバンケン・リヴの従来型保険事業に対する繰延資本拠出のための引当金が
大幅に減少したことによるものであった。
人件費は、9％減少して-1,029百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,136百万スウェーデン・クローネ)
となったが、これは従業員数の減少によるものであった。平均従業員数は、13％減少して1,183名(前年同期は
1,354名)となった。
その他の種類の費用は、76百万スウェーデン・クローネ減少して-127百万スウェーデン・クローネ(前年同期
は-203百万スウェーデン・クローネ)となった。
正味信用損失は、-16百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1百万スウェーデン・クローネ)となり、信用
損失率は、-0.02％(前年同期は0.00％)であった。
事業の展開
資本市場
ハンデルスバンケン・マーケッツは、好調な業績を維持した。
債券事業がより力強い発展を見せた一方、外国為替事業はわずかに減退した。2020年度上半期における混乱
の後、市況は正常化した。コーポレート・ファイナンスの動向は引き続き好調であった。
2021年度上半期において、合計73の社債発行のアレンジが行われ、その総額は6.7十億ユーロ(前年同期は9.2
十億ユーロ)であった。総額2.0十億ユーロのグリーン・ボンドがアレンジされ、2021年度上半期中の発行総額
の30％を占めた。前年度上半期中の同比率は9％であった。
グリーン融資及び持続可能な融資並びに顧客企業間におけるグリーン・フレームワークの策定への関心は引
き続き非常に高かった。
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資産運用
スウェーデンにおいて、2021年度上半期中の当行グループのミューチュアル・ファンドへの純流入は、市場
シェアの26％に相当する23.0十億スウェーデン・クローネ(前年同期は4.2十億スウェーデン・クローネ)であっ
た。その結果、2021年度上半期における当行の新規資金流入額は、スウェーデンのファンド市場におけるすべ
てのプレーヤーの中で最大となった。
当行グループのファンドへの純流入合計は、36.0十億スウェーデン・クローネ(前年同期は6.4十億スウェー
デン・クローネ)であった。上場投資信託を含む投資信託の総額は、2021年度上半期中に16％増加して892十億
スウェーデン・クローネ(前年同期は654十億スウェーデン・クローネ)となった。当行グループにおける運用資
産合計は、2021年度中に16％増加して、980十億スウェーデン・クローネ(前年度は846十億スウェーデン・ク
ローネ)となった。
2021年度中、当行のミューチュアル・ファンドに対して強化された持続可能性要件を導入する業務は継続
し、2021年度上半期末現在のミューチュアル・ファンド額合計のうち90％超ほどが、強化された持続可能性要
件に基づいて運用されている。
年金及び生命保険部門
年金及び生命保険部門の利益は66％増加して778百万スウェーデン・クローネ(前年同期は469百万スウェーデ
ン・クローネ)となった。この増加は、従来型保険事業の業績が改善したこと、手数料及びコミッション収益が
増加したこと並びに保険リスクが増加したことによるものであった。
保険料の合計額は32％増加し、職域年金も9％増加した。スウェーデンにおける新規のファンド運用及びカス
トディ口座は、前年度と比較して77％増加して4,299百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,435百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。
ハンデルスバンケン・リヴにおける運用資産は、2020年度末の数値と比較して33十億スウェーデン・クロー
ネすなわち17％増加して233十億スウェーデン・クローネ(前年同期は200十億スウェーデン・クローネ)となっ
た。
インターナショナル
ハンデルスバンケン・インターナショナルにおける連結業務は継続中であり、パンデミックによってわずか
に遅延している。2021年第2四半期中には、シンガポール支店が閉鎖された。ハンデルスバンケン・インターナ
ショナルにおける預金の平均額は、2021年度中に23％減少して、48.8十億スウェーデン・クローネ(前年同期は
63.7十億スウェーデン・クローネ)となった。貸出金は、51％減少して11.4十億スウェーデン・クローネ(前年
同期は23.1十億スウェーデン・クローネ)となった。
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事業セグメントにより報告されないその他の部門
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2021年 2020年 2020年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 130 -123 -2
純手数料及びコミッション収益 -7 - -7
金融取引による純損益 -158 -362 56％ -417
関連会社の持分利益 28 21 33％ 18
その他の収益 22 52 -58％ 97
収益合計 15 -412 -311
人件費 -2,011 -1,586 27％ -4,796
その他費用 -1,539 -1,479 4％ -2,898
内部購入及び売却されたサービス 3,694 3,489 6％ 6,805
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -416 -406 2％ -936
費用合計 -272 18 -1,825
信用損失控除前利益 -257 -394 35％ -2,136
正味信用損失 0 3 -100％ 3
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 -1 0 -4
営業利益 -258 -391 34％ -2,137
利益配分
利益配分後の営業利益 -258 -391 34％ -2,137
内部収益 2,155 3,848 -44％ 5,877
平均従業員数 3,033 2,957 3％ 2,979
2020年1月－6月期と比較した2021年1月－6月期
事業セグメントにより報告されないその他の部門における営業利益は、-258百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は-391百万スウェーデン・クローネ)であった。
2021年度上半期中、オクトゴーネン利益分配制度に対して設定された予備引当金は、-268百万スウェーデ
ン・クローネ(前年同期はなし)であった。
純利息収益は、130百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-123百万スウェーデン・クローネ)に増加した
が、これは主に前年同期の純利息収益に、流動性準備金のさらなる強化に関する-236百万スウェーデン・ク
ローネの費用による負荷が生じていたことによるものであった。
金融取引による純損益は、合計-158百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-362百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。前年同期は市場におけるクレジットスプレッドの大幅な拡大が特徴的であり、これにより利益に
マイナスの影響が生じた。
平均従業員数は、3％増加して3,033名(前年同期は2,957名)となった。IT部の従業員数は、合計1,977名(前年
同期は1,913名)となった。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2021年6月25日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
A種株式 (2021年9月21日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
6,000,000,000 1,944,777,165 4,055,222,835
B種株式 (2021年9月21日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
150,000,000 35,251,329 114,748,671
②【発行済株式】
(2021年9月21日現在)
上場金融商品
記名・無記名の別及び 取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品
取引業協会名
無記名式
ナスダック A種株式1株につき、1個の議決
A種株式 1,944,777,165
1
ストックホルム 権が付与される。
割当価額
無記名式
ナスダック B種株式1株につき、10分の1個
B種株式 35,251,329
1
ストックホルム の議決権が付与される。
割当価額
計 - 1,980,028,494 - -
1
割当価額は、以下の算式に基づき計算される。
(株式資本残高／発行済株式数)
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
(ⅰ)A種株式
(2021年9月21日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高
(スウェーデン・ (スウェーデン・
年月日 摘要
増減数(株) (株)
クローネ) クローネ)
2021年1月1日
- 1,944,777,165 - 3,014,404,605.75 -
現在
(ⅱ)B種株式
(2021年9月21日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高
(スウェーデン・ (スウェーデン・
年月日 摘要
増減数(株) (株)
クローネ) クローネ)
2021年1月1日
- - - 54,639,559.95 -
現在
（４）【大株主の状況】
以下の表において、保管銀行は通常は実際の株主ではなく、株主が複数の保管銀行を通じて所有している可
能性がある。
(2021年6月30日現在)
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 A種株式数 (％) (％)
スウェーデン 215,200,000 10.9 11.0
インドゥストリーヴァルデン・インベスト・
エイ・ビー
米国 205,512,249 10.4 10.5
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
スウェーデン 201,225,141 10.2 10.3
オクトゴーネン、スティフテルセン
*
JPモルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ
英国 87,837,139 4.4 4.5
*
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
米国 76,976,676 3.9 4.0
*
ノーザン・トラスト・カンパニー 英国 65,556,471 3.3 3.4
ランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー、LE スウェーデン 56,000,000 2.8 2.9
*
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
ベルギー 53,666,198 2.7 2.8
*
米国 31,594,753 1.6 1.6
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆コー、W9
スウェーデン 23,044,000 1.2 1.2
アレクタ・ペンションフォルシェクリン、
オムセシディグト
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1,944,777,165 98.2 99.8
合計
資本合計に 議決権合計に対
対する割合 する割合
名称 住所 B種株式数 (％) (％)
*
JPモルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ 英国 995,325 0.05 0.005
アヴァンザ・ペンション保険会社 スウェーデン 769,148 0.04 0.004
エス・エイチ・ビー保険投資年金基金 スウェーデン 573,435 0.03 0.003
*
ベルギー
469,078 0.02 0.002
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
ステート・ストリート・バンク・アンド・ 米国 435,866 0.02 0.002
*
トラスト・コー、W9
スウェーデン
ノルドネット・ペンションフォルシェクリン・ 282,703 0.01 0.001
エイ・ビー
スティフト・エディット及びエリック・ スウェーデン 278,590 0.01 0.001
フェーンストレームス
ルクセンブルク
SHB ルクセンブルク・シーエル・エーシーシー 268,550 0.01 0.001
*
ティー・スウェーデン
*
186,255 0.01 0.001
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
米国
スウェーデン
スカンディア保険会社 (プブリクト) 148,940 0.01 0.001
合計 35,251,329 1.8 0.2
*を付した主体は、一又は複数の株主が当該主体を通じて当行の株式を所有しているものと想定される主体である。
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２【役員の状況】
2021年6月25日の有価証券報告書の提出日以降、2021年9月28日までに、以下のとおり当行グループの業務執
行経営陣に異動があった。
新任の当行グループの業務執行経営陣
氏名 役職 就任日
ルイス・サンダー グループ・コミュニケーション部の 2021年7月1日
最高コミュニケーション責任者
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第６【経理の状況】
a. 本書記載の当行グループの邦文の連結中間財務書類及び当行グループの親会社の邦文の中間財務書類は、
2021年度上半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。原文の中間財務書類は、当行グループの連
結中間財務書類及び親会社の個別中間財務書類で構成されている。当行グループの連結中間財務書類は、
EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)並びに信用機関及び証券会社に係るス
ウェーデン年次報告法(1995年、第1559号)に準拠して作成されている。親会社の個別中間財務書類は、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法に準拠して作成されている。また、当行グループ及び
親会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第1項の規定が適用されている。
なお、IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法と日本の会計原則及び手続並びに表
示方法の相違点については、下記「第6－3 IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並
びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」を参照のこと。
b. 2021年度上半期の原文の中間財務書類は、監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類では、主要な数値についてのみ日本円換算が行われている。日本円への換算には、
2021年8月27日(日本時間)現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1スウェーデン・
クローネ＝12.62円のスウェーデン・クローネの対円為替レートが使用されている。日本円に換算された金
額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。また、本項において記載されている
スウェーデン・クローネの日本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、スウェー
デン・クローネの金額が上記のレートで日本円に換算されることを意味するものではない。
d. なお、中間財務書類中の括弧内の数値は比較数値を示している。
e. 本「第6 経理の状況」において、「親会社」はスヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリ
クトを意味する。
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１【中間財務書類】
要約財務諸表‐当行グループ
損益計算書‐当行グループ
2021年度上半期 2020年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
利息収益
19,183 242,089 25,337 319,753
うち、実効金利法による利息収益及び
ヘッジ会計デリバティブに係る利息 18,480 233,218 22,905 289,061
利息費用 -3,404 -42,958 -9,485 -119,701
純利息収益 注記2
15,779 199,131 15,852 200,052
純手数料及びコミッション収益 注記3 6,018 75,947 5,230 66,003
金融取引による純損益 注記4 883 11,143 539 6,802
保険リスク 106 1,338 64 808
その他配当金収益 1 13 16 202
関連会社の持分利益 28 353 21 265
その他収益 79 997 81 1,022
収益合計
22,894 288,922 21,803 275,154
人件費 -7,184 -90,662 -6,942 -87,608
その他費用 注記5 -3,174 -40,056 -3,155 -39,816
不動産及び器具備品並びに無形資産の
-997 -12,582 -883 -11,143
減価償却費、償却費及び減損費用
費用合計
-11,355 -143,300 -10,980 -138,568
信用損失控除前利益 11,539 145,622 10,823 136,586
正味信用損失 注記6
55 694 -635 -8,014
不動産及び器具備品並びに無形資産の
6 76 8 101
処分損益
営業利益
11,600 146,392 10,196 128,674
法人税等 -2,486 -31,373 -2,300 -29,026
当期利益
9,114 115,019 7,896 99,648
帰属先：
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 9,111 114,981 7,895 99,635
非支配株主持分 3 37.86 1 12.62
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一株当たり利益‐当行グループ
2021年度上半期 2020年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主に帰属する当期利益 9,111 114,981 7,895 99,635
－うち、転換可能劣後ローンに係る利息費用
（税引後） - - - -
平均発行済株式数、百万株 1,980.0 1,980.0 1,980.0 1,980.0
平均発行済株式数、希薄化後、百万株 1,980.0 1,980.0 1,980.0 1,980.0
一株当たり利益、スウェーデン・クローネ／円 4.60 58.05 3.99 50.35
－希薄化後 4.60 58.05 3.99 50.35
希薄化後の一株当たり利益は、発行済転換可能負債性金融商品の転換による影響を考慮して算定されている。これは、平
均株式数が潜在株式によって調整され、当期の損益が発行済転換可能負債性金融商品に係る当期利息費用（税引後）によっ
て調整されることを意味している。
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半期報告書
包括利益計算書‐当行グループ
2021年度上半期 2020年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
当期利益
9,114 115,019 7,896 99,648
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
確定給付年金制度 6,771 85,450 -4,174 -52,676
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 51 644 158 1,994
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -1,394 -17,592 888 11,207
うち、確定給付年金制度 -1,391 -17,554 889 11,219
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
-3 -38 -1 -13
測定される資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計
5,428 68,501 -3,128 -39,475
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目
キャッシュフロー・ヘッジ -1,321 -16,671 1,357 17,125
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 16 202 -3 -38
当期為替換算差額 1,539 19,422 -2,365 -29,846
うち、在外営業活動体における純投資の -777 -9,806 437 5,515
ヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目に係る税金 431 5,439 -383 -4,833
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 272 3,433 -291 -3,672
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品 -3 -38 1 13
うち、在外営業活動体における純投資の 162 2,044 -93 -1,174
ヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
665 8,392 -1,394 -17,592
ある項目合計
当期その他包括利益合計
6,093 76,894 -4,522 -57,068
当期包括利益合計
15,207 191,912 3,374 42,580
帰属先：
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 15,204 191,874 3,373 42,567
非支配株主持分 3 38 1 13
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半期報告書
四半期別業績推移‐当行グループ
2021年度 2021年度 2020年度 2020年度 2020年度
百万スウェーデン・クローネ
第2四半期 第1四半期 第4四半期 第3四半期 第2四半期
利息収益
9,591 9,592 9,980 10,191 11,668
利息費用 -1,630 -1,774 -2,119 -2,298 -4,046
純利息収益
7,961 7,818 7,861 7,893 7,622
純手数料及びコミッション収益 3,055 2,963 2,884 2,672 2,530
金融取引による純損益 486 397 540 358 409
保険リスク 37 69 79 52 23
その他配当金収益 0 1 36 1 15
関連会社の利益持分 10 18 -17 14 -13
その他収益 53 26 48 24 39
収益合計
11,602 11,292 11,431 11,014 10,625
人件費 -3,536 -3,648 -3,670 -4,731 -3,464
その他費用 -1,611 -1,563 -1,387 -1,543 -1,568
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び
