ビー・エヌ・ピー・パリバ 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・エヌ・ピー・パリバ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 ビー・エヌ・ピー・パリバ
(BNP PARIBAS)
【代表者の役職氏名】 最高財務責任者
ラルス・マシュニル
(Lars Machenil, Chief Financial Officer)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市９区イタリア通り16番地
(16, boulevard des Italiens, 75009 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 舩 越 輝
同 室 谷 裕 樹
同 橋 本 裕 里
同 中 田 和 輝
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1116
03-6775-1531
03-6775-1624
03-6775-1671
【縦覧に供する場所】 ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
グラントウキョウ ノースタワー
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第一部 【企業情報】
(注) １ 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」、「当行」、「提出会社」または ビー・エヌ・ピー・パリバ
「BNPパリバ」
「BNP」 (パリバと合併以前の)バンク・ナショナル・ド・
パリ
「当社グループ」または「BNPパリバ・グループ」 BNPパリバ(または場合によりBNP)およびその連結
子会社
「当社株式」 BNPパリバの１株の額面金額２ユーロの普通株式
「フランス」 フランス共和国
２ 別段の記載がある場合を除き、「ユーロ」はユーロ圏の法定通貨を指すものとする。本書において便宜上記載され
ている日本円への換算は、１ユーロ＝129.52円(2021年８月30日現在の東京外国為替市場の対顧客電信直物売買相
場の仲値)により計算されている。
３ 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
当該半期中において、重要な変更はなかった。
２ 【外国為替管理制度】
当該半期中において、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、2021年６
月30日付で提出した有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、以下において
は表示していない。）。
(1) 株式の所有
現行の法律の下で、フランス通貨金融法典（ Code Mon é taire et Financier ）第L151-１条に従い、フランス
および外国との間の外国為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス
通貨金融法典第L151-２条に従い、特に国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定され
た命令により、通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を管理す
る。
1996年２月14日付フランス法（2019年５月22日付法令2019-486により修正（2019年５月23日付官報）され、
フランス通貨金融法典第L151-３条において成文化された。）に従い、欧州連合（以下「EU」という。）の非
居住者が、フランス企業の支配的持分を取得する際に事前の許可を得る必要はなくなった。ただし、2020年７
月22日付指令2020-892（2020年７月23日付官報）に規定された慎重性を要する一部の業界および戦略分野につ
いては、この限りではない。
当社に対する対内投資が2020年７月22日付指令2020-892（その随時の改正を含む。）の範囲内に該当しない
ため、事前の許可を得る必要はなくなった。
フランス通貨金融法典第L151-２条以降に規定される承認制度の実行ならびに慎重性を要する業界および戦
略分野への対内投資を申請するために、「投資」という用語は、フランス通貨金融法典第R151-１条および第
R151-２条において成文化された2019年12月31日付指令2019-1590によれば、３つの種類の投資のことを指す。
(a) (ⅰ)外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人（すなわちフランス国外の法人）によるフランスに登記上の本店を有する企
業における支配的持分の買収
(b) (ⅰ)外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人（すなわちフランス国外の法人）によるフランスに登記上の本店を有する企
業に係る「事業活動の拠店」の 全部または一部の 買収
(c) (ⅰ)外国人もしくはフランス国外に税務上の居住地を有するフランス人により支配されているフランス
の法人または(ⅱ)外国法人（すなわちフランス国外の法人）が 、直接的または間接的に、 フランスに登
記上の本店を有する企業の議決権の保有を25パーセント超に増加させること
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2020年７月22日付指令2020-892によって、上場企業に係る(c)項の基準値は、10パーセントに引き下げられ
た。かかる規定は、2020年12月31日までとなっていたが、2020年12月28日付指令2020-1729によって2021年12
月31日まで延長された。2020年７月22日付指令2020-892において、(ⅰ)経済大臣に事前の通知が提出され、10
日以内に当該取引の反対がない場合、および(ⅱ)通知のあった日から６ヶ月以内に当該取引が完了する場合、
許可は必要ないと規定されている。
一方で、フランス通貨金融法典R151-２条に基づき、フランスと「管理支援協定」を締結しているEUもしく
は欧州経済地域の加盟国内の国家もしくは法人、またはEUもしくは欧州経済地域の加盟国内の法人もしくは自
然人により支配されている法人による投資で(c)に該当するものは、下記のとおり対内投資の制度から除外さ
れることに留意すべきである。
したがって、2020年７月22日付指令2020-892により修正された、2019年12月31日付指令2019-1590に従い、
23ヶ所の特定地域での（上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、(ⅰ)国防上の利益を害する可能性
のある活動、(ⅱ)公共の秩序および公共の安全に影響を与える可能性のある活動または(ⅲ)公権力の行使に関
与する活動に関連している場合については経済大臣による事前の許可（フランス通貨金融法典第L151-３条お
よび第R151-３条）が必要である。この一覧は、フランス通貨金融法典第R151-３条に定められている。
一方で、フランス国外の「事業活動の拠店」の全部または一部を譲渡する（上記(a)、(b)および(c)の意味
における）投資の場合を除き、外国投資家および外国法人は、以下の場合において、かかる事前の許可の取得
が免除されている。
(a) （上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、同一グループ内の法人間（すなわち、前述の法人
の株式資本または議決権の50 パーセント 超を、直接的にまたは間接的に保有しているのが同一の株主で
ある法人間）で行われる場合。
(b) （上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、直接的または間接的に、既に支配的持分を取得し
ていて、上記に定める手続に従って経済大臣から許可を取得した法人の議決権を25 パーセント 増加させ
るものである場合。
(c) （上記(a)、(b)および(c)の意味における）投資が、既に少なくとも25 パーセント の議決権を持ってい
て、上記に定める手続に従って経済大臣から許可を取得している法人の支配的持分を取得するものであ
る場合。この場合、かかる取得を少なくとも30日前までに経済大臣に通知しなければならず、また当該
期間中、経済大臣に反対されることはない。
フランス通貨金融法典は、かかる制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レター
を要求する、外国投資家および投資対象の活動を行う事業体の能力を規定している。同大臣はかかる要求に
２ヶ月以内に応じなければならないが、同大臣の対応がないことは、投資家による必要な承認要請書の提出を
免除するものではないと解釈されている（フランス通貨金融法典第R151-４条および第R151-３-１条）。
2019年３月19日付欧州規則UE第2019/452号は、EU内の対内投資の管理枠組を規定している。これは、本質的
には加盟国間の協力、情報伝達、またはEUの利益予想に影響を与える可能性のある投資について欧州委員会が
意見を表明する可能性に関する規則を規定するものである。疑義を避けるために明記すると、2019年３月19日
付欧州規則UE第2019/452号は、EU内の国家的な対内投資管理制度間の調和を図るものではない。
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(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当社が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限はな
い。
2009年７月15日付フランス指令2009-866（2009年７月16日付官報）、2013年１月28日付法2013-100（2013年
１月29日付官報）、2013年12月６日付法2013-1117（2013年12月７日付官報） 、 2016年６月３日付法2016-731
（2016年６月４日付官報） および2020年12月３日付法2020-1508 により修正された現行の規則（フランス通貨
金融法典第L152-１条を含む。）に従い、 事業者 によるフランスから他のEU域内の国へまたは他のEU域内の国
からフランスへの 送金（2018年10月23日付欧州規則UE第2018/1672号の意味におけるもの） （フランス通貨金
融法典第L518-１条（2010年４月27日付フランス指令2010-420（2010年４月30日付官報）による修正を含
む。）に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関または決済機関、組織もしくはサービスが取り扱ったもの
を除く。）については、当該指令に定める条件に基づきフランス当局に対して届出を行わなければならない。
ただし、送金される金額が10,000ユーロより低い場合を除く。
2018年10月23日 付欧州規則 UE 第 2018/1672 号は、 事業者 によるEU域内の国から外国に対する送金または外国
からEU域内の国に対する送金 （(ⅰ)通貨、(ⅱ)無記名式流通証券、(ⅲ)高い流動性を利用したコモディティ、
(ⅳ)プリペイド・カードを意味する。） に関し、10,000ユーロ以上の 送金 がなされる場合にも、届出が必要で
あることを定めている。
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３ 【課税上の取扱い】
当該半期中において、以下の事項を除き、重要な変更はなかった。訂正箇所には下線を付す（なお、2021年６
月30日付で提出した有価証券報告書において付されていた下線は、訂正した箇所を明示するため、以下において
は表示していない。）。
(A) 個人（税務上のフランス非居住者）
(1) 配当に対する課税
非居住者に支払われる配当は、通常、12.8パーセントのフランス源泉徴収税に服する。かかる税率は、非協
力国・地域（NCST）（注１）の居住者に配当が支払われる場合、75パーセントに引き上げられる。
一定の非居住者は、適用される租税条約（もしあれば）に基づき、源泉徴収税率の減額措置を受けることが
できる。
1995年３月３日付の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス政府との間の
租税条約（以下「日仏租税条約」という。）および2007年１月11日付の日仏租税条約の改正に従い、当社が実
質的な株主に支払う配当は、一般に、10パーセントの軽減された税率によるフランス源泉徴収税に服する。
一定の条件および制限の下で、当該フランスの源泉徴収税は外国の所得税とみなされ、実質株主は、その日
本の所得税納税額からこれを控除することができる。
( 注 １ ) 2021年における非協力国・地域の一覧は、アンギラ、ドミニカ、フィジー共和国、グアム、米領ヴァージン諸
島、英領ヴァージン諸島、パナマ、パラオ共和国、米領サモア、サモア独立国、セーシェル共和国、トリニダー
ド・トバゴ共和国およびバヌアツ共和国に更新されていることに留意。
（中略）
(3) 富裕税
2018年１月１日以降、金融商品への投資に対する富裕税 が 廃止された。 財産的資産の正味価格が1.3百万
ユーロを超える場合、富裕税が適用される。財産的資産には、課税年度の１月１日時点に直接的および間接的
に保有している不動産および財産権が含まれている。ただし、特定の資産については、一部または全部の適用
の除外を受ける。
（中略）
(B) 法人
（中略）
(2) 譲渡所得税
上記「(A) (2) 譲渡所得税」を参照。
当社株式がフランスに所在する恒久的施設の事業資産の一部である場合、かかる株式の譲渡から取得する収
益は、フランス国内法に基づきフランスの租税を課せられる （注１） 。
( 注 １) 202 1 年１月１日以降、売主が法人である場合、適用される源泉徴収税の税率は 27.5 パーセントである。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(単位：百万ユーロ)
2021年 2020年 2020年 2019年 2019年
活動
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 ６月30日
資産合計 2,671,803 2,488,491 2,622,988 2,164,713 2,372,620
顧客預金 1,000,870 940,991 963,183 834,667 833,265
顧客貸出金および債権 825,226 809,533 828,053 805,777 793,960
株主資本合計(注１) 115,991 112,799 111,469 107,453 104,135
ティア１およびティア２資本比率段階的
16.5％ 16.4％ 15.9％ 15.5％ 15.2％
導入ベース値
ティア１資本比率段階的導入ベース値 14.2％ 14.2％ 13.9％ 13.5％ 13.3％
（注１）利益処分前。
(単位：百万ユーロ)
2021年度 2020年度 2019年度
利益 2020年 2019年
上半期 上半期 上半期
営業収益 23,605 44,275 22,563 44,597 22,368
営業総利益 7,836 14,081 7,068 13,260 6,484
営業利益 6,127 8,364 4,194 10,057 5,094
税引前当期純利益 7,017 9,822 4,921 11,394 6,060
純利益（当社グループ） 4,679 7,067 3,581 8,173 4,386
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２ 【事業の内容】
本書に記載される事項のほか、BNPパリバ・グループの事業内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項なし。
(2) 子会社その他の関係会社
連結中間財務書類の注６.c、注６.eおよび注６.gを参照のこと。
４ 【従業員の状況】
BNPパリバ・グループ（全部連結会社および比例連結会社）の従業員数の内訳（未監査）は以下のとおりであ
る。
2021年６月30日
フランス国内リテール・バンキング事業 23,941
BNLバンカ・コメルシアーレ 11,105
ルクセンブルクを含むその他の国内市場部門 1,637
ベルギー国内リテール・バンキング 10,022
国際金融サービス部門 72,288
ホールセールバンキング部門 35,284
運営およびその他 35,670
当社グループ合計 189,947
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(A) 経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
該当事項なし。
(B) 対処すべき課題
該当事項なし。
２ 【事業等のリスク】
該当事項なし。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(A ) 業績等の概要
堅実なビジネス・モデルで力強い業績を実現
特に2021年度第２四半期において、当上半期の経済活動は従来の軌道へ着実に戻った。地域、セクターおよ
び事業分野によってモメンタムの違いは見られたものの、公衆衛生状況の改善が寄与した。
この環境を追い風に、BNPパリバは上半期に再び多角的なビジネス・モデルの強みを示し、景気回復動向を
超える成長力を発揮した。当社グループの四半期および中間決算は高水準で、2019年度をはるかに上回ってい
る。この状況下、当社グループは成長を続けていく好位置に立っている。
2021 年度上半期において、当社グループ全体の営業収益は23,605百万ユーロとなり、2020年度上半期比
4.6％の増収、2019年度上半期比5.5％の増収であった。
事業部門の営業収益は前年同期比2.7％の増収（注１）であった。国内市場部門（注２）はリテール・バン
キング業務（特にフランス）の回復や専門事業部門（特にアルバル）の堅調な業績に支えられ、5.2％の増収
となった。国際金融サービス部門では、資金の呼び込みを基盤とする事業の力強い伸びやバンクウェストの好
調な伸びが他の事業の不振を補い、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.0％の増収
（注３）であった。ホールセールバンキング（CIB）事業では、2020年度第２四半期の目覚ましい業績に次ぐ
持続的な伸びとなり、３部門がすべて増収を記録し、2020年度上半期比4.4％の増収、2019年度上半期比
20.9％の増収を果たした。
営業費用は当社グループ全体で15,769百万ユーロ、前年同期比1.8％の増加であった。当上半期の営業費用
には、一時項目として、事業再編費用（注４）と事業適応費用（注５）（82百万ユーロ）およびIT強化費用
（66百万ユーロ）が合計148百万ユーロ含まれている（前年同期は240百万ユーロ）。ジョーズ効果は高水準で
あった（2.8ポイント）。
営業費用の中には、2021年度に納付する税金および拠出金（主に単一破綻処理基金への拠出金）のほぼ全
額、1,460百万ユーロが含まれている（前年同期は1,284百万ユーロ）。
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営業部門の営業費用は前年同期比で1.1％増加した。国内市場部門では、専門事業部門の伸びやリテール・
バンキング業務の回復を支える費用が嵩み、1.5％増加した。国際金融サービス部門は連結範囲の変更および
為替レート変動による影響を除くと2.1％増加（注６）であった。ホールセールバンキング事業では、事業活
動の伸びに加え、国際財務報告基準解釈指針委員会（IFRIC）第21号（IFRIC第21号）に基づく「賦課金」の影
響もあり、4.3％増加した。
これらを受けて、営業総利益は当社グループ全体で当上半期に7,836百万ユーロとなり（2020年度上半期は
7,068百万ユーロ）、2020年度上半期比で10.9％の増益、2019年度上半期比で20.8％の増益であった。事業部
門の営業総利益は2020年度上半期比で6.0％の増益であった。
リスク費用は1,709百万ユーロであった。健康危機に伴う不履行になっていない貸出金（ステージ１および
ステージ２）の引当の影響を受けた前年同期に比べて1,164百万ユーロ減少し、顧客向け貸出金残高の40ベー
シス・ポイント相当へ正常化し、45ベーシス・ポイントから55ベーシス・ポイントのレンジを下回った。
営業利益は、当社グループ全体で6,127百万ユーロとなり（2020年度上半期は4,195百万ユーロ）、前年同期
と比べ、46.0％の大幅増益を果たした。事業部門の営業利益は前年同期と比べ、36.4％増加した。
営業外項目は、当上半期に890百万ユーロの利益となった（前年同期は726百万ユーロ）。当上半期の営業外
項目には、一時項目として、建物売却によるキャピタル・ゲイン（302百万ユーロ）、BNPパリバ・アセット・
マネジメントの持分売却によるキャピタル・ゲイン（96百万ユーロ）、オールファンズ（Allfunds）株売却
（注７）によるキャピタル・ゲイン（300百万ユーロ）が含まれている。なお、前年同期の営業外項目には、
一時項目として、複数の建物売却によるキャピタル・ゲイン（464百万ユーロ）が含まれていた。
税引前当期純利益は、当上半期に7,017百万ユーロとなり（2020年度上半期は4,921百万ユーロ）、2020年度
上半期と比べて42.6％の大幅増益、2019年度上半期比で15.8％の増益であった。
法人税率は平均で31.8％であった。これはIFRIC第21号「賦課金」により生じる税金および拠出金が第１四
半期に通年分の全額が計上され、その大半は税控除できないことによるものである。
以上から、株主帰属純利益は当上半期に4,679百万ユーロとなり、2020年度上半期比30.6％の増益、2019年
度上半期比6.7％の増益であった。
有形自己資本利益率（ROTE）は当上半期に年率10.6％となり、BNPパリバ・グループが多角的かつ統合的な
ビジネス・モデルで生み出した堅実な業績を反映し、今後の事業活動の更なる回復と成長余地を裏付けてい
る。
当社グループのエクイティ・ティア１比率は2021年６月30日現在12.9％（注８）で、2021年３月31日比で10
ベーシス・ポイント上昇している。当社グループの即時利用可能な流動性準備金は488十億ユーロに上ってお
り、これはホールセール資金調達との関係で１年超の余裕資金があることを意味している。レバレッジ比率
（注９）は4.0％であった。
１株当たり有形純資産額（注10）は2021年６月末現在76.3ユーロに達し、2008年12月31日からの年平均成長
率は7.2％に相当し、当社グループが景気局面を通して継続的に企業価値を創造する能力を備えていることを
裏付けている。
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取締役会は株主総会で１株当たり1.55ユーロの普通配当を現金で支払うことを株主に提案した（注11）。こ
の配当は2021年５月26日に現金で支払った１株当たり1.11ユーロの普通配当に上乗せするもので、これにより
2021年度に現金で支払う普通配当の合計は１株当たり2.66ユーロとなり、当社グループの2020年度の配当性向
は50％となる。
当社グループは株主還元方針を2025年度事業計画の一環として重視し、2021年度の年度締め後に見直す予定
である。新たな株主還元方針は2022年２月の本決算発表時に公表予定である。
当社グループは内部統制体制の強化を継続している。
当社グループは社会に深く関わる意欲的な方針の推進を続けている。これに伴い、気候変動との長期にわた
る闘いに最大限の努力を投じており、例えばネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）の最初の署名機
関の１つとして名を連ね、NZBAを通じ、投融資先を含めたカーボン・ニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼ
ロ）の2050年までの達成にコミットしている。また、生物多様性保護の支援にも力を入れて取り組んでいる。
EpE（環境保護のための企業連合）が主導するイニシアティブ「アクト・フォー・ネイチャー
（act4nature）」に参加してから３年、BNPパリバは生物多様性保護へのコミットメントを強めており、取引
先企業を生物多様性の尺度で評価する体制を2025年までに整える方針である。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと5.6％の増収。
(注２) 国内市場部門のプライベート・バンキングの100％を含む（PEL/CELの影響を除く。）。
(注３) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めると1.3％の減少。
(注４) 特に特定の事業（とりわけホールセールバンキング事業）の中止・再編に関連。
(注５) 特にウェルス・マネジメントとホールセールバンキング事業に関連。
(注６) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めると2.2％の減少。
(注７) オールファンズ持分6.7％の売却（残部持分は15.77％）。
(注８) 資本要求指令４（CRD４）。国際財務報告基準（IFRS）第９号経過規定を含む。
(注９) 欧州中央銀行の2021年６月18日の決定によって認定されたユーロ中央銀行制度（ユーロシステム）への預金関連
の一時的免除を選択せず、規則（EU）2019/876に従って算定。
(注10) 再評価後。
(注11) 2021年９月24日に開催された株主総会の承認を得て、2021年９月28日に配当落ち、2021年９月30日に支払われ
る。
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
国内市場部門の業績は力強い事業活動の継続により極めて良好であった。貸出金残高は前年同期比で5.2％
増え、業務すべてで増加を記録し、特に法人・個人向け貸出が好調であった。預金残高は健康危機が顧客行動
に及ぼした影響により前年同期比で10.5％増加した。手数料収入は経済情勢が明るさを増す中で持続的に増加
している。オフバランス貯蓄商品では良好な市場動向が寄与し、2020年６月30日比で15.5％の大幅増収であっ
た。トランザクション・バンキング業務（キャッシュ・マネジメントおよびトレード・ファイナンス）の回復
は、特に2021年度上半期の法人顧客の取引数（注１）が2020年度上半期に比べて14％増加したことによるもの
である。
デジタル・ツールの利用は加速を続け、モバイルアプリの接続回数は2021年６月30日現在で１日当たり５百
万回に迫っている（注２）。
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2021 年度上半期において、国内市場部門の営業収益（注３）は8,032百万ユーロ、前年同期比で5.2％の増収
であった。リテール・バンキング業務（注４）の営業収益の増加（主に手数料収入の増加継続、特に金融手数
料）に加え、融資の伸びもあり、低金利環境のマイナス影響を一部相殺した。また、専門事業部門の力強い増
加（アルバルの高い伸びを含む。）も押し上げの要因となった。
営業費用（注３）は5,499百万ユーロ、前年同期比で1.5％の増加であった。リテール・バンキング業務の営
業費用は横ばいであったが、専門事業部門は事業の伸びに伴ってコストの増加が生じた。
これらを受けて、営業総利益（注３）は2,533百万ユーロとなり、前年同期比で14.2％の増益であった。
リスク費用（注３）は599百万ユーロと前年同期と比べ全体で46百万ユーロ減少している。
以上から、国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務（国際金
融サービス部門）へ配分した後、国内市場部門の税引前当期純利益（注５）は当上半期に1,818百万ユーロと
なり、前年同期比24.7％増加の大幅増益であった。
(注１) 上半期における入出金数（全支払手段）。範囲：国内市場。
(注２) 第２四半期の平均値。範囲：国内市場部門のリテール・バンキング支店またはデジタル・バンクの個人顧客、法
人顧客およびプライベート・バンキング顧客（ドイツ、オーストリアを含む。）ならびにニケル。
(注３) フランス（PEL/CELの影響を除く。）、イタリア、ベルギーおよびルクセンブルクの国内プライベート・バンキン
グの100％を含む。
(注４) フランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメルシアーレ（BNL bc）およびベルギー国内リテール・バン
キング。
(注５) PEL/CELの影響（2021年度上半期は20百万ユーロ、2020年度上半期は２百万ユーロ）を除く。
フランス国内リテール・バンキング（FRB）
フランス国内リテール・バンキングの業績は積極的な事業活動が奏功し大きく改善した。貸出金残高は法人
および個人向け貸出の増加に牽引され、前年同期比8.6％増加した。個人向け貸出は力強い拡大が続き、住宅
ローン等の組成は引き続き堅調で、利鞘は高水準であった。預金残高は、健康危機が顧客行動に及ぼした影響
により2020年度第２四半期比で11.5％増加した。フランス国内リテール・バンキングの手数料収入は経済活動
の回復や金融貯蓄商品の拡大に牽引され、高い伸びを達成した。オフバランス貯蓄商品は急増し（2020年６月
30日比10.2％の増加）、生命保険に対する高水準の資金流入に牽引された。
2021 年度上半期において、フランス国内リテール・バンキングの営業収益（注１）は3,067百万ユーロとな
り、前年同期比4.6％の増収であった。純利息収入（注１）は、当上半期中における専門事業部門を手掛ける
子会社からの寄与が徐々に正常化したことに加え、貸出の増加もあり、低金利環境のマイナス影響を十分に相
殺し、前年同期比2.5％の増収であった。手数料収入（注１）は金融手数料の急増や銀行手数料の回復により
前年同期比7.1％の増収であった。
営業費用（注１）はコスト最適化策が奏功し、2,244百万ユーロと前年同期比0.2％の小幅増に留まった。
これらを受けて、営業総利益（注１）は823百万ユーロに上り、前年同期比18.9％の増益であった。
リスク費用（注１）は226百万ユーロ（前年同期は191百万ユーロ）となり、顧客向け貸出金残高の21ベーシ