-525 -472 -559 -464 -442
減損費用
費用合計
-5,672 -5,683 -5,616 -6,738 -5,474
信用損失控除前利益 5,930 5,609 5,815 4,276 5,151
正味信用損失
47 8 -97 -49 -97
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 11 -5 -6 0 0
営業利益
5,988 5,612 5,712 4,227 5,054
法人税等 -1,255 -1,231 -1,342 -905 -1,095
当期利益
4,733 4,381 4,370 3,322 3,959
一株当たり利益、スウェーデン・クローネ
2.39 2.21 2.21 1.68 2.00
－希薄化後 2.39 2.21 2.21 1.68 2.00
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貸借対照表‐当行グループ
2021年6月30日 2020年12月31日
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
資産
現金及び中央銀行預け金 598,097 7,547,984 397,642 5,018,242
中央銀行へのその他の貸出金 注記7 18,307 231,034 21,326 269,134
中央銀行への担保として適格な利付証券 89,197 1,125,666 99,133 1,251,058
その他金融機関への貸出金 注記7 37,543 473,793 21,920 276,630
一般顧客への貸出金 注記7 2,337,419 29,498,228 2,269,612 28,642,503
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ対象の価値
-465 -5,868 25 316
変動
債券及びその他の利付証券 33,404 421,558 44,566 562,423
株式 21,619 272,832 21,045 265,588
関連会社に対する投資 434 5,477 386 4,871
顧客が価値変動リスクを負う資産 230,511 2,909,049 197,212 2,488,815
デリバティブ商品 注記9、10 25,632 323,476 30,614 386,349
再保険資産 11 139 11 139
無形資産 注記11 11,260 142,101 11,330 142,985
不動産及び器具備品 6,019 75,960 6,232 78,648
当期税金資産 2,099 26,489 988 12,469
繰延税金資産 670 8,455 1,218 15,371
正味年金資産 8,972 113,227 2,005 25,303
売却目的で保有する資産 1,229 15,510 1,657 20,911
その他資産 11,400 143,868 6,113 77,146
前払費用及び未収金 3,129 39,488 2,253 28,433
資産合計
3,436,487 43,368,466 3,135,288 39,567,335
負債及び資本
金融機関からの預り金 注記12 126,690 1,598,828 124,723 1,574,004
一般顧客からの預金及び借入金 注記12 1,427,959 18,020,843 1,229,763 15,519,609
顧客が価値変動リスクを負う負債 230,511 2,909,049 197,212 2,488,815
発行済証券 注記13 1,381,844 17,438,871 1,310,737 16,541,501
デリバティブ商品 注記9、10 14,252 179,860 32,819 414,176
ショートポジション 14,600 184,252 1,682 21,227
保険負債 544 6,865 557 7,029
当期税金負債 477 6,020 25 316
繰延税金負債 5,788 73,045 5,353 67,555
引当金 1,439 18,160 2,302 29,051
正味年金負債 - - - -
その他負債 18,811 237,395 13,928 175,771
未払費用及び繰延収益 3,988 50,329 3,632 45,836
劣後負債 30,961 390,728 41,082 518,455
負債合計
3,257,864 41,114,244 2,963,815 37,403,345
非支配株主持分
11 139 9 114
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株式資本 3,069 38,731 3,069 38,731
資本剰余金 8,758 110,526 8,758 110,526
準備金 14,625 184,568 8,532 107,674
利益剰余金 143,049 1,805,278 135,520 1,710,262
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの 9,111 114,981 15,585 196,683
株主に帰属する当期利益
資本合計
178,623 2,254,222 171,473 2,163,989
負債及び資本合計
3,436,487 43,368,466 3,135,288 39,567,335
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持分変動計算書‐当行グループ
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2021年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2021年期首資本
3,069 8,758 5,891 3,353 94 -806 151,105 9 171,473
当期利益 9,111 3 9,114
その他包括利益 5,380 -1,049 61 1,701 0 6,093
うち、資本の中での -18 -18
分類変更
当期包括利益合計
5,380 -1,049 61 1,701 9,111 3 15,207
利益剰余金への分類変更 18 18
配当金 -8,118 -8,118
ハンデルスバンケン・ピーエ 44 44
ルシーの従業員に対する株式
*
報酬
非支配株主持分の変動 -1 -1
期末資本
3,069 8,758 11,271 2,304 155 895 152,160 11 178,623
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2020年度
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2020年期首資本
3,069 8,758 4,635 4,203 660 3,643 134,856 8 159,832
当期利益 15,585 3 15,588
その他包括利益 1,256 -850 -566 -4,449 0 -4,609
うち、資本の中での -684 20 -664
分類変更
当期包括利益合計
1,256 -850 -566 -4,449 15,585 3 10,979
利益剰余金への分類変更 664 664
非支配株主持分の変動 -2 -2
期末資本
3,069 8,758 5,891 3,353 94 -806 151,105 9 171,473
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2020年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2020年期首資本
3,069 8,758 4,635 4,203 660 3,643 134,856 8 159,832
当期利益 7,895 1 7,896
その他包括利益 -3,285 1,066 155 -2,459 1 -4,522
うち、資本の中での -11 -11
分類変更
当期包括利益合計
-3,285 1,066 155 -2,459 7,895 2 3,374
利益剰余金への分類変更 11 11
非支配株主持分の変動 -2 -2
期末資本
3,069 8,758 1,350 5,269 815 1,184 142,762 8 163,215
＊
）2020年以降、ハンデルスバンケン・ピーエルシーの全従業員は、英国法に従い株式報酬プログラム（株式報奨制度
（以下、「SIP」という。）の対象となった。
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為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店及び子会社の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を
含んでいる。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は
非 常に複雑であり解釈に相違が生じる可能性があることから、売却／閉鎖が発生する前に税務上換算による影響を計上する
必要性は否定できない。
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2021年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2021年期首資本 38,731 110,526 74,344 42,315 1,186 -10,172 1,906,945 114 2,163,989
当期利益 114,981 38 115,019
その他包括利益 67,896 -13,238 770 21,467 0 76,894
うち、資本の中での
-227 -227
分類変更
当期包括利益合計 67,896 -13,238 770 21,467 114,981 38 191,912
利益剰余金への分類変更 227 227
配当金 -102,449 -102,449
ハンデルスバンケン・ピーエ
ルシーの従業員に対する株式
555 555
*
報酬
-13 -13
非支配株主持分の変動
38,731 110,526 142,240 29,076 1,956 11,295 1,920,259 139 2,254,222
期末資本
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2020年度
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2020年期首資本
38,731 110,526 58,494 53,042 8,329 45,975 1,701,883 101 2,017,080
当期利益 196,683 38 196,721
その他包括利益 15,851 -10,727 -7,143 -56,146 0 -58,166
うち、資本の中での
-8,632 252 -8,380
分類変更
当期包括利益合計
15,851 -10,727 -7,143 -56,146 196,683 38 138,555
利益剰余金への分類変更 8,380 8,380
非支配株主持分の変動 -25 -25
期末資本
38,731 110,526 74,344 42,315 1,186 -10,172 1,906,945 114 2,163,989
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2020年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2020年期首資本 38,731 110,526 58,494 53,042 8,329 45,975 1,701,883 101 2,017,080
当期利益 99,635 13 99,648
その他包括利益 -41,457 13,453 1,956 -31,033 13 -57,068
うち、資本の中での
-139 -139
分類変更
当期包括利益合計 -41,457 13,453 1,956 -31,033 99,635 25 42,580
利益剰余金への分類変更 139 139
-25 -25
非支配株主持分の変動
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半期報告書
38,731 110,526 17,037 66,495 10,285 14,942 1,801,656 101 2,059,773
期末資本
＊
）2020年以降、ハンデルスバンケン・ピーエルシーの全従業員は、英国法に従い株式報酬プログラム（株式報奨制度
（以下、「SIP」という。）の対象となった。
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店及び子会社の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を
含んでいる。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は
非常に複雑であり解釈に相違が生じる可能性があることから、売却／閉鎖が発生する前に税務上換算による影響を計上する
必要性は否定できない。
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要約キャッシュ・フロー計算書‐当行グループ
2021年度上半期 2020年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
営業利益、営業合計
11,600 146,392 10,196 128,674
損益における非現金項目の調整
687 8,670 1,322 16,684
法人税の支払
-3,104 -39,172 -4,755 -60,008
営業活動による資産及び負債の変動
198,165 2,500,842 308,781 3,896,816
営業活動からのキャッシュ・フロー
207,348 2,616,732 315,544 3,982,165
株式の変動
-64 -808 644 8,127
不動産及び器具備品の変動
-98 -1,237 -216 -2,726
無形資産の変動
-247 -3,117 -656 -8,279
投資活動からのキャッシュ・フロー
-409 -5,162 -228 -2,877
劣後ローンの返済
-9,811 -123,815 - -
劣後ローンの発行
- - - -
配当金の支払
-8,118 -102,449 - -
財務活動からのキャッシュ・フロー
-17,929 -226,264 - -
期首流動資金
397,642 5,018,242 327,958 4,138,830
当期キャッシュ・フロー
189,010 2,385,306 315,316 3,979,288
流動資金の為替換算差額
11,445 144,436 -16,398 -206,943
期末流動資金*
598,097 7,547,984 626,876 7,911,175
* 流動資金は、現金及び中央銀行預け金である。
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半期報告書
注記1 会計方針
当中間報告書はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、連結財務諸表は国際財務報告基準(以下「IFRS」
という。)及びEUによって採択された同基準の解釈に準拠して作成されている。また、会計方針はスウェーデンの信用機関
及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)並びにスウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針(FFFS 2008年
第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」)に準拠している。さらに、企業グループに適用されるRFR第1号補足会
計規則及びスウェーデン財務報告審議会による意見書も連結財務諸表に適用されている。
親会社の中間報告書はスウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法並びにスウェーデン金融監督庁が制定した
規定及び一般指針(FFFS 2008年第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」)に準拠して作成されている。また、親
会社はスウェーデン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及び同審議会による意見書も適用してい
る。
会計方針の変更
IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第16号「リー
ス」の改訂－金利指標改革 フェーズ2
金利指標改革 フェーズ2に関連したIFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第7号「金融
商品：開示」及びIFRS第16号「リース」の改訂が2021年1月1日に施行された。当行における金利指標改革の実施に関する情
報は、2020年度年次報告書及びサステナビリティ・レポートの注記G21を参照のこと。IFRS第9号の改訂では、金利指標改革
の直接の結果として金融資産及び金融負債の条件変更が行われた場合、実効金利の変動として認識されることとなった。
従って、条件変更により生じる損益は認識されない。例外を適用するためには、条件変更が金利指標改革の直接的な結果で
あり、キャッシュ・フローを決定する新たな基礎が従前の基礎と経済的に同等でなければならない。さらに、IFRS第9号及
びIAS第39号の改訂により、ヘッジ関係における現行の指標金利が代替指標金利に置き換えられた場合に、ヘッジ会計の特
定の要件を免除することが認められている。
従って、本改訂は、損益に対する重要な影響を与えることもなく、ハンデルスバンケンの財務報告、自己資本比率、大口
エクスポージャー、規制要件が適用される他の状況に重要な影響を与えることもなく、新指標金利への移行を推進するもの
と考えられる。過去の期間の比較数値は再計算されず、期首利益剰余金は本改訂適用による当初の影響も一切受けていな
い。
また、当行グループ及び親会社の中間報告書は、2020年度年次報告書及びサステナビリティ・レポートで適用されたもの
と同じ会計方針と算定手法に準拠して作成されている。
将来における規制の変更
IFRS第17号「保険契約」
IFRS第17号「保険契約」が国際会計基準審議会（IASB）によって公表されており、IFRS第4号「保険契約」に置き換わ
る。IFRS第17号がEUによって採択されれば、本基準は2023年度より適用されることとなる。IFRS第17号には、保険契約の認
識、表示及び評価方法の変更と同時に、開示要件の拡充が含まれている。
保険契約の認識不一致を解消させる目的で、IFRS第17号では、ビルディング・ブロック・アプローチ、保険料配分アプ
ローチ及び変動手数料アプローチの3つの測定アプローチに基づく単一の評価原則を導入した。IFRS第17号では、保険契約
の評価にビルディング・ブロック・アプローチを定めており、保険契約債務はリスク・マージンと利益マージンを考慮した
将来キャッシュ・フローの期待現在価値に基づき評価される。他の2つの評価アプローチは、特定の状況下で適用可能であ
る。評価アプローチの選択は、契約条件(長期型、短期型、又はプロフィットシェア型)により決定される。当行はIFRS第17
号の導入プロジェクトを開始しており、現在、本基準の財務的な影響を分析中である。
IFRSにおけるその他の変更
その他の公表されている会計上の規制変更を適用しても、ハンデルスバンケンの財務報告、自己資本比率、大口エクス
ポージャー及び規制要件が適用される他の状況のいずれにも重要な影響はないと評価している。
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注記2 純利息収益
2021年 2021年 2020年
第2 第1 第2 2021年 2020年 2020年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 -54 -82 34% -15 -260% -136 751 517
一般顧客への貸出金 9,506 9,480 0% 10,802 -12% 18,986 22,172 -14% 41,754
中央銀行への担保として適格な 69 64 8% 96 -28% 133 165 -19% 291
利付証券
債券及びその他の利付証券 66 64 3% 97 -32% 130 225 -42% 380
デリバティブ商品 -300 -316 5% 389 -616 1,271 1,172
その他利息収益 311 348 -11% 315 -1% 659 631 4% 1,282
合計
9,598 9,558 0% 11,684 -18% 19,156 25,215 -24% 45,396
金融取引による純損益として計上
7 -34 16 -56% -27 -122 78% -112
された利息収益
利息収益合計
9,591 9,592 0% 11,668 -18% 19,183 25,337 -24% 45,508
うち、実効金利法による利息収益
及びヘッジ会計デリバティブに係る
42,164
利息 9,263 9,217 0% 10,783 -14% 18,480 22,905 -19%
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -44 -49 -10% -192 -77% -93 -450 -79% -576
一般顧客からの預金及び借入金 -86 -62 39% -303 -72% -148 -1,093 -86% -1,332
発行済証券 -1,567 -1,915 -18% -3,166 -51% -3,482 -7,663 -55% -11,786
デリバティブ商品 707 989 -29% 402 76% 1,696 1,229 38% 2,690
劣後負債 -232 -356 -35% -283 -18% -588 -617 -5% -1,186
政府手数料 -368 -345 7% -411 -10% -713 -744 -4% -1,424
その他利息費用 -40 -36 11% -60 -33% -76 -120 -37% -204
合計
-1,630 -1,774 -8% -4,013 -59% -3,404 -9,458 -64% -13,818
金融取引による純損益として計上
0 0 0% 33 -100% 0 27 -100% 84
された利息費用
利息費用合計
-1,630 -1,774 -8% -4,046 -60% -3,404 -9,485 -64% -13,902
うち、実効金利法による利息費用
及びヘッジ会計デリバティブに係る
-11,609
-1,211 -1,354 -11% -3,330 -64% -2,565 -8,063 -68%
利息
純利息収益
7,961 7,818 2% 7,622 4% 15,779 15,852 0% 31,606
デリバティブ商品の行には、ヘッジ対象資産及び負債に関連した純利息収益が含まれている。これは、利息収益及び利息
費用に正負双方の影響を及ぼす可能性がある。
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注記3 純手数料及びコミッション収益
2021年 2021年 2020年
第2 第1 第2 2021年 2020年 2020年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
160 174 -8% 160 0% 334 348 -4% 656
ミューチュアル・ファンド 1,441 1,361 6% 996 45% 2,802 2,093 34% 4,432
カストディ及びその他資産管理手数料 279 270 3% 241 16% 549 463 19% 979
アドバイザリーサービス 63 68 -7% 46 37% 131 101 30% 240
保険 225 215 5% 183 23% 440 377 17% 779
決済 799 710 13% 747 7% 1,509 1,606 -6% 3,182
貸出金及び預金 328 328 0% 332 -1% 656 677 -3% 1,353
保証 78 76 3% 93 -16% 154 183 -16% 352
161 166 -3% 150 7% 327 298 10 648
その他
手数料及びコミッション収益合計
3,534 3,368 5% 2,948 20% 6,902 6,146 12% 12,621
証券 -61 -58 5% -67 -9% -119 -131 -9% -258
決済 -396 -326 21% -331 20% -722 -746 -3% -1,494
-22 -21 5% -20 10% -43 -39 10% -83
その他
手数料及びコミッション費用合計 -479 -405 18% -418 15% -884 -916 -3% -1,835
純手数料及びコミッション収益 3,055 2,963 3% 2,530 21% 6,018 5,230 15% 10,786
セグメント別純手数料及びコミッション収益
拠点市場
キャピタ
オラ
スウェー ノル デン フィン ル・マー 調整及び グループ
2021年上半期
デン 英国 ウェー マーク ランド ンダ ケッツ その他 消去 上半期
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券
130 9 32 10 5 145 4 -5 334
4
コミッション
ミューチュアル・ファンド 2,191 149 113 74 104 26 164 -19 2,802
カストディ及びその他資産管理 315 17 48 95 26 33 24 0 -9 549
手数料
アドバイザリーサービス 2 23 2 8 98 -2 131
保険 394 22 13 37 -13 0 -13 440
決済 1,032 130 110 81 154 1 8 -6 -1 1,509
貸出金及び預金 370 62 42 33 111 10 25 3 0 656
保証 54 9 20 35 10 0 27 -1 154
248 2 3 47 7 0 146 0 -126 327
その他
手数料及びコミッション
4,736 396 369 418 459 75 624 1 -176 6,902
収益合計
手数料及びコミッション
-665 -30 -61 -56 -104 -8 -128 -8 176 -884
費用合計
純手数料及びコミッション
4,071 366 308 362 355 67 496 -7 0 6,018
収益
うちカード手数料純額 415 15 33 25 5 0 0 -6 487
拠点市場
キャピタ
オラ
スウェー ノル デン フィン ル・マー 調整及び グループ
2020年上半期
デン 英国 ウェー マーク ランド ンダ ケッツ その他 消去 上半期
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券
120 5 11 29 9 9 161 -6 348
10
コミッション
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ミューチュアル・ファンド 1,550 134 69 52 78 22 229 -41 2,093
カストディ及びその他資産管理 221 19 33 80 14 30 66 0 463
手数料
アドバイザリーサービス 0 20 1 7 73 0 101
保険 413 17 14 29 -85 0 -11 377
決済 1,108 133 114 86 154 1 18 -6 -2 1,606
貸出金及び預金 350 82 38 31 137 10 27 2 0 677
保証 62 9 23 34 13 1 41 0 183
226 2 3 42 7 0 131 2 -115 298
その他
手数料及びコミッション
4,050 404 309 375 441 73 661 8 -175 6,146
収益合計
手数料及びコミッション
-669 -34 -65 -57 -96 -12 -150 -8 175 -916
費用合計
純手数料及びコミッション
3,381 370 244 318 345 61 511 0 0 5,230
収益
うちカード手数料純額 437 17 34 25 7 0 0 -6 514
注記4 金融取引による純損益
2021年 2021年 2020年
第2 第1 第2 2021年 2020年 2020年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
償却原価で計上
96 55 75% 47 104% 151 102 48% 182
うち、貸出金 124 90 38% 74 68% 214 157 36% 309
うち、利付証券 0 0 0 0% 0 0 0% 0
うち、発行済証券 -28 -35 20% -27 -4% -63 -55 -15% -127
その他包括利益を通じて公正価値で計上 0 0 0% 0 0% 0 0 0% -1
うち、予想信用損失 0 0 0% 0 0% 0 0 0% -1
純損益を通じて公正価値で計上、
-124 -436 72%
公正価値オプション 96 -560 395 304
うち、利付証券 -124 -436 72% 96 -560 395 304
純損益を通じて公正価値で計上(強制)
(外貨換算影響額を含む) 514 808 -36% 251 105% 1,322 145 1,021
ヘッジ会計 14 -25 -1 -11 33 49
うち、公正価値ヘッジに係る純損益 13 -25 0 -12 34 49
うち、キャッシュフロー・ヘッジの
1 -1 1 -1 0
非有効部分 0
保険契約の金融部分に係る損益 -14 -5 -180% 16 -19 -136 86% -118
金融取引による純損益
486 397 22% 409 19% 883 539 64% 1,437
注記5 その他費用
2021年 2021年 2020年
第2 第1 第2 2021年 2020年 2020年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び建物設備
-146 -156 -6% -156 -6% -302 -325 -7% -626
外部IT費用 -681 -626 9% -568 20% -1,307 -1,119 17% -2,199
通信費 -74 -76 -3% -81 -9% -150 -166 -10% -314
旅費及びマーケティング費用 -31 -27 15% -28 11% -58 -93 -38% -157
購入したサービス -520 -480 8% -521 0% -1,000 -1,036 -3% -1,924
備品費 -38 -39 -3% -46 -17% -77 -88 -13% -172
-121 -159 -24% -168 -28% -280 -328 -15% -693
その他管理費用
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その他費用 -1,611 -1,563 3% -1,568 3% -3,174 -3,155 1% -6,085
注記6 信用損失
2021年 2021年 2020年
第2 第1 第2 2021年 2020年 2020年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
貸借対照表項目に係る予想信用損失
ステージ3に分類された貸出金に対する
当期の引当金 -66 -118 -44% -164 -60% -184 -374 -51% -829
ステージ3に分類された貸出金に対する引
当金の、過年度に他のステージに分類 93 43 116% 180 -48% 136 335 -59% 581
された貸出金に対する引当金の戻入
ステージ3に分類された貸出金に対する
予想信用損失合計 27 -75 16 69% -48 -39 23% -248
ステージ2に分類された貸出金に対する
-430
当期の引当金純額 44 -44 -159 0 -389
ステージ1に分類された貸出金に対する
7 16 -56% 108 -94% 23 -62 -35
当期の引当金純額
ステージ1及びステージ2に分類された
貸出金に対する予想信用損失合計 51 -28 -51 23 -451 -465
貸借対照表項目に係る予想信用損失合計
78 -103 -35 -25 -490 -95% -713
オフバランスシート項目に係る予想信用
損失
ステージ3に分類されたオフバランス
-46 51 -27 70% 5 -56 -20
シート項目に対する当期の引当金純額
ステージ2に分類されたオフバランス
-17 33 -55 -69% 16 -85 -95
シート項目に対する当期の引当金純額
ステージ1に分類されたオフバランス
-13 8 1 -5 -31 84% -24
シート項目に対する当期の引当金純額
オフバランスシート項目に係る予想信用
-76 92 -81 -6% 16 -172 -139
損失合計
償却
当期中の実際の信用損失 -136 -177 -23% -88 55% -313 -346 -10% -1,834
ステージ3に分類された貸出金に対する 1,757
115 155 -26% 66 74% 270 311 -13%
従前の引当金の取崩
償却合計 -21 -22 -5% -22 -5% -43 -35 23% -77
回収 66 41 61% 41 61% 107 62 73% 148
正味信用損失 47 8 488% -97 55 -635 -781
-638
うち、一般顧客への貸出金 122 -83 -18 39 -464
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
第2四半期 第1四半期 第4四半期 第3四半期 第2四半期
百万スウェーデン・クローネ
1)ステージ3に分類された貸借対照表項目及びオフバランスシート項目に係
-19 -24 -145 -28 -11
る予想信用損失
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するモデルベースの
引当金の変動額
マクロ経済シナリオ及びリスク要因の更新 14 34 10 40 -203
影響を受けた業種のエクスポージャー額のステージ1からステージ2への -3 1 3 -7 -37
*
振替
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期首現在のポートフォリオのデフォルト確率の変動（格付の正味変動） -33 -70 -35 -6 -70
エクスポージャーの変動の影響（既存/新規/終了したエクスポー 6 18 38 44 154
ジャー）
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するその他の予想信用 31 69 16 25 30
損失
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するモデルベースの信用損
15 52 32 96 -126
失
新型コロナ感染症に関するエキスパートベースの引当金
（ステージ1の12ヶ月ECL及びステージ2に関するストレス）
仮定に基づく、影響を受けた業種に係るストレス分の引当金 -695 -678 -663 -564 -562
除外：住宅抵当ローン 65
除外：従前に含まれていたカウンターパーティ 46
特定された、影響を受けた業種に係る追加リスト（商業用不動産） -48
当行グループの中小企業に対するストレス分の引当金（不動産を除く） -25
当行グループの宿泊業に対するエクスポージャーへのストレスの増大 -27 -100
控除：60％のストレス確率に基づく金額
控除：80％のストレス確率に基づく金額 105
控除：80％のストレス確率に基づく金額（英国については90％、
98 102 99 97
宿泊業については100％）
-597 -564 -567 -419
エキスパートベースの引当金算定額 -603
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するエキスパートベースの
信用損失 （前四半期と比較した引当金の変動額） 6 -39 3 -148 21
2)ステージ1及びステージ2に分類された貸借対照表項目及びオフバランス
21 13 35 -52 -105
シート項目に係る予想信用損失
3) 償却
-21 -22 -23 -19 -22
4) 回収
66 41 36 50 41
正味信用損失 (1+2+3+4)
47 8 -97 -49 -97
* 信用リスクの著しい増大に関するエキスパートベースの評価
第2四半期には、引当必要額は幾分減少した。新型コロナ感染症のパンデミックの影響に関するエキスパートによる評価
とモデルベースの引当金は当期に若干減少した。これは、第1四半期予想と比べ、GDPが増加し、失業率が減少し、将来の担
保価値が増加するなど、将来予想的なマクロ経済リスク要因の値が更新されたことも要因の一つである。
マクロ経済シナリオは市場実勢に基づき、第2四半期前に更新されている。下降/基本（中立）/上昇シナリオの確率加重
である15%/70%/15%と一部のマクロ経済リスク要因の選択はともに、第1四半期から変更されていない。
モデルでは考慮されていないと考えられる要因による、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが及ぼすと見込まれる
影響を織り込むために、一部のサブ・ポートフォリオに対し、モデルベースの算定を調整するため、エキスパートベースの
算定が総計レベルで行われた。これらのサブ・ポートフォリオのストレス・シナリオと2021年６月30日現在のモデルベース
の算定と比較した差がエキスパートベースの算定結果である。その後、当行はエキスパートベースの算定結果が発生する蓋
然性を検討し、追加の引当必要額を597(603)百万スウェーデン・クローネと見積もった。これは6百万スウェーデン・ク
ローネの減少である。ストレスを受けたサブ・ポートフォリオは、すべての個人顧客(住宅ローンを除く)のほか、新型コロ
ナウイルス感染症のパンデミックにより特に影響を受けたセクターの企業を含んでいる。影響を受けたのは、主に建設業、
小売業、宿泊飲食業である。特定のセクターのカウンターパーティについては、モデルベースの算定においてそうした引当
を行うために必要な事項がすでに考慮されているため、専門的評価に基づき、除外されている。企業と個人双方にとって、
デフォルト確率(PD)は今後12カ月にわたりストレスを受けるリスクパラメーターである。
上記のストレスに加えて、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受け、通常よりも信用リスクが高いセ
クターの企業について、エキスパートベースの評価が行われた。これらの企業は、そのセクターと格付だけで信用リスクが
著しく増大したとみなされ、信用供与後のモデル化された信用リスクの変化の大きさに関係なく、ステージ2に分類されて
いる。このエキスパートベースの評価の結果、ステージ1からステージ2への振替により、引当必要額は3(-1)百万スウェー
デン・クローネ増加した。
2021年第2四半期において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応として行われたローン返済の一時的な免
除だけでは、ステージ1からステージ2への振替につながる定量的な要因にはならなかった。
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ステージ3に分類された貸出金の減損テストプロセスは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを理由に変更されて
おらず、個別評価の手続は従来通りに行われている。
一般顧客への貸出金 － 主な数値
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
信用損失率、％
0.00 0.01 0.03 0.03 0.04
信用損失引当率合計、％ 0.14 0.15 0.15 0.17 0.20
ステージ1に分類された貸出金に対する引当率、％ 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02
ステージ2に分類された貸出金に対する引当率、％ 1.16 1.20 1.09 1.06 0.95
ステージ3に分類された貸出金に対する引当率、％ 28.19 29.99 31.97 32.05 39.02
0.22 0.22 0.21 0.23 0.23
ステージ3に分類された貸出金に対する貸出金の割合、％
主要な数値の定義については、handelsbanken.com/irから入手可能なファクト・ブックを参照のこと。
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注記7 貸出金
減損テスト対象の貸出金及び利付証券、純額
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金 626,876
598,097 684,396 397,642 557,689
中央銀行へのその他の貸出金 18,307 1,459 21,326 34,508 82,900
中央銀行への担保として適格な利付証券 417 418 1,181 1,904 1,623
その他金融機関への貸出金 37,543 43,378 21,920 26,748 30,579
うち、リバース・レポ 15,542 19,728 523 2,492 2,397
一般顧客への貸出金 2,337,419 2,321,695 2,269,612 2,290,611 2,302,177
うち、リバース・レポ 13,655 13,073 11,626 14,879 16,640
8,596 9,584 7,964 4,804 3,756
債券及びその他の利付証券
合計 3,000,379 3,060,930 2,719,645 2,916,264 3,047,911
減損テスト対象の貸出金及び利付証券、ステージ別
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
取引高(総額)
3,003,650 3,064,428 2,723,110 2,920,063 3,052,582
うち、ステージ 1
2,922,590 2,981,585 2,639,707 2,830,893 2,958,997
うち、ステージ 2
73,809 75,478 76,401 81,275 84,766
うち、ステージ 3
7,251 7,365 7,002 7,895 8,819
引当金 -3,273 -3,501 -3,467 -3,801 -4,672
うち、ステージ 1
-372 -383 -389 -407 -422
うち、ステージ 2
-857 -909 -840 -863 -809
うち、ステージ 3 -2,044 -2,209 -2,238 -2,531 -3,441
減損テスト対象の一般顧客への貸出金、ステージ別
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客への貸出金合計（総額）
2,340,683 2,325,187 2,273,069 2,294,406 2,306,846
うち、ステージ 1
2,259,639 2,242,371 2,189,683 2,205,263 2,213,338
うち、ステージ 2
73,793 75,451 76,384 81,248 84,689
うち、ステージ 3
7,251 7,365 7,002 7,895 8,819
引当金 -3,264 -3,492 -3,457 -3,795 -4,669
うち、ステージ 1
-366 -378 -385 -404 -420
うち、ステージ 2
-854 -905 -834 -860 -808
うち、ステージ 3 -2,044 -2,209 -2,238 -2,531 -3,441
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予想信用損失引当金の変動 - 貸出金及び利付証券
2021年6月30日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-389 -840 -2,238 -3,467
認識中止した資産 21 41 96 158
償却 0 0 270 270
信用リスクの変動による再測定 -73 25 -11 -59
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 -9 -17 -27 -53
購入又は組成した資産 -32 -7 -10 -49
ステージ 1への振替
-25 42 1 18
ステージ 2への振替
72 -203 4 -127
ステージ 3への振替 63 102 -129 36
期末現在引当金 -372 -857 -2,044 -3,273
2020年12月31日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-363 -444 -3,767 -4,574
認識中止した資産 68 106 156 330
償却 - 2 1,755 1,757
信用リスクの変動による再測定 -235 -123 -71 -429
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 19 21 76 116
購入又は組成した資産 -81 -78 -20 -179
ステージ 1への振替 -16 28 3 15
ステージ 2への振替 109 -501 9 -383
ステージ 3への振替 110 149 -379 -120
期末現在引当金
-389 -840 -2,238 -3,467
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予想信用損失引当金の変動 - 一般顧客への貸出金
2021年6月30日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-385 -834 -2,238 -3,457
認識中止した資産 21 41 96 158
償却 0 0 270 270
信用リスクの変動による再測定 -72 21 -11 -62
推計手法の更新による変動 - - - -
為替換算等による影響 -8 -16 -27 -51
購入又は組成した資産 -32 -7 -10 -49
ステージ 1への振替
-25 42 1 18
ステージ 2への振替
72 -203 4 -127
ステージ 3への振替 63 102 -129 36
-3,264
期末現在引当金 -366 -854 -2,044
2020年12月31日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-360 -441 -3,767 -4,568
認識中止した資産 68 104 156 328
償却 - 2 1,755 1,757
信用リスクの変動による再測定 -235 -125 -71 -431
推計手法の更新による変動 - - - -
為替換算等による影響 19 21 76 116
購入又は組成した資産 -80 -77 -20 -177
ステージ 1への振替
-16 28 3 15
ステージ 2への振替
109 -495 9 -377
ステージ 3への振替 110 149 -379 -120
期末現在引当金 -385 -834 -2,238 -3,457
この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したものである。認識中
止及び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の更新による変動及び外貨換算影響額等による再評価の影響は、ス
テージ間の振替前に純額ベースで算定される。購入又は組成した資産及びステージ間で振替えられた金額は、他の説明項目
の影響考慮後に認識される。振替の各行は、各ステージの引当金に対する影響を表す。
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一般顧客への貸出金 - セクター別
引当金
2021年6月30日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人
1,189,396 16,334 2,629 -152 -132 -733 1,207,342
うち、住宅抵当ローン 993,713 11,325 683 -32 -21 -57 1,005,611
うち、その他の貸出金(不動産抵当付) 149,612 3,691 836 -12 -14 -139 153,974
うち、その他の貸出金(個人) 46,071 1,318 1,110 -108 -97 -537 47,757
住宅協同組合 257,880 1,521 71 -5 -5 -32 259,430
うち、住宅抵当ローン 237,061 653 11 -3 0 -7 237,715
不動産管理 613,962 35,857 1,622 -89 -228 -239 650,885
製造 23,484 3,865 96 -12 -17 -58 27,358
リテール 20,943 981 400 -17 -46 -89 22,172
ホテル及びレストラン 3,049 7,074 81 -4 -116 -8 10,076
海運 2,343 1,370 1,188 -1 -29 -299 4,572