ス・ポイント相当と低位であった。
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以上から、フランス国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務
（国際金融サービス部門）へ配分した後、フランス国内リテール・バンキングの税引前当期純利益（注２）は
当上半期に533百万ユーロとなり、前年同期比22.9％の増益であった。
(注１) フランス国内プライベート・バンキングの100％を含む（PEL/CELの影響を除く。）。
(注２) PEL/CELの影響（2021年度上半期は20百万ユーロ、2020年度上半期は２百万ユーロ）を除く。
BNL バンカ・コメルシアーレ（BNL bc）
BNL バンカ・コメルシアーレの業績は事業活動における増加に伴い好調であった。貸出金残高は主に個人向
け貸出の増加により前年同期比3.2％の増加、不良債権を除くと2.9％の増加であった。預金残高は前年同期比
15.8％の増加で、顧客セグメントすべてで伸びていた。オフバランス貯蓄商品は2020年６月30日比で12.0％の
増加であった。良好な市場動向がミューチュアル・ファンドの残高増につながり（2020年６月30日比19.0％増
加）、生命保険の保有契約高も増加した（2020年６月30日比7.5％増加）。
2021 年度上半期において、BNLバンカ・コメルシアーレの営業収益（注１）は1,345百万ユーロ、前年同期比
2.8％の増収であった。純利息収入（注１）は低金利環境のマイナス影響を貸出金残高の増加によるプラス効
果では補えず0.6％減少し、手数料収入（注１）は金融手数料が取引高およびオフバランス貯蓄商品の伸びに
伴って増加したことが寄与し、8.1％の高い伸びであった。
営業費用（注１）は894百万ユーロ、前年同期比0.8％の増加で、２ポイントの正のジョーズ効果を生み出し
た。
これらを受けて、営業総利益（注１）は451百万ユーロとなり、前年同期比7.3％の増益であった。
リスク費用（注１）は215百万ユーロで、不良債権（ステージ３）の引当金の減少により前年同期から28百
万ユーロ削減した。BNLバンカ・コメルシアーレのリスク費用（注１）は、顧客向け貸出金残高の55ベーシ
ス・ポイント相当と依然低水準であった。
以上から、イタリア国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務
（国際金融サービス部門）へ配分した後、BNLバンカ・コメルシアーレの税引前当期純利益は当上半期に218百
万ユーロとなり、前年同期比37.6％の大幅増であった。
(注１) イタリア国内プライベート・バンキングの100％を含む。
ベルギー国内リテール・バンキング（BRB）
ベルギー国内リテール・バンキングの業績は事業活動の増加に伴って大きく上向きになった。貸出金残高は
前年同期比0.6％増え、主に個人向け貸出の伸びが牽引した。預金残高は6.7％増加した。法人預金は減少した
が、個人預金が増加した。手数料収入の増加傾向は顕著であった。オフバランス貯蓄商品の伸びは着実で
（2020年６月30日比14.7％増加）、特にミューチュアル・ファンドへの資金純流入が好調であった。
デジタル・ツールの利用は加速し、モバイルアプリへの月次接続回数は2021年６月30日現在で55百万回超
（注１）に上った。
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2021 年度上半期において、ベルギー国内リテール・バンキングの営業収益（注２）は1,722百万ユーロと安
定的であった（前年同期比0.1％増加）。純利息収入（注２）は、専門事業部門を手掛ける子会社からの寄与
や融資の伸びによるプラス効果はあったものの低金利環境のマイナス影響を補い切れず、4.6％の減少であっ
た。手数料収入（注２）は、経済活動の再開に伴い、金融手数料が大きく伸び、銀行手数料も増加し、12.0％
の大幅増であった。
営業費用（注２）は、コスト節減策に加え、支店網の最適化策の継続も奏功し、1,323百万ユーロと前年同
期比0.5％の減少であった。
リスク費用（注２）は92百万ユーロと前年同期から42百万ユーロ削減した。不良債権（ステージ３）の引当
金は減少した。顧客向け貸出金残高の16ベーシス・ポイント相当と、リスク費用は低水準であった。
以上から、ベルギー国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務
（国際金融サービス部門）へ配分した後、ベルギー国内リテール・バンキングの税引前当期純利益は当上半期
に282百万ユーロとなり、前年同期比18.0％増加の堅調な伸びを達成した。
(注１) 第２四半期の平均値。範囲：個人顧客、法人顧客およびプライベート・バンキング顧客（BNPパリバ・フォルティ
スおよびハロー・バンク！）。
(注２) ベルギー国内プライベート・バンキングの100％を含む。
その他の国内市場部門（アルバル、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベスターズ、ニケルお
よびルクセンブルク国内リテール・バンキング）
国内市場部門の専門事業部門はいずれも高水準の事業開発を達成した。アルバルのファイナンス・フリート
の契約台数は大きく伸び（前年同期比5.9％増加（注１））、中古車価格はすべての国で上昇を続けた。アル
バルの社会的責任に対するコミットメントが認められ、エコバディス（EcoVadis）社（注２）から2020年の功
績に対して「プラチナ」（セクターで上位１％の企業）評価を取得した。リーシング・ソリューションのファ
イナンス・リース残高は2020年度第２四半期比で3.5％増え（注３）、期初来の組成水準は2019年度を上回っ
ている。パーソナル・インベスターズでは、金融市場の堅調な展開を追い風に売買注文数が正常化し高水準と
なり、運用資産の大幅増を達成した（2020年６月30日比40.4％増加）。ニケルはフランスで躍進を続け、口座
開設数は2.1百万を超えた（注４）。ルクセンブルク国内リテール・バンキングでは、貸出金残高は前年同期
比5.1％増加し、法人および個人向けのローン組成が高水準であった。
2021 年度上半期において、５つの事業部門の営業収益（注５）は1,898百万ユーロに上り、前年同期比
13.3％の増収であった。アルバルの力強い伸びに加え、リーシング・ソリューション、パーソナル・インベス
ターズ、ニケルも好調であったが、ルクセンブルク国内リテール・バンキングの手数料収入増は低金利環境の
マイナス影響で相殺された。
営業費用（注５）は事業の伸びに伴って嵩み、前年同期比8.2％の増加であったが、ジョーズ効果は正で
あった（5.1ポイント）。
リスク費用（注５）は66百万ユーロで、前年同期の78百万ユーロを下回っている。
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以上から、ルクセンブルク国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメン
ト業務（国際金融サービス部門）へ配分した後、これら５つの事業部門の税引前当期純利益は当上半期に785
百万ユーロとなり、前年同期比25.2％の大幅増益を果たした。
(注１) 平均フリート台数（千台）。
(注２) 企業に社会的責任（CSR）の評価を付与するコラボラティブ・オンライン・プラットフォーム。
(注３) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注４) 創業以来。
(注５) ルクセンブルク国内プライベート・バンキングの100％を含む。
国際金融サービス部門
国際金融サービス部門は、高水準の事業活動を維持し、好業績を達成した。パーソナル・ファイナンスは回
復基調にあり、資金供給チャネルすべてでローン組成が復調し、リスク費用が改善している。海外リテール・
バンキング業務（注１）では事業活動が堅調さを維持し、手数料収入は伸び、個人向けローン組成の回復が続
いた。資金の呼び込みを基盤とする事業活動も好調で、資金純流入は2021年度上半期全体では17.2十億ユーロ
に上り、運用資産残高は2020年６月30日比で10.8％増加している。保険部門の事業活動も堅調で、不動産サー
ビス部門（とりわけアドバイザリー業務）は回復を続けている。
2021 年度上半期において、国際金融サービス部門の営業収益は7,976百万ユーロとなり、連結範囲の変更お
よび為替レート変動による影響を除くと前年同期比3.0％の増加であった（連結範囲の変更および為替レート
変動による影響を含めると1.3％減少）。資金の呼び込みを基盤とする事業が金融市場の堅調な推移を背景に
力強く伸び、また、バンクウェストの好調な伸びも営業収益に貢献したが、パーソナル・ファイナンスが健康
危機関連で小幅減収だったことや欧州・地中海沿岸諸国部門の不振で相殺された。
営業費用は5,065百万ユーロで、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと前年同期比2.1％
の増加であったが、連結範囲の変更および為替レート変動による影響を含めると前年同期比2.2％の減少で
あった。ジョーズ効果は正であった（0.9ポイント（注２））。これらを受けて、営業総利益は2,911百万ユー
ロ、前年同期比0.4％の増加であった。
リスク費用は774百万ユーロに留まり、前年同期と比べ730百万ユーロの大幅削減となった。
以上から、国際金融サービス部門の当上半期の税引前当期純利益は2,396百万ユーロとなり、連結範囲の変
更および為替レート変動による影響を含めると前年同期比50.2％増加、連結範囲の変更および為替レート変動
による影響を除くと前年同期比52.6％増加の大幅増益であった。当上半期には、一時項目として、2021年度第
１四半期のBNPパリバ・アセット・マネジメントの持分売却によるキャピタル・ゲイン96百万ユーロが含まれ
ている。
(注１) 欧州・地中海沿岸諸国部門およびバンクウェスト。
(注２) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
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パーソナル・ファイナンス
パーソナル・ファイナンスは底堅さを示した。パーソナル・ファイナンスの事業活動は大きく回復した。公
衆衛生措置の緩和に伴うローン組成の顕著な回復により、期末時点の貸出金残高は2020年度第３四半期の低水
準から伸び続け（前年同期比18.6％増加（注１））、そのモメンタムは特に終盤に堅調であった（2021年６月
は2019年６月比6.9％増加（注１））。貸出金残高水準は2020年度のローン組成減少の余波を受け続けたが
（2020年度上半期比2.5％減少）、2021年度第２四半期にトレンドの変化が見られた（2021年度第１四半期比
0.5％増加）。
2021 年度上半期において、パーソナル・ファイナンスの営業収益は2,651百万ユーロとなり、前年同期比
4.5％の減収であった（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.6％の減収）。減収の主因
は、2020年の健康危機の煽りで取引高が減少したことである（ローン組成は当上半期終盤に顕著に回復してい
る。）。
営業費用は事業活動の回復や投資の継続に伴って1,463百万ユーロとなり、前年同期比2.4％の増加であった
（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと3.3％増加）。
これらを受けて、営業総利益は1,188百万ユーロ、前年同期比11.9％減益であった。
リスク費用は2021年度上半期において665百万ユーロに留まり、前年同期比368百万ユーロの削減であった。
以上から、パーソナル・ファイナンスの税引前当期純利益は、リスク費用の急減が寄与し、当上半期に529
百万ユーロとなり、前年同期比63.6％の大幅増益であった（連結範囲の変更および為替レート変動による影響
を除くと70.1％増加）。
(注１) 為替レート変動による影響を除く。
欧州・地中海沿岸諸国部門
欧州・地中海沿岸諸国部門の事業活動は厳しい環境にありながら底堅さを見せた。貸出金残高は、前年同期
比1.7％増加（注１）した。2021年度第１四半期と比較して、ローン組成は2020年８月の底打ち後、いずれの
業務でも改善を続けている（71％増加）。預金残高は2020年度第２四半期比7.1％増え（注１）、各国とも増
加した。2021年度上半期末時点でデジタル顧客は3.9百万人に上り、2020年６月30日比11.4％増加した。
2021 年度上半期において、欧州・地中海沿岸諸国部門の営業収益（注２）は981百万ユーロ、前年同期比
11.3％の減収（注１）であった。手数料収入が回復したが、純利息収入の減少（特にトルコおよびポーラン
ド）が響いた。
営業費用（注２）は826百万ユーロ、前年同期比3.6％増加（注１）した。賃金ドリフトが特にトルコで高水
準だったものの、費用増は抑制された。
2021 年度上半期において、リスク費用（注２）は97百万ユーロで、前年同期の229百万ユーロから削減して
いる。
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以上から、トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・
マネジメント業務へ配分した後、欧州・地中海沿岸諸国部門の税引前当期純利益は当上半期に121百万ユーロ
となり、前年同期比29.4％の減益（注１）であった。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注２) トルコおよびポーランドの国内プライベート・バンキングの100％を含む。
バンクウェスト
バンクウェストの事業活動は堅調を維持した。ただし貸出金残高は6.3％減少（注１）であった。ローン組
成の力強いモメンタムはあったものの、特に2020年の事業停止や経済対策の影響を被った。預金残高は13.9％
増え（注１）、顧客預金（注２）が大幅に伸びている（15.7％増加（注１））。プライベート・バンキング業
務の運用資産残高は2021年６月30日時点で18十億ドルという記録的なレベルに達し、2020年６月30日比で
17.2％増加（注１）している。
2021 年度上半期において、バンクウェストの営業収益（注３）は1,212百万ユーロ、前年同期比6.9％増加
（注１）であった。手数料収入の大幅増、利鞘の改善、預金残高の増加、高水準のローン組成が増収につな
がった。
営業費用（注３）は813百万ユーロと前年同期比1.3％減少（注１）し、8.2ポイントの正のジョーズ効果を
生み出した。
これらを受けて、営業総利益（注３）は399百万ユーロ、前年同期比28.4％の増益（注１）であった。
リスク費用（注３）は２百万ユーロに留まり、前年同期の229百万ユーロから大幅に削減している。前年同
期のリスク費用には不履行になっていない貸出金（ステージ１およびステージ２）の引当の影響が反映されて
いた。
以上から、米国プライベート・バンキング業務の純利益の３分の１をウェルス・マネジメント業務に配分し
た後、バンクウェストの税引前当期純利益は当上半期に390百万ユーロとなり、前年同期（100百万ユーロ）の
4.4倍（注１）に上った。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注２) 財務活動に関わる預金を除く。
(注３) 米国プライベート・バンキングの100％を含む。
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保険、ウェルス＆アセット・マネジメント
保険部門、ウェルス・マネジメント、アセット・マネジメントの運用資産残高（注１）は2021年６月30日現
在で総額1,203十億ユーロに上り、2020年12月31日比3.2％の増加であった。特にパフォーマンス面の影響が極
めて良好で（40.8十億ユーロ増加）、堅調な市況や高い運用実績が押し上げ要因となった。また、為替面の影
響も有利に働いた（7.9十億ユーロ）。一方、連結範囲変更による影響はネガティブで（マイナス28.6十億
ユーロ）、BNPパリバ・アセット・マネジメントが保有していた持分を2021年度第１四半期に売却したことが
主に響いた。資金純流入についてはすべての部門において高水準の達成に貢献し（当上半期の総額は17.2十億
ユーロ）、ウェルス・マネジメントでは欧州（特に国内市場）、アジア、米国で好調な資金純流入が見られ、
アセット・マネジメントでも特に中長期ファンドを中心に資金純流入が力強く（短期ファンドから資金が純流
出し一部相殺）、保険部門でも特にユニット・リンク保険（とりわけフランス、イタリアおよびルクセンブル
ク）に順調な資金純流入が見られた。
運用資産残高（注１）の2021年６月30日現在の内訳は、アセット・マネジメントが518十億ユーロ（不動産
サービス部門の29十億ユーロを含む。）、ウェルス・マネジメントが410十億ユーロおよび保険部門は274十億
ユーロであった。
2020 年度第４四半期に見られた保険部門の事業活動の回復は続いた。貯蓄型保険はフランス国内外で高実績
を維持し、当上半期の資金流入は急増し（前年同期比54.3％増加）、ユニット・リンク保険が資金純流入の大
半を占めた。保障保険の販売はフランスで増え、特に人身傷害補償保険や損害保険が好調であった（カーディ
フIARD（Cardif IARD））。国際的にも事業活動は上向き、特にアジアとラテンアメリカで順調であった。
2021 年度上半期において、保険部門の営業収益は1,558百万ユーロとなり、前年同期比10.8％の増収であっ
た。増収要因として、貯蓄型保険の好調、保障保険の回復、前年同期の水準の低さ（金融市場の動きに伴う会
計上の影響）が挙げられる。営業費用は事業活動の伸びや目標を絞った取組に伴って膨らみ、750百万ユーロ
となり、前年同期比2.5％の増加であった。以上から、保険部門の税引前当期純利益は当上半期に866百万ユー
ロとなり、前年同期比16.4％の増益であった。関連会社の利益寄与も押し上げ要因となった。
ウェルス＆アセット・マネジメント部門の事業活動は全体的に好調であった。ウェルス・マネジメントで
は、事業活動が拡大し、旺盛な資金純流入（９十億ユーロ）が特に国内市場（欧州内外の大口顧客）であり、
運用資産残高や取引高の増加に伴って金融手数料収入が急増した。アセット・マネジメントでも事業活動は堅
調で、主に欧州の中長期ファンドで高水準の資金純流入が見られた（4.2十億ユーロ）。不動産サービス部門
は回復を続けており、アドバイザリー業務の復調は顕著である。
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ウェルス＆アセット・マネジメント部門の当上半期の営業収益は1,614百万ユーロ、前年同期比13.5％の急
増であった。この結果は、アセット・マネジメントの好調（力強い資金純流入や市場の上昇が貢献）、不動産
サービス部門の前年同期比の回復（前年同期は低水準）、およびウェルス・マネジメントで手数料収入の増加
が低金利環境のマイナス影響を一部相殺したことを反映している。営業費用は1,236百万ユーロとなり、前年
同期比0.6％の小幅減で、ジョーズ効果は全部門とも正であった（全体で14.1ポイント）。以上から、国内市
場部門、トルコ、ポーランド、および米国におけるプライベート・バンキング業務の純利益の３分の１を配分
された後、ウェルス＆アセット・マネジメント部門の税引前当期純利益は当上半期に490百万ユーロとなり、
前年同期比139.9％の増益であった。主な押し上げ要因は、アセット・マネジメントの営業総利益の大幅増
や、BNPパリバ・アセット・マネジメントが2021年度第１四半期に行った持分売却によるキャピタル・ゲイン
である。
(注１) 分配金を含む。
ホールセールバンキング事業（CIB）
ホールセールバンキング事業は事業の多角化を背景に高業績を達成し、事業活動の好調さを全部門で示し
た。
ファイナンス業務は株式発行業務で好成果を上げ、債券発行業務の取引高は2020年度第２四半期比で正常化
しつつある。事業活動は金利・為替・クレジット市場とも好調で、株式デリバティブ業務とプライム・サービ
ス業務の顧客取引は堅調であった。また、証券管理部門では預り資産が増加し、取引高は高水準を維持した。
ホールセールバンキング事業はドイツ銀行から譲渡されるプライム・ブローカレッジ事業の顧客移管第１段
階を終了し、また、2021年７月にはエクサン（Exane）買収を完了し、当面の成長戦略を終えつつある。
2021 年度上半期において、ホールセールバンキング事業の営業収益は7,384百万ユーロ、前年同期比4.4％の
増加であった（連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除くと8.6％増加）。営業収益は事業の多
角化やそのプラットフォーム開発で押し上げられ、３部門すべてで増収を果たし、グローバル・マーケット部
門は7.9％増加（注１）、コーポレート・バンキング部門は11.3％増加（注１）、および証券管理部門は5.2％
増加（注１）した。
コーポレート・バンキング部門の営業収益は当上半期は2,481百万ユーロ、前年同期比6.6％の増加であっ
た。EMEA（注２）地域や南北アメリカの健闘、EMEA地域のキャピタル・マーケット・プラットフォームの貢献
（高水準だった前年同期に比べても好調）、トランザクション・バンキング業務（キャッシュ・マネジメント
およびトレード・ファイナンス）の回復が増収につながった。
グローバル・マーケット部門の営業収益は当上半期は3,750百万ユーロ、前年同期比3.9％の増加であった。
FICC（注３）業務の営業収益は2,296百万ユーロで、特に債券発行、為替、コモディティ・デリバティブが好
調であった。極めて高水準だった2020年度上半期比では32.6％の減収であったが、2019年度上半期比では
25.6％の大幅増収であった。株式およびプライム・サービス業務の営業収益は2021年度上半期において1,454
百万ユーロと記録的高水準であった。デリバティブが2020年度上半期比で回復したことが寄与した。2020年度
上半期は2020年度第１四半期の厳しい市場ショックの余波および欧州当局が発表した配当支払抑制勧告（注
４）の影響を受け、2020年度第２四半期に少しずつ回復していった時期であった。
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証券管理部門の営業収益は当上半期に前年同期比1.3％増加した。預り資産の残高増（特に最近獲得した大
型マンデートのオンボーディング）や取引高の増加が寄与した。
ホールセールバンキング事業の営業費用は当上半期に4,809百万ユーロとなり、前年同期比4.3％の増加で
あった。事業活動の力強い伸びに伴う費用増やIFRIC第21号（注５）に基づく「賦課金」の増加が押し上げ要
因となったが、コスト節減策により、正のジョーズ効果を生み出した（IFRIC第21号に基づく「賦課金」を除
くと2.2ポイント）。
これらを受けて、ホールセールバンキング事業の営業総利益は当上半期に2,575百万ユーロに上り、前年同
期比4.5％の増益であった。
ホールセールバンキング事業のリスク費用は当上半期は229百万ユーロと低水準で、前年同期比454百万ユー
ロの削減であった。前年同期は健康危機の影響が濃く、特に不履行になっていない貸出金（ステージ１および
ステージ２）の引当を計上していた。
以上から、ホールセールバンキング事業の税引前当期純利益は当上半期に2,388百万ユーロに上り、前年同
期比33.5％の増益を果たした。
(注１) 連結範囲の変更および為替レート変動による影響を除く。
(注２) EMEA：欧州、中東、アフリカ。
(注３) フィクスト・インカム、為替およびコモディティ業務部門。
(注４) 欧州金融当局が2019年度の配当抑制を勧告した影響：2020年度第１四半期にマイナス184百万ユーロ。
(注５) IFRIC第21号に基づく「賦課金」：628百万ユーロ（2020年度上半期比107百万ユーロ増加）。
コーポレート・センター
2021 年度上半期において、コーポレート・センターの営業収益は477百万ユーロで（前年同期は48百万ユー
ロ）、特にプリンシパル・インベストメンツによる力強い寄与を反映し、健康危機の影響を受けた前年同期か
らの大幅回復を示した。2021年度上半期の営業費用は553百万ユーロであった。この中には、一時項目とし
て、事業再編費用（注１）と事業適応費用（注２）が82百万ユーロ、IT強化費用が66百万ユーロ含まれている
（前年同期の営業費用には、一時項目として、健康危機関連の寄付とスタッフ安全対策費用が86百万ユーロ、
事業再編費用（注１）と事業適応費用（注２）が76百万ユーロ、IT強化費用が79百万ユーロ計上されてい
た。）。リスク費用は119百万ユーロであった（前年同期は46百万ユーロ）。その他の営業外項目は2021年度
上半期に589百万ユーロの利益となった（前年同期は483百万ユーロの利益）。当上半期の営業外項目には、一
時項目として、建物売却によるキャピタル・ゲイン302百万ユーロおよびオールファンズ株売却（注３）によ
るキャピタル・ゲイン300百万ユーロが含まれており、前年同期の営業外項目には建物売却によるキャピタ
ル・ゲイン464百万ユーロが反映されている。以上から、コーポレート・センターの税引前当期純利益は、当
上半期は394百万ユーロとなった（前年同期は78百万ユーロ）。
(注１) 特に特定の事業（とりわけホールセールバンキング事業）の中止・再編に関連。
(注２) 特にバンクウェストとホールセールバンキング事業に関連。
(注３) オールファンズ持分6.7％の売却（残部持分は15.77％）。
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財務構造
当社グループの財務構造は極めて盤石である。
エクイティ・ティア１比率は2021年６月30日現在12.9％（注１）で、2021年３月31日の水準から10ベーシ
ス・ポイント上昇した。この主因は以下のとおりである。
－ 配当性向50％を考慮後、2021年度第２四半期の純利益を剰余金に計上（20ベーシス・ポイント）
－ モデルの更新および規制改正に伴う影響（マイナス10ベーシス・ポイント）
他の要因がエクイティ・ティア１比率に及ぼした影響は全体として限定的であった。
レバレッジ比率（注２）は2021年６月30日現在4.0％であった。
即時利用可能な流動性準備金は488十億ユーロに上った。これはホールセール資金調達との関係で１年超の
余裕資金があることを意味している。
(注１) 資本要求指令４（CRD４）。国際財務報告基準（IFRS）第９号経過規定を含む。
(注２) 欧州中央銀行の2021年６月18日の決定によって認定されたユーロ中央銀行制度（ユーロシステム）への預金関連
の一時的免除を選択せず、規則（EU）2019/876に従って算定。
(B ) 生産、受注及び販売の状況
上記「(A) 業績等の概要」を参照のこと。
(C) 財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「(A) 業績等の概要」、2021年度連結中間財務書類の注６.a「株式資本および１株当たり当期純利益にお
ける変動」および有価証券報告書の「第３ ２ (6) 流動性リスク」を参照。
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４ 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書における同項目を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
上記「３ (A) 業績等の概要」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当該半期中において、主要な設備の状況に重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】（2021年６月30日現在）
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
2021年６月30日現在
(注) (注)
1,249,798,561株
(注) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら当社の株主は、一定の額および期間において新株また
は持分証券を発行する権限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
上場：パリ
登録：フランクフルト
議決権に
2021年６月30日
SEAQインターナショナル
記名式または無記名式額面株式
普通株式 MTAインターナショナル 制限のない
現在
(１株の額面金額２ユーロ)
OTCQXインターナショナ
1,249,798,561株
株式
ル・プレミア（米国預託
証券）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（ユーロ）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2,499,597,122
2020年12月31日現在 1,249,798,561
(323,748百万円)
- -
2,499,597,122
2021年６月30日現在 1,249,798,561
(323,748百万円)
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(4) 【大株主の状況】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（単位：百万株）
の割合（％）
ベルギー国ブリュッセル市
ルイーズ通り32番地46A
(Av. Louise-Louizalaan 32-
SFPI(注１) 96.55(注２) 7.7％
46A bus/bte 4 1050 Brussel-
Bruxelles, Belgium)
英国ロンドン市
スログモートン通り12番地
ブラックロック・インク 75.25(注３) 6.0％
(12 Throgmorton Avenue,
Londres, EC2N 2DL, UK)
ルクセンブルク国ルーズヴェル
ト通り33番地
ルクセンブルク大公国 12.87 1.0％
(33, boulevard Roosevelt L-
2450 Luxembourg)
従業員 該当なし 53.62 4.3％
－そのうち当社グループの企業投
40.76 3.3％
資信託(FCPE)(注４)
－そのうち直接保有 12.86 1.0％ (*)
会社役員 該当なし 0.25 n.s.