その他運輸及び通信 9,103 804 90 -8 -13 -66 9,910
建設 18,435 813 151 -18 -19 -89 19,273
電気、ガス及び水道 13,100 691 3 -3 -8 -3 13,780
農業、狩猟及び林業 21,643 1,148 60 -12 -15 -35 22,789
その他サービス 14,927 1,520 230 -17 -40 -178 16,442
持株会社、投資会社、保険会社、 49,949 732 131 -13 -144 -112 50,543
ファンド等
ソブリン及び地方自治体 5,800 171 - 0 -1 - 5,970
うち、スウェーデン国債局 376 - - - - - 376
その他法人向け貸付 15,625 912 499 -15 -41 -103 16,877
合計
2,259,639 73,793 7,251 -366 -854 -2,044 2,337,419
引当金
2020年12月31日
百万スウェーデン・クローネ 引当金控除前 引当金 控除後
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人
1,149,125 18,737 2,236 -155 -169 -756 1,169,018
うち、住宅抵当ローン 962,972 12,734 601 -37 -28 -56 976,186
うち、その他の貸出金(不動産抵当付) 145,738 4,330 591 -13 -19 -139 150,488
うち、その他の貸出金(個人) 40,415 1,673 1,044 -105 -122 -561 42,344
住宅協同組合 248,889 1,405 98 -6 -3 -43 250,340
うち、住宅抵当ローン 225,561 678 18 -4 -1 -7 226,245
不動産管理 600,483 33,375 1,674 -96 -267 -328 634,841
製造 22,332 3,747 174 -16 -21 -107 26,109
リテール 17,894 2,206 379 -17 -59 -96 20,307
ホテル及びレストラン 4,584 5,804 37 -10 -145 -9 10,261
海運 2,394 2,077 1,162 -1 -6 -288 5,338
その他運輸及び通信 9,025 601 102 -9 -24 -80 9,615
建設 15,655 1,977 166 -19 -41 -86 17,652
電気、ガス及び水道 12,946 754 3 -3 -10 -1 13,689
農業、狩猟及び林業 20,223 1,312 61 -12 -20 -42 21,522
その他サービス 14,616 1,491 318 -18 -43 -211 16,153
持株会社、投資会社、保険会社、 46,772 2,011 155 -16 -14 -108 48,800
ファンド等
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ソブリン及び地方自治体 7,086 91 - 0 -1 - 7,176
うち、スウェーデン国債局 474 - - - - - 474
その他法人向け貸付 17,659 796 437 -7 -11 -83 18,791
合計
2,189,683 76,384 7,002 -385 -834 -2,238 2,269,612
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一般顧客への貸出金 - 不動産管理の内訳
引当金
2021年6月30日
百万スウェーデン・クローネ 引当金控除前 引当金 控除後
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 7,892 14 - 0 0 - 7,906
地方自治体が所有する不動産会社 7,801 - - 0 - - 7,801
住宅用不動産会社 122,932 1,440 46 -4 -6 -8 124,400
うち、住宅抵当ローン 112,721 1,274 24 -4 -5 -4 114,006
その他の不動産管理 114,258 13,221 202 -12 -69 -76 127,524
64,059 2,727 27 -4 -9 -8 66,792
うち、住宅抵当ローン
スウェーデンにおける貸出金合計 252,883 14,675 248 -16 -75 -84 267,631
スウェーデン国外における貸出金
英国 136,642 8,803 563 -37 -72 -79 145,820
ノルウェー 111,706 8,380 37 -19 -48 -3 120,053
デンマーク 23,295 681 149 -6 -12 -30 24,077
フィンランド 41,650 2,983 614 -3 -18 -39 45,187
オランダ 45,877 321 - -8 -3 - 46,187
1,909 14 11 0 0 -4 1,930
その他諸国
スウェーデン国外における貸出金合計 361,079 21,182 1,374 -73 -153 -155 383,254
貸出金合計‐不動産管理 613,962 35,857 1,622 -89 -228 -239 650,885
引当金
2020年12月31日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 7,895 14 - 0 - - 7,909
地方自治体が所有する不動産会社 7,635 - - 0 - - 7,635
住宅用不動産会社 124,320 1,274 57 -5 -8 -47 125,591
うち、住宅抵当ローン 113,335 1,107 12 -4 -6 -6 114,438
その他の不動産管理 118,593 10,026 218 -20 -101 -86 128,630
63,899 1,920 29 -3 -12 -10 65,823
うち、住宅抵当ローン
スウェーデンにおける貸出金合計 258,443 11,314 275 -25 -109 -133 269,765
スウェーデン国外における貸出金
英国 127,793 10,051 622 -37 -76 -107 138,246
ノルウェー 105,806 7,731 61 -16 -56 -4 113,522
デンマーク 21,133 2,087 125 -7 -14 -34 23,290
フィンランド 42,328 1,684 577 -3 -9 -47 44,530
オランダ 42,742 498 - -8 -2 - 43,230
2,238 10 14 0 -1 -3 2,258
その他諸国
スウェーデン国外における貸出金合計 342,040 22,061 1,399 -71 -158 -195 365,076
貸出金合計‐不動産管理 600,483 33,375 1,674 -96 -267 -328 634,841
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一般顧客への貸出金 - 不動産管理：種類及び国別の担保の内訳
2021年6月30日 スウェー フィン
百万スウェーデン・クローネ、総額
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ 合計
政府保証
2,132 - 24 - 24,256 - 26,412
住宅 146,890 80,592 19,940 12,471 6,900 31,002 297,795
オフィス、リテール、ホテル 67,185 46,425 84,924 4,528 7,935 3,558 214,555
その他の不動産 13,783 - 103 3,295 1,153 10,779 29,113
製造、物流 16,932 11,741 2,165 674 3,747 241 35,500
農業、林業 1,810 780 48 94 1 - 2,733
その他の担保 9,092 3,287 1,583 2,443 466 431 17,302
無担保 9,982 2,747 10,532 559 538 183 24,541
- 436 804 61 251 4 1,556
未開発物件
合計 267,806 146,008 120,123 24,125 45,247 46,198 649,507
2020年12月31日 スウェー フィン
百万スウェーデン・クローネ、総額
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ 合計
政府保証
2,371 - 23 - 23,104 - 25,498
住宅 146,484 70,192 18,618 11,822 7,128 27,940 282,184
オフィス、リテール、ホテル 68,409 49,941 79,779 4,447 8,292 3,165 214,033
その他の不動産 14,960 248 682 3,094 1,083 10,390 30,457
製造、物流 17,309 12,380 2,063 702 3,684 181 36,319
農業、林業 1,730 889 44 100 1 - 2,764
その他の担保 8,681 1,572 674 2,433 549 459 14,368
無担保 10,088 2,438 11,231 731 561 1,105 26,154
- 806 484 16 187 - 1,493
未開発物件
合計 270,032 138,466 113,598 23,345 44,589 43,240 633,270
一般顧客への貸出金 - 不動産管理：国別の商業不動産の借入金比率（LTV）の内訳
2021年6月30日 スウェー フィン
借入金比率（LTV）、%
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ 合計
0-40
81.9 86.2 78.5 71.9 78.8 83.3 81.7
41-60 16.5 13.0 18.5 21.6 15.4 15.4 16.2
61-75 1.2 0.6 2.0 5.2 2.4 0.7 1.4
0.4 0.2 1.0 1.4 3.3 0.6 0.7
75超
平均借入金比率 47 45 52 57 49 49 48
2020年12月31日 スウェー フィン
借入金比率（LTV）、%
デン 英国 ノルウェー デンマーク ランド オランダ 合計
0-40
81.2 86.0 76.1 70.4 78.3 82.6 80.6
41-60 16.7 13.4 20.4 23.7 15.8 16.3 17.1
61-75 1.4 0.5 2.3 4.4 2.5 0.8 1.5
0.7 0.2 1.2 1.6 3.5 0.3 0.8
75超
平均借入金比率 48 45 54 56 50 49 49
借入金比率(LTV)は担保の市場価値に関連する融資額を表す。
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一般顧客への貸出金 - 不動産管理：国別の住宅用不動産の借入金比率（LTV）の内訳
2021年6月30日 スウェー
フィンラン
借入金比率（LTV）、%
デン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
0-40
79.8 82.9 74.8 64.7 56.3 75.4 77.9
41-60 17.1 16.5 21.9 24.5 20.7 22.0 18.1
61-75 2.8 0.4 2.4 7.9 9.3 1.8 2.7
0.3 0.2 0.9 2.9 13.7 0.8 1.3
75超
平均借入金比率 49 48 54 64 80 55 52
2020年12月31日 スウェー
フィンラン
借入金比率（LTV）、%
デン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
0-40
79.5 83.0 73.2 64.4 56.2 76.5 77.7
41-60 17.4 16.5 22.2 24.4 20.6 21.2 18.3
61-75 2.8 0.4 2.9 8.7 10.0 1.5 2.8
75超 0.3 0.2 1.7 2.5 13.2 0.8 1.2
平均借入金比率
49 48 57 63 80 54 52
借入金比率(LTV)は担保の市場価値に関連する融資額を表す。
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注記8 信用リスク・エクスポージャー
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
598,097 684,396 397,642 557,689 626,876
中央銀行へのその他の貸出金 18,307 1,459 21,326 34,508 82,900
中央銀行への担保として適格な利付証券 89,197 83,447 99,133 84,402 172,234
その他金融機関への貸出金 37,543 43,378 21,920 26,748 30,579
うち、リバース・レポ 15,542 19,728 523 2,492 2,397
一般顧客への貸出金 2,337,419 2,321,695 2,269,612 2,290,611 2,302,177
うち、リバース・レポ 13,655 13,073 11,626 14,879 16,640
債券及びその他の利付証券 33,404 41,101 44,566 44,449 46,477
デリバティブ商品* 25,632 30,631 30,614 49,574 53,747
偶発債務 75,896 82,667 79,895 87,449 92,110
478,732 484,966 463,424 477,348 464,078
コミットメント
合計 3,694,227 3,773,740 3,428,132 3,652,778 3,871,178
* 正の市場価値合計を示している。
注記9 デリバティブ
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
正の市場価値
トレーディング 24,727 30,031 28,543 35,818 35,989
公正価値ヘッジ 2,706 2,768 3,207 3,318 3,242
キャッシュフロー・ヘッジ 19,128 20,421 24,208 39,588 46,340
-20,929 -22,589 -25,344 -29,150 -31,824
相殺されている金額
合計 25,632 30,631 30,614 49,574 53,747
負の市場価値
トレーディング 22,444 26,619 42,757 36,734 38,763
公正価値ヘッジ 1,082 1,279 630 658 636
キャッシュフロー・ヘッジ 8,202 8,209 10,478 4,086 3,994
-17,476 -18,474 -21,046 -25,049 -26,960
相殺されている金額
合計 14,252 17,633 32,819 16,429 16,433
想定元本
トレーディング 2,791,194 2,739,181 2,661,187 2,958,488 3,140,068
公正価値ヘッジ 392,131 350,385 308,268 236,976 206,623
キャッシュフロー・ヘッジ 649,098 669,434 714,675 765,670 803,371
-2,337,844 -2,213,093 -2,110,391 -2,045,784 -1,856,014
相殺されている金額
合計 1,494,579 1,545,907 1,573,739 1,915,350 2,294,048
本注記のデリバティブ契約は総額で表示されている。貸借対照表上相殺されている金額は、当行が契約上のキャッシュ・
フローを純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(中央清算される契約を含む)の市場価値のうち相殺されている
ものを表している。これらの契約は、貸借対照表において、取引相手及び通貨別に純額で表示されている。
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注記10 金融商品の相殺
レポ契約、
証券借入及び
2021年6月30日
デリバティブ 類似した契約 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融資産
総額 46,561 36,280 82,841
-20,929 -6,554 -27,483
相殺される金額
貸借対照表計上額
25,632 29,726 55,358
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -9,963 - -9,963
-9,418 -29,718 -39,136
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -19,381 -29,718 -49,099
純額 6,251 8 6,259
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融負債
総額 31,728 19,361 51,089
-17,476 -6,554 -24,030
相殺される金額
貸借対照表計上額
14,252 12,807 27,059
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -9,963 - -9,963
-2,090 -12,807 -14,897
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -12,053 -12,807 -24,860
純額 2,199 - 2,199
レポ契約、
証券借入及び
2020年12月31日
デリバティブ 類似した契約 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融資産
総額 55,958 14,692 70,650
-25,344 -2,014 -27,358
相殺される金額
貸借対照表計上額
30,614 12,678 43,292
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -14,846 - -14,846
-7,503 -12,669 -20,172
担保として受領した金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -22,349 -12,669 -35,018
純額 8,265 9 8,274
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の対象となる金融負債
総額 53,865 2,014 55,879
-21,046 -2,014 -23,060
相殺される金額
貸借対照表計上額
32,819 - 32,819
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -14,846 - -14,846
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-13,310 - -13,310
担保として差し入れた金融資産
貸借対照表上で相殺されない金額合計 -28,156 - -28,156
純額 4,663 - 4,663
デリバティブ商品は、2つ以上のデリバティブの決済における当行の予測キャッシュ・フローを反映している場合に、貸
借対照表上で相殺される。中央清算機関とのレポ及びリバース・レポは、2つ以上の契約の決済における当行の予測キャッ
シュ・フローを反映している場合に、貸借対照表上で相殺される。この相殺は、当行が合意したキャッシュ・フローを純額
で決済する契約上の権利及び意図の両方を有している場合に行われる。デリバティブの残存カウンターパーティ・リスク
は、支払が停止された場合に、ネッティング契約を通じて(すなわち、破産時に同一の取引相手とのすべてのデリバティブ
取引における正の価値と負の価値を相殺することによって)軽減されている。当行は、カウンターパーティとなるすべての
銀行との間でネッティング契約を締結することを方針としている。ネッティング契約は、正味エクスポージャーに対する担
保を提供することで補完されている。使用される担保は主に現金であるが、国債も使用される。レポ並びに有価証券借入及
び貸付契約に関する担保には、通常、現金又は他の有価証券が利用される。
デリバティブ資産について相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客からの預金及び借入金による現金担保 4,728
(7,330)百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれている。デリバティブ負債について相殺された金額には、貸借対照表
項目の一般顧客への貸出金による現金担保1,274(3,032)百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれている。
注記11 のれん及びその他無形資産
のれん その他無形資産 合計
2021年 2020年 2020年 2021年 2020年 2020年 2021年 2020年 2020年
上半期 上半期 通期 上半期 上半期 通期 上半期 上半期 通期
百万スウェーデン・クローネ
期首現在残存価値
6,822 7,007 7,007 4,508 4,178 4,178 11,330 11,185 11,185
当期中の増加 - - - 247 656 1,031 247 656 1,031
当期中の償却 - - - -339 -261 -548 -339 -261 -548
当期中の減損 - - - -63 -26 -82 -63 -26 -82
54 -62 -185 31 -29 -71 85 -91 -256
外貨換算影響額
期末現在残存価値 6,876 6,945 6,822 4,384 4,518 4,508 11,260 11,463 11,330
注記12 金融機関からの預り金、一般顧客からの預金及び借入金
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
金融機関からの預り金
126,690 157,321 124,723 198,906 254,734
うち、レポ 58 326 - 2,157 753
一般顧客からの預金及び借入金 1,427,959 1,474,862 1,229,763 1,317,718 1,375,922
12,749 10,691 - 265 -
うち、レポ
注記13 発行済証券
2021年 2020年 2020年
上半期 上半期 通期
百万スウェーデン・クローネ
期首現在発行済証券 1,310,737 1,384,961 1,384,961
発行済
497,923 478,212 944,015
買戻 -31,399 -44,769 -72,852
満期が到来したもの -409,235 -396,160 -880,712
13,818 -9,745 -64,675
外貨換算影響額等
期末現在発行済証券 1,381,844 1,412,499 1,310,737
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注記14 担保として差し入れた資産、偶発債務及びコミットメント
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
自己の債務の担保として差し入れた資産
933,844 894,646 897,907 905,889 891,274
その他担保資産 51,563 48,447 48,430 60,772 58,812
偶発債務 75,896 82,667 79,895 87,449 92,110
478,732 484,966 463,424 477,348 464,078
コミットメント
注記15 金融資産及び負債の分類
純損益を通じて公正価値で計上されるもの
2021年6月30日
ヘッジ手段 その他包括
として 利益を通じて
公正価値 特定された 公正価値で 帳簿価額
強制 オプション デリバティブ 測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 598,097 598,097 598,097
中央銀行へのその他の貸出金 18,307 18,307 18,307
中央銀行への担保として適格な
利付証券 4,456 84,324 399 18 89,197 89,197
その他金融機関への貸出金 37,543 37,543 37,547
一般顧客への貸出金 2,337,419 2,337,419 2,345,168
ポートフォリオ・ヘッジにおける
金利ヘッジ対象の価値変動 -465 -465
債券及びその他の利付証券 11,692 13,116 8,596 33,404 33,404
株式 20,730 889 21,619 21,619
顧客が価値変動リスクを負う資産 230,452 59 230,511 230,511
デリバティブ商品 14,460 11,172 25,632 25,632
その他資産 24 11,376 11,400 11,400
合計
281,814 97,440 11,172 9,884 3,002,354 3,402,664 3,410,882
関連会社に対する投資
434
非金融資産 33,389
資産合計
3,436,487
負債
金融機関からの預り金 126,690 126,690 127,124
一般顧客からの預金及び借入金 1,427,959 1,427,959 1,427,940
顧客が価値変動リスクを負う負債 230,452 59 230,511 230,511
発行済証券 2,106 1,379,738 1,381,844 1,393,746
デリバティブ商品 6,970 7,282 14,252 14,252
ショートポジション 14,600 14,600 14,600
その他負債 22 18,789 18,811 18,811
劣後負債 30,961 30,961 32,680
合計
23,698 230,452 7,282 2,984,196 3,245,628 3,259,664
非金融負債
12,236
負債合計
3,257,864
純損益を通じて公正価値で計上されるもの
2020年12月31日
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ヘッジ手段 その他包括
として 利益を通じて
公正価値 特定された 公正価値で 帳簿価額
強制 オプション デリバティブ 測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 397,642 397,642 397,642
中央銀行へのその他の貸出金 21,326 21,326 21,326
中央銀行への担保として適格な
3,928 94,024 401 780 99,133 99,133
利付証券
その他金融機関への貸出金 21,920 21,920 21,918
一般顧客への貸出金 2,269,612 2,269,612 2,281,897
ポートフォリオ・ヘッジにおける 25 25
金利ヘッジ対象の価値変動
債券及びその他の利付証券 9,962 26,640 7,964 44,566 44,566
株式 20,245 800 21,045 21,045
顧客が価値変動リスクを負う資産 197,152 60 197,212 197,212
デリバティブ商品 16,834 13,780 30,614 30,614
30 6,083 6,113 6,113
その他資産
合計 248,151 120,664 13,780 9,165 2,717,448 3,109,208 3,121,466
関連会社に対する投資
386
25,694
非金融資産
資産合計 3,135,288
負債
金融機関からの預り金 124,723 124,723 125,220
一般顧客からの預金及び借入金 1,229,763 1,229,763 1,229,741
顧客が価値変動リスクを負う負債 197,152 60 197,212 197,212
発行済証券 2,215 1,308,522 1,310,737 1,326,970
デリバティブ商品 23,851 8,968 32,819 32,819
ショートポジション 1,682 1,682 1,682
その他負債 38 13,890 13,928 13,928
41,082 41,082 42,675
劣後負債
合計 27,786 197,152 8,968 2,718,040 2,951,946 2,970,247
非金融負債 11,869
負債合計 2,963,815
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注記16 金融商品の公正価値測定
2021年6月30日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 87,789 1,390 - 89,179
債券及びその他の利付証券 24,616 8,788 - 33,404
株式 20,069 932 618 21,619
顧客が価値変動リスクを負う資産 229,489 486 477 230,452
67 25,538 27 25,632
デリバティブ商品
合計
362,030 37,134 1,122 400,286
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 229,489 486 477 230,452
発行済証券 - 2,106 - 2,106
デリバティブ商品 178 14,048 26 14,252
14,440 160 - 14,600
ショートポジション
合計
244,107 16,800 503 261,410
2020年12月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 97,513 840 - 98,353
債券及びその他の利付証券 37,931 6,635 - 44,566
株式 19,892 603 550 21,045
顧客が価値変動リスクを負う資産 196,244 434 474 197,152
267 30,267 80 30,614
デリバティブ商品
合計
351,847 38,779 1,104 391,730
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 196,244 434 474 197,152
発行済証券 - 2,215 - 2,215
デリバティブ商品 255 32,484 80 32,819
1,488 194 - 1,682
ショートポジション
合計
197,987 35,327 554 233,868
評価プロセス
リスク・コントロール部門は、当行グループの金融商品が正確に評価されていることを確認している。可能な限り外部
データに基づいて行われる。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、市場相場価格と同一である。活発な市場とは、相場価格を規制市
場、決済機関、信頼性のある情報サービス又は同等のものから容易にかつ定期的に入手可能であり、受領した価格情報が継
続的な取引の発生により検証可能な市場である。最新の市場価格は、買呼値と売呼値の範囲内で、その状況において公正価
値を最もよく表す価格である。当行がその市場リスクを正味エクスポージャーに基づき管理している金融商品グループの最
新の市場価格は、その正味ポジションが処分される場合に受け取るであろう価格又は支払うであろう価格と同一であると仮
定されている。
金融商品の市場価格に関して信頼できる情報が存在しない場合には、公正価値は評価モデルを用いて算定されている。こ
れらのモデルは、その商品の性質に応じて、例えば、価格比準法、現在価値技法、オプション価格算定モデルを基礎とする
ことができる。
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評価ヒエラルキー
上表の公正価値で計上される金融商品は、適用された評価方法及び評価時に使用した市場データの透明性の程度に応じて
区分されている。その区分は、上表においてレベル1から3で示されている。直接的かつ流動性が高い市場価格で評価される
金融商品は、レベル1に区分されている。これらの金融商品は、主に活発に取引されている国債及びその他の利付証券、上
場株式及び対応する資産に対応する短期ポジションで構成されている。レベル1にはまた、ミューチュアル・ファンドにお
ける大部分の株式、ユニットリンク保険契約及び類似契約に関連するその他の資産並びにその資産に対応する負債が含まれ
ている。実質的に市場データを基礎とする評価モデルを使用して評価される金融商品は、レベル2に区分されている。レベ
ル2には、主に利付証券並びに金利及び通貨関連デリバティブが含まれている。外部の市場情報を用いて検証することので
きないインプット・データが、その評価に重要な影響を及ぼす金融商品は、レベル3に区分される。レベル3には、非上場の
株式、プライベート・エクイティ・ファンドに対する特定の保有及び特定のデリバティブが含まれる。
その区分は、貸借対照表日現在で適用された評価方法に基づいて行われている。特定の金融商品の区分が過年度の貸借対
照表日（2020年12月31日）から変更された場合には、その金融商品は上表のレベル間で振り替えられている。
2021年上半期において、市場活動を新たに評価した結果、一部の金融商品がレベル1とレベル2の間で振り替えられてい
る。資産については、794百万スウェーデン・クローネ相当の利付証券がレベル1からレベル2に振り替えられ、482百万ス
ウェーデン・クローネ相当の利付証券がレベル2からレベル１に振り替えられた。負債については、レベル1からレベル2へ
も、レベル2からレベル1への振替も行われていない。2021年上半期には、新型コロナウイルス感染症の状況のみに起因する
レベル間の振替はなかった。通期のレベル3の保有金融商品の変動は別表に示されている。
レベル3の保有商品は、主に非上場の株式で構成されている。当行グループが保有している非上場株式は、主に当行に対
して業務支援を行っている会社に対する当行の参加持分で構成されている。例えば、これらは清算機関に対する参加持分の
場合もあれば、当行の拠点市場におけるインフラ関連の協業に対する参加持分の場合もある。それらの持分は、一般に当該
会社における純資産価値に占める当行の持分、あるいは最終取引価格で評価される。大部分の非上場株式は、その他包括利
益を通じて公正価値で測定されるものに分類されている。したがって、これらの保有持分の価値変動は、その他包括利益に
計上されている。
プライベート・エクイティ・ファンドにおける特定の保有は、レベル3に分類されている。これらは主に、同一業種の比
較可能な上場企業の相対的評価を基礎とする評価モデルを使用して評価されている。比較に使用される業績の測定は、当該
投資と比較のために利用される会社との比較を歪める要因について調整された後、収益乗数(例：株価収益率)に基づいて評
価される。これらのポートフォリオの大部分は、当行グループの保険事業における投資資産に関するものである。投資資産
の価値変動は、保険事業における利回り分割の計算基礎に含められているため、損益計算書に直接計上されない。
当行が発行する特定の仕組債券におけるデリバティブ部分及び関連するヘッジ目的デリバティブは、レベル3に分類され
ている。これらのデリバティブでは、内部による仮定が公正価値の算定に大きな影響を与える。レベル3のヘッジ目的デリ
バティブは、時価が当行のカウンターパーティと日次で検証されるCSA契約に基づいて取引されている。
取引価格と評価モデルを用いて測定された価値との差額
評価モデルでは、市場価格及び価格設定に影響を及ぼすと見なされるその他の変数のインプット・データを使用する。評
価の基礎を成すモデル及びインプット・データは、市場慣行及び確立されている金融理論と一致するよう、定期的に検証さ
れる。当初認識時の評価モデルを用いて計算された価値と取引価格との差額（取引日利得/損失）がある場合、その差額は
当該金融商品の残存期間にわたって計上される。こうした差額は、金融商品の価値に影響を及ぼすすべての構成要素を、適
用した評価モデルが十分に捕捉していない場合に発生する。
取引日利得/損失は、当行の利鞘のほか、資本コストや管理費用などの対価である。2021年度上半期において85（前年度
は116）百万スウェーデン・クローネが金融取引における純損益に計上された。前年同期において、このうち87百万ス
ウェーデン・クローネは、信用評価調整（CVA）を報告する新たな手法への移行措置に伴い、未認識の取引日利得/損失を初
めて戻し入れたことによるものであった。当期末現在、未認識の取引日利得/損失合計は516百万スウェーデン・クローネで
あり、これに対し、2020年度末は538百万スウェーデン・クローネであった。
レベル3の保有金融商品の変動
顧客が価値変動 顧客が価値変動
2021年上半期
株式 デリバティブ資産 デリバティブ負債 リスクを負う資産 リスクを負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
550 80 -80 474 -474
取得 31 1 -15 - -
買戻/売却 -2 6 1 - -
当期中に満期が到来したもの - - - - -
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未実現価値変動(損益計算書に計上) -2 -120 128 3 -3
未実現価値変動(その他包括利益に計上) 41 - - - -
レベル1又は2からの振替 - 11 -11 - -
- 49 -49 - -
レベル1又は2への振替
期末現在帳簿価額
618 27 -26 477 -477
顧客が価値変動 顧客が価値変動
2020年度
株式 デリバティブ資産 デリバティブ負債 リスクを負う資産 リスクを負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
1,308 69 -70 493 -493
取得 6 9 -13 - -
買戻/売却 -704 - 5 - -
当期中に満期が到来したもの - - - - -
未実現価値変動(損益計算書に計上) -22 -16 16 -19 19
未実現価値変動(その他包括利益に計上) -38 - - - -
レベル1又は2からの振替 - 17 -17 - -
- 1 -1 - -
レベル1又は2への振替
期末現在帳簿価額
550 80 -80 474 -474
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注記17 通貨別資産及び負債
スウェー
2021年6月30日 ノル デンマー
その他の
百万スウェーデン・ デン ウェー・ ク・クロー
クローネ ユーロ クローネ ネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 185,218 133,255 4,454 25,909 101,447 147,736 78 598,097
中央銀行へのその他の
貸出金 - - 16,843 272 1,192 - - 18,307
その他金融機関への貸出金 3,777 6,837 15,101 0 844 8,938 2,046 37,543
一般顧客への貸出金 1,447,480 241,156 279,469 104,695 247,580 14,702 2,337 2,337,419
うち、法人 508,115 149,750 174,402 41,211 170,127 14,517 842 1,058,964
うち、個人 939,365 91,406 105,067 63,484 77,453 185 1,495 1,278,455
中央銀行への担保として
適格な利付証券 79,536 5,439 1,403 19 - 2,800 - 89,197
債券及びその他の利付証券 20,594 1,137 9,905 16 - 1,752 - 33,404
その他項目
322,520 322,520
(通貨別内訳なし)
資産合計
2,059,125 387,824 327,175 130,911 351,063 175,928 4,461 3,436,487
負債
金融機関からの預り金 48,120 31,657 28,797 111 3,277 14,362 366 126,690
一般顧客からの預金
及び借入金 810,942 136,636 89,331 56,845 224,909 106,752 2,544 1,427,959
うち、法人 363,809 106,419 60,491 33,437 160,610 102,510 1,815 829,091
うち、個人 447,133 30,217 28,840 23,408 64,299 4,242 729 598,868
発行済証券 482,181 388,534 29,343 11 73,199 391,010 17,566 1,381,844
劣後負債 3,012 15,216 - - 0 12,733 - 30,961
その他項目
(通貨別内訳なし、
469,033 469,033
資本含む)
負債及び資本合計
1,813,288 572,043 147,471 56,967 301,385 524,857 20,476 3,436,487
通貨別その他資産及び
184,386 -179,556 -73,895 -49,569 348,899 16,058
負債(純額)
正味外貨ポジション
167 148 49 109 -30 43 486
スウェー
2020年12月31日 ノル デンマー
その他の
百万スウェーデン・ デン・ ウェー・ ク・クロー
クローネ ユーロ クローネ ネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 84,525 128,206 18,025 212 100,280 65,480 914 397,642
中央銀行へのその他の - - 2,862 17,371 1,093 - - 21,326
貸出金
その他金融機関への貸出金 2,083 10,886 1,280 294 1,394 4,534 1,449 21,920
一般顧客への貸出金 1,418,660 239,227 259,469 97,781 236,368 15,441 2,666 2,269,612
うち、法人 506,541 151,899 161,117 34,499 161,817 15,273 1,125 1,032,271
うち、個人 912,119 87,328 98,352 63,282 74,551 168 1,541 1,237,341
中央銀行への担保として
適格な利付証券 89,688 5,457 839 19 - 2,368 762 99,133
債券及びその他の利付証券 33,813 1,420 7,285 16 0 2,032 - 44,566
その他項目(通貨別内訳な
281,089 281,089
し)
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資産合計
1,909,858 385,196 289,760 115,693 339,135 89,855 5,791 3,135,288
負債
金融機関からの預り金 48,198 36,846 20,498 229 5,087 13,396 469 124,723
一般顧客からの預金
及び借入金 732,785 132,828 83,757 47,247 208,449 22,651 2,046 1,229,763
うち、法人 310,737 106,377 58,415 24,285 149,183 18,513 1,365 668,875
うち、個人 422,048 26,451 25,342 22,962 59,266 4,138 681 560,888
発行済証券 478,803 390,814 24,709 104 68,531 331,087 16,689 1,310,737
劣後負債 3,002 15,213 - - 0 22,867 - 41,082
その他項目
(通貨別内訳なし、
428,983 428,983
資本含む)
負債及び資本合計
1,691,771 575,701 128,964 47,580 282,067 390,001 19,204 3,135,288
通貨別その他資産及び
190,618 -160,732 -68,039 -56,983 300,144 13,444
負債(純額)
正味外貨ポジション
113 64 74 85 -2 31 365
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注記18 連結ベースの自己資本及び所要自己資本
自己資本及び所要自己資本に関する要件は、EUによる国際的なバーゼルⅢ規制の導入を包含する、規制(EU)575/2013
（CRR）及び指令2013/36/EUに定められている。本報告書におけるCRRへの言及はすべて、法律上の形式（規制、指令、行政
命令又は国内における導入）に関わらず、新規制全体を指している。本セクションで報告されている数値は第一の柱に基づ
く最低所要自己資本であり、CRR第8章及びスウェーデン金融監督庁の規制（FFFS 2014年第12号）の中の、自己資本比率に
関する情報の公表に関する要件を満たしている。第二の柱における所要自己資本合計及び普通株式等Tier1所要自己資本に
関する情報は「グループ-業績」のセクションに記載されている。これらはスウェーデン金融監督庁が公表した規定及び一
般指針（FFFS 2008年第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」）に規定された要件を満たしている。
本セクション中の情報は、本報告書の公表日現在の、当行の重要なリスク及び所要自己資本に関している。当行グループ
のリスク及び資本管理に関する記述はすべて、当行の年次報告書及び、当行の「リスク及び資本管理－第三の柱に関する情
報」に記載されている。
主な指標
2021年 2021年
百万スウェーデン・クローネ
6月30日 3月31日
利用可能な自己資本
普通株式等Tier1 (CET1)資本
152,867 151,151
Tier1資本 165,555 164,148
資本合計 182,578 181,385
リスク加重エクスポージャー額
リスク加重エクスポージャー合計額 744,288 747,273
自己資本比率（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
普通株式等Tier1比率（%） 20.5% 20.2%
Tier1比率（%） 22.2% 22.0%
24.5% 24.3%
総資本比率（%）
SREPに基づく追加所要自己資本（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
うち、SREPに基づくCET1の追加（%）
うち、SREPに基づくAT1の追加（%）
うち、SREPに基づくT2の追加（%）
8.0% 8.0%
SREPに基づく所要自己資本合計（%）
結合バッファー要件（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
資本保全バッファー（%） 2.5% 2.5%
加盟国単位で特定されたマクロ・プルーデンスのリスク又はシステミック・リスクに対する保全バッ
ファー（%）
金融機関固有のカウンターシクリカル資本バッファー（%） 0.1% 0.1%
システミック・リスク・バッファー（%） 3.0% 3.0%
グローバルにシステム上重要な金融機関バッファー（%）
その他の金融システム上重要な金融機関バッファー（%） 1.0% 1.0%
結合バッファー要件（%） 6.6% 6.6%
所要自己資本合計（%） 13.6% 13.6%
SREPに基づく所要自己資本合計充足後の利用可能なCET1（%）
レバレッジ比率
レバレッジ比率エクスポージャー合計 3,374,515 3,406,820
4.9% 4.8%
レバレッジ比率
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過大レバレッジに対処するための追加所要自己資本（エクスポージャー合計額に対するレバレッジ比率の
合計）
うち、CET1レバレッジ比率要件の追加（%）
うち、AT1レバレッジ比率要件の追加（%）
うち、T2レバレッジ比率要件の追加（%）
SREPに基づくレバレッジ比率要件合計（%） 3.0%
適用されるレバレッジ・バッファー
レバレッジ比率要件合計（%）
流動性カバレッジ比率
適格流動資産合計（HQLA）（加重平均） 736,563 743,754
資金流出額（加重平均） 562,019 562,308
資金流入額（加重平均） 64,596 63,201
純資金流出額（調整額） 497,423 499,107
149.0% 150.0%
流動性カバレッジ比率（%）
安定調達比率
利用可能な安定調達資金 1,983,117 1,990,234
所要安定調達額 1,728,332 1,721,117
NSFR(%) 115.0% 116.0%
リスク加重エクスポージャー額の概要
RWEA 所要自己資本
2021年 2021年 2021年 2021年
6月30日 3月31日 6月30日 3月31日
百万スウェーデン・クローネ
信用リスク（CCRを除く）
656,000 659,533 52,480 52,763
うち、標準的手法 182,928 189,858 14,634 15,189
うち、基礎的IRB手法(FIRB手法) 43,354 41,966 3,468 3,357
うち、スロッティング手法