自己株式(注５) 該当なし 1.24 0.1％
個人投資家 該当なし 52.08 4.2％
機関投資家 該当なし 933.81 74.7％
－欧州 542.31 43.4％
－欧州以外 391.50 31.3％
その他 該当なし 24.13 2.0％
合計 1,249.80 100 ％
(注１) ソシエテ・ドゥ・パルティシパシオン・エ・ダンベスティスモンは、ベルギー政府を代理する公益株式会社
( société anonyme )である。
(注２) 2017年６月６日付AMF文書番号217C1156のSFPIの記載による。
(注３) 2021年４月21日付のブラックロックの記載による。
(注４) 監事会による決定の後、企業投資信託(FCPE)における利益配分制度の議決権が会長により行使された。
(注５) トレーディング・デスクが管理している持分を除く。
(*) そのうち0.5％は、従業員株主を代表する取締役の選任を提案しなければならない基準を定めているフランス商法
第L.225-102条で言及されている株式である。
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２ 【役員の状況】
2020年12月31日に終了した事業年度の有価証券報告書の提出日後、取締役、監査役および政策決定または業
務執行に係る役員の男女別人数ならびに取締役、監査役および政策決定または業務執行に係る役員に占める女
性の比率に変更はなかった。
(1) 取締役
直近の定時株主総会が行われた2021年５月18日以降、取締役の異動はなかった。
(2) 業務執行委員会
2021年５月19日に行われた業務執行委員会の構成員の変更以降、業務執行委員会の構成員の異動はなかっ
た。
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第６ 【経理の状況】
( イ) 本書記載のBNPパリバ・グループ（以下「当社グループ」という。）の中間連結財務書類は、欧州連合（以
下「EU」という。）が採用する国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
当社グループが本書記載の当社グループの中間連結財務書類の作成のために採用している会計基準、会計手
続および表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準、会計手続および表示方法
との間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されて
いる。本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第１項の規定の適用を受け
ている。
( ロ) 当社グループの中間連結財務書類については、フランスの独立監査人による監査は受けておらず、レビュー
を受けている。
( ハ) 本書記載の当社グループの中間連結財務書類は、当社グループが作成した原文の中間連結財務書類を邦文に
翻訳したものである。
( ニ) 原文の中間連結財務書類はユーロで表示されている。邦文の中間連結財務書類において「円」で表示されて
いる金額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、主要な計数について、2021年８月30日現在の東
京外国為替市場における対顧客電信直物相場仲値、１ユーロ＝129.52円の換算レートで換算したものであり、
百万円単位（四捨五入）で表示されている。 日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数
と一致しない場合がある。
( ホ) 円換算額および「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違」は、当社グループの原文の中
間連結財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
欧州連合が採用したIFRSに準拠して作成されている。
BNP パリバ・グループの連結財務諸表は、2021年度および2020年度上半期について表示されている。欧州委員会(以下「EC」と
いう。)規則809/2004の付属書類Ⅰ第20.1条に従い、2019年度上半期の連結財務諸表は、2020年３月３日にフランス証券規制当
局(Autorité des marchés financiers)に提出された一括登録書類D.20-0097号の更新版である、2020年７月31日に登録された
書類D.20-0097-A04号に記載されている。
損益計算書
2021 年度上半期 2020 年度上半期
( ６月30日終了) ( ６月30日終了)
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息 ２.a 15,892 2,058,332 17,549 2,272,946
支払利息 ２.a (5,069) (656,537) (6,842) (886,176)
受取手数料 ２.b 7,288 943,942 6,722 870,633
支払手数料 ２.b (2,094) (271,215) (1,927) (249,585)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に
２.c 4,109 532,198 3,836 496,839
係る純利益
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に
２.d 124 16,060 146 18,910
係る純利益
償却原価で測定する金融資産の認識中止に係る
50 6,476 43 5,569
純利益
保険業務収益(純額) ２.e 2,318 300,227 2,100 271,992
その他の業務収益 ２.f 7,777 1,007,277 6,072 786,445
その他の業務費用 ２.f (6,790) (879,441) (5,136) (665,215)
営業収益 23,605 3,057,320 22,563 2,922,360
給与および従業員給付費用 (8,643) (1,119,441) (8,470) (1,097,034)
その他の営業費用 ２.g (5,886) (762,355) (5,833) (755,490)
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、
(1,240) (160,605) (1,192) (154,388)
償却費および減損
営業総利益 7,836 1,014,919 7,068 915,447
リスク費用 ２.h (1,709) (221,350) (2,873) (372,111)
営業利益 6,127 793,569 4,195 543,336
持分法適用会社投資損益 225 29,142 225 29,142
長期性資産に係る純利益 ２.i 665 86,131 500 64,760
のれん ４.l - - 1 130
税引前当期純利益 7,017 908,842 4,921 637,368
法人税 ２. j (2,162) (280,022) (1,157) (149,855)
当期純利益 4,855 628,820 3,764 487,513
少数株主帰属当期純利益 176 22,796 183 23,702
親会社株主帰属当期純利益 4,679 606,024 3,581 463,811
基本的１株当たり当期純利益 ６.a 3.56ユーロ 461円 2.69ユーロ 348円
希薄化後１株当たり当期純利益 ６.a 3.56ユーロ 461円 2.69ユーロ 348円
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当期純利益および資本に直接認識される資産および負債の変動計算書
2021 年度上半期 2020 年度上半期
( ６月30日終了) ( ６月30日終了)
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 4,855 628,820 3,764 487,513
資本に直接認識される資産および負債の変動 615 79,655 (970) (125,634)
純損益へ再分類されるか、される可能性のある
(78) (10,103) (1,004) (130,038)
項目
為替差額の変動 850 110,092 (1,458) (188,840)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産の
公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (455) (58,932) 125 16,190
当期純利益に報告される公正価値の変動 (109) (14,118) (36) (4,663)
保険業務に係る投資の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (274) (35,488) (262) (33,934)
当期純利益に報告される公正価値の変動 (143) (18,521) (28) (3,627)
ヘッジ手段の公正価値の変動
資本に認識される公正価値の変動 (417) (54,010) 1,047 135,607
当期純利益に報告される公正価値の変動 (28) (3,627) (23) (2,979)
法人税 344 44,555 (206) (26,681)
持分法投資の変動 154 19,946 (163) (21,112)
純損益へ再分類されない項目 693 89,757 34 4,404
資本を通じて公正価値で測定するものとして
482 62,429 (170) (22,018)
指定した資本性金融商品の公正価値の変動
BNP パリバ・グループの発行体リスクに起因
(10) (1,295) 327 42,353
する負債再評価の影響
退職後給付制度の再評価に関連する利益
312 40,410 (55) (7,124)
(損失)
法人税 (102) (13,211) (61) (7,901)
持分法投資の変動 11 1,425 (7) (907)
合計 5,470 708,474 2,794 361,879
親会社株主帰属 5,254 680,498 2,654 343,746
少数株主帰属 216 27,976 140 18,133
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貸借対照表
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 383,585 49,681,929 308,703 39,983,213
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
４.a
有価証券 262,767 34,033,582 167,927 21,749,905
４.a
貸出金および売戻契約 287,969 37,297,745 244,878 31,716,599
４.a
デリバティブ金融商品 237,889 30,811,383 276,779 35,848,416
ヘッジ目的デリバティブ 9,075 1,175,394 15,600 2,020,512
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
４.b
負債証券 43,381 5,618,707 55,981 7,250,659
４.b
持分証券 2,668 345,559 2,209 286,110
償却原価で測定する金融資産
４.d
金融機関貸出金および債権 33,133 4,291,386 18,982 2,458,549
４.d
顧客貸出金および債権 825,226 106,883,272 809,533 104,850,714
４.d
負債証券 118,526 15,351,488 118,316 15,324,288
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定に
3,946 511,086 5,477 709,381
よる調整
４.h
保険業務に係る金融投資 272,743 35,325,673 265,356 34,368,909
４.j
当期および繰延税金資産 6,298 815,717 6,559 849,522
４.k
未収収益およびその他の資産 132,475 17,158,162 140,904 18,249,886
持分法投資 6,264 811,313 6,396 828,410
有形固定資産および投資不動産 34,506 4,469,217 33,499 4,338,790
無形資産 3,801 492,306 3,899 504,998
４.l
のれん 7,551 978,006 7,493 970,493
資産合計 2,671,803 346,051,925 2,488,491 322,309,354
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半期報告書
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
負債
中央銀行からの預り金 4,665 604,211 1,594 206,455
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
４.a
有価証券 126,230 16,349,310 94,263 12,208,944
４.a
借入金および買戻契約 329,379 42,661,168 288,595 37,378,824
４.a
発行済負債証券 68,465 8,867,587 64,048 8,295,497
４.a
デリバティブ金融商品 239,847 31,064,983 282,608 36,603,388
ヘッジ目的デリバティブ 9,713 1,258,028 13,320 1,725,206
償却原価で測定する金融負債
４.f
金融機関預金 205,110 26,565,847 147,657 19,124,535
４.f
顧客預金 1,000,870 129,632,682 940,991 121,877,154
４.g
負債証券 171,480 22,210,090 148,303 19,208,205
４.g
劣後債 23,162 2,999,942 22,474 2,910,832
金利リスクヘッジポートフォリオの再測定に
3,237 419,256 6,153 796,937
よる調整
４.j
当期および繰延税金負債 3,275 424,178 3,001 388,690
４.k
未払費用およびその他の負債 107,891 13,974,042 107,846 13,968,214
４.i
責任準備金およびその他の保険負債 248,502 32,185,979 240,741 31,180,774
４.m
偶発債務等引当金 9,514 1,232,253 9,548 1,236,657
負債合計 2,551,340 330,449,557 2,371,142 307,110,312
連結資本
資本金、払込剰余金、および利益剰余金 111,226 14,405,992 106,228 13,758,651
4,679 606,024 7,067 915,318
親会社株主帰属当期純利益
資本金、利益剰余金、および親会社株主帰属
115,905 15,012,016 113,295 14,673,968
当期純利益合計
86 11,139 (496) (64,242)
資本に直接認識される資産および負債の変動
親会社株主資本
115,991 15,023,154 112,799 14,609,726
６.e
少数株主持分 4,472 579,213 4,550 589,316
資本合計 120,463 15,602,368 117,349 15,199,042
負債および資本合計 2,671,803 346,051,925 2,488,491 322,309,354
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年度上半期 2020 年度上半期
( ６月30日終了) ( ６月30日終了)
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
7,017 908,842 4,921 637,368
税引前当期純利益
税引前当期純利益およびその他の調整に含まれる
8,993 1,164,773 (957) (123,951)
非貨幣性項目
有形固定資産・無形資産に係る減価償却費および
3,228 418,091 3,144 407,211
償却費(純額)
のれんおよびその他の長期性資産の減損 1 130
引当金繰入額(純額) 6,729 871,540 311 40,281
持分法適用会社投資損益 (225) (29,142) (225) (29,142)
投資活動からの純(利益) (659) (85,354) (500) (64,760)
財務活動からの純(利益) (1,252) (162,159) (971) (125,764)
その他の変動 1,172 151,797 (2,717) (351,906)
営業活動から生じた資産および負債関連の現金
41,718 5,403,315 111,188 14,401,070
正味増加
顧客および金融機関との取引関連の現金正味増加
96,819 12,539,997 177,758 23,023,216
その他の金融資産および負債を伴う取引関連の
(49,100) (6,359,432) (61,946) (8,023,246)
現金正味減少
非金融資産および負債を伴う取引関連の現金正味
(4,856) (628,949) (3,186) (412,651)
減少
法人税支払額 (1,145) (148,300) (1,438) (186,250)
営業活動から生じた現金および現金同等物の正味
57,728 7,476,931 115,152 14,914,487
増加
連結事業体の取得および売却関連の現金正味
1,054 136,514 (31) (4,015)
(減少)増加
有形固定資産・無形資産関連の正味減少 (400) (51,808) (250) (32,380)
投資活動関連の現金および現金同等物の正味
654 84,706 (281) (36,395)
増加(減少)
株主との取引関連の現金および現金同等物の
(2,606) (337,529) 1,415 183,271
(減少)増加
その他の財務活動から生じた現金および現金
13,218 1,711,995 10,135 1,312,685
同等物の増加
財務活動関連の現金および現金同等物の正味増加 10,612 1,374,466 11,550 1,495,956
現金および現金同等物に対する為替レートの変動
84 10,880 (1,661) (215,133)
による影響額
現金および現金同等物の正味増加 69,078 8,946,983 124,760 16,158,915
306,601 39,710,962 152,218 19,715,275
現金および現金同等物－期首
現金および中央銀行預け金
308,721 39,985,544 155,151 20,095,158
中央銀行預金 (1,594) (206,455) (2,985) (386,617)
金融機関への要求払預金 8,380 1,085,378 8,972 1,162,053
金融機関からの要求払預金 ４.f (8,995) (1,165,032) (9,072) (1,175,005)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収
89 11,527 152 19,687
利息の減少
375,679 48,657,944 276,978 35,874,191
現金および現金同等物－期末
現金および中央銀行預け金
383,600 49,683,872 281,645 36,478,660
中央銀行預金 (4,665) (604,211) (4,374) (566,520)
金融機関への要求払預金 9,233 1,195,858 10,695 1,385,216
金融機関からの要求払預金 ４.f (12,983) (1,681,558) (11,086) (1,435,859)
債権ならびに現金および現金同等物に係る未収
494 63,983 98 12,693
利息の減少
現金および現金同等物の正味増加 69,078 8,946,983 124,760 16,158,915
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株主資本変動計算書－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
退職後給付
て公正価値
するものとして
資本金
制度の再評
永久 未処分の で測定する
指定した負債証
価に関連す
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして
最劣後債 準備金
る利益
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
反映するために
(損失)
金融資産
実施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020 年１月１日現在の
27,070 8,689 69,549 105,308 511 (163) 160 508
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - -
増資および株式発行 1,609 (2) 1,607 -
自己株式の変動 (22) (26) 7 (41) -
優先株式および永久
(198) (198) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分の買戻に
(5) (5) -
対する債務額の変動
その他の変動 (1) (1) -
利益剰余金に再分類
1 1 (1) (1)
される実現損益
資本に直接認識される
- (162) 250 (46) 42
資産および負債の変動
2020 年度上半期純利益 3,581 3,581 -
2020 年６月30日現在の
27,048 10,272 72,932 110,252 349 86 114 549
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - -
増資および株式発行 - -
減資または資本償還 (335) (5) (340) -
自己株式の変動 5 11 33 49 -
優先株式および永久最劣
(228) (228) -
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
- -
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
(1) (1) -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
(3) (3) -
対する債務額の変動
その他の変動 (1) (1) -
利益剰余金に再分類され
81 81 (84) 3 (81)
る実現損益
資本に直接認識される
- 196 (392) 40 (156)
資産および負債の変動
2020 年度下半期純利益 3,486 3,486 -
2020 年12月31日現在の
27,053 9,948 76,294 113,295 461 (303) 154 312
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き)－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注６.e)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020 年１月１日現在の
(1,902) 241 2,238 1,060 1,637 107,453 4,392 111,845
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - - (80) (80)
増資および株式発行 - 1,607 1,607
自己株式の変動 - (41) (41)
優先株式および永久
(198) (1) (199)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分の買戻に
- (5) 118 113
対する債務額の変動
その他の変動 - (1) (1) (2)
利益剰余金に再分類
- - -
される実現損益
資本に直接認識される
(1,476) 45 (234) 696 (969) (927) (43) (970)
資産および負債の変動
2020 年度上半期純利益 - 3,581 183 3,764
2020 年６月30日現在の
(3,378) 286 2,004 1,756 668 111,469 4,568 116,037
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - - (4) (4)
増資および株式発行 - -
減資または資本償還 - (340) (340)
自己株式の変動 - 49 49
優先株式および永久最劣
- (228) (228)
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
- - 5 5
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
- (1) 1 -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- (3) (187) (190)
対する債務額の変動
その他の変動 - (1) (1) (2)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
(1,655) 271 230 (322) (1,476) (1,632) 3 (1,629)
資産および負債の変動
2020 年度下半期純利益 - 3,486 165 3,651
2020 年12月31日現在の
(5,033) 557 2,234 1,434 (808) 112,799 4,550 117,349
資本金および利益剰余金
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資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
退職後給付
て公正価値
するものとして
資本金
制度の再評
永久 未処分の で測定する
指定した負債証
価に関連す
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして
最劣後債 準備金
る利益
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
反映するために
(損失)
金融資産
実施する調整
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020 年度利益処分 (1,386) (1,386) -
増資および株式発行 1,026 (1) 1,025 -
減資または資本償還 (1,768) (25) (1,793) -
自己株式の変動 366 5 (42) 329 -
優先株式および永久
(213) (213) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- -
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
(11) (11) -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
2 2 -
対する債務額の変動
その他の変動 (15) (15) -
利益剰余金に再分類され
(7) (7) (3) 10 7
る実現損益
資本に直接認識される
- 452 (7) 242 687
資産および負債の変動
2021 年度上半期純利益 4,679 4,679 -
2021 年６月30日現在の
27,419 9,211 79,275 115,905 910 (300) 396 1,006
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き)－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注６.e)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
2020 年度利益処分 - (1,386) (221) (1,607)
増資および株式発行 - 1,025 10 1,035
減資または資本償還 - (1,793) (73) (1,866)
自己株式の変動 - 329 329
優先株式および永久
- (213) (213)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- - (125) (125)
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
- (11) 37 26
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- 2 66 68
対する債務額の変動
その他の変動 - (15) 12 (3)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
873 (419) (284) (282) (112) 575 40 615
資産および負債の変動
2021 年度上半期純利益 - 4,679 176 4,855
2021 年６月30日現在の
(4,160) 138 1,950 1,152 (920) 115,991 4,472 120,463
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き)－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
退職後給付
て公正価値
するものとして
資本金
制度の再評
永久 未処分の で測定する
指定した負債証
価に関連す
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして
最劣後債 準備金
る利益
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
反映するために
(損失)
金融資産
実施する調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年１月１日現在の
3,506,106 1,125,399 9,007,986 13,639,492 66,185 (21,112) 20,723 65,796
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - -
増資および株式発行 208,398 (259) 208,139 -
自己株式の変動 (2,849) (3,368) 907 (5,310) -
優先株式および永久
(25,645) (25,645) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分の買戻に
(648) (648) -
対する債務額の変動
その他の変動 (130) (130) -
利益剰余金に再分類
130 130 (130) (130)
される実現損益
資本に直接認識される
- (20,982) 32,380 (5,958) 5,440
資産および負債の変動
2020 年度上半期純利益 463,811 463,811 -
2020 年６月30日現在の
3,503,257 1,330,429 9,446,153 14,279,839 45,202 11,139 14,765 71,106
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - -
増資および株式発行 - -
減資または資本償還 (43,389) (648) (44,037) -
自己株式の変動 648 1,425 4,274 6,346 -
優先株式および永久最劣
(29,531) (29,531) -
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
- -
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
(130) (130) -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
(389) (389) -
対する債務額の変動
その他の変動 (130) (130) -
利益剰余金に再分類され
10,491 10,491 (10,880) 389 (10,491)
る実現損益
資本に直接認識される
- 25,386 (50,772) 5,181 (20,205)
資産および負債の変動
2020 年度下半期純利益 451,507 451,507 -
2020 年12月31日現在の
3,503,905 1,288,465 9,881,599 14,673,968 59,709 (39,245) 19,946 40,410
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き)－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注６.e)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年１月１日現在の
(246,347) 31,214 289,866 137,291 212,024 13,917,313 568,852 14,486,164
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - - (10,362) (10,362)
増資および株式発行 - 208,139 208,139
自己株式の変動 - (5,310) (5,310)
優先株式および永久
(25,645) (130) (25,774)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分の買戻に
- (648) 15,283 14,636
対する債務額の変動
その他の変動 - (130) (130) (259)
利益剰余金に再分類
- - -
される実現損益
資本に直接認識される
(191,172) 5,828 (30,308) 90,146 (125,505) (120,065) (5,569) (125,634)
資産および負債の変動
2020 年度上半期純利益 - 463,811 23,702 487,513
2020 年６月30日現在の
(437,519) 37,043 259,558 227,437 86,519 14,437,465 591,647 15,029,112
資本金および利益剰余金
2019 年度利益処分 - - (518) (518)
増資および株式発行 - - -
減資または資本償還 - (44,037) (44,037)
自己株式の変動 - 6,346 6,346
優先株式および永久最劣
- (29,531) (29,531)
後債に係る配当
少数株主持分に影響を
- - 648 648
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
- (130) 130 -
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- (389) (24,220) (24,609)
対する債務額の変動
その他の変動 - (130) (130) (259)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
(214,356) 35,100 29,790 (41,705) (191,172) (211,377) 389 (210,988)
資産および負債の変動
2020 年度下半期純利益 - 451,507 21,371 472,878
2020 年12月31日現在の
(651,874) 72,143 289,348 185,732 (104,652) 14,609,726 589,316 15,199,042
資本金および利益剰余金
38/197
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半期報告書
株主資本変動計算書(続き)－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類されない
資本金および利益剰余金
資産および負債の変動
純損益を通じて
資本を通じ
公正価値で測定
退職後給付
て公正価値
するものとして
資本金
制度の再評
永久 未処分の で測定する
指定した負債証
価に関連す
および 合計 合計
券を対象に自己
ものとして
最劣後債 準備金
る利益
払込剰余金
の信用リスクを
指定した
反映するために
(損失)
金融資産
実施する調整
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年度利益処分 (179,515) (179,515) -
増資および株式発行 132,888 (130) 132,758 -
減資または資本償還 (228,991) (3,238) (232,229) -
自己株式の変動 47,404 648 (5,440) 42,612 -
優先株式および永久
(27,588) (27,588) -
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- -
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
(1,425) (1,425) -
持分の一部売却(注
６.e)
少数株主持分の買戻に
259 259 -
対する債務額の変動
その他の変動 (1,943) (1,943) -
利益剰余金に再分類さ
(907) (907) (389) 1,295 907
れる実現損益
資本に直接認識される
- 58,543 (907) 31,344 88,980
資産および負債の変動
2021 年度上半期純利益 606,024 606,024 -
2021 年６月30日現在の
3,551,309 1,193,009 10,267,698 15,012,016 117,863 (38,856) 51,290 130,297
資本金および利益剰余金
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株主資本変動計算書(続き)－2020年１月１日から2021年６月30日まで
資本に直接認識され、純損益へ再分類される
資産および負債の変動
少数株主
株主資本 資本
資本を通じ
持分
保険業務に ヘッジ目的
合計 合計
て公正価値
(注６.e)
係る デリバ
為替差額 合計
で測定する
金融投資 ティブ
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020 年度利益処分 - (179,515) (28,624) (208,139)
増資および株式発行 - 132,758 1,295 134,053
減資または資本償還 - (232,229) (9,455) (241,684)
自己株式の変動 - 42,612 42,612
優先株式および永久
- (27,588) (27,588)
最劣後債 に係る配当
少数株主持分に影響を
- - (16,190) (16,190)
及ぼす連結範囲の変更
(注６.e)
追加持分の取得または
- (1,425) 4,792 3,368
持分の一部売却(注６.e)
少数株主持分の買戻に
- 259 8,548 8,807
対する債務額の変動
その他の変動 - (1,943) 1,554 (389)
利益剰余金に再分類され
- - -
る実現損益
資本に直接認識される
113,071 (54,269) (36,784) (36,525) (14,506) 74,474 5,181 79,655
資産および負債の変動
2021 年度上半期純利益 - 606,024 22,796 628,820
2021 年６月30日現在の
(538,803) 17,874 252,564 149,207 (119,158) 15,023,154 579,213 15,602,368
資本金および利益剰余金
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欧州連合が採用した国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表に対する注記
注１. 当社グループが適用している重要な会計方針の要約
注１.a 会計基準
注１.a.１ 適用される会計基準
世界保健機関が、2020年３月11日に、新型コロナウイルス感染症のアウトブレイク(集団発生)をパンデミック
(世界的流行)として宣言したことや、当該アウトブレイクに対処するために政府および規制当局が講じている措置
が、グローバル・サプライ・チェーンや物品およびサービスの需要に影響を及ぼしており、結果としてグローバル
成長に深刻な影響が出ている。同時に、経済を維持するため、財政政策や金融政策も緩和されている。
BNPパリバの連結財務諸表は、継続企業の前提に基づき作成されている。顧客への政府支援や金融支援に代表さ
れるあらゆる景気循環対策により軽減されるパンデミックの影響は、主に、予想信用損失や資産評価に関連してい
る。これらの影響は、アウトブレイクが地域経済やグローバル経済に及ぼす影響の大きさに関する不確実性を基に
推定されている。
BNPパリバ・グループの連結財務諸表は、欧州連合における適用を目的に採択された国際会計基準(国際財務報告
(1)
基準、以下「IFRS」という。) に準拠して作成されている。従って、IAS第39号のヘッジ会計に関する一部規定
は適用されておらず、最近公表されたいくつかの基準等は、承認プロセスが未了である。
この要約中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に従って作成されている。IFRS第７号「金融商品：
開示」が要求している金融商品に伴うリスクの内容および範囲に関する情報の一部は、一括登録書類セクション３
の更新A03に表示されている。この情報は、信用リスク・エクスポージャーや関連する減損の、状態(正常債権また
は不良債権)別、地域別および業界別情報と、公衆衛生危機への対応策である返済猶予制度または公的保証制度の
対象となる貸出金および債権の詳細情報である。
この情報は、2021年６月30日現在のBNPパリバ・グループの連結財務諸表に対する注記に不可欠な情報である。
(1)
欧州連合で適用するにあたって採択されたすべての基準は、欧州委員会のウェブサイト
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-reporting_enで閲覧する
ことができる。
－ IBORやEONIAといった金利の改革については、2018年度末に、当社グループは、すべての業務部門および機能
を含む全社的なプログラムを開始した。このプログラムは、移行に伴うリスクを減らし、関連当局が定めてい
る期限を守りながら、主要な関連法域および通貨(ユーロ、英ポンド、米ドル、スイス・フランおよび日本円)
における旧指標金利から新指標金利への移行を管理および実施することを目的とするものである。当社グルー
プは、各国の中央銀行や監督当局との全市場的なワーキング・グループに協力してきた。
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半期報告書
英米の監督当局や、LIBORの管理運営機関(インターコンチネンタル取引所指標金利管理機関(ICE BA))が2020
年11月末に行った公表により、当初は2021年度末までに移行完了が予定されていた移行期間が変更された。英
ポンドLIBORについては、「タフ・レガシー」と呼ばれる特定の契約においては2021年末以降も使用できるシ
ンセティックLIBORが公表される可能性がある。米国では、変動利付債を含む一部資産種類について立法によ
る解決が検討されているため、2023年６月末まで米ドルLIBORの公表が継続される旨の決定が下された。
2020年度における進捗(特に、詳細な計画の明確化)を踏まえて考えると、当行は、大量の取引の指標金利を新
指標金利に移行する作業を予定通りに管理できると確信している。
欧州では、EONIAから € STR への移行(両指標間のスプレッドは固定されていることから、単純な計算のみで可能
な移行)継続が決定された一方、EURIBORについては、無期限に維持されることが確認された。
他の通貨におけるIBORの改革により、当行が様々なリスクにさらされることから、上記プログラムを通じて綿
密に管理することを目指している。これらのリスクには、特に次のようなリスクが含まれている。
－ 変更管理に伴うリスクや、既存契約を修正するための顧客や市場取引相手との交渉に伴う訴訟リスクやコ
ンダクト・リスク。
－ 当行のITシステムおよびプロセスの変更に関連するオペレーショナル・リスク。
－ IBOR改革の一環として講じられる様々な移行措置に伴い金融市場に混乱が生じた場合に被る経済的なリス
ク。
－ 移行期間中に特定のデリバティブ市場セグメントにおいて流動性が低下した場合に被る評価リスク。
IASBは、2019年９月にIAS第39号およびIFRS第７号の改訂「フェーズ１」を公表し、該当するヘッジ対象また
はヘッジ手段が指標金利改革後の金利を盛り込んで修正される前の不確実性が存在する状況であっても、指標
金利改革の影響を受けるヘッジを継続できるように、ヘッジ会計の要求事項を変更した。当社グループは、欧
州委員会が2020年１月15日に採択したこれらの改訂を2019年12月31日より適用している。
IASBは、2020年８月に、IFRS第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４号およびIFRS第16号の改訂「フェー
ズ２」を公表し、新指標金利への実際の移行期間中に適用されるいくつかの変更点を明らかにした。本改訂に
より、IBOR改革が原因で金融商品の契約上のキャッシュ・フロー算定基礎が変化する場合でも、変化前の基礎
と変化後の基礎が経済的に同等であれば、変動金利の金利リセット時と同様の方法で当該変化を会計処理する
ことが可能になる。また本改訂により、ヘッジ文書の内容を変更して、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ対象
リスクおよび／または新指標金利への移行期間中における有効性測定方法の修正を反映すれば、ヘッジ関係を
継続することも可能になる。このヘッジ会計の枠組みについては、以下を含む救済措置も講じられた。
－ 任意の金利が、指定時に独立して識別可能な金利ではなくても、24ヶ月以内に独立して識別可能になるこ
とを合理的に見込める場合には、当該金利を、ヘッジ対象リスクの要素として文書化できる。
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－ 公正価値変動の累計額を、ヘッジの有効性テストに関する救済措置の適用終了時点でゼロにリセットでき
る。
－ ポートフォリオ・ヘッジの枠組み内にある債務を、新無リスク金利(RFR)を参照する金融商品のサブグ
ループに分離できる。
当社グループは、新RFRに移行する結果として修正される既存のヘッジ関係を維持するため、欧州委員会が
2020年12月に採択したこれらの改訂を2020年12月31日より適用している。
当社グループは、指標金利改革の対象となる指標金利(主に、ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)、欧州銀
行間取引金利(EURIBOR)、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR))に関するヘッジ関係を文書化している。これらの
ヘッジ関係については、必要に応じて、新たな金利を盛り込みヘッジ対象とヘッジ手段であるデリバティブへ
の修正を徐々に加える予定である。IAS第39号およびIFRS第７号の改訂「フェーズ１」は、該当するヘッジ対
象またはヘッジ手段に係る契約条項が修正されていない場合(すなわち、フォールバック条項が盛り込まれて
いる場合)か、条項は修正されているものの新たな指標金利への移行条件および移行日が明確に定められてい
ない場合に適用される。一方、改訂「フェーズ２」は、該当するヘッジ対象またはヘッジ手段に係る契約条項
が修正されており、新たな指標金利への移行条件および移行日が明確に定められている場合に適用される。
2020年12月31日現在で、2021年12月31日より後に満期を迎える143,964件の契約がこの改革の対象となる金利
を参照するものであり、これには104,315件のデリバティブ契約が含まれている。
加えて本改革は、担保について支払う利息に適用される参照翌日物金利の変更ももたらした。この変更は、
2020年度においては特に、ユーロおよび米ドル建てデリバティブの清算機関が実施し、価値曲線に変化をもた
らした。これらの変更が当社グループに及ぼす正味の影響は僅少である。
2021年１月１日から強制適用される他の基準、改訂および解釈指針は、2020年６月30日現在の中間財務諸表に影
響を及ぼさなかった。
当社グループは、欧州連合が採択した新基準、改訂および解釈指針のうち、2021年度における適用が任意のもの
については早期適用しなかった。
注１.a.２ 公表済み未適用の主な新会計基準
2017年５月に公表されたIFRS第17号「保険契約」は、IFRS第４号「保険契約」に置き換わる基準で、欧州での適
(2)
用に向けた欧州連合による採択後、2023年１月１日以降に始まる年次報告期間より強制適用される 。
新基準の分析作業と、新基準がもたらす影響の特定作業は現在も続いている。
(2)
2020年６月25日に、IASBは、特に、IFRS第17号の強制初度適用を２年間延期することを含む、「IFRS第17号の修正」を公開
した。
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注１.b 連結
注 １.b.１ 連結の範囲
BNPパリバの連結財務諸表には、当社グループが単独でおよび共同で支配している企業や重要な影響力を行使し
ている企業が含まれるが、連結に含めることが当社グループにとって重要でないと考えられる企業は除外される。
連結子会社の株式を保有する企業も連結に含まれる。
子会社は、当社グループが有効な支配権を獲得した日より連結される。一時的に支配下にあった企業は、売却日
まで連結財務諸表に含まれる。
注 １.b.２ 連結の方法
独占的支配
支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リターンにさらさ
れているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じて当該リターン
に影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなされる。
議決権が支配の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的
に保有している場合(であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となる契約条項が存在しない場合)、ま
たは該当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループ
は、概して、当該企業を支配していることとなる。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が支配の有無の決定要因とならないような方法(議決権は管理業
務に関する決議においてのみ行使できるようにするという方法や、関連業務は契約上の取決めに沿って指図される
ようにするという方法など)で設立された企業をいい、一般的には、制限された活動、狭く十分に明確化された目
的、劣後的な財務的支援なしに活動資金を賄うには不十分な資本といった特徴または属性を有している。
ストラクチャード・エンティティの支配について分析する際には、当該企業の設立目的や構造、当該企業が負う
こととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収できる程度を検討する必要がある。支配の
有無を評価する際には、当社グループが、実質的に、そのリターンに重大な影響を及ぼす可能性のある決定(不確
実な将来の事象または状況に基づく決定であってもよい)を下せるかどうかについて判定できるような、あらゆる
事実や状況を検討する必要がある。
当社グループが支配権の有無を評価する際に検討すべき点は、当社グループまたは第三者のいずれが実質的な権
利を保有しているのかという点のみである。被支配企業が実施すべき関連業務に関する決定の際に実質的に行使で
きる権利を保有している者が実質的な権利の保有者としてみなされる。
支配の有無を左右する１つ以上の要素が変化したことを示す事実や状況がある場合、支配権の有無を再評価する
必要がある。
当社グループが、契約に基づき、意思決定に関する法的権限を保有している場合(当社グループがファンド・マ
ネージャーとして活動している場合など)には、当社グループが、他人勘定または自己勘定のいずれを用いて活動
するかを判定する必要がある。実務では、変動リターンに一定程度さらされている場合、当該権限は、当社グルー
プが自己の利益のために行動していることを示唆する要素となるため、当社グループは、該当企業を支配している
ものとみなされる。
少数株主持分は、連結企業内の連結損益計算書および貸借対照表に単独の勘定科目として計上される。少数株主
持分の計算では、子会社が発行した資本性金融商品に分類される優先株式が当社グループ外で保有されている場
合、当該優先株式の累積残高を考慮する。
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全部連結されているファンドについては、第三者投資家が有する持分は、当該投資家が償還を求めた場合には公
正価値で償還されるため、純損益を通じて公正価値で測定する負債として認識される。
支配権を喪失した取引については、当社グループが引き続き保有する資本持分が、純損益を通じて公正価値で再
測定される。
共同支配
当社グループは、(被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす)関連業務について全会一致で合意することを求
めている契約に基づき当該業務を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該業務を共同支配しているも
のとみなされる。前述の共同支配業務が別の事業体(この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権利を有
している事業体)を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。前述の共同支配
業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該業務に伴う資産について何らかの権利
を有しているか、当該業務に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う
資産、負債、収益および費用の持分を、適用可能なIFRSに従って会計処理する。
重要な影響力
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。重要な影響力とは、
支配権を行使することなく、対象企業の財務および業務上の方針に関する決定に参加する力である。当社グループ
が当該企業の議決権の20％以上を直接的または間接的に保有する場合には、重要な影響力があるものとみなされ
る。持分が20％未満の場合でも、当社グループが重要な影響力を行使している場合には連結範囲に含めることがで
きる。具体例を挙げると、他の関連会社との提携で設立された会社であって、BNPパリバ・グループが、取締役会
またはこれに相当する統治機関の代表を通して、当該企業の戦略決定に参加する場合、経営システムを提供するか
シニア・マネージャーを派遣することにより会社の運営管理に影響力を行使する場合、または会社の発展を支援す
る技術的支援を行う場合などはこれに該当する。
関連会社(持分法適用会社)の純資産の変動は、貸借対照表の資産側の「持分法投資」および株主資本の関連する
勘定で認識される。関連会社について計上されるのれんも、「持分法投資」に含まれる。
減損の兆候がある場合には、持分法で連結されている投資(のれんを含む)の帳簿価額について、回収可能価額
(使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い方の価額)と帳簿価額を比較する方法で減損テストが実施される。該
当する場合、連結損益計算書の「持分法適用会社投資損益」に減損が認識される。なおこの減損は、状況により、
後日戻入される場合がある。
持分法適用会社の損失に対する当社グループの持分が、当該持分法適用会社に対する投資の帳簿価額以上に達し
た場合、当社グループは、それ以上の損失を含めることを停止し、そのような投資の価値はゼロとして計上され
る。当社グループが契約に基づき法的債務か推定的債務を負う範囲内、または持分法適用会社に代わって支払いを
行った範囲内でのみ、当社グループは持分法適用会社の損失を追加計上する。
当社グループは、ベンチャー・キャピタル組織、ミューチュアル・ファンドもしくはオープンエンド型投資会社
である事業体、または投資関連保険ファンドといった類似事業体を通じて直接または間接的に関連会社の持分を保
有している場合、当該持分を、純損益を通じて公正価値で測定することを選択できる。
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連結対象企業に対する投資に係る実現損益は、損益計算書の「長期性資産に係る純利益」に認識される。
連結財務諸表は、類似の環境において生じた同種の取引およびその他の事象に関して統一された会計方針を用い
て作成される。
注 １.b.３ 連結手続
・ グループ会社間の残高と取引の相殺消去
連結企業間の取引に起因するグループ会社間残高および取引そのもの(収益、費用および配当を含む)は相殺消去
される。グループ会社間の資産の売買に起因する損益は相殺消去される。ただし、売却された資産の価値が減損し
ている兆候がある場合は例外となる。資本を通じて公正価値で測定する金融商品および売却可能資産の価額に含ま
れる未実現損益は、連結財務諸表に引き続き計上される。
・ 外貨で表示された計算書類の通貨換算
BNPパリバの連結財務諸表はユーロ建てで作成されている。
機能通貨がユーロでない企業の財務諸表は、決算日レート法により換算される。この方法によれば、すべての資
産・負債は(貨幣性、非貨幣性を問わず)、決算日の直物為替レートによって換算される。収益・費用の項目は、会
計期間の平均レートで換算される。
同じ方法が、超インフレ経済下にある企業の財務諸表に対しても適用されるが、その際、一般物価指数を適用す
ることでインフレの影響を調整する。
貸借対照表項目および損益計算書項目の外貨換算差額は株主資本の「為替差額」に計上され、外部投資家帰属部
分は「少数株主持分」に計上される。IFRS第１号によって認められている任意の会計処理に基づき、当社グループ
は2004年１月１日現在の期首貸借対照表において親会社株主および少数株主持分に帰属するすべての累積為替換算
差額を利益剰余金に振り替え、すべての換算差額をゼロとした。
投資の種類が変化する(支配権もしくは重要な影響力を喪失するか、重要な影響力を維持することなく共同支配
権を喪失する)こととなるような、ユーロ圏外に拠点を置いている外国企業に対する持分の一部または全部の清算
または売却の際には、当該清算または売却日現在で資本の累積為替差額勘定に計上されている額(段階法で算出さ
れた額)が損益計算書に認識される。
投資の種類変更にはつながらないものの、持分割合は変化する場合、投資先企業が全部連結されていれば、為替
差額が親会社株主帰属部分と少数株主帰属部分の間で再配分され、投資先企業が持分法で連結されていれば、売却