うち、簡便なリスク加重手法 3,297 3,156 264 252
うち、先進的IRB手法(AIRB手法) 231,544 234,201 18,524 18,736
194,877 190,352 15,590 15,228
うち、リスク加重フロア
カウンターパーティ信用リスク- CCR
13,182 11,424 1,055 914
うち、標準的手法 10,615 8,679 849 694
うち、内部モデル方式（IMM）
うち、CCPに対するエクスポージャー 15 5 1 0
うち、信用評価調整 － CVA
2,552 2,740 204 219
うち、他のCCR
決済リスク 6 1 0 0
非トレーディング勘定の証券化エクスポージャー（上限適用後）
うち、SEC-IRBA手法
うち、SEC-ERBA手法(IAA)を含む)
うち、SEC-SA手法
うち、1250％/控除
ポジション、為替、コモディティリスク（市場リスク） 5,432 6,647 435 532
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うち、標準的手法 5,432 6,647 435 532
うち、内部モデル方式(IMA)
大口エクスポージャー
オペレーショナル・リスク
69,668 69,668 5,573 5,573
うち、基礎的指標手法
うち、標準的手法 69,668 69,668 5,573 5,573
うち、先進的計測手法
控除の基準値未満の額（リスク加重は250%）
合計
744,288 747,273 59,543 59,781
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信用リスクに関する所要自己資本
信用リスクに関する所要自己資本は、標準的手法及びCRRに従ったIRB手法に基づいて計算される。IRB手法では、自行推
計によるLGDと掛目（以下、「CCF」という。）を用いないIRB手法（基礎的手法）と、自行推計のLGDとCCFを用いるIRB手法
(先進的手法)の二つの異なる手法が用いられる。
自行推計のLGDとCCFを用いないIRB手法では、当行は1年以内に顧客が債務不履行に陥る可能性(以下、「PD」という。)を
判断するために当行独自の手法を用いるが、他のパラメーターはCRRによって指定される。LGDとCCFを独自に推計するIRB手
法において、当行は、債務不履行時の損失（LGD）及びエクスポージャーの算定に当行独自の手法を用いる。
当行は、ソブリン・エクスポージャー及び金融機関に対するエクスポージャーに加え、地域銀行業務全体及び以下の子会
社の法人エクスポージャーのうちの特定の商品及び担保の種類に対して、自行推計のLGDとCCFを用いないIRB手法を使用し
ている。対象となる子会社は、スタッドフィポテックAB 、ハンデスルバンケン・ファイナンスAB、及びエクスターABの各
社である。2021年第1四半期現在、当行のグループレベルでの英国のエクスポージャーは、標準的手法に基づいて報告され
ている。
自行推計のLGDとCCFを用いるIRB手法は、大企業、中規模企業、不動産会社、及び、地域銀行業務における住宅協同組合
(オランダを除く) のそれぞれに対するエクスポージャーの大半に加え 、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、
スタッドフィポテックAB、Handelsbanken Finans AB 、Ecster AB、のほか、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、
デンマークの各国及びスタッドフィポテック AB、Handelsbanken Finans AB、Ecster AB の子会社におけるリテール・エク
スポージャーに対して適用されている。
当四半期末現在、IRB手法はスウェーデンの住宅抵当ローンに係るリスク加重フロアによる影響を含む、信用リスクに関
するリスク加重エクスポージャー額合計の72％に適用された。残りの信用リスク・エクスポージャーに関して、所要自己資
本は標準的手法を用いて算定されている。
当四半期中に、信用リスクに関するリスク加重エクスポージャー額合計はわずかに減少した。
信用の質は良好である。当行の法人エクスポージャーのうち、98％は返済能力が正常又は正常より良い(すなわち、当行
の9段階のリスク格付けで1から5の間の格付)と査定された顧客向けである。IRB手法は、近年の金融危機及び1990年台初頭
のスウェーデンの銀行危機の双方によって生じた過去の損失に基づいている。これらのリスク加重は、当行が長期にわたっ
て計上している信用損失が少ないという事実を反映している。適用されているリスク測定は、リスクが過小評価されないよ
うにするための安全余裕率を含んでいる。
法人エクスポージャーのリスク加重の水準は、ポートフォリオ構成及び様々な貸出金がどのように異なったエクスポー
ジャー・クラスに分類されているかを反映している。
IRB手法における株式エクスポージャーに関する所要自己資本は、簡便リスク加重法に従い計算されている。
市場リスクに係る所要自己資本
市場リスクに係る所要自己資本は、連結ベースで計算される。但し、金利リスク及び株価リスクに係る所要自己資本は、
トレーディング勘定ポジションについてのみ計算されている。市場リスクに係る所要自己資本の計算では、標準的手法が用
いられる。
オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本
ハンデルスバンケンは、オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本の計算に標準的手法を使用している。所要自己資
本は、標準的手法に従って、規則で定められた係数を直近3事業年度の平均営業収益に乗じて計算される。異なる事業セグ
メントにおいては、異なる係数が適用される。
注記19 リスク及び流動性
本セクションで報告されている数値は、CRR第8章の中の、リスク管理及び資本管理に関する情報の公表に関する要件を満
たしている。
リスク及び不確実性要因
当行は、支店業務を通じて融資を行っており、厳格なリスク基準を設定している。与信プロセスは、現地における分散型
組織が高品質な与信判断を確実に行うという理念に基づいている。また、当行の市場リスクに対するエクスポージャーも低
い。銀行業務においては、基本的に顧客の投資ニーズ及びリスク管理ニーズへの対応の一環となる場合に限り市場リスクを
負担する。規制の状況は引き続き急速に展開している。金融規制の対象と複雑さに加え、規制の変化の度合いは、当行にコ
ンプライアンス・リスクをもたらしている。ハンデルスバンケンはいかなる時でも当行に適用される規制に確実に従うた
め、多大なリソースを投入している。当行の低いリスク許容度は、当行が厳しい市況で事業を行うために必要な体制を備え
ていることを示している。また、現在のパンデミックにより、当行の事業展開先の国々の経済の動向は極めて不透明となっ
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ている。このような状況を踏まえハンデルスバンケンは、信用リスクに関する厳格な視点と当行で策定された通常の信用供
与プロセスを維持している。
流動性及び資金調達
ハンデスルバンケンの流動性リスクの許容度は低く、全体レベルでも個別通貨でも、流動性リスクの低減に積極的に取り
組んでいる。この目的は、十分な流動性を確保し、業績の変動を抑制するとともに、困難な時代にあっても顧客のニーズを
満たすために十分な資金調達力を確保することにある。これは、当行に重要な全通貨のキャッシュ・インフロー及びキャッ
シュ・アウトフローを経時的に詳細にマッチングさせること、並びに良質な多額の流動性準備金を維持することにより達成
される。これによって当行は資金調達における経済的リスクを低減し、事業部門向けに長期に安定した内部金利を維持する
ことが可能となる。
さらに、当行は資金調達プログラム及びその使途の拡充を目指している。これにより、当行は金融市場の混乱が拡大して
も、長期にわたり中核事業を保全することが確実となる。
ストレス状況下においても中核事業に対応できる十分な流動性を確保するため、当行は取り扱っているすべての通貨で多
額の流動性準備金を保有している。当該流動性準備金は、複数の異なる部分より構成されている。現金、預金残高及びその
他の中央銀行への貸出は、当行に緊急の流動性を提供可能な部分である。当該準備金はまた、国債やカバード・ボンド等の
極めて信用の質が高い有価証券をはじめとする流動性の高い有価証券より構成され、当行に緊急の流動性を提供可能なもの
である。流動性準備金のこれらの部分は以下の表に記載されており、2021年6月30日現在で745十億スウェーデン・クローネ
となっている。流動性準備金の残りの部分は、カバード・ボンドの未発行額及びその他の流動性創出対策より構成される。
流動性準備金における中央銀行及び銀行預け金並びに保有有価証券残高
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
市場価値
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
レベル1資産
740,391 812,430 558,086 711,842 850,657
現金及び中央銀行預け金 615,219 684,692 417,889 591,204 708,768
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び国際機関発行債
又は保証債 94,452 82,904 100,364 83,800 102,880
地方債及び公的機関発行債 656 625 645 694 869
きわめて高品質なカバード・ボンド 30,064 44,209 39,188 36,144 38,140
レベル2資産 4,661 6,425 4,650 5,698 5,447
レベル2A資産 4,204 6,259 4,599 5,585 5,367
ソブリン、中央銀行、地方及び公的機関発行債又は保証債 1,402 1,841 881 2,812 3,165
高品質なカバード・ボンド 2,802 4,418 3,718 2,773 2,202
社債（格付AA-以上) - - - - -
レベル2B資産 457 166 51 113 80
資産担保証券 - - - - -
高品質なカバード・ボンド - - - - -
社債（格付A+～BBB-） 457 166 51 113 80
株式（主要株価指数） - - - - -
流動資産合計
745,052 818,855 562,736 717,540 856,104
うち、スウェーデン・クローネ建て
272,596 241,054 209,797 237,348 204,009
うち、ユーロ建て 141,714 123,888 132,403 147,065 160,162
うち、米ドル建て 152,291 292,005 69,901 182,104 303,311
うち、その他の通貨建て 178,451 161,908 150,635 151,023 188,622
スウェーデン
2021年6月30日
・クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
市場価値、百万スウェーデン・クローネ
レベル１資産
271,829 141,212 150,595 176,755 740,391
現金及び中央銀行預け金 185,218 133,279 147,721 149,001 615,219
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び国際機関発行債
又は保証債 73,720 7,640 2,874 10,218 94,452
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半期報告書
地方債及び公的機関発行債 656 - - - 656
きわめて高品質なカバード・ボンド 12,235 293 - 17,536 30,064
レベル2資産 767 502 1,696 1,696 4,661
レベル2A資産 427 385 1,696 1,696 4,204
ソブリン、中央銀行、地方及び公的機関発行債又は保証債 - - - 1,402 1,402
高品質なカバード・ボンド 427 385 1,696 294 2,802
社債（格付AA-以上) - - - - -
レベル2B資産 340 117 - - 457
資産担保証券 - - - - -
高品質なカバード・ボンド - - - - -
社債（格付A+～BBB-） 340 117 - - 457
株式（主要株価指数） - - - - -
流動資産合計
272,596 141,714 152,291 178,451 745,052
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金融資産及び負債の満期
31日から 6ヶ月超 1年超 2年超 満期の指定
2021年6月30日
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月以内 2年以内 5年以内 5年超 なし 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 598,104 - - - - - - 598,104
中央銀行への担保として適格な
89,119 - - - - - - 89,119
利付証券*
債券及びその他の利付証券* 33,316 - - - - - - 33,316
金融機関への貸出金 52,996 573 0 98 152 2,204 - 55,843
うち、リバース・レポ 15,542 - - - - - - 15,542
一般顧客への貸出金 53,853 248,571 208,169 211,866 418,807 1,193,502 - 2,334,768
うち、リバース・レポ 13,655 - - - - - - 13,655
その他** 30,775 - - - - - 294,562 325,337
うち、株式及び参加持分 21,619 - - - - - - 21,619
うち、投資銀行業務の決済
9,156 - - - - - - 9,156
業務に係る債権
合計 858,163 249,144 208,169 211,964 418,959 1,195,526 294,562 3,436,487
負債
金融機関からの預り金*** 46,210 40,549 3,843 2,368 153 988 32,583 126,694
うち、レポ 58 - - - - - - 58
うち、中央銀行からの預り金 25,271 24,073 - - - - 4 49,348
一般顧客からの預金及び
109,948 28,764 3,492 432 348 6,374 1,277,870 1,427,228
借入金***
うち、レポ 12,749 - - - - - - 12,749
発行済証券 87,472 411,650 203,868 209,259 382,263 81,217 - 1,375,729
うち、カバード・ボンド - 56,187 36,889 160,899 303,157 52,221 - 609,353
うち、当初満期が1年未満の
譲渡性預金(CDs) 38,129 109,042 46,906 - - - - 194,077
うち、当初満期が1年未満の
コマーシャル・ペーパー
(CPs) 48,801 222,256 89,233 - - - - 360,290
うち、当初満期が1年超の譲
渡性預金 (CDs)及び コ
マーシャル・ペーパー
(CPs) - - 6,256 434 -- - - 6,690
うち、非優先シニア債 - - - - 8,607 22,995 - 31,602
うち、当初満期が1年超の
シニア債及びその他の証券 542 24,165 24,584 47,926 70,499 6,001 - 173,717
劣後負債 - - - 10,517 11,736 8,405 - 30,658
その他** 23,551 - - - - - 452,627 476,178
うち、ショートポジション 14,600 - - - - - - 14,600
うち、投資銀行業務の決済業
8,951 - - - - - - 8,951
務に係る債務
合計 267,181 480,963 211,203 222,576 394,500 96,984 1,763,080 3,436,487
* 上表は、担保に供するか又は売却することで流動資産に転換可能な債券及びその他の利付証券の残高を期間毎に表したものである。これは、上表が、こ
こに含まれている証券の実際の満期を反映していないことを意味する。「その他」には、契約上の満期日に対応する期間に満期を迎える資産及び負債が
計上されており、契約上の返済計画が考慮されている。
** 「その他」には、デリバティブ取引の市場価値が含まれている。
*** 要求払預金は「満期の指定なし」の欄に計上されている。
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流動性カバレッジ比率(LCR)
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
流動性カバレッジ比率(LCR)、内訳
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
適格流動資産
742,088 814,738 559,278 714,115 852,590
資金流出
一般顧客及び中小企業からの預金 63,619 62,408 61,299 60,865 60,223
資本市場からの無担保資金調達 402,434 478,173 273,375 404,940 539,454
資本市場からの有担保資金調達 7,716 5,204 5,245 8,883 4,872
その他の資金流出 64,578 67,882 73,105 73,677 72,202
資金流出合計
538,347 613,667 413,024 548,365 676,751
資金流入
正常なエクスポージャーからの流入 29,095 29,973 27,536 25,159 18,063
その他の資金流入 31,621 33,335 13,491 44,702 38,893
資金流入合計
60,716 63,308 41,027 69,861 56,956
流動性カバレッジ比率（LCR）、％
155% 148% 150% 149% 138%
安定調達比率(NSFR)
2021年 2021年 2020年 2020年 2020年
安定調達比率(NSFR)、内訳
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
利用可能な安定調達資金（ASF）
資本項目及び資本調達手段 206,021 204,073
リテール預金 687,227 666,027
ホールセール調達資金 1,084,121 1,114,123
5,748 6,011
その他の負債
利用可能な安定調達資金（ASF）合計 1,983,117 1,990,234
所要安定調達額（RSF）
高品質な流動資産合計（HQLA） 6,135 5,417
カバー・プールに対して12ヶ月超処分制約のある資産 440,915 444,594
正常貸出金及び証券 1,184,665 1,171,443
その他資産 72,058 74,594
24,559 25,069
オフバランスシート項目
所要安定調達額（RSF）合計 1,728,332 1,721,117
安定調達比率（NSFR） 115% 116%
欧州委員会の委任規則により、EU内の銀行には流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の導入が義務付けられ
ている。この尺度は、当行の流動性バッファーと30日間の厳しいストレス下における正味キャッシュ・フローとの比率を示
しており、この要件は総計レベルでLCRに適用され、比率は100％を超えなければならない。構造的流動性尺度である安定調
達比率（NSFR）（利用可能な安定調達資金と所要安定調達額の比率）の最低要件は、2021年6月末からEUに導入された。こ
れは、当行が通常時及びストレス時において、1年を超える期間にわたり長期資産をカバーできるよう、十分かつ安定した
資金調達を行わなければならないことを意味している。この最低要件は総計レベルで適用され、比率は100％を超えなけれ
ばならない。
2021年6月30日現在、当行グループの総LCRは155％であった。これは、当行が資金調達市場の短期的な混乱に十分に持ち
こたえられることを示している。同時に、当行グループの総NSFRは115％であった。
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流動性創出策を伴うストレス・テスト
当行の流動性ポジションはこれらのストレス・テストに基づいており、ストレス・テストは全体レベルで実行され、当行
にとって重要な通貨に対して個別にも行われる。ストレス・テストは、当行が様々なストレス下において十分な流動性を確
保し、様々な施策を講じる目的で設計されており、これらは当行の再建計画にも含まれている。ストレス・テストは市場全
体 のストレスと固有のストレス双方について、定期的及び個別に適用して実施される。これらのストレス・テストは住宅価
格の大幅な下落を考慮したシナリオ分析によっても補完されている。
より長期的な市場の混乱に持ちこたえられるかどうかは、特定の仮定に基づくキャッシュ・フローのストレス・テストを
通じて日次で測定される。例えば、金融市場での資金調達ができないと同時に、個人及び法人の定期預金以外の預金の10％
が1ヶ月以内に徐々に解約されることが想定されている。さらに当行はコア事業を継続し、すなわち、個人及び法人からの
定期預金並びに個人及び法人への貸出金が満期時に継続され、貸出金コミットメント及び与信枠の一部が顧客によって使用
されると仮定する。当行はまた、中央銀行及び銀行預け金が利用され、グループ・トレジャリー部の有価証券が主に市場に
おける担保として、また中央銀行における最後の手段として緊急の流動性供給を受けることが可能であることを考慮してい
る。さらに、当行はカバード・ボンドの未使用発行額を活用することや、流動性を徐々に供給する他の流動性創出策を実施
することにより、流動性の創出が可能である。このような状況により、当行の流動性は3年を超えて確保することができ
る。
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担保負担がない資産(NEA)
無担保資金調達*に対する
2021年6月30日
NEA 累積カバー率
十億スウェーデン・クローネ
中央銀行に対する残高及び流動性ポートフォリオにおける有価証券***
745 84%
住宅抵当ローン 802 174%
その他個人向け貸付 174 193%
低リスク・クラス(1-3)の不動産会社への貸出金 274 224%
低リスク・クラス(1-3)のその他の法人向け貸出金 109 236%
低リスク・クラス(1-3)の金融機関への貸出金 15 238%
その他の法人向け貸出金 315 273%
26 276%
その他資産
担保負担がない資産(NEA)合計 2,460 276%
裏付けとなる負債を伴わない担保資産** 61
裏付けとなる負債を伴う担保資産 916
資産合計、当行グループ 3,437
無担保資金調達*に対する
2020年12月31日
NEA 累積カバー率
十億スウェーデン・クローネ
中央銀行に対する残高及び流動性ポートフォリオにおける有価証券***
563 69%
住宅抵当ローン 765 163%
その他個人向け貸付 168 184%
低リスク・クラス(1-3)の不動産会社への貸出金 261 216%
低リスク・クラス(1-3)のその他の法人向け貸出金 108 229%
低リスク・クラス(1-3)の金融機関への貸出金 10 230%
その他の法人向け貸出金 295 267%
19 269%
その他資産
担保負担がない資産(NEA)合計 2,189 269%
裏付けとなる負債を伴わない担保権が設定されている資産** 62
裏付けとなる負債を伴う担保権が設定されている資産 884
資産合計、当行グループ 3,135
* 無担保による発行済短期及び長期資金調達並びに金融機関に対する債務
** カバー・プールにおける超過担保額（OC）
*** 中央銀行における担保価値として適格なもの
本セクション中の情報は、本中間報告書の公表時点における、当行の重要なリスク及びリスク管理に関するものである。
当行のリスク及び資本管理に関する記述はすべて、当行の年次報告書及び、当行の「リスク及び資本管理－第三の柱に関す
る情報」の中に記載されている。
注記20 関連当事者取引
当期中に、重要性の高い関連当事者との事業取引はなかった。
注記21 セグメント報告
当行のセグメント報告に関する情報は、10ページから25ページに記載されている。
注記22 後発事象
重要な後発事象はない。