持分に関する部分の為替差額が損益計算書に計上される。
注 １.b.４ 企業結合とのれんの測定
・ 企業結合
企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。
パーチェス法では、被取得会社の識別可能な資産および引受けた負債は、取得日の公正価値で測定される。ただ
し、売却目的で保有する資産に分類される長期性資産は、売却費用控除後の公正価値で計上される。
被取得会社の偶発債務は、当該債務が取得日における現在の債務を表しており、当該債務の公正価値が信頼性を
もって見積り可能な場合を除き、連結貸借対照表に認識されない。
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企業結合の取得原価とは、交換日現在の取得資産、引受債務、および被取得会社の支配を獲得するために発行さ
れた資本性金融商品の公正価値である。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用として取り扱われ、損
益計算書を通じて認識される。
条件付対価は、支配権を得た時点で、支配権を取得した日の公正価値で取得原価に含まれる。金融負債として認
識済みの条件付対価のその後の価額変動は、損益計算書を通じて認識される。
当社グループは、暫定的な会計処理について取得日から12ヶ月以内に調整額を認識することがありうる。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得会社の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得会社の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。少数株主持分は、被取得会社の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で
測定される。ただし当社グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その
場合にはのれんの一定割合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはな
い。
のれんは被取得企業の機能通貨で認識され、決算日レートで換算される。
取得以前より保有していた被取得会社に対する株式持分は、当該取得日に、損益計算書を通じて公正価値で再測
定される。このため段階取得の場合、のれんは、当該取得日現在の公正価値を参照して算定される。
IFRS第３号(改訂)は非遡及適用されているため、2010年１月１日以前に完了した企業結合については、IFRS第３
号の変更による影響を反映するための修正再表示を行っていない。
IFRS第１号により認められている通り、2004年１月１日より前に行われ、以前適用されていた会計基準(フラン
スGAAP)に準拠して計上された企業結合については、IFRS第３号の原則に準拠した修正再表示は行われていない。
・ のれんの測定
BNPパリバ・グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
－ 資金生成単位
(3)
BNPパリバ・グループは、すべての活動を主要な業務部門を表す資金生成単位 に分けている。この分類
は、当社グループの組織構造および管理方法に合致するものであるとともに、業績および管理のアプローチ
の観点から見た各単位の独立性を反映したものとなっている。分類は、企業買収、売却、大規模な組織変更
など、資金生成単位の構成に影響を与える可能性の高い事象を考慮するため定期的に見直される。
(3)
IAS第36号による定義。
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－ 資金生成単位の減損テスト
資金生成単位に割り当てられたのれんに対し、年に一度、さらに減損の兆候があれば随時、当該単位の帳
簿価額と回収可能価額との比較により減損テストが行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、戻入
不能な減損損失が認識され、当該単位の帳簿価額のうちの回収可能価額を上回る部分についてのれんの価額
を切り下げる。
－ 資金生成単位の回収可能価額
資金生成単位の回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と当該資金生成単位の使用価
値の内、いずれか高い方となる。
公正価値とは、測定日現在の市場実勢で資金生成単位を売却した場合に得られるであろう価格をいう。こ
の価格は主に、類似企業の最近の取引実勢価格を参照して、あるいは比較対象企業の株価倍率を基に算出さ
れる。
使用価値は、資金生成単位によって生み出される将来のキャッシュ・フローの見積りに基づいており、当
該単位の管理職が作成し当社グループの経営上層部が承認した年間見通しおよび市場における資金生成単位
の活動のポジショニングの変更に関する分析から算出される。これらのキャッシュ・フローは、資金生成単
位が属する事業分野および関連地域への投資に対して投資家が求める期待収益率で割引かれる。
注１.c 外貨取引の換算
当社グループが行う外貨取引に関連する資産および負債の会計処理方法、ならびに当該取引により生じる為替リ
スクの測定方法は、当該資産または負債が貨幣性項目または非貨幣性項目のいずれに該当するかにより異なる。
(4)
－ 外貨表示の貨幣性資産・負債
外貨表示の貨幣性資産・負債は決算日レートで当社グループの関連事業体の機能通貨に換算する。外国為
替換算差額は、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは外貨純投資ヘッジ手段に指定される金融商品から生じる
もの(これらは株主資本勘定で認識する)を除き、損益計算書で認識する。
(4)
貨幣性資産・負債とは、固定または決定可能な金額で受領または支払うことになる資産および負債である。
－ 外貨表示の非貨幣性資産・負債
非貨幣性資産は、取得原価または公正価値のいずれかで測定する。外貨表示の非貨幣性資産は、取得原価
で測定する場合には取引日(すなわち、非貨幣性資産の当初認識日)の為替レートを用いて、公正価値で測定
する場合には決算日レートで換算する。
公正価値で測定する外貨表示の非貨幣性資産(資本性金融商品)に関する外国為替換算差額は、当該資産が
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には損益計算書に認識され、「資本を通
じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合には資本に認識される。
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注１.d 正味受取利息、手数料およびその他の業務収益
注１.d.１ 正味受取利息
償却原価で測定する負債性金融商品および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に関連する収益
および費用は、実効金利法を用いて損益計算書に認識される。
実効金利とは、当該金融商品の予想残存期間(それが適切な場合は、それより短い期間)における予想将来キャッ
シュ・フローの割引後の価額が、貸借対照表上の資産または負債の帳簿価格総額と同等になるような利率をいう。
実効金利測定の際には、実効金利の不可分な要素を構成する契約当事者間で授受されるすべての手数料、取引費
用、ならびにプレミアムおよびディスカウントを考慮する。
利息の追加分とみなされる手数料は実効金利に含まれ、損益計算書の「正味受取利息」に認識される。ローン組
成が、50％超の可能性で行われると考えられる場合、このカテゴリーには、特に、融資コミットメントに係る手数
料が含まれる。融資コミットメントに関して受け取った手数料は、融資実行まで繰り延べられ、その後は、実効金
利の計算に含まれ、貸出期間にわたって償却される。シンジケーション・コミッションも、他のシンジケート団参
加者への報酬に相当する手数料部分については、このカテゴリーに含まれる。
注１.d.２ 手数料およびその他の業務収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料(実効金利の不可分な要素を構成するものは除く)、
不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との契約から
生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、５ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この５ステップに従うと、
契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入
は、履行義務が果たされた時(すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転した時)に収益として認識され
る。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要と
ならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
・ 手数料
当社グループは、受取手数料および支払手数料を、下記のように損益計算書に計上する。
－ 顧客が継続的にサービスを受ける状況では、サービス期間にわたって計上する。具体例を挙げると、この手数
料には、サービスが継続的に提供される顧客との取引に伴う一定の手数料、融資コミットメントに伴う手数料
であって、融資実行を生じさせる可能性が低いため金利差益に含まれないもの、金融担保に係る手数料、金融
商品の清算手数料、信託および類似業務に関する手数料、有価証券保管手数料などが含まれる。
融資保証コミットメントに際して受け取った手数料は、当該コミットメントの当初の公正価値を表すものとみ
なされる。その結果生じた負債は、その後、手数料収益において、当該コミットメントの期間にわたって償却
される。
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－ 他の状況では、サービス提供時点で計上する。具体例を挙げると、この手数料には、受け取った販売手数料、
アレンジメント・サービス報酬であるローン・シンジケーション手数料、アドバイザリー手数料などが含まれ
る。
・ その他の業務収益
不動産開発業務収益やリース契約に関連して提供したサービスからの収益は、損益計算書の「その他の業務収
益」に計上される。
不動産開発業務収益に関しては、当社グループは下記のように損益計算書に計上する。
－ 履行義務によりある資産が創出または増価される状況であって、創出または増価されている当該資産について
顧客が支配を獲得する状況(資産が所在する土地上で顧客が建設中の資産を支配するなど)、またはサービスを
提供しても企業が他に転用できる資産が創出されず、現在までに完了した履行に対する支払いを強制できる権
利が企業に付与される状況では、履行期間にわたって計上する。フランスのVEFA(将来の完成状態で販売)と
いった契約はこれに該当する。
－ 他の状況では完了時に計上する。
リース契約に関連して提供したサービスからの収益に関しては、当社グループはサービス提供中に(すなわち、
メンテナンス契約のために生じた費用に応じて)損益計算書に計上する。
注１.e 金融資産および金融負債
保険業務に関するものを除く金融資産(注１.f参照)は、該当資産の事業モデルおよび契約上の特性に応じて、当
初認識時に、償却原価で測定する金融資産、株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産または純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類される。
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類される。
金融資産および負債は、当社グループが当該金融商品に係る契約の当事者となった時に貸借対照表に認識され
る。適用規則が定めている期間または関連市場では慣例となっている期間内における金融資産の購入および売却
は、決済日に貸借対照表に認識される。
注１.e.１ 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、事業モデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該資産を保有することにあ
るという条件と、キャッシュ・フローが、元本と付帯利息に関する支払いのみで構成されているという条件の２つ
を満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類される。
・ 事業モデル基準
金融資産は、特定の事業モデル(資産の残存期間にわたり契約上の支払いを回収することを通じてキャッシュ・
フローを回収するために当該資産を保有することを目的とするモデル)内で管理される。
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該当金融商品の満期に近い時点で、残りの契約上のキャッシュ・フローに近い金額で行われた売却、または取引
相手の信用リスクが増大したために行われた売却は、その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することにあ
る事業モデル(以下、「回収目的保有事業モデル」という。)に整合する。規制要件を満たすために、または(当該
資産の信用リスク増大を招かないように)信用リスクの集中を管理するために行われる売却についても、売却の頻
度が低いか、または金額が僅少である場合には、この事業モデルに整合する。
・ キャッシュ・フロー要件
このキャッシュ・フロー要件は、負債性金融商品の契約条件が、元本の返済と、未払元本残高に付帯する利息の
支払いのみに充てられるキャッシュ・フローを特定の日に生じさせることである場合に満たされる。
契約上の特性により、保有者が、複雑でない契約や「一般的な貸付」契約と整合しない契約上のキャッシュ・フ
ローに係るリスクまたはその変動にさらされることとなる場合、この基準は満たされない。また、契約上のキャッ
シュ・フローの変動性を増大させるレバレッジが存在する場合にも、この基準は満たされない。
利息は、貨幣の時間価値や信用リスクの対価、他のリスク(流動性リスクなど)や費用(管理費など)に対する対
価、また一般的な貸付契約と整合する利益マージンで構成される。マイナス利息によって、キャッシュ・フロー要
件の充足に疑義が生じることはない。
貨幣の時間価値は、一般的には「金利」部分と呼ばれる利息の要素で、時間の経過のみに対する対価を提供す
る。金利と時間の経過の関係は、キャッシュ・フロー要件の充足に疑義を生じさせる可能性のある固有の特徴によ
り修正されるものであってはならない。
このため、金融資産の変動金利が、金利の期間と一致しない頻度で定期的に改定されている場合、貨幣の時間価
値は修正されたとみなされる可能性があり、修正の大きさによっては、キャッシュ・フロー要件が満たされなくな
る可能性がある。当社グループが保有している金融資産の中には、金利改定の頻度と、指標金利またはベンチマー
ク金利の平均に連動している金利の満期までの期間が一致していないものがある。当社グループは、この貨幣の時
間価値の修正について分析するための一貫した手法を開発した。
規制金利は、時間の経過に対する対価と概ね整合する対価を提供する場合であって、一般的な貸付契約(リブレA
貯蓄口座保有者に供与される貸出など)と整合しない契約上のキャッシュ・フローに係るリスクまたはその変動に
さらされない場合に、キャッシュ・フロー要件を満たす。
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一部の契約条項は、キャッシュ・フローの発生時期または金額を変化させることがある。繰上償還オプション
は、当該支払額が、ほぼ未払元本と付帯利息の合計額に相当する場合、契約の早期終了に対する合理的な補償が含
まれている可能性があり、キャッシュ・フロー要件の充足には問題がない。具体例を挙げると、リテール顧客に対
する貸出金については、６ヶ月分の利息または発行済資本の３％を限度とする補償は合理的だとみなされる。残存
する契約上の貸出金のキャッシュ・フローと、満期までの残存期間が近似した類似の取引先に対する貸出または銀
行間市場への再投資額との差額の割引価値に相当する数理計算上の違約金も、補償が正または負のいずれとなる場
合(すなわち、「対称的な」損失補償と呼ばれる場合)であっても合理的だとみなされる。金融商品の発行体または
保有者が金利を変動金利から固定金利に変更できるオプションは、固定金利が、組成時に決められた金利である場
合、またはオプション行使日における、当該商品の満期までの残存期間に対応する貨幣の時間価値に相当する場
合、キャッシュ・フロー要件の充足を妨げない。
原資産ポートフォリオが受け取る支払いと契約上リンクしている金融資産であって、各投資家への支払いに優先
順位がついており(「トランシェ」)、その結果として信用リスクの集中を生むような特殊なケースの場合、固有の
分析が実施される。トランシェの契約上の特性と、原金融商品ポートフォリオの契約上の特性は、キャッシュ・フ
ロー要件を満たすものでなければならず、トランシェの信用リスクは、原金融商品プールの信用リスク・エクス
ポージャー以下でなければならない。
貸出金は、特別目的事業体に供与される場合、契約上または実質的に「ノンリコース」となる場合がある。ノン
リコースとなるのは、特に、多くのプロジェクト・ファイナンスまたは資産担保ローンの場合である。これらの貸
出金が、担保として機能する資産に対する直接的なエクスポージャーとならない限り、キャッシュ・フロー要件は
満たされる。実務では、金融資産が明らかに元本および利息の支払額と一致するキャッシュ・フローを生み出すも
のであるという事実のみをもって、当該金融商品がキャッシュ・フロー要件を満たしていると結論付けるのは十分
な判断とはいえない。この場合には、リミテッドリコースである特定の原資産を、「ルックスルー」アプローチを
用いて分析する必要がある。これらの資産自体がキャッシュ・フロー要件を満たしていない場合には、既存の信用
補完の評価を実施する必要がある。この評価においては、取引の構造や規模、当該取引における自己資金の水準、
想定している返済原資、原資産のボラティリティといった要素が検討される。この分析は、当社グループが供与し
た「ノンリコース」ローンを対象に実施される。
「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーには、特に、当社グループが供与する貸出金や売戻(リバース・レ
ポ)契約、また契約上のキャッシュ・フローを回収するために当社グループの資産負債管理(ALM)トレジャリー部門
が保有している有価証券であってキャッシュ・フロー要件を満たすものが含まれる。
・ 認識
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用や、貸出金の組成に関する手数料を含む)
で認識される。
その後は償却原価(過去の期間における未収利息を含み、元本の償還および利息の支払額は除く)で測定される。
また、これらの金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある(注１.e.５)。
利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて計算される。
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注１.e.２ 株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産
・ 負債性金融商品
負債性金融商品は、下記の２つの要件が満たされている場合、株主資本を通じて公正価値で測定する区分に分類
される。
－ 事業モデル要件：金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によりその目的が
達成される事業モデル(以下、「回収売却両目的保有事業モデル」という。)のもとで保有される場合。当該回
収と売却の両方は、該当事業モデルに付随する要素ではなく不可欠な要素でなければならない。
－ キャッシュ・フロー要件：原則は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じである。
特に、契約上のキャッシュ・フローを回収するか資産を売却するために当社グループのALMトレジャリー部門が
保有している有価証券であって、キャッシュ・フロー要件を満たしているものは、このカテゴリーに分類される。
金融資産は、当初認識時にその公正価値(取引に直接帰属する取引費用を含む)で認識される。その後は公正価値
で測定され、公正価値の変動は、株主資本内の「資本に直接認識され、純損益へ再分類される資産および負債の変
動」と題された固有の勘定に認識される。またこれらの金融資産については、償却原価で測定する負債性金融商品
に対するものと同じアプローチで、予想信用損失引当金を測定する必要もある。関連するリスク費用の影響額は、
株主資本内の同じ固有の勘定に認識される。売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益
に再振替される。
加えて利息は、契約開始時に決定された実効金利法を用いて損益計算書内に認識される。
・ 資本性金融商品
株式に代表される資本性金融商品に対する投資は、選択や個々の状況によっては、株主資本(の固有の勘定)を通
じて公正価値で測定する区分に分類される。株式の売却時に、それまで資本に認識された額が純損益に再振替され
ることはない。配当金は、出資金の払戻しではなく投資家への報酬に相当するものに限り、純損益に認識される。
これらの金融商品は減損対象とならない。
発行体に償還を請求(プッタブル)できるミューチュアル・ファンドに対する投資は、資本性金融商品の定義を満
たさない。またキャッシュ・フロー要件も満たさないため、純損益を通じて公正価値で認識される。
注１.e.３ 融資コミットメントおよび保証コミットメント
融資コミットメントおよび融資保証コミットメントのうち、純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商
品として認識されないものは、融資コミットメントおよび保証コミットメントに関する注記に表示される。これら
のコミットメントについては、予想信用損失引当金を測定する必要がある。この損失引当金は、「偶発債務等引当
金」に表示される。
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注１.e.４ 規制貯蓄預金と貸付契約
住宅財形貯蓄口座(Comptes Épargne-Logement、以下「CEL」という。)および住宅財形貯蓄制度(Plans
d'Épargne Logement、以下「PEL」という。)は、フランスで販売されている公的規制リテール商品である。これは
預金・貸出金一体型商品であり、預金が貸付の条件になっている。
これらの商品に関してBNPパリバは２種類の義務を負っている。つまり、契約時に政府が設定した金利で(PEL商
品の場合)、または法が定める物価スライド方式に従い半年ごとに見直す金利で(CEL商品の場合)無期限に預金金利
を支払う義務、および貯蓄期間に取得した権利に応じた金額を契約時に設定した金利で(PEL商品の場合)、または
貯蓄期間に応じた金利で(CEL商品の場合)顧客に対して貸し付ける(顧客の選択による)義務である。
各ジェネレーション(PEL商品の場合、一つのジェネレーションはすべて同じ当初金利の商品から成り、CEL商品
の場合、全CEL商品が一つのジェネレーションを構成する)に関連する当社グループの将来債務は、当該ジェネレー
ションのリスクにさらされている残高から将来生じる可能性のある利益を割引くことにより測定する。
リスクにさらされている残高は顧客行動の実績分析を基に推定され、次の金額と等しくなる。
－ 貸付面では、統計的に蓋然性の高い貸付残高および実際の貸付残高。
－ 貯蓄面では、統計的に蓋然性の高い残高と最低予想残高との差。条件付きでない定期預金残高を最低予想残高
とみなす。
貯蓄面では、再投資金利と、再投資期間中のリスクにさらされている預金残高に対する固定預金金利との差が将
来生じる利益とみなされ、貸付面では、再調達金利と、再調達期間中のリスクにさらされている貸出金残高に対す
る固定貸出金利との差が将来生じる利益とみなされる。
貯蓄面での再投資金利および貸付面での再調達金利は、スワップ取引のイールド・カーブ、ならびに種類および
満期日が類似している金融商品の期待スプレッドから算出する。スプレッドは、貸付面の場合は固定金利住宅ロー
ン、貯蓄面の場合はリテール商品の実勢スプレッドを基に算出する。将来の金利動向の不確実性、さらには当該金
利動向が顧客行動モデルおよびリスクにさらされている残高へ及ぼす影響を反映させるため、債務の推定にはモン
テカルロ法を用いている。
契約のジェネレーションごとの貯蓄・貸付に関し、当社グループの将来の想定債務合計が当社グループにとって
好ましくない可能性がある場合、引当金を貸借対照表の「偶発債務等引当金」勘定で(ジェネレーション間で相殺
せず)認識する。この引当金の増減は、損益計算書の受取利息として認識する。
注１.e.５ 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価
値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用
される。
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・ 全般的なモデル
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対
応する３つの「ステージ」を設けている。
－ 12ヶ月分の予想信用損失(「ステージ１」)：報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初認識時と比
べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する額(今後12ヶ月以内
に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額)で減損引当金が測定される。
－ 未減損資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ２」)：金融商品の信用リスクは当初認識時と
比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなされる場合、残存期間
における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
－ 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失(「ステージ３」)：この場合も、残存期
間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
この全般的なモデルは、IFRS第９号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品(ただし、購入または組成
した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く)に適用される。
IFRS第９号の予想信用損失アプローチは対称的であるため、過去の報告期間において残存期間における予想信用
損失が認識された状況で、当報告期間において、信用リスクの著しい増大が存在しなくなったと評価された場合、
減損引当金は、12ヶ月分の予想信用損失区分に戻される。
受取利息については、「ステージ１」および「ステージ２」の場合、帳簿価額総額で計算される。「ステージ
３」の受取利息は償却原価(すなわち、帳簿価額総額から減損引当金控除後)で計算される。
・ 債務不履行の定義
債務不履行の定義は、バーゼル規制における債務不履行の定義と同様で、延滞期間が90日を超えると債務不履行
が生じたものとみなすという反証可能な推定を伴っている。この定義(特に、延滞期間および猶予期間の計算に適
用される基準に関する定義)は、2016年９月28日から適用されているEBAの指針を考慮に入れている。
この債務不履行の定義は、信用リスクの著しい増大の有無の評価と、予想信用損失の測定に一貫して使用され
る。
・ 信用減損または不良金融資産
定義
金融資産は、その予想将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす１つ以上の事象が発生している場合、信用減損
または不良資産として、「ステージ３」に分類される。
個々の資産レベルでは、金融資産が信用減損していることの客観的証拠には、所定の事象(すなわち、延滞期間
が90日を超えている口座勘定の存在、借手の支払いが滞ったことがあるか否かにかかわらず、リスクが発生してい
ると考えられる程深刻な資金難に借手が陥っているという認識または兆候、借手が資金難に陥っていなければ検討
されなかった、貸手による借手の支払い条件に関する譲歩(詳しくは、「資金難を根拠とする金融資産のリストラ
クチャリング」と題されたセクションを参照))に関する観察可能なデータが含まれる。
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購入または組成した信用減損金融資産に固有のケース
状況によっては、当初認識の時点で、金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されない。実効金利は、当初予想
したキャッシュ・フローが生じる期間中の、残存期間における予想信用損失を考慮しながら計算される。当初認識
以降の、残存期間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
・ 簡便法
簡便法は、当初認識以降および各報告日現在の残存期間における予想信用損失に相当する減損引当金を認識する
会計処理から成る。
当社グループは、満期までの期間が12ヶ月未満の売掛債権に簡便法を適用している。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大の有無は、合理的かつ裏付け可能なあらゆる情報を考慮し、報告日における金融商品の
債務不履行リスクを、当初認識時の債務不履行リスクと比較する方法で、個別に、または(共通の信用リスク特性
を有する金融商品のグループ単位で)一括して評価できる。
信用低下の有無は、当初認識日におけるデフォルト確率／格付を、報告日におけるデフォルト確率／格付と比較
した結果に基づく。
また本基準によれば、契約上の支払いの延滞期間が30日を超えている場合、該当金融商品に伴う信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものとみなされるという、反証可能な推定も存在する。
消費者金融に特化した事業においては、過去12ヶ月の間に延滞が生じた場合、たとえそれ以降は約定通りに返済
されている場合であっても、信用リスクの増大が著しいとみなされる。
公衆衛生危機への対応策として行われている、2020年４月２日に公表され2020年12月２日に改訂されたEBAの指
針に定義されている基準を満たす返済の猶予は、それだけでは、ステージ２への自動振替につながる信用リスクの
著しい増大を示唆する指標としてはみなされない。2020年４月２日に公表されたEBAの指針に定義されているもの
と同等の基準を満たす「民間による」返済の猶予(すなわち、2020年９月30日までの猶予)も、同様の取扱いを受け
る。返済猶予後は、新たな返済スケジュールが守られている限り、延滞日数には含められない。
信用リスクの著しい増大の有無の評価に適用される原則は、注２.h「リスク費用」に詳しく記載されている。
・ 予想信用損失の測定
予想信用損失は、金融商品の予想残存期間中に信用損失が生じる可能性で加重された信用損失(すなわち、当該
期間中におけるあらゆるキャッシュ不足額の現在価値)として定義されている。予想信用損失は、すべてのエクス
ポージャーを対象に個別に測定される。
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実務では、ステージ１およびステージ２に分類されるエクスポージャーについて、デフォルト確率(以下「PD」
という。) x デフォルト時損失率(以下「LGD」という。) x デフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」とい
う。)の結果をエクスポージャーの実効金利(EIR)で割り引いたものとして予想信用損失が測定される。予想信用損
失は、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ１)またはファシリティの満期までの
残存期間中に生じ得る債務不履行リスクに起因するもの(ステージ２)のいずれかとなる。消費者金融に特化した事
業においては、信用エクスポージャーの特異性により、使われる手法は、期限の利益の喪失に移行する可能性と、
移行後の割引後損失率に基づくものとなる。これらのパラメーターの測定は、同種の母集団を対象に統計的手法で
実施される。
ステージ３に分類されるエクスポージャーについては、予想信用損失は、金融商品の残存期間中におけるあらゆ
るキャッシュ不足額を、実効金利で割り引いた現在価値として測定される。キャッシュ不足額は、契約に従い生じ
る予定のキャッシュ・フローと、受け取ることができる見込みのキャッシュ・フローの差額に相当する。
開発した手法は、信用リスクに対する所要自己資本が内部格付手法(IRBA)により測定されるエクスポージャーに
関する既存の概念や手法(特にバーゼル銀行監督委員会の枠組みに含まれるもの)に基づいている。この手法は、信
用リスクに対する所要自己資本が標準的手法により測定されるポートフォリオにも適用される。加えて、バーゼル
銀行監督委員会の枠組みも、IFRS第９号の要件(特に、将来予測的な情報の使用に関する要件)が満たされるように
調整されている。
満期までの期間
金融商品の残存期間にわたり適用される、当該商品のあらゆる契約条項(繰上償還、延期および類似の選択肢に
関する条項を含む)が考慮される。金融商品の予想残存期間を信頼性をもって見積れないという極めて稀なケース
では、契約の残存期間を使用しなければならない。本基準は、予想信用損失測定時に検討すべき最大期間は最大契
約期間であると定めている。しかしながら、クレジットカードのリボ払いや当座貸越については、IFRS第９号が定
めている例外に従い、予想信用損失測定時に検討すべき満期までの期間は、事業体が信用リスクにさらされること
となる期間(この期間は、契約上の満期日(通知期間)以降まで延長されることがある)となる。非リテール取引相手
に対するリボルビング・クレジットや当座貸越については、次回の見直し日が契約上の満期日であるような場合、
契約上の満期日は個別に管理されるものとしてみなされる。
デフォルト確率(PD)
デフォルト確率は、所定の期間中に債務不履行が生じる可能性の見積りである。
予想信用損失の測定には、下記の方法で１年以内のデフォルト確率と残存期間におけるデフォルト確率の両方を
見積る必要がある。
－ １年以内のPDは、現状(以下、「ポイント・イン・タイム」または「PIT」という。)を反映するため、長期平
均ベースの規制目的「スルー・ザ・サイクル」アプローチによるPDから導き出される。
－ 残存期間におけるPDは、満期までの期間におけるエクスポージャーの予想格付変動と、関連するデフォルト確
率が反映されている格付遷移マトリクスから算定される。
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デフォルト時損失率(LGD)
デフォルト時損失率は、債務不履行日の実効金利(またはこれに近似する利率)を用いて割り引かれた、契約上の
キャッシュ・フローと予想キャッシュ・フローの差である。LGDは、EADの一定割合として表示される。
予想キャッシュ・フローの見積りにおいては、保有担保の売却または他の信用補完が契約条項の一部分であり、
事業体がそれらを個別に会計処理していない場合(住宅ローンと関係のある抵当など)、当該売却から生じるキャッ
シュ・フロー(当該担保の取得および売却にかかる費用控除後)を考慮する。
公衆衛生危機への対応策として組成される政府保証付き融資については、当該保証が当該融資の契約条項に組み
込まれているか、融資の組成時点で当該保証が供与されている場合であって、予想償還額を特定の融資と結び付け
ることができる場合(すなわち、トランチングの仕組みによるプーリング効果がない場合か、ポートフォリオ全体
レベルでのグローバルに上限がない場合)に、当該保証は融資契約に不可欠な要素としてみなされる。かかる場
合、当該保証は、予想信用損失を測定する際に考慮される。そうでない場合には、当該保証は、個別の償還資産と
して会計処理される。
IFRS第９号で使われるLGDは、バーゼル銀行監督委員会のLGDパラメーターに由来するものである。下振れマージ
ンおよび保守的なマージン(特に、規制マージン)は、モデルの不確実性に係るマージンを除いて設けられない。
デフォルト時エクスポージャー(EAD)
金融商品のデフォルト時エクスポージャー(EAD)は、債務不履行発生時点における債務者の予想債務残高であ
る。EADは、商品の種類に応じて異なる、契約に基づく償還のスケジュール、予想される繰上償還およびリボルビ
ング・クレジット・ファシリティにおいて将来見込まれる借入実行を考慮して、償還特性の予想をもとに算定され
る。
将来予測的な情報
予想信用損失の額は、過去の事象、現状および合理的かつ裏付け可能な経済予測を考慮し、発生確率で加重平均
されたシナリオをもとに測定される。
予想信用損失測定時の将来予測的な情報の考慮に適用される原則は、注２.h「リスク費用」に詳しく記載されて
いる。
・ 償却
償却は、金融資産のすべてもしくは一部分を回収することが合理的に見込めなくなった場合、または当該資産の
すべてもしくは一部分が債権放棄された場合に、当該資産の帳簿価額総額を減額する処理から成る。償却は、当行
による債権または保証を回収するためのすべての手段が機能しなくなった場合に、通常は各法域に固有の状況に応
じて計上される。
償却に伴う損失の額が損失引当金累計額を超えている場合、差額は、「リスク費用」に計上される追加の減損損
失となる。金融資産(またはその一部分)がもはや貸借対照表に認識されない状況で回収が生じた場合、回収額は、
「リスク費用」に減損利得として計上される。
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・ 担保の担保権行使による回収
貸出金が、保証となる金融または非金融資産で担保されている状況で債務者が不履行に陥った場合、当社グルー
プは、当該保証に付帯する担保権の行使を決定し、該当法域での規定などに従い当該資産の所有者となることがで
きる。この場合、債務者に対する貸出金は、担保として受け取った資産の額まで償却される。
担保資産の所有権を取得した場合、当該資産は公正価値で会計処理され、その使用目的に応じて分類される。
・ 資金難を根拠とする金融資産のリストラクチャリング
借手の資金難を根拠とするリストラクチャリングとは、当社グループが、借手の資金難に関する経済的または法
的理由のみを根拠に検討している、当初の取引条件の変更をいう。
金融資産の認識中止につながらないリストラクチャリングの場合、リストラクチャリング対象資産の帳簿価額総
額が、当該資産の当初の実効金利で割り引かれた後の新しい予想将来キャッシュ・フローの額まで減額調整され
る。該当資産の帳簿価額総額の変動は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
その後は、リストラクチャリング後の(改変後の契約条項に基づく)債務不履行リスクと、当初認識日現在の(原
契約条項の下での)債務不履行リスクを比較する方法で、金融商品に伴う信用リスクの著しい増大の有無が評価さ
れる。残存期間における予想信用損失の認識基準が満たされなくなったことを証明するには、一定の期間にわたり
返済実績が良好であることを確認できなければならない。
リストラクチャリングが、実質的に異なる他の資産との部分的なまたは完全な交換(負債性金融商品と資本性金
融商品の交換など)から成る場合、原資産は消却され、交換により取得した資産は、交換日の公正価値で測定され
る。価額の差額は、損益計算書の「リスク費用」に計上される。
参考までに、2020年においては、公衆衛生危機に対応するため、顧客に対し複数の返済が猶予されている。この
返済猶予は、主に、猶予期間中も利息が生じるまたは期間中は利息が生じない数ヶ月間の返済猶予で構成されてい
る。このため関連する変更は、概して、実質的な条件変更ではないものとみなされる。ゆえに、関連する割引(期
間中は利息が生じない猶予または融資のEIRを下回る利率で利息が生じる猶予に関連する割引)は、所定の各基準
(5)
に従いNBI内で会計処理される。上記の返済猶予は、実際のところ、資金難に直面している借手を救済するため
ではなく、借手の一時的な流動性危機に対処するための猶予であるため、信用リスクが著しく増大しているとはみ
なされない。
借手の資金難を根拠とするものでも、返済猶予を認めるものでもない金融資産の条件変更(すなわち、商業上の
契約再交渉)は、通常、当該資産の早期繰上償還とみなされ、当該資産の認識は中止され、新たな金融資産が市況
に応じた価額で認識される。当該変更の本質は、市況に応じた融資金利への改定(すなわち、顧客が貸手を変更す
ることが可能でいかなる資金難にも直面していないこと)にある。
(5)
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)被害者救済のための一般的な返済猶予措置」として適格な(すなわち、2020年４月
２日に公表されたEBAの指針に定められている基準を満たす)返済猶予、またはステージ３への振替につながらない類似の措
置。
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注１.e.６ リスク費用
リスク費用には下記の損益項目が含まれる。
－ 償却原価で測定するか、株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、公正価値で認識されない融資
コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、契約資産および売掛債権と関係のある12ヶ月分の
予想信用損失および残存期間における予想信用損失(「ステージ１」および「ステージ２」)に係る損失引当金
の会計処理に起因する減損利得および損失。
－ 減損の客観的証拠がある金融資産(「ステージ３」。純損益を通じて公正価値で測定するものを含む)、回収不
能貸出金の償却および償却済貸出金について回収できた額に関する損失引当金の会計処理に起因する減損利得
および損失。
－ 保険会社の固定利付証券のうち(IAS第39号に基づき)減損の有無が個別評価される証券に関する減損利得およ
び損失。
リスク費用には、金融業務に固有の不正や係争に関する費用も含まれる。
注１.e.７ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
・ 純損益を通じて公正価値で測定するトレーディング・ポートフォリオおよび他の金融資産
トレーディング・ポートフォリオには、トレーディング目的で保有する金融商品(デリバティブを含む)が含まれ
る。
純損益を通じて公正価値で測定する他の金融資産には、「回収目的保有事業モデル」基準または「回収売却両目
的保有事業モデル」基準を満たしていないか、キャッシュ・フロー要件を満たしていない負債性金融商品や、株主
資本を通じて公正価値で測定する選択肢を保有していない資本性金融商品が含まれる。
これらの金融商品は、いずれも、当初認識時には、公正価値で測定され、その取引費用は純損益に直接計上され
る。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損
失」に表示される。トレーディング勘定の取引に関連する収益、配当金および実現処分損益は、同じ損益計算書内
で会計処理される。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
金融負債は、下記の２つの状況では選択に基づきこのカテゴリーに認識される。
－ 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
－ この選択により、別のカテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の測定や会計処理の不整合を解消
または大幅に軽減できる場合。
自己の信用リスクに起因する公正価値の変動は、株主資本の固有の勘定に認識される。
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注１.e.８ 金融負債および資本性金融商品
発行済金融商品またはその各要素は、その法的契約の経済的実態に従い、金融負債か資本性金融商品に分類され
る。
当社グループが発行した金融商品は、当該商品を発行した当社グループ内の事業体が商品の保有者に対して現金
または他の金融資産を引き渡す契約上の義務を負う場合に、負債商品とみなされる。当社グループが、他の企業と
の間で当社グループにとって潜在的に不利な条件で金融資産または金融負債を交換する、あるいは可変数量の当社
グループの自己株式を引き渡す必要がある場合も同様である。
資本性金融商品は、すべての負債を控除した後の事業体の資産に対する残余持分を証する契約から生じる。
・ 負債証券および劣後債
負債証券および劣後債は、純損益を通じて公正価値で認識されるものでない限り、償却原価で測定される。
負債証券は、最初に取引費用を含む発行価格で認識され、その後実効金利法を用いて償却原価で測定される。
自己株式との引換により償還可能な債券、または自己株式に転換可能な債券は、取引の当初認識時に、負債と資
本の両要素を持つ複合金融商品として会計処理される。
・ 資本性金融商品
「自己株式」という言葉は、親会社(BNPパリバ)およびその全部連結子会社が発行した株式を意味する。新株発
行に直接帰属する外部費用は、すべての関連する税金控除後に資本から控除される。
当社グループが保有する自己株式は、金庫株としても知られているが、保有の目的に関わらず、連結株主資本の
部から控除される。また、そのような金融商品から発生する損益は、連結損益計算書から消去される。
当社グループがBNPパリバの独占的支配を受ける子会社発行の資本性金融商品を取得する場合、取得価格と取得
した持分に対応する純資産との差額をBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金に計上する。同様に、そのような子
会社の少数株主に付与されたプット・オプションに対応する負債およびその価値の増減は少数株主持分で相殺し、
余剰があればBNPパリバの親会社株主帰属利益剰余金で相殺する。これらのオプションが行使されない限り、少数
株主帰属純利益の一部は損益計算書の少数株主損益に配賦される。全部連結子会社に対する当社グループの持分の
減少は、株主資本の変動として当社グループの財務諸表に認識される。
当社グループ発行の金融商品であって資本性金融商品に分類されるもの(永久最劣後債など)は、貸借対照表の
「資本金および利益剰余金」に表示される。
資本性金融商品に分類される金融商品からの配当は、資本からの控除として直接認識される。同様に、資本とし
て分類される、金融商品の取引費用は、株主資本からの控除として認識される。
自己株式デリバティブは、決済方法により次のように会計処理する。
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－ 一定額の現金その他金融資産と交換に、自己株式の一定数を現物として引き渡すことにより決済される場合に
は、資本性金融商品として会計処理する。この場合、そのような資本性金融商品の再評価は行わない。
－ 現金決済の場合、または株式現物の引渡しによる決済と現金決済の選択により決済される場合には、デリバ
ティブとして会計処理する。そのようなデリバティブの価値の増減は損益計算書に計上する。
契約により当行が自己株式を買い戻す義務(偶発債務であるか否かを問わない)を負う場合、当行は、当該債務を
現在価値で認識し、株主資本にて相殺仕訳を行う。
注１.e.９ ヘッジ会計
当社グループは、IFRS第９号が定めている、将来においてマクロ・ヘッジに関する基準が施行されるまではIAS
第39号のヘッジ会計要件に従うオプションを選択した。またIFRS第９号では、金融資産または負債のポートフォリ
オに伴う金利リスクの公正価値ヘッジについて明示していない。このため当該ポートフォリオのヘッジについて
は、欧州連合が採択しているIAS第39号が引き続き適用される。
ヘッジ関係の一部として契約されるデリバティブは、ヘッジの目的に合わせて指定される。
公正価値ヘッジは、特に、固定金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするため、特定された金融商品
(有価証券、発行債券、貸出金および借入金)および金融商品のポートフォリオ(特に、要求払預金および固定金利
貸出金)の両方に対して利用される。
キャッシュ・フロー・ヘッジは、特に、変動金利の資産および負債に伴う金利リスクをヘッジするために利用さ
れるが、その中には借換えや可能性が非常に高い予定外貨収入の為替リスクヘッジが含まれる。
当社グループは、ヘッジの開始時に公式文書を作成している。その文書には、ヘッジ対象もしくはその一部分ま
たはヘッジされるリスク部分が明らかにされているヘッジ関係、ヘッジ戦略およびヘッジされるリスクのタイプ、
ヘッジ手段、およびヘッジ関係の有効性を評価する方法を詳述している。
当社グループは、取引の開始時およびその後少なくとも四半期ごとに、当初の文書と整合性を取りながらヘッジ
関係の実際(遡及的)の有効性と予想される(将来の)有効性を評価する。遡及的な有効性のテストは、ヘッジ対象の
公正価値またはキャッシュ・フローに対する、ヘッジ手段の公正価値またはキャッシュ・フローの実際の変動率が
80％から125％の範囲内にあるかどうかを評価するよう設定されている。将来の有効性のテストは、デリバティブ
の公正価値またはキャッシュ・フローの予想される変動が、ヘッジの残存期間において、ヘッジ対象の公正価値ま
たはキャッシュ・フローの変動を十分に相殺することが確認できるよう設定されている。可能性が非常に高い予定
取引の場合、その有効性は概して類似取引の実績データに基づいて評価される。
欧州連合が採択するIAS第39号(ポートフォリオ・ヘッジに関する特定の規定を除く)に基づき、資産または負債
のポートフォリオに基づく金利リスクのヘッジ関係は、下記の通り公正価値ヘッジ会計適用対象として適格であ
る。
－ ヘッジ対象として指定したリスクは、商業銀行取引(顧客への貸出金、貯蓄預金、要求払預金)に係る金利のう
ち銀行間取引の金利部分に関連する金利リスクである。
－ ヘッジ対象として指定した金融商品は、各マチュリティ・バンド(満期帯)において、ヘッジ対象原資産に係る
金利ギャップの一部に対応している。
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－ 利用されるヘッジ手段は「プレーン・バニラ」スワップのみである。
－ 将来のヘッジの有効性は、すべてのデリバティブが開始時にヘッジ対象のポートフォリオに伴う金利リスクを
軽減する効果を持つという事実に基づき確立されている。遡及的には、(貸出金の期限前償還または預金の引
出しによって)その後、特に各マチュリティ・バンド(満期帯)においてヘッジ対象に不足が生じた場合、ヘッ
ジはヘッジ会計上適格でなくなる。
デリバティブとヘッジ対象の会計処理はヘッジ戦略により異なる。
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動は損
益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対となる会計処
理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。ヘッジされた構成要素の公正価値の再測定は貸
借対照表において認識されるが、特定された資産と負債のヘッジの場合にはヘッジされた項目の分類に従って認識
され、ポートフォリオのヘッジ関係の場合には「金利リスクヘッジポートフォリオの再測定による調整」として認
識される。
ヘッジ関係が終了する、あるいは有効性の基準をもはや満たさない場合は、ヘッジ手段はトレーディング勘定へ
振り替えられ、そのカテゴリーに適用される会計処理に従って計上される。特定の固定利付証券の場合、貸借対照
表で認識された再測定による調整額は当該証券の残存期間にわたって実効金利で償却される。金利リスクヘッジ対
象固定利付証券ポートフォリオの場合、調整額はヘッジの当初期間の残存期間にわたって定額法で償却される。
ヘッジ対象が、特に期限前償還などによって貸借対照表に表示されない場合、調整額は即時に損益計算書に計上さ
れる。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の変動
額は、株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」の独立勘定に計上される。ヘッジ期間を通じて株主資
本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の「正味受
取利息」に振り替られる。ヘッジ対象は、その項目が属するカテゴリーにおいて個別の会計処理に基づき、引き続
き計上される。
ヘッジ関係が終了した場合、あるいは有効性の基準をもはや満たさなくなった場合、ヘッジ手段の再測定の結果
として株主資本で認識された累積額は、ヘッジ取引そのものが損益に影響を与えるまで、あるいは、取引が今後発
生しないことが明らかになるまで、資本に留保され、その後、損益計算書で処理される。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本勘定で認識した累積額を即座に損益計算書へと振り替える。
使用されるヘッジ戦略がどのようなものであっても、ヘッジの非有効部分は損益計算書の「純損益を通じて公正
価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識される。
子会社や支店に対する外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同じ方法で会計処理される。
ヘッジ手段は、為替デリバティブまたはその他の非デリバティブ金融商品である。
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注１.e.10 公正価値の決定
公正価値とは、測定日において、市場参加者間で、主要な市場または最も有利な市場における秩序ある取引が行
われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格をいう。
当社グループでは、金融商品の公正価値を、外部の情報源から直接取得した価格情報または評価技法のいずれか
を用いて算定している。前述の技法には、主に、一般に認められたモデル(割引キャッシュ・フロー・モデル、ブ
ラック－ショールズ・モデル、補間法)を含むマーケット・アプローチとインカム・アプローチがある。前述の技
法は、観察可能なインプットを最大限活用し、観察不能なインプットの活用を最低限に抑える技法である。また、
各種評価モデルまたは当該モデルにて用いられるインプットを用いた評価では、モデル、流動性および信用リスク
といったいくつかの要素が考慮されないにもかかわらず、市場参加者が、出口価格を定める際に当該要素を考慮し
ている場合、評価調整が適宜実施される。
測定は、通常、各金融資産または金融負債単位で行うが、一定の条件を満たす場合には、ポートフォリオ・ベー
スでの測定も選択できる。このため当社グループでは、公正価値の算定にあたり、金融資産および金融負債、なら
びに金融商品に関する会計基準の対象に含まれ、実質的に市場リスクまたは信用リスクがこれらと類似し相殺し
合っている他の契約から成るグループが、文書化されているリスク管理戦略に従いネット・エクスポージャー・
ベースで管理されている場合には、前述の例外的なポートフォリオ・ベースでの評価を行っている。
公正価値で測定または開示される資産および負債は、下記のような、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルのい
ずれかに分類される。
－ レベル１：公正価値が、該当資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて算定されるレベル。活発
な市場の特徴には、十分な量の取引が十分な頻度で行われていることや、取引価格情報が容易に得られること
などが含まれる。
－ レベル２：公正価値が、重要なインプットが直接または間接的に観察可能な市場データであるような評価技法
を用いて算定されるレベル。前述の技法は定期的に調整され、インプットは、活発な市場から得られる情報を
用いて裏付けられる。
－ レベル３：該当金融商品の流動性が不足しているといった理由や、重要なモデル・リスクが存在するといった
理由により、重要なインプットが観察不能か市場ベースの観察によって裏付けることができない評価技法を用
いて公正価値が算定されるレベル。観察不能なインプットは、入手できる市場データが存在しないため、他の
市場参加者が公正価値を測定する際に検討する独自の仮定に由来するパラメーターである。商品の流動性が不
足しているかどうか、または重要なモデル・リスクの影響を受けるかどうかに関する評価は、当事者の判断事
項となる。
該当資産または負債が公正価値ヒエラルキーのどのレベルに分類されるかについては、公正価値全体にとって重
要なインプットが属する最低レベルをもとに決定される。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品や、レベル２に分類される若干の金融商品については、
当初の認識の際に、取引価格と公正価値の間に差異が生じる場合がある。この「Day 1 利益」は繰り延べられ、評
価のパラメーターが依然として観察不能であると予想される期間にわたって損益計算書に計上される。当初観察不
能であったパラメーターが観察可能になった場合、または評価が活発な市場での直近の類似取引との比較によって
具体化された場合、Day 1 利益の未認識部分はその時点で損益計算書に計上される。
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注１.e.11 金融資産・金融負債の認識中止
・ 金融資産の認識中止
当社グループは、当該資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または当社グルー
プが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に係るリスクと経済
価値のほとんどすべてを移転している場合、金融資産の全部または一部の認識を中止する。こうした条件が満たさ
れない限り、当社グループは当該資産を貸借対照表上に残し、当該資産の移転により生じる債務について負債を認
識する。
・ 金融負債の認識中止
当社グループは、金融負債の全額または一部が消滅する場合、当該金融負債の全部または一部の認識を中止す
る。
・ 有価証券売戻(リバース・レポ)／買戻(レポ)契約取引と有価証券貸付／借入取引
買戻(レポ)契約の下で一時的に売却された有価証券は、当社グループの貸借対照表のそれまでと同じ有価証券の
カテゴリーに計上される。それに対応する負債は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融負債」カテゴ
リーで認識するが、トレーディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する負債は「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融負債」に認識される。
売戻(リバース・レポ)契約の下で一時的に取得した有価証券は、当社グループの貸借対照表には計上されない。