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要約財務諸表‐親会社
損益計算書（親会社）
2021年度上半期 2020年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
純利息収益 6,492 81,929 6,480 81,778
受取配当金 626 7,900 465 5,868
純手数料及びコミッション収益 2,527 31,891 2,903 36,636
金融取引による純損益 1,343 16,949 333 4,202
1,492 18,829 1,391 17,554
その他営業収益
収益合計 12,480 157,498 11,572 146,039
人件費 -5,469 -69,019 -5,315 -67,075
その他管理費用 -2,834 -35,765 -2,813 -35,500
不動産及び器具備品並びに無形資産の
-1,345 -16,974 -1,329 -16,772
減価償却費、償却費及び減損費用
-9,648 -121,758 -9,457 -119,347
信用損失控除前費用合計
信用損失控除前利益 2,832 35,740 2,115 26,691
正味信用損失 -32 -404 -344 -4,341
- - -79 -997
金融資産の減損
営業利益 2,800 35,336 1,692 21,353
31 391 48 606
繰入
税引前利益 2,831 35,727 1,740 21,959
-601 -7,585 -427 -5,389
法人税等
2,230 28,143 1,313 16,570
当期利益
包括利益計算書（親会社）
2021年度上半期 2020年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
当期利益 2,230 28,143 1,313 16,570
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 51 644 158 1,994
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -3 -38 -1 -13
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
-3 -38 -1 -13
測定される資本性金融商品
48 606 157 1,981
損益計算書に組み替えられない項目合計
その後に損益計算書に組み替えられる
可能性のある項目
キャッシュフロー・ヘッジ -99 -1,249 -57 -719
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 16 202 -3 -38
当期為替換算差額 509 6,424 -1,104 -13,932
うち、在外営業活動体における純投資ヘッジ -65 -820 -249 -3,142
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目に係る税金 30 379 66 833
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 20 252 12 151
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半期報告書
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品 -3 -38 1 13
13 164 53 669
うち、在外営業活動体における純投資ヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる
456 5,755 -1,098 -13,857
可能性のある項目合計
504 6,360 -941 -11,875
当期その他包括利益合計
2,734 34,503 372 4,695
当期包括利益合計
親会社の業績に関するコメント － 2021年度上半期と2020年度上半期との比較
親会社の財務諸表は、組織の観点から、スウェーデン国内外の支店業務、キャピタル・マーケッツ並びに中央部門及びス
タッフ機能に含まれる業務の一部をカバーしている。当行の事業の大半は地域支店から生じ、地域支店において対応されて
いるが、法的には、取引高のかなりの部分が親会社以外の完全所有子会社、特にStadshypotek ABの住宅金融専門機関及び
Handelsbanken plc.において行われている。そのため、親会社の経営成績はグループ全体の事業活動による経営成績に相当
するものではない。
親会社の営業利益は2,800（前年度は1,692）百万スウェーデン・クローネとなったが、これは主に金融取引による純損益
が1,010百万スウェーデン・クローネ増加したことによるものである。金融取引による純損益が前年同期に比べて増加した
のは、子会社であるStadshypotek（スタッドフィポテック）が発行し、貸借対照表及び損益計算書において公正価値で計上
されている、劣後ローンの市場でのスプレッドが縮小したことのプラス効果によるものである。当期利益は2,230（前年度
は1,313）百万スウェーデン・クローネとなった。純利息収益は微増の6,492（前年度は6,480）百万スウェーデン・クロー
ネであり、純手数料及びコミッション収益は13％減少して2,527（前年度は2,903）百万スウェーデン・クローネとなった。
当事業年度期首以降、親会社の資本は137,455（前年度は142,839）百万スウェーデン・クローネに減少している。
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半期報告書
貸借対照表（親会社）
2021年6月30日 2020年12月31日
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
資産
現金及び中央銀行預け金
496,649 297,362
6,267,710 3,752,708
中央銀行への担保として適格な利付証券
89,179 1,125,439 99,115 1,250,831
金融機関への貸出金
1,029,553 12,992,959 953,650 12,035,063
一般顧客への貸出金
580,018 7,319,827 566,145 7,144,750
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ
-473 -5,969 13 164
対象の価値変動
債券及びその他の利付証券
34,340 433,371 46,533 587,246
株式
14,791 186,662 14,313 180,630
子会社株式及び関連会社に対する投資
73,109 922,636 73,057 921,979
顧客が価値変動リスクを負う資産
8,176 103,181 7,405 93,451
デリバティブ商品
27,898 352,073 33,031 416,851
無形資産
3,332 42,050 3,459 43,653
不動産、器具備品及びリース資産
7,435 93,830 7,381 93,148
当期税金資産
1,908 24,079 154 1,943
繰延税金資産
429 5,414 1,173 14,803
その他資産
8,958 113,050 20,775 262,181
前払費用及び未収金
1,999 25,227 1,297 16,368
資産合計
2,377,301 30,001,539 2,124,863 26,815,771
負債及び資本
金融機関からの預り金 208,629 2,632,898 193,054 2,436,341
一般顧客からの預金及び借入金 1,203,977 15,194,190 1,021,130 12,886,661
顧客が価値変動リスクを負う負債 8,176 103,181 7,405 93,451
発行済証券 730,768 9,222,292 657,520 8,297,902
デリバティブ商品 23,865 301,176 44,774 565,048
ショートポジション 14,600 184,252 1,682 21,227
当期税金負債 - - - -
繰延税金負債 180 2,272 777 9,806
引当金 1,297 16,368 2,276 28,723
その他負債 13,486 170,193 9,125 115,158
未払費用及び繰延収益 3,005 37,923 2,266 28,597
劣後負債 30,961 390,728 41,082 518,455
負債合計
2,238,944 28,255,473 1,981,091 25,001,368
非課税剰余金
902 11,383 933 11,774
株式資本
3,069 38,731 3,069 38,731
資本剰余金
8,758 110,526 8,758 110,526
その他積立金
7,017 88,555 6,706 84,630
利益剰余金
116,381 1,468,728 109,080 1,376,590
当期利益
2,230 28,143 15,226 192,152
資本合計
137,455 1,734,682 142,839 1,802,628
2,377,301 30,001,539 2,124,863 26,815,771
負債及び資本合計
持分変動計算書（親会社）
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制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2021年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2021年期首資本
3,069 2,682 3,274 8,758 628 94 28 124,306 142,839
当期利益 2,230 2,230
その他包括利益 -79 61 522 504
うち、資本の中での分類変更
当期包括利益合計
-79 61 522 2,230 2,734
利益剰余金への分類変更 0 0
配当金 -8,118 -8,118
内部開発ソフトウェア積立金 -193 193 0
期末資本
3,069 2,682 3,081 8,758 549 155 550 118,611 137,455
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2020年度
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2020年期首資本
3,069 2,682 3,034 8,758 1,940 660 2,156 108,636 130,935
当期利益 15,226 15,226
その他包括利益 -1,312 -566 -2,128 -4,006
うち、資本の中での分類変更 -684 -684
当期包括利益合計
-1,312 -566 -2,128 15,226 11,220
利益剰余金への分類変更 684 684
内部開発ソフトウェア積立金 240 -240
期末資本
3,069 2,682 3,274 8,758 628 94 28 124,306 142,839
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2020年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2020年期首資本
3,069 2,682 3,034 8,758 1,940 660 2,156 108,636 130,935
当期利益 1,313 1,313
その他包括利益 -45 155 -1,051 -941
うち、資本の中での分類変更
当期包括利益合計
-45 155 -1,051 1,313 372
内部開発ソフトウェア積立金 336 -336
期末資本
3,069 2,682 3,370 8,758 1,895 815 1,105 109,613 131,307
* 公正価値ファンドに含まれる。
為替換算調整準備金は、親会社の海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでいる。
換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複雑であり、解釈に
相違が生じる可能性がある。したがって、売却/閉鎖が発生する前に税務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
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制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2021年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
38,731 33,847 41,318 110,526 7,925 1,186 353 1,568,742 1,802,628
2021年期首資本
28,143 28,143
当期利益
-997 770 6,588 6,360
その他包括利益
うち、資本の中での分類変更
-997 770 6,588 28,143 34,503
当期包括利益合計
0 0
利益剰余金への分類変更
-102,449 -102,449
配当金
-2,436 2,436 0
内部開発ソフトウェア積立金
38,731 33,847 38,882 110,526 6,928 1,956 6,941 1,496,871 1,734,682
期末資本
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2020年度
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
38,731 33,847 38,289 110,526 24,483 8,329 27,209 1,370,986 1,652,400
2020年期首資本
192,152 192,152
当期利益
-16,557 -7,143 -26,855 -50,556
その他包括利益
-8,632 -8,632
うち、資本の中での分類変更
-16,557 -7,143 -26,855 192,152 141,596
当期包括利益合計
8,632 8,632
利益剰余金への分類変更
3,029 -3,029
内部開発ソフトウェア積立金
38,731 33,847 41,318 110,526 7,925 1,186 353 1,568,742 1,802,628
期末資本
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2020年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
38,731 33,847 38,289 110,526 24,483 8,329 27,209 1,370,986 1,652,400
2020年期首資本
16,570 16,570
当期利益
-568 1,956 -13,264 -11,875
その他包括利益
うち、資本の中での分類変更
-568 1,956 -13,264 16,570 4,695
当期包括利益合計
4,240 -4,240
内部開発ソフトウェア積立金
38,731 33,847 42,529 110,526 23,915 10,285 13,945 1,383,316 1,657,094
期末資本
* 公正価値ファンドに含まれている。
為替換算調整準備金は、親会社の海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでいる。
換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複雑であり解釈に相
違が生じる可能性があることから、売却/閉鎖が起きる前に税務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
要約キャッシュ・フロー計算書（親会社）
2021年度上半期 2020年度上半期
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（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
営業利益
2,800 35,336 1,693 21,366
損益における非現金項目の調整 1,072 13,529 1,399 17,655
法人税の支払 -2,173 -27,423 -2,720 -34,326
営業活動による資産及び負債の変動 196,323 2,477,596 284,938 3,595,918
営業活動からのキャッシュ・フロー
198,022 2,499,038 285,310 3,600,612
株式の変動 -79 -997 616 7,774
不動産及び器具備品の変動 -1,080 -13,630 -634 -8,001
無形資産の変動 -188 -2,373 -541 -6,827
投資活動からのキャッシュ・フロー
-1,347 -16,999 -559 -7,055
劣後ローンの返済 -9,811 -123,815 - -
劣後ローンの発行 - - - -
配当金の支払 -8,118 -102,449 - -
受領したグループ利益分配 15,135 191,004 15,992 201,819
財務活動からのキャッシュ・フロー
-2,794 -35,260 15,992 201,819
期首流動資金 297,362 3,752,708 242,889 3,065,259
当期キャッシュ・フロー 193,881 2,446,778 300,743 3,795,377
流動資金の為替換算差額 5,406 68,224 -10,382 -131,021
*
496,649 6,267,710 533,250 6,729,615
期末流動資金
* 流動資金は現金及び中央銀行預け金である。
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自己資本及び所要自己資本－親会社
主な指標
2021年 2021年
6月30日 3月31日
百万スウェーデン・クローネ
利用可能な自己資本
普通株式等Tier1 (CET1)資本
131,488 130,897
Tier1資本 144,175 143,894
161,199 161,131
資本合計
リスク加重エクスポージャー額
417,216 472,629
リスク加重エクスポージャー合計額
自己資本比率（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
普通株式等Tier1比率（%） 31.5% 30.6%
Tier1比率（%） 34.6% 33.6%
38.6% 37.7%
総自己資本比率（%）
SREPに基づく追加所要自己資本（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
うち、SREPに基づくCET1の追加（%）
うち、SREPに基づくAT1の追加（%）
うち、SREPに基づくT2の追加（%）
8.0% 8.0%
SREPに基づく所要自己資本合計（%）
結合バッファー要件（リスク加重エクスポージャー額に対する割合）
資本保全バッファー（%） 2.5% 2.5%
加盟国単位で特定されたマクロ・プルーデンスのリスク又はシステミック・リスクに対する
保全バッファー（%）
金融機関固有のカウンターシクリカル資本バッファー（%） 0.1% 0.1%
システミック・リスク・バッファー（%） 3.0% 3.0%
グローバルにシステム上重要な金融機関バッファー（%）
その他の金融システム上重要な金融機関バッファー（%） 1.0% 1.0%
結合バッファー要件（%） 6.6% 6.6%
所要自己資本合計（%） 10.6% 10.6%
SREPに基づく所要自己資本合計充足後の利用可能なCET1（%）
レバレッジ比率
レバレッジ比率エクスポージャー合計 1,701,210 1,751,124
8.5% 8.2%
レバレッジ比率
過大レバレッジに対処するための追加所要自己資本（エクスポージャー合計額に対する
レバレッジ比率の割合）
うち、CET1レバレッジ比率要件の追加（%）
うち、AT1レバレッジ比率要件の追加（%）
うち、T2レバレッジ比率要件の追加（%）
SREPに基づくレバレッジ比率要件合計（%） 3.0%
適用されるレバレッジ・バッファー
レバレッジ比率要件合計（%）
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流動性カバレッジ比率
適格流動資産合計（HQLA）（加重平均） 638,982 634,101
資金流出額（加重平均） 555,433 545,836
資金流入額（加重平均） 115,017 110,268
純資金流出額（調整額） 440,416 435,568
146.0% 146.0%
流動性カバレッジ比率（%）
安定調達比率
利用可能な安定調達資金 1,252,902 1,241,627
所要安定調達額 1,255,476 1,244,023
100.0% 100.0%
NSFR(%)
リスク加重エクスポージャー額の概要
RWEA 所要自己資本
2021年 2021年 2021年 2021年
6月30日 3月31日 6月30日 3月31日
百万スウェーデン・クローネ
信用リスク（CCRを除く）
346,738 356,819 27,739 28,546
うち、標準的手法 153,672 162,938 12,294 13,035
うち、基礎的IRB手法(FIRB手法) 34,929 35,065 2,794 2,805
うち、スロッティング手法
うち、簡便なリスク加重手法 3,241 3,101 259 248
うち、先進的IRB手法(AIRB手法) 143,255 145,380 11,460 11,630
11,641 10,335 931 827
うち、リスク加重フロア
カウンターパーティ信用リスク- CCR
13,182 11,425 1,055 914
うち、標準的手法 10,615 8,680 849 694
うち、内部モデル方式（IMM）
うち、CCPに対するエクスポージャー 15 5 1 0
うち、信用評価調整 － CVA
2,552 2,740 204 219
うち、他のCCR
決済リスク 6 1 0 0
非トレーディング勘定の証券化エクスポージャー（上限適用後）
うち、SEC-IRBA手法
うち、SEC-ERBA手法(IAAを含む)
うち、SEC-SA手法
うち、1250％/控除
ポジション、為替、コモディティリスク（市場リスク） 18,178 20,266 1,454 1,621
うち、標準的手法 18,178 20,266 1,454 1,621
うち、内部モデル方式(IMA)
大口エクスポージャー
オペレーショナル・リスク
39,118 39,118 3,129 3,129
うち、基礎的指標手法
うち、標準的手法 39,118 39,118 3,129 3,129
うち、先進的計測手法
控除の基準値未満の額（リスク加重は250%）
合計 417,216 472,629 32,358 34,210
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２【その他】
(1)訴訟及び規制手続
該当事項なし。
(2)後発事象
当行はクレジットカード・アクワイアラー事業をワールドラインに売却
当行は、クレジットカード・アクワイアラー事業をワールドラインに売却する契約を締結した。2020年に
おいて、当該事業の純コミッション収益は約190百万スウェーデン・クローネであり、外部費用は約20百万ス
ウェーデン・クローネであった。
当該売却契約と併せて、当行はまた、ワールドラインと販売契約を締結した。当該売却による当行に対す
る報酬は約2,000百万スウェーデン・クローネである。
当該クレジットカード・アクワイアラー事業の譲渡は、2020年秋に開始した当行の決済事業の見直しの結
果によるものである。
ワールドラインは北欧諸国及び欧州だけでなく全世界においてもデジタル決済サービスを提供する。ワー
ルドラインの売上高は約5十億ユーロである。
当該取引の完了は一定の実務慣行上の通知手続の達成を条件とし、2021年度中に完了する予定である。
当行は臨時株主総会を招集し、特別配当を提案する
当行の良好な資本状況を受けて、当行の取締役会は、臨時株主総会を招集し、株主に対して現物配当の形
でのインドゥストリーヴァルデン株式の特別配当を提案することを決定した。かかる特別配当は、2021年9月
21日時点において、約8.7十億スウェーデン・クローネに相当する。2021年6月30日時点における試算による
と、普通株式等Tier 1の水準すなわち普通株式等Tier 1比率は、かかる配当の水準に照らして、20.5％から
約19.4％に減少すると推定される。
かかる現物配当は、インドゥストリーヴァルデンの約30.5百万株のクラスA株式の分配を通じて行うことが