これに対応する債権は、貸借対照表の適切な「償却原価で測定する金融資産」カテゴリーで認識するが、トレー
ディング目的で契約したレポ契約の場合は例外であり、対応する資産は「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産」に認識される。
有価証券貸付取引によって、貸し付けられた有価証券の計上が取り消されることはなく、有価証券借入取引に
よって、借り入れられた有価証券が貸借対照表に計上されることもないが、当社グループが借入後に借入有価証券
を売却した場合、借入有価証券を満期日に引き渡す債務は、貸借対照表の「純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債」に計上される。
注１.e.12 金融資産および金融負債の相殺
当社グループが認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資
産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額
で貸借対照表に表示される。
買戻／売戻契約およびデリバティブのうち、会計基準に規定されている２つの要件を満たすものは貸借対照表上
で相殺される。
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注１.f 保険事業に特有の会計基準
全部連結子会社たる保険会社が締結した裁量権のある有配当性を有する保険契約および金融取引契約から発生す
る資産および負債に関連する特定の会計方針および評価規則が、連結財務諸表の目的で適用されている。これらの
方針はIFRS第４号に準拠している。
2020年６月25日にIASBが公開したIFRS第４号「保険契約」の改訂は、保険業務が主たる業務である企業が選択で
きるオプション(IFRS第17号の強制適用日の延期に関する定めに従い、IFRS第９号の適用日を2023年１月１日まで
延期できるオプション)を定めている。
当該延期の効果として、該当企業は、現行基準であるIAS第39号に基づく財務報告を継続できる。
この一時的なIFRS第９号の適用免除は、IASBの改訂に従い主に保険業務を手掛けているグループ企業に限り利用
できるものであったが、欧州連合が採択した指令(2002/87/EC)に定められている金融コングロマリットの保険部門
も利用可能主体に追加された。この適用免除には、特に、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品以外の金融
商品につき、金融コングロマリットの中の保険会社と他の会社との間での内部移転が存在しないこと、という特定
の条件がある。
BNPパリバ・グループは、今回の改訂を保険業務と関係のあるファンドを含むグループ内のすべての保険会社に
適用しており、2022年12月31日まではIAS第39号「金融商品：認識および測定」を適用する予定である。
その他すべての保険会社の資産および負債は、当社グループの資産および負債に一般的に適用される方針に従っ
て処理され、連結財務諸表において該当する貸借対照表の勘定および損益計算書の勘定に含まれる。
注１.f.１ 損益勘定
当社グループが発行した保険契約に基づき認識される収益および費用は、損益計算書の「保険業務収益(純額)」
に表示される。
損益計算書のこの勘定には、既経過保険料、裁量権のある有配当性を有しない投資契約および他のサービスにお
ける純利益、(投資不動産収益ならびに株式および他の資本性金融商品における減損を含む)金融投資から生じる収
益(純額)、契約に関する保険費用(保険契約者剰余金含む)、出再保険費用(純額)、ならびに保険金給付費用(手数
料を含む)が含まれる。
保険業務に関する他の収益および費用(すなわち、保険会社が計上するもの)は、その性質に従い、他の損益計算
書の勘定に表示される。
注１.f.２ 保険業務に係る金融投資
保険業務に係る投資には、主に下記が含まれる。
－ 保険会社による金融商品への投資であって、IAS第39号の原則に従い認識されるもの。これには、保険業務(特
にユニットリンク型契約)に係る責任準備金に相当する投資が含まれる。
－ 公正価値がプラスのデリバティブ商品。当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品
を引き受ける。
－ 投資不動産
－ 持分法投資
－ 保険および投資契約に起因する負債について再保険会社が有する持分。
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・ 金融商品に対する投資
当社グループの保険会社が保有する金融投資は、IAS第39号に定められている４カテゴリー(純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産、満期保有目的金融資産、貸出金および債権ならびに売却可能金融資産)のいずれかに分
類される。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のカテゴリーには、デリバティブおよび金融資産であって、当
社グループが、IAS第39号が認めている選択に従い、当初契約時に、純損益を通じて公正価値で認識および測定す
ることを選択したものが含まれる。
金融資産は、下記の場合に、(IAS第39号に従い)純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定することが
できる。
－ 他の状況では個別に会計処理されていた組込デリバティブを一つ以上含む複合金融商品の場合。組込デリバ
ティブの経済特性およびリスクが、主契約の経済特性およびリスクと緊密に関連していない場合。
－ 公正価値オプションを使うことにより、別の会計処理カテゴリーに分類した場合に発生する資産および負債の
測定や会計処理の不整合を解消または大幅に軽減できる場合。
－ 金融資産および／または金融負債のグループが公正価値ベースで管理および測定されており、リスク管理およ
び投資戦略が適切に文書化されている場合。
保険または投資契約に関して保有している投資であって、保険契約者が金融リスクを負担するもの(ユニットリ
ンク型契約)は、純損益を通じて公正価値で認識される。
当社グループが、重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体における保険業務に関して実施した投
資を、純損益を通じて公正価値で測定する場合、当該投資は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」勘
定に表示される(注１.b.２参照)。
このカテゴリーに分類される金融商品は、当初に公正価値で認識され、その取引費用は損益計算書に直接認識さ
れる。
決算日には、その公正価値で評価される。
直近の評価額と比べた価額の増減、収益、配当金および実現損益は、「保険業務収益(純額)」と「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
－ 貸出金および債権
活発な市場で取引されていない固定利付または(利率が)決定可能な有価証券は、保有者が信用低下以外の理由で
初期投資のほぼ全額を回収できない可能性のある有価証券を除き、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に分類するための条件を満たしていない場合、「貸出金および債権」に分類される。
貸出金および債権は、当初はその公正価値または同等額(一般的には、当初支払われた純額に相当する額)で認識
される。
貸出金および債権は、その後、実効金利を用いて償却原価(元本の返済額および利息は除く)で測定される。
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利息は実効金利法を用いて計算され、利息、取引費用および貸出金の当初の価値に含まれる手数料を含めて、
「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金融商品に係る純利益」に表示される。
資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識される減損損失は、「リスク費用」
に表示される。
－ 満期保有目的金融資産
満期保有目的金融資産(負債証券を含む)とは、固定の満期を有する投資であり、当社グループが満期まで保有す
る意思と能力を持っているものである。
このカテゴリーに分類される有価証券は、実効金利法を用いて償却原価で認識される。
これらの有価証券について受け取った利息は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「償却原価で測定する金
融商品に係る純利益」に表示される。資産の取得後に生じた事象と関係のある減損の客観的証拠がある場合に認識
される減損損失は、「リスク費用」に表示される。
－ 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」カテゴリーには、前掲の３カテゴリーに属さない負債または持分証券が含まれる。
売却可能のカテゴリーに含まれる資産は当初は公正価値で計上され、取引費用は金額的重要性のある場合に加算
される。報告期間の末日には公正価値で評価され、(未収利息を除く)公正価値の変動は、資本の独立勘定に表示さ
れる。有価証券の売却時には、それまで資本に認識されていた未実現損益が、損益計算書の「保険業務収益(純
額)」に再振替される。
負債証券について、実効金利法を用いて認識される収益、また持分証券の受取配当金および減損(有価証券評価
額の著しいまたは持続的な低下が生じている場合)は、「保険業務収益(純額)」と、その内訳の「売却可能金融資
産に係る純利益」に表示される。負債証券に係る減損損失は、「リスク費用」に表示される。
・ 投資不動産
投資不動産は、支配下にある保険会社および不動産会社が直接保有している建物に相当する。
投資不動産は、ユニットリンク型契約のために使われるものを除いて、取得原価で認識され、別段で説明してい
る資産の会計処理方法に従って処理される。
ユニットリンク型契約に関して保有している投資不動産は、公正価値または同等の価額で評価され、その変動は
損益計算書に認識される。
・ 持分法投資
当社グループが重要な影響力を行使しているか共同支配している事業体または不動産ファンドに対する投資で
あって、持分法が適用されているものは、「持分法投資」勘定に認識される。
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注１.f.３ 責任準備金およびその他の保険負債
「責任準備金およびその他の保険負債」項目には下記が含まれる。
－ 保険契約者および契約の受益者に対する当社グループの契約債務。これには、重要な保険リスク(死亡リス
ク、長寿リスク、障害リスク、就労不能リスクなど)のある保険契約のための責任準備金や、裁量権のある有
配当性を有する投資契約の保険負債であって、IFRS第４号の対象となるものが含まれる。裁量権のある有配当
性条項は、保証された給付金に加えて、実現した財務成績から分配を受ける権利を生命保険契約者に提供する
ものである。
－ IAS第39号の適用対象であるユニットリンク型契約(すなわち、裁量権のある有配当性を有しない投資契約)に
関するその他の保険負債。
－ 保険契約者剰余金。
－ 保険および再保険業務に起因する負債(保険契約者に対する負債を含む)。
－ 純損益を通じて公正価値で測定する保険業務のデリバティブ金融商品であって、公正価値がマイナスのもの。
当社グループの保険会社は、ヘッジ目的で使われるデリバティブ商品を引き受ける。
保険負債ではない金融負債(劣後債など)にはIAS第39号が適用される。これらは「償却原価で測定する金融負
債」に表示される。
・ 裁量権のある有配当性を有する保険および再保険契約ならびに投資契約
生命保険の保証対象には、主に死亡リスク(定期生命保険、年金保険、ローンやユニットリンク型契約の最低保
証額の支払)が含まれ、借入人保険に関しては、障害、就労不能および失業リスクが含まれる。
生命保険の責任準備金は、主に数理的準備金(少なくとも、保険契約の解約返戻金と保険契約者剰余金に相当す
る準備金)から成る。
保険契約者剰余金には、シャドウ・アカウンティングの適用によるものも含まれており、これは、主に在フラン
ス生命保険子会社において、保険契約に基づく給付金が資産の利回りと連動している場合に、当該資産の未実現損
益に対する保険契約者の持分を表すものである。この持分は、保険契約者に帰属する未実現損益の様々なシナリオ
による確率論分析で算定された平均値である。
資本組入準備金は、正味実現利益の一部を繰り延べる(すなわち、適格資産のポートフォリオの最終利回りを維
持する)目的で償却可能証券の売却時点で在フランス生命保険会社の個別の法定勘定において設定される。連結財
務諸表において、この準備金は、使用する(取り崩す)可能性が非常に高い範囲内で、「保険契約者剰余金」とし
て、連結貸借対照表の負債側へと再分類されている。
損害保険の責任準備金は、未経過保険料準備金(将来の期間に関連する約定保険料の一部分)および保険金請求諸
手数料を含む未払保険金支払いのための準備金から成る。
報告日には、負債十分性テストが実施され、責任準備金(新契約費残高控除後)の水準が、確率論に基づく計算に
より導き出された将来キャッシュ・フローの平均値と比較される。関連する責任準備金に対する調整があれば、当
該期間の損益計算書に計上される。
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シャドウ・アカウンティングで処理される資産について未実現損失が生じた場合、将来の利益に対する保険契約
者の持分から控除される可能性のある額と同額の、保険契約者損失引当金が、連結貸借対照表の資産の部に認識さ
れる。保険契約者損失引当金の回復可能性は、別途認識されている保険契約者剰余金、会計処理方法の選択により
シャドウ・アカウンティングで処理されない金融資産(取得原価で測定される満期保有目的金融資産および不動産
投資)に伴うキャピタル・ゲイン、および未実現損失を含んでいる資産を会社が保有する能力および意図を考慮し
て、将来に向かって評価される。保険契約者損失引当金は、貸借対照表の資産の部の「未収収益およびその他の資
産」の対照勘定として計上される。
・ 裁量権のある有配当性を有しない投資契約
裁量権のある有配当性を有しない投資契約は、主に、裁量権のある有配当性を有する保険および投資契約の定義
を満たさないユニットリンク型契約に相当する。
ユニットリンク型契約に起因する負債は、当該契約の裏付資産の決算日における公正価値を参照して測定され
る。
注１.g 有形固定資産および無形資産
連結貸借対照表に計上される有形固定資産および無形資産は、事業用資産と投資不動産で構成される。リース資
産に関する使用権資産(注１.h.２参照)は、固定資産の中に借手が保有する類似資産と同一カテゴリーで表示され
る。
事業用資産には、サービスの提供に用いられるもの、あるいは管理目的で使用するものがあり、その中には当社
グループがオペレーティング・リースの貸手としてリースする非財産的資産も含まれる。
投資不動産とは、賃貸料およびキャピタル・ゲインを目的として保有する不動産である。
投資不動産は取得原価で測定されるが、保険契約者がリスクを負担する保険または投資契約(ユニットリンク型
契約)に相当するものについては、例外的に、純損益を通じて公正価値で測定され、貸借対照表の「保険業務に係
る金融投資」(注１.f.２)に表示される。
有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建設または改装に
長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入される。
BNPパリバ・グループが内部で開発したソフトウェアのうち、資産計上の基準を満たすものについては、プロ
ジェクトに直接起因する外部費用や従業員の人件費を含む直接的な開発費が資産計上される。
当初の認識後、有形固定資産および無形資産は、取得原価から減価償却または償却累計額および減損額を差し引
いた金額で測定される。
有形固定資産および無形資産の価値のうち、償却可能額は資産の残存価額控除後の金額で計算される。当社グ
ループが貸手としてリースするオペレーティング・リースの資産だけは、残存価額があるとの前提に基づく。これ
は、事業で使用される有形固定資産および無形資産の耐用年数は通常、それらの経済的耐用年数と同じであるため
である。
有形固定資産および無形資産は、その耐用年数にわたって定額法で減価償却または償却される。減価償却費また
は償却費は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却費、償却費および減損」に認識される。
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資産が、一定期間ごとの入れ替えを必要とする場合がある多くの構成要素で構成されている場合、またはその用
途や生み出される経済的便益率が異なる多くの構成要素で構成されている場合、各構成要素はそれぞれに適切な方
法により単独で認識され、減価償却される。BNPパリバ・グループは、事業で使用される不動産および投資不動産
に対し、構成要素に基づくアプローチを採用してきた。
オフィス不動産の減価償却期間は次の通りである。(主要な不動産およびその他の不動産それぞれにおける)外郭
構造は80年または60年、建物の壁面は30年、一般的および技術的設置物は20年、備品および付属品は10年。
ソフトウェアの償却期間は種類によって異なり、インフラ開発の場合は８年まで、顧客へのサービスの提供を主
な目的として開発されたものでは３年または５年となっている。
ソフトウェアの維持費用は、発生時に費用計上される。しかし、ソフトウェアの性能向上または耐用年数の延長
のための費用は、取得／開発の初期コストに含まれる。
償却可能な有形固定資産および無形資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないかどうかを確認す
るため、減損テストを行う。非償却資産も、資金生成単位に対して割り当てられたのれんの場合と同じ方法によ
り、少なくとも年に一度減損テストが行われる。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。減損損失は、損益計算書の「有形固定資産・無形資産に係る減価償却
費、償却費および減損」に計上される。
事業に使用される有形固定資産および無形資産の処分損益は損益計算書の「長期性資産に係る純利益」で認識さ
れる。
投資不動産の処分損益は、損益計算書の「その他の業務収益」または「その他の業務費用」で認識される。
注１.h リース
当社グループの会社は、リース契約において借手または貸手になることがある。
注１.h.１ 当社グループの会社が貸手となる場合
当社グループが貸手の立場で契約するリース取引は、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに
分類される。
・ ファイナンス・リース
ファイナンス・リースの場合、貸手は、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転する。
ファイナンス・リースは、借手が資産を購入するために行った貸出金として会計処理される。
リース料の現在価値に残存価額を加えたものが、受取債権として認識される。リースによって貸手が稼得する純
利益は貸出金の利息と同じであり、損益計算書の「受取利息」に計上される。リース料はリース期間にわたって分
割して支払われるが、その純利益は正味リース投資未回収額に対して一定の収益率を反映したものとなるよう元本
の減額部分と金利部分に配分される。使用される利率はリース上の計算利子率である。
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リース債権の減損は、償却原価で測定する金融資産に適用されるものと同じ原則に基づいて判断される。
・ オペレーティング・リース
オペレーティング・リースとは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて借手に移転しないリース
である。
リース資産は、貸手の貸借対照表の有形固定資産に計上され、耐用年数にわたって定額法で減価償却される。償
却可能額は、リース資産の残存価額を控除している。リース料は、リース期間にわたって定額法に基づき全額損益
計算書に計上される。リース料と減価償却費は、損益計算書の「その他の業務収益」および「その他の業務費用」
に計上される。
注１.h.２ 当社グループの会社が借手となる場合
当社グループが締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の契約と少額契約を除き、使用権(固定資産
に表示されているリース資産に係る使用権)資産と、リース負債(リース期間にわたって支払うことになっている
リース料および他の金銭の総額)が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、リース負債は数理
計算によりリース期間にわたって償却される。特定の重要な備品および付属品に対応する撤去費用は、当初の使用
権資産の見積りと、対応する負債の引当金に含まれる。
当社グループが使用権資産およびリース負債の測定に用いている主な仮定は、以下の通りである。
－ リース期間は、契約の解約不能期間に、当社グループが期間延長オプションを行使することが合理的に確実な
場合における当該行使後の期間を加えた期間とする。フランスでは、標準的な商業リース契約は「３-６-９」
契約と呼ばれており、この契約は、最初の解約不能期間が３年で、期間を３年延長できるオプションが２つ付
帯している、最大使用期間が９年の契約であるため、リース期間は、その内容の評価により、３年、６年また
は９年となる場合がある。契約により備品および付属品への投資が行われる場合、リース期間は、その耐用年
数に一致する。強制力のある期間が存在するまたはしない、黙示的に更新される契約に関連する使用権資産お
よびリース負債は、契約の合理的に予測可能な経済的耐用年数(解約不能期間を含む)の見積りに基づき認識さ
れる。
－ 使用権資産とリース負債の測定に用いる割引率は、リースの計算利子率を容易に算定できる場合には当該率を
もとに契約ごとに算定し、より一般的には、契約締結日における借手の追加借入利子率をもとに算定する。追
加借入利子率は、契約の平均期間を踏まえて算定される。
－ 契約が修正される場合、契約の新たな残存期間を考慮してリース負債が評価されるため、使用権資産とリース
負債の新たな評価が行われる。
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注１.i 売却目的で保有する長期性資産と非継続事業
当社グループが長期性資産または資産および負債のグループの売却を決定し、その売却が12ヶ月以内に行われる
可能性が非常に高い場合、そのような資産は貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産」勘定に個別に表示さ
れる。それらの資産に関連する負債もまた、貸借対照表の「売却目的で保有する長期性資産関連の負債」勘定にて
個別に表示される。当社グループに、子会社の支配権喪失を伴う売却計画を実行する責任があり、その売却が12ヶ
月以内に行われる可能性が非常に高い場合、当該子会社の資産および負債は売却目的で保有する資産に分類され
る。
一旦この勘定科目に分類された後は、長期性資産および資産と負債のグループは、帳簿価額または売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で評価される。
そのような資産については減価償却を行わない。長期性資産および資産と負債のグループに減損が生じた場合、
減損損失が損益計算書に計上される。減損損失は戻し入れられる可能性がある。
売却目的で保有する資産と負債のグループが資金生成単位の場合は、「非継続事業」に分類される。非継続事業
には、売却対象業務、活動を停止した業務、転売の意図を持ってのみ取得した子会社が含まれる。
この場合、非継続事業に関連する利益と損失は、損益計算書の「非継続事業および売却目的で保有する資産に対
する税引後利益または損失」勘定に個別に表示される。この勘定には、非継続事業の税引後損益、売却費用控除後
の公正価値で再測定することから生じた税引後利益または損失、および事業の売却による税引後利益または損失が
含まれる。
注１.j 従業員給付
従業員給付は、次の４つのカテゴリーのいずれか１つに分類される。
－ 給与、年次休暇、インセンティブ制度、利益配分と追加支払金といった短期給付
－ 有給休暇、永年勤続報奨金、その他の形態による現金ベースの繰延報酬を含むその他の長期給付
－ 解雇給付
－ フランスの追加型銀行業界年金および退職ボーナスならびに他国の各種年金制度(これらの一部は年金ファン
ドが運用している)を含む退職後給付
・ 短期給付
当社グループは、従業員給付の見返りとして従業員が役務を提供した時、その給付を費用として認識する。
・ 長期給付
長期給付とは、短期給付、退職後給付および解雇給付以外の給付を意味する。これは特に、BNPパリバの株価と
連動せず、報酬が稼得された期間の財務諸表に未払い計上される、12ヶ月を超える期間にわたって繰り延べられる
報酬に関連するものである。
ここで用いられる数理計算手法は、確定給付型退職後給付制度で用いられるものと類似のものであるが、再評価
項目は、資本ではなく損益計算書に認識される。
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・ 解雇給付
解雇給付は、雇用契約の終了と引き換えに行われる従業員給付で、当社グループが法定退職年齢に達する前に雇
用契約を終了させることを決定した場合、あるいは従業員が解雇給付を条件として自主退職を決意した場合に行わ
れる従業員給付である。決算日から12ヶ月より後に支払期日が来る解雇給付は割引かれる。
・ 退職後給付
BNPパリバ・グループは、IFRSに基づき、確定拠出型年金制度と確定給付型年金制度を区別している。
確定拠出型年金制度は当社グループにとっての給付債務を生むものではないので、引当金を積み立てる必要はな
い。会計期間ごとに支払われる雇用者拠出金は費用として認識される。
確定給付型のスキームのみが当社グループにとっての給付債務を生み出す。この給付債務は引当金の形で負債と
して測定され、認識される。
この２つのカテゴリーへの制度の分類は制度の経済的実態に基づいて行われ、当社グループが合意した給付金を
従業員に支払う法的または推定的債務を負っているかどうかを判断するための見直しが行われる。
確定給付型年金制度の下での退職後給付債務は、人口統計学的および財務上の仮定を考慮した年金数理計算手法
を用いて算定される。
退職後給付制度について認識される負債純額は、確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額である。
確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用い、当社グループが採用する年金数理計算上の仮定に基づい
て測定される。この方式では、各国または当社グループの各社に固有の、人口統計学的推計、従業員の定年前退職
の確率、昇給率、割引率、全般的な物価上昇率といった様々なパラメーターを勘案している。
制度資産の価値が給付債務額を超える場合、将来における拠出額の減少または制度に対する拠出額の将来におけ
る一部払戻の形で当社グループに将来の経済的利益をもたらすものならば、資産として認識される。
損益計算書の「給与および従業員給付」に認識されている確定給付制度に関する年間費用には、当期勤務費用
(提供した役務と引き換えに当期中に確定した各従業員の権利)、確定給付負債(資産)の純額の割引による影響額と
連動する正味利息、制度の変更または縮小に起因する過去勤務費用、および制度清算の影響額が含まれる。
確定給付負債(資産)の純額の再測定結果は、株主資本に認識され、損益へ再分類されることはない。これらに
は、年金数理計算上の差異、制度資産に係る収益および資産上限額の影響の変動(確定給付負債／資産に係る利息
純額に含まれる額は除く)が含まれる。
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注１.k 株式報酬
株式報酬取引とは、当社グループが発行した株式に基づく報酬であり、株式またはBNPパリバの株価に連動した
現金支払いを受け取る形で決済される。
・ ストック・オプションおよび株式報酬制度
ストック・オプションおよび株式報酬制度に関連する費用は、給付が被付与者の継続的雇用を条件とする場合に
は権利確定期間にわたって認識される。
ストック・オプションおよび株式報酬費用は、給与および従業員給付費用に計上され、対応する調整が株主資本
に対して行われる。この費用は、付与日に取締役会が決定する、制度の全体的な価値に基づいて計算される。
制度に係る金融商品の市場価格が入手できない場合には、BNPパリバの株価に関連する業績条件を考慮する財務
評価モデルが使用される。制度に係る報酬費用総額は、付与するオプションまたは株式報酬の単価に、権利確定期
間の最終時点で権利が確定したオプションまたは株式報酬の見積数量を掛けることで計算されるが、その際には、
被付与者の継続的雇用という条件が考慮される。
権利確定期間に前提条件が変更され、その結果、費用の再測定が必要となる場合があるが、これらの前提条件と
は、従業員が当社グループを退職する可能性に関連するものと、BNPパリバの株価に連動しない業績条件に関連す
るもののみに限られる。
・ 株価連動型現金決済繰延報酬制度
この制度に関連する費用は、従業員が対応する役務を提供した年度において認識される。
株式に基づく変動報酬の支払いが、権利確定日現在で対象従業員の雇用が続いていることを明示的な条件として
いる場合、役務は、権利確定期間中に提供されたものとみなされ、対応する報酬費用は、当該期間にわたって比例
配分で認識される。当該費用は給与および従業員給付費用に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、雇用継続条件または業績条件の充足状況や、BNPパリバの株価の変動を考慮して見直される。