提案されている。同時にかかるクラスA株式は、当行の職域年金を運用する当行の年金部門の一部であるス
ヴェンスカ・ハンデルスバンケンズ・ペンションスティフテルス(以下「年金基金」という。)から取得され
る予定である。年金基金の純資産が当行グループの資本に直接影響を及ぼすことから、普通株式等Tier 1に
も影響が生じる。さらに、CRRによると、純剰余金は第一の柱における資本要件の対象であり、またSFSAの年
金リスクに係るモデルによると、年金制度のリスクは第二の柱における資本要件の対象である。したがっ
て、かかる提案の目的は、年金運用のボラティリティを低下させるため、確定給付型職域年金の年金運用全
体に占める株式の割合を減少させることにある。年金運用の資産価値におけるボラティリティの低下によ
り、当行の資本における長期的な安定性が上昇する。
したがって当行と年金基金は、臨時株主総会に当たり、当行がインドゥストリーヴァルデンの約30.5百万
株のクラスA株式を、その時点における実勢株価で、年金基金から取得する契約を締結する予定である。
当該取得は、当行の臨時株主総会において当該取得が承認され、当該株式の株主への分配が決議されるこ
とを条件としている。
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３【IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な
相違】
当行グループの連結財務書類は欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及び国際財務報告委員会解釈指針委員会による基準の解釈指針に準拠して作成されている。さらに、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年第1559号)及びSFSAが発行した規定及び一般指針
であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告にも従っている。連結財務書類には企業
グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報告審議会による意見書も適用
されている。
親会社の財務書類は、スウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、SFSAが
発行した規定及び一般指針であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告、スウェーデ
ン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及びスウェーデン財務報告審議会による意見
書に準拠して作成されている。SFSAの推奨に準拠して、親会社は法定IFRSを採用している。これはEUが採用
する国際財務報告基準及びこれらの基準の解釈が、国内法及び指令並びに会計と税との間の関連性の枠組み
の範囲内で可能な限り採用されていることを意味する。
以下の記述は、当行グループが適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計原則の差異を
概説したものである。当行グループは、連結財務書類並びに親会社の個別財務書類及び関連注記に関して、
日本の会計原則との間の比較表を作成しておらず、その差異を定量化していない。したがって、以下の記述
が日本の会計原則との差異を網羅している保証はない。
(1) 連結
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、親会社に直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結される。親会社は企業
への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業を
直接支配しているとみなされるため連結する。
親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財
務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、親会社は支配しているすべての会社を連結することが求められている。一定の特
別目的会社については、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと推定され、連結することが
求められない。
親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務書類作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子
会社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針(日本の会計原
則)に修正する必要があるが、在外子会社の財務書類がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている
場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の会計処理、研究開発費の会計処理、投
資不動産の時価評価及び固定資産の再評価の会計処理、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその
他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手
続上利用できることと規定されている。
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(2) 企業結合及びのれん
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。のれんは当初取得原価で計上され、その後は減損
損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんについては年一回、及び減損の兆候がある場合には
いつでも減損テストが実施される。
IAS第38号によると、のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産は連結財務書類において償却さ
れない。親会社において、耐用年数を確定出来ないその他の無形固定資産の取得は年次報告法の規定に準
拠して償却される。通常、買収により取得したのれんは20年で償却される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年
以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に
減損テストの対象となる。
(3) 非金融資産の減損
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産に減損の兆候がある場合に減損について検証
が行われる。不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。その
ような兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、必要な場合に減損損失が損益に認識さ
れる。減損損失は、IAS第36号の要件を満たす場合には損益に戻入れることができるが、戻入れ後に増加
する資産額は、減損処理前の価格を超えてはならない。
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額(20年
以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額
の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度において年金債務は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を用
いて、給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が年金債務を超
える場合は資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ貸借対照表に計上されて
いる。制度資産からの期待収益は、正味確定給付債務(資産)の算定に使用される割引率を適用することで
計算される。数理計算上の損益は、リサイクリングされず、その発生年度においてその他包括利益に計上
される。
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、年金費用は年
金債務保護法の規定及びSFSAの規定に準拠して親会社の年金数理計算を基に計算される。これは主に割引
率の設定方法、親会社の年金債務の計算における将来債務の計算に将来の昇給が考慮されないこと、年金
数理差損益は発生時に全額が認識されること(改訂IAS第19号と類似しているが、旧IAS第19号とは異な
る。)に関して差異があることを意味する。認識された正味年金費用は、支払給付金及び年金拠出金から
年金基金支給額を控除したものとされる。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費と
して報告される。
制度資産の価値が見積もり年金債務を超過したことによる超過額は親会社の財務書類において資産とし
て認識されない。不足額は負債として認識される。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、確定給付型年金制度は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額が貸借対照
表に計上される。数理計算上の差異は、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
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した額を毎期費用処理(その他包括利益からリサイクリング)することとされており、また、発生時に費用
処理する方法も認められている。
利息費用は退職給付債務に割引率を乗じて算定され、制度資産からの期待収益は、期首の年金資産の額
に長期期待運用収益率を乗じて計算される。
(5) 非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
IFRS
売却目的に分類された非流動資産又は処分予定の資産及び負債は、貸借対照表(財政状態計算書)上、他
の資産及び負債と区分して表示しなければならない。これら資産及び負債は相殺されず、1つの区分とし
て表示される。また、売却目的保有として分類した非流動資産(又は処分予定の資産)に関連してその他包
括利益で認識された収益又は費用の累計額を区分して表示しなければならない。(IFRS第5号)
日本の会計原則
資産又は負債を売却目的保有あるいは処分予定の資産及び負債へ分類する基準、並びに非継続事業の区
分表示に関する基準はない。
(6) 保険契約
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRS第4号「保険契約」の定義を満たす保険契約及び裁量権のある有配当性のある金融商品に対して
IFRS第4号が適用される。IFRS第4号における「保険契約」とは、「一方の当事者(保険者)が、他方の当事
者(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約
者に補償を行うことを同意することにより、重要な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
日本の会計原則
日本においては、IFRS第4号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」として当
局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。保険契約には保険業法による会計処理が適用され
る。
(7) 保険契約における預り金要素の区分(アンバンドリング)
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
保険契約の中には保険要素と預り金要素の両方を有するものがある。場合によっては、保険者は、それ
らの構成要素をアンバンドリングすることを要求又は許容される。
(a) 次の要件をいずれも満たす場合には、預り金要素のアンバンドリングが要求される。
(ⅰ)保険者が当該預り金要素(すべての組込解約オプションを含む)を分離して(すなわち、保険要素
を考慮することなく)測定することが可能である。
(ⅱ)当該保険者の会計方針が、預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを特に
要求していない。
(b) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)に記述のように分離して測定することが可能であるが、会計方針が
預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを求めている場合には、権利及び義務
の測定に使用される基礎に関係なく、アンバンドリングは許容されるが要求はされない。
(c) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)のように分離して測定することができない場合には、アンバンドリ
ングは禁止される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、保険契約における預り金要素のアンバンドリングを扱った基準はない。
(8) グループ利益分配
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
スウェーデンにおいては、連結税務申告は認められていない。
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子会社から受領したグループ利益分配は、すべて親会社の損益計算書において受取配当金として報告さ
れる。このグループ利益分配は、親会社の貸借対照表において子会社持分の価値の増加として報告され
る。
日本の会計原則
日本の会計原則では、税金費用の最適化目的で行うグループ利益分配についての基準はない。
(9) 金融商品
金融商品の分類及び測定
IFRS
（金融資産）
IFRS9 では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI
要件」という。）に基づき、原則として下記（a）〜（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に
分類される。（IFRS第9号「金融商品」）
（a）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
（b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
（c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている。
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測
定するという取り消しできない指定が可能
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益
に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有
価証券（IAS第39号における売却可能有価証券に類似）」）は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産
に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
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・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債
その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は
取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
金融資産の減損
IFRS
IFRS9では、償却原価測定及びFVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第15 号「顧客との契約から
生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、 金融保証契約に
係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する（IFRS第9号「金融資産」）。各報告日におい
て、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12 か月の予想信用損失の金額で測定す
る。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動
を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計原則
日本では企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
減損損失の額は当期純利益に認識される。
その他有価証券について減損損失の認識を行う場合、純資産に認識された累積未実現損失は、純資産か
ら除かれ、当期純利益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
ヘッジ
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、認識済みの
資産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) － ヘッジ会計上、ヘッジ手段
の損益は損益計算書に計上されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、これもまた損益計算書に計上されている。
・ キャッシュフロー・ヘッジ(すなわち、認識済み資産又は負債に係る特定のリスク又は発生の可能性
の高い予定取引に起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に
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対するエクスポージャーのヘッジ) － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益計算書に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジ
と判断される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益に計上されている。
IFRSでは、類似の資産、負債、発生可能性の非常に高い予定取引又は在外営業活動体に対する純投資の
ポートフォリオをヘッジ対象とすることができる。このため、IAS第39号は類似した項目のみを1つのポー
トフォリオにグループ化することを認めている。次の両方に該当する場合、項目は類似していると考えら
れる。a)ヘッジされるリスクを共有していること、b)ヘッジされるリスクに起因する個々の項目の公正価
値の変動は、ヘッジされるリスクに起因するポートフォリオの公正価値の全体の変動におおむね比例する
と見込まれること。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益計上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。)が適用されるが、その他
有価証券については、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会計
期間にヘッジ対象の損益も計上する。)を適用できる。
日本の会計原則では、リスク要因(金利リスク、為替リスク等)が共通しており、かつ、リスクに対する
反応が同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様である場合に、ポートフォリオに対する
ヘッジ指定ができる。
金融資産の認識の中止
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、かつ、
その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は
資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の義務
を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクと経
済価値がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクと経済価値が留保されている場
合は、その資産は引続き貸借対照表(財政状態計算書)で認識される。実質的にすべてのリスクと経済価値
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本の会計原則では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使
したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資
産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の
権利が譲渡人及びその債権者から法的に隔離され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接又は間接に享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権
利及び義務を有していない場合である。
(10) リース
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すべてのリース契約（短期リース契
約及び原資産が少額であるリース契約を除く）につき、借手の貸借対照表に資産（使用権資産）および負
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債が認識される。また当該資産の減価償却費ならびにリース債務に係る支払利息は損益計算書に認識され
る。
日本の会計原則
企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取
引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件と
これに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当た
りのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位：円)
月別 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
最高 12.66 12.80 12.90 13.02 13.28 13.27
最低 12.36 12.44 12.63 12.67 12.87 12.81
平均 12.51 12.63 12.74 12.82 13.09 13.12
出典：株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の為替相場」(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において
公表されている対顧客電信売買相場の仲値
２【最近日の為替相場】
1スウェーデン・クローネ＝12.63円 (2021年9月21日)
出典：株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の為替相場」(http://www.murc-kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において
公表されている対顧客電信売買相場の仲値
第８【提出会社の参考情報】
2021年1月1日以降、本書の提出日までの間に、提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2021年6月25日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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