雇用継続条件がない場合、費用は繰り延べられずに即時に認識され、対応する負債が貸借対照表に認識される。
この額は、業績条件やBNPパリバの株価の変動を考慮して、決済までの各報告日において見直される。
注１.l 負債として計上される引当金
負債として計上される引当金(金融商品、従業員給付、保険契約に係るものを除く)は、主に事業再編、請求と訴
訟、罰金や違約金に関連するものである。
引当金は、過去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高
く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。そのような債務額は、割引の影響が
重要な場合には、引当金の額の決定時に割引かれる。
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注１.m 当期および繰延税金
当期法人税の課税額は、利益が生み出された会計期間に当社グループが業務を展開した各国において有効な税法
と税率に基づいて決定される。
繰延税金は、資産または負債の貸借対照表上の帳簿価額と税務基準額との間に一時差異が発生した場合に認識さ
れる。
繰延税金負債は、すべての将来加算一時差異について認識されるが、以下のものはその例外となる。
－ のれんの当初の認識額に関する一時差異
－ 当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、一時差異が予測可能な期間内には解消しない可
能性が高い場合で、当社グループが単独でまたは第三者と共同で支配している企業に対する投資において発生
した一時差異
繰延税金資産は、対象会社が、将来、一時差異および税務上の欠損金と相殺可能な課税所得を生み出す可能性が
高い場合にのみ、すべての将来減算一時差異と未使用の繰越欠損金について認識される。
繰延税金資産と負債は、負債法を用い、繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が解消される期間に適用される
ことが予想される税率を用い、当該会計期間の決算日までに制定された(または制定される予定の)税率および税法
に基づいて測定される。これらは割引かれない。
繰延税金資産と負債は、同じ納税グループ内で発生する場合、単独の税務当局の管轄下の場合、および相殺でき
る法的権利が存在する場合に互いに相殺される。
法人所得税務処理に関する不確実性の評価については、当社グループは以下のアプローチを採用している。
－ 当社グループは、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いかどうかを評価する。
－ 最も可能性の高い金額(より発生可能性の高い額)または期待額(確率加重された額の合計)のいずれかを考慮す
る形で、課税所得(損失)を算定する際に不確実性の影響を反映させる。
当期および繰延税金は、損益計算書で税金収益または税金費用として認識されるが、株主資本に直接認識される
取引または事象と関係のある当該税金は、株主資本に認識される。これは特に、当社グループが発行した、資本性
金融商品として適格な金融商品(永久最劣後債など)について支払う利息の税効果に関する。
債権および有価証券からの収益に係る税額控除が当期の未払法人税の決済に利用された場合、当該税額控除はそ
れらが関連する収益と同じ項目で認識される。対応する税金費用は損益計算書の「法人税」に引き続き計上され
る。
注１.n キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預金正味残高、また銀行間コールローンおよび要求払預金
の正味残高で構成される。
営業活動に関連する現金および現金同等物の増減は、保険業務に係る金融投資および譲渡性預金に関連するもの
を含む、当社グループの業務により生じたキャッシュ・フローを反映している。
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投資活動に関連する現金および現金同等物の増減は、連結グループに含まれている子会社、関連会社または共同
支配企業の買収および処分、ならびに有形固定資産(投資不動産およびオペレーティング・リースとして保有され
ている不動産を除く)の取得および売却により生じたキャッシュ・フローを反映している。
財務活動に関連する現金および現金同等物の増減は、株主との取引、債券および劣後債に関連するキャッシュ・
フロー、および負債証券(譲渡性預金を除く)により生じたキャッシュ・インフローおよびアウトフローを反映して
いる。
注１.o 財務諸表作成における見積りの利用
財務諸表を作成する際に、中核事業や本社機能の管理者は、損益計算書の損益勘定および貸借対照表の資産・負
債勘定の測定、ならびに財務諸表に対する注記で開示される情報に反映される仮定や見積りを行うことが要求され
ている。担当管理者は、判断および見積りに当たり、財務諸表の作成日現在入手可能な情報を利用することを要求
される。また、管理者が見積りを行った場合、将来の実績は、主に市況などにより、見積りと大幅に異なることが
ある。これにより財務諸表に重要な影響が及ぶ可能性がある。
これは、特に次の点について当てはまる。
－ 特定の金融資産のキャッシュ・フロー要件の分析
－ 予想信用損失の測定。これは、特に、信用リスクの著しい増大の有無の評価、予想信用損失の測定に用いるモ
デルや仮定、様々な経済的シナリオやそれらへの重み付けに係る判断に適用される。
－ 条件変更貸付金を貸借対照表に認識し続けるべきか、認識を中止すべきかについて評価するための当該貸付金
の分析
－ 活発な市場の評価、「資本を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品」に分類される公表価格のない金融商品(資産であるか負債であるかは問わない)の公正価値測定の
内部開発モデルの使用、および(より一般的には)公正価値による開示要件の対象となる金融商品の公正価値の
計算
－ 金融商品の市場価格に伴う各種市場リスクの感応度や、財務諸表の注記に開示されている主要な観察不能イン
プットに対するこれらの評価の感応度を評価するために適用された仮定
－ 特定のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定したことの適切性およびヘッジの有効性の
測定
－ 無形資産に対し行われる減損テスト
－ 繰延税金資産
－ 保険責任準備金および保険契約者剰余金の見積り
－ 法人所得税務処理に関する不確実性やその他の偶発債務等引当金の測定。特に、様々な調査や訴訟が進行して
いる現状では、その結果や潜在的な影響を予測するのが難しい。引当金の見積りは、財務諸表作成日の時点で
入手可能なあらゆる情報を考慮して策定しており、この情報には、特に、係争の性質、根底にある事実、進行
中の法的手続、類似した事案に関するものを含む裁判所の判決が含まれている。当社グループは、専門家や独
立顧問弁護士の意見も踏まえて判断を下している。
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注２. 2021年度上半期における損益計算書に対する注記
注２.a 正味受取利息
BNPパリバ・グループは、償却原価で測定する金融商品や、資本を通じて公正価値で測定する金融商品から生
じ、実効金利法を用いて算定されるすべての収益および費用(利息、手数料および取引費用)を、「受取利息」およ
び「支払利息」に含めている。
これらの項目には、非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも、資本を通
じて公正価値で認識することもできない商品に係る受取利息および支払利息や、当社グループが純損益を通じて公
正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る受取利息および支払利息も含まれる。純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品の公正価値の変動(未収／未払利息を除く)は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純利益」に認識されている。
公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブに係る受取利息および支払利息は、ヘッジ対象から生じ
た収益に含まれている。同様に、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した取引のヘッジに使用され
るデリバティブから生じる受取利息および支払利息は、原取引に関連する受取利息および支払利息と同じ勘定に配
賦される。
マイナス金利の場合、貸出金および債権または金融機関および顧客預金は、それぞれ、支払利息または受取利息
内で会計処理される。
2021 年度上半期 2020 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
償却原価で測定する金融商品 12,797 (3,419) 9,378 14,154 (4,750) 9,404
預金、貸出金および借入金 11,429 (2,441) 8,988 12,819 (3,339) 9,480
買戻／売戻契約 83 (20) 63 59 (61) (2)
ファイナンス・リース 786 (45) 741 695 (40) 655
負債証券 499 499 581 581
発行済負債証券および劣後債 (913) (913) (1,310) (1,310)
資本を通じて公正価値で測定する金融商品 805 - 805 801 - 801
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
73 (176) (103) 50 (375) (325)
(トレーディング目的有価証券は除く)
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段 954 (480) 474 1,131 (537) 594
金利ポートフォリオ・ヘッジ手段 1,263 (966) 297 1,413 (1,149) 264
リース負債 - (28) (28) - (31) (31)
受取／(支払)利息合計 15,892 (5,069) 10,823 17,549 (6,842) 10,707
個別に減損が認識された貸出金に係る受取利息は、2021年度上半期は175百万ユーロ、2020年度上半期は200百万
ユーロであった。
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当社グループは、欧州中央銀行の政策理事会が2020年３月と2020年12月に修正した新しいTLTRO Ⅲ(貸出条件付
き長期資金供給オペ)を利用して資金を調達した(注４.f参照)。当社グループは、金利優遇(最初の２年間は、預金
ファシリティ金利より50ベーシス・ポイント低い金利で、それ以降は預金ファシリティ金利)の条件となる貸出実
績基準を満たせる見込みである。この変動金利は、欧州中央銀行が定めた貸出基準を満たしたすべての金融機関に
適用されるため、市場金利としてみなされている。この金融負債の実効金利は、各基準期間に係る、調整可能な２
つの構成要素(基準金利と利鞘)を踏まえて算定され、該当期間の名目金利に一致している。当社グループが、貸出
を増やして上記の基準を満たせない場合、割引将来キャッシュ・フローにおける損失が純損益に即時認識される。
注２.b 受取手数料および支払手数料
2021 年度上半期 2020 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
顧客取引 2,247 (476) 1,771 2,140 (452) 1,688
有価証券およびデリバティブ取引 1,233 (822) 411 1,162 (771) 391
融資コミットメントおよび保証コミットメント 601 (49) 552 559 (23) 536
アセット・マネジメントおよびその他サービス 2,618 (188) 2,430 2,384 (140) 2,244
その他 589 (559) 30 477 (541) (64)
受取／支払手数料 7,288 (2,094) 5,194 6,722 (1,927) 4,795
内、当社グループが、クライアント、信託、
年金、および個人向けリスク保険ファンド
またはその他の機関に代わり資産を保有 1,554 (124) 1,430 1,351 (93) 1,258
または投資する際の媒体となる、信託および
類似活動に関連した正味受取手数料
内、純損益を通じて公正価値で測定しない
1,599 (193) 1,406 1,595 (176) 1,419
金融商品に係る受取手数料および支払手数料
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注２.c 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益には、トレーディング目的で保有されている金融商
品、当社グループが純損益を通じて公正価値で測定する金融商品として指定した金融商品、当社グループが、資本
を通じて公正価値で測定することを選択しなかった非トレーディング資本性金融商品、ならびに負債性金融商品で
あって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみではないものや、その事業モデルの目的がキャッ
シュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないものに関連するすべての損益項目が含
まれている。
これらの収益項目には、これらの金融商品に係る配当金は含まれているが、純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品、ならびに金融商品であって、そのキャッシュ・フローが元本の返済と付帯利息のみでないものや、その
事業モデルの目的がキャッシュ・フローの回収またはキャッシュ・フローの回収と資産の売却ではないもの(これ
らは「正味受取利息」に表示されている(注２.a参照))からの受取利息および支払利息は含まれていない。
( 単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
トレーディング目的で保有されている金融商品 5,170 (2,623)
金利および信用商品 (2,540) 3,277
資本性金融商品 4,967 (3,239)
外国為替金融商品 1,533 685
貸出金および売戻契約 81 (70)
その他の金融商品 1,129 (3,276)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
(1,359) 6,738
金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 312 (248)
ヘッジ会計の影響 (14) (31)
公正価値ヘッジ手段たるデリバティブ (1,467) 1,025
公正価値ヘッジのヘッジ対象 1,453 (1,056)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
4,109 3,836
純利益
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る損益は、主に、価値の増減が、経済的
ヘッジ手段たるトレーディング目的で保有されているデリバティブの価値増減により相殺されうる金融商品に関連
するものである。
2021年度上半期および2020年度のトレーディング目的保有金融商品に係る純利益には、キャッシュ・フロー・
ヘッジの非有効部分に関連した重要性のない金額が含まれている。
ヘッジの非有効性は、特にヘッジ対象とヘッジ手段の期間の不整合(金利改定の頻度や時期、支払いの頻度およ
び割引係数などの不整合)、またはヘッジ関係開始日の時点でヘッジ手段であるデリバティブの公正価値がゼロ以
外の場合により生じるヘッジ手段とヘッジ対象の間での差異が原因で生じる可能性がある。ヘッジ手段であるデリ
バティブに適用される信用評価調整も、非有効性の原因となっている。
これまでは資本に認識されており、2021年度上半期においては損益計算書に含まれた、キャッシュ・フロー・
ヘッジ関係の中止に関係する公正価値変動の累計額には、ヘッジ対象が存在しなくなったかどうかにかかわらず、
重要性はなかった。
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注２.d 資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益
( 単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
(1)
54 100
負債性金融商品に係る純利益
資本性金融商品に係る受取配当金 70 46
資本を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
124 146
純利益
(1)
負債性金融商品からの受取利息は「正味受取利息」(注２.a)に含まれ、発行体の債務不履行の可能性に関連する減損損失は
「リスク費用」(注２.h)に含まれている。
過年度には「資本に直接認識され、純損益へ再分類される可能性のある資産および負債の変動」に計上され、税
引前当期純利益に含まれていた負債証券に係る未実現損益は、2021年６月30日終了上半期は110百万ユーロ(2020年
６月30日終了上半期は35百万ユーロ)の利益であった。
注２ .e 保険業務収益 ( 純額 )
( 単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
既経過保険料 14,034 9,856
裁量権のある有配当性を有する投資契約および
14 29
他のサービスからの純利益
金融投資から生じる収益／(費用)(純額) 9,081 (4,527)
契約に関する保険費用 (19,795) (2,084)
出再保険費用(純額) (88) (171)
外部サービス費用 (928) (1,003)
保険業務収益(純額) 2,318 2,100
・金融投資から生じる収益／(費用)(純額)
( 単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
売却可能金融資産に係る純利益 1,752 1,586
受取利息および配当金 1,390 1,424
減損引当金繰入額 (3) (141)
処分益純額 365 303
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
7,193 (6,162)
純利益
償却原価で測定する金融商品に係る純利益 74 38
投資不動産収益 68 11
持分法投資収益に対する持分 (4) 4
その他の費用 (2) (4)
金融投資から生じる収益／(費用)(純額) 9,081 (4,527)
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注２.f その他の業務収益(純額)
2021 年度上半期 2020 年度上半期
( 単位：百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
投資不動産収益(純額) 32 (19) 13 32 (18) 14
オペレーティング・リースの下で保有される
6,239 (5,297) 942 5,076 (4,294) 782
リース資産収益(純額)
不動産開発業務収益 ( 純額 ) 493 (438) 55 174 (136) 38
その他の収益(純額) 1,013 (1,036) (23) 790 (688) 102
その他の業務収益(純額)合計 7,777 (6,790) 987 6,072 (5,136) 936
注２.g その他の営業費用
(単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
外部サービスおよびその他の営業費用 (4,155) (4,209)
(1)
(1,731) (1,624)
税金および拠出額
その他の営業費用合計 (5,886) (5,833)
(1)
例外的な拠出額を含んだ欧州破綻処理基金への拠出額であり、2021年度上半期は967百万ユーロ、2020年度上半期は760百万
ユーロであった。
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注２.h リスク費用
当社グループが使用しており、注１.e.５に記載されている全般的な減損モデルは、下記のような２段階の作業
に基づくものである。
・ 信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大していないかどうか評価する作業。
・ 12 ヶ月の予想信用損失または残存期間における予想信用損失のいずれか(すなわち、満期時の予想損失)として
減損引当金を測定する作業。
両段階の作業は、将来予測的な情報をもとに実施しなければならない。
・ 信用リスクの著しい増大
信用リスクの増大の評価は、エクスポージャーの性質や取引相手の種類に応じて変化する指標や基準値をもとに
金融商品レベルで実施される。
当社グループが使用している内部信用格付手法は、包括登録書類第５章「第３の柱」(セクション5.4「信用リス
ク」)に記載されている。
－ ホールセール(法人／金融機関／国家)および債券
信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティの債務者に係る内部の取引相手格付である。
組成時の取引先格付と報告日現在の当該格付の差が３ノッチまたはそれを超えている(４-から５-に悪化してい
るなど)場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
低リスク商品についてIFRS第９号が認めている実務的簡便法(すなわち、この方法では、報告日現在で投資適格
格付の債券はステージ１に分類され、報告日現在で投資不適格格付の債券はステージ２に分類される)は、取得日
の時点で格付が入手できない負債証券に限り使用される。
－ SMEコーポレート・ファシリティおよびリテール
SMEコーポレート・エクスポージャーに関しても、信用リスクの増大の評価に用いられる指標は、ファシリティ
の債務者に係る内部の取引先格付である。用いられる格付システムにおける変動がより大きいため、組成時の取引
先格付と報告日現在の当該格付の差が６ノッチまたはそれを超えている場合、信用の質の低下が著しいとみなさ
れ、そのファシリティはステージ２に分類される。
リテール・エクスポージャーについては、信用リスクの増大の評価において、下記の２種類の代替指標が考慮さ
れる。
・ デフォルト確率(PD)：１年以内のデフォルト確率の変動は、残存期間におけるデフォルト確率の変動の合理的
近似値とみなされる。報告日における１年以内のPDと組成時における１年以内のPDの比率が４倍を超えている
場合、信用の質の低下が著しいとみなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
・ 過去12ヶ月の間に発生した延滞の存在：消費者金融に特化した事業においては、過去12ヶ月の間に延滞の発生
事例が存在する場合、事後的には約定通りに返済された場合であったとしても、信用リスクの増大が著しいと
みなされ、そのファシリティはステージ２に分類される。
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さらに、どのポートフォリオ(消費者金融に特化した事業は除く)についても、
・ 報告日における格付が４-以上である(または１年以内のPDが0.25％以下である)場合、このゾーンにおける格
下げと関係のあるPDの変動は僅少であり、「著しい」とはみなされないため、ファシリティはステージ１に分
類される。
・ 報告日における格付が９+以下である(または１年以内のPDが10％を超えている)場合、信用組成の観点から当
社グループの実務を検討し信用リスクの増大が著しいとみなされれば、(ファシリティの信用が減損していな
い限り)ステージ２に分類される。
バックストップとして、資産の延滞期間が30日に達すると、当初認識後に信用リスクが著しく増大したとみなさ
れるため、当該資産はステージ２に分類される。
・ 将来予測的な情報
当社グループは、信用リスクの著しい増大を評価する場合と、予想信用損失(ECL)を測定する場合の双方におい
て、将来予測的な情報を検討する。
信用リスクの著しい増大の評価については、当初認識時と報告日のリスク・パラメーターの比較結果をもとに判
断するという原則(「信用リスクの著しい増大」セクションを参照)では判断できない場合、信用リスクが著しく増
大しているかどうかの判断は、よりシステミックな将来予測的要因(マクロ経済要因、セクター要因および地域的
リスク要因)の検討結果により補完され、一部のエクスポージャーに伴う信用リスクを増大させる可能性がある。
これらの要因を検討すると、ステージ２への分類基準が厳格化されるため、これらの将来予測的な要因の影響を受
けやすいとみなされるエクスポージャーに係るECLの額が増加する。
予想信用損失の測定に関しては、当社グループは、今後見込まれる経済情勢を幅広くカバーした、下記３種類の
マクロ経済シナリオを地域別に使用する。
・ ベースライン・シナリオ：予算編成に用いているシナリオと同じもの。
・ 悪化シナリオ：当社グループが四半期ごとのストレス・テストで使用しているシナリオと同じもの。
・ 好転シナリオ：経済情勢が予想より好転した場合の状況を捕捉できるシナリオ。
マクロ経済シナリオとECL測定の関係は、主に、デフォルト確率のモデル化や、内部格付(またはリスク・パラ
メーター)に基づく遷移マトリクスの変形を用いて表現されている。これらのシナリオに基づき算定されたデフォ
ルト確率は、各状況における予想信用損失の測定に用いられている。
各シナリオの下での予想信用損失に係る確率加重は、下記のように実施される。
・ ベースライン・シナリオについては50％。
・ 悪化／好転シナリオに係る確率加重の係数は、クレジット・サイクルにおける位置との関係を用いて計算され
る。このアプローチでは、経済が目覚ましい拡大を遂げている場合、経済が悪化する可能性に備え、悪化シナ
リオには、経済成長がより低調な期間中の場合よりも高い確率加重係数が割り当てられる。
加えて、適切な場合、ECL測定においては、資産が売却されるシナリオも考慮され得る。
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マクロ経済シナリオ：
使用する３種類のマクロ経済シナリオは、３年間の予測期間で定義される。これらは、
・ 予測期間中における最も可能性の高い経済動向が織り込まれているベースライン・シナリオ。このシナリオ
は、四半期ごとに更新され、当社グループの経済調査(Economic Research)部門が、当社グループ内の様々な
専門家と協力して策定する。当社グループの主要市場(フランス、ベルギー、イタリア、米国およびユーロ圏)
に関する予測は、ストレス・テスト手続において使われているリスク・パラメーターをモデル化する際の主要
なリスク要因である、主要なマクロ経済変数(国内総生産(GDP)やその要素、失業率、消費者物価、金利、外国
為替相場、原油価格、不動産価格など)を用いて策定される。
2020年12月31日以降は、ロックダウン(都市封鎖)措置や経済活動の一時停止に伴い経済動向にもたらされる不
均一な影響をより良く反映するため、地域レベルに加え、セクター・レベルでも、将来予測的なパラメーター
を詳しく検討している。
・ ベースライン・シナリオを悪化させるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより悪化させる
結果となる影響)が織り込まれている悪化シナリオ。経済悪化の起点にはGDPショックが含まれている。この
GDPショックは、経済危機が世界的な危機だと考えられる場合には、程度の差はあれ、すべての経済に同時に
影響を及ぼす。これらの仮定は、概して、規制当局が提案しているものと同じである。他の変数(失業率、消
費者物価、金利など)の調整は、計量経済との関係や専門家の判断をもとに行われる。
・ 経済を上振れさせるいくつかのリスクの顕在化がもたらす影響(経済動向をより好転させる結果となる影響)が
織り込まれている好転シナリオ。偏りのない引当金を見積るため、好転シナリオは、GDP成長(サイクル中の平
均)に対するショックの蓋然性が、悪化シナリオにおける当該ショックの蓋然性と同じになるように策定され
る。好転シナリオにおけるGDPショックの大きさは、通常、悪化シナリオにおけるGDPショックの大きさの
80％～95％となる。他の変数(失業率、物価上昇率、金利)については、悪化シナリオと同じ方法で定義され
る。2021年６月30日現在では、経済活動を好転させる事象が大幅に減少し、かつて好転シナリオに織り込まれ
ていた当該事象の大半はベースライン・シナリオに織り込まれている。また、生産要素調達における制約によ
り、ベースライン・シナリオにおける想定を上回る回復にも限りがある状況である。
ベースライン・シナリオにおいて考慮されている、公衆衛生危機に固有の事情：
2020年度には歴史的な落ち込みを記録した経済活動は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染者の増加に対
処するために各国政府が、(i)物理的な経済回復策、(ii)各国政府や各中央銀行による様々な支援、(iii)ワクチン
の積極的な開発を含む厳格な封じ込め策を講じたことを受け、2021年度においては急回復に転じる見込みである。
ユーロ圏ではわずかに低下し米国では急上昇したという2021年度第１四半期のGDP変動実績が示しているとお
り、見込まれる経済回復の大きさは、各国における公衆衛生の改善状況や財政措置の大きさにより大きく変化す
る。成長のペースは、2021年度に顕著な改善を示した後、2022年度以降においては正常化する見込みで、大半の成
熟経済においては、2021年度から2022年度にかけ、経済活動が危機前の水準に戻る見込みである。
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下記のグラフは、2019年12月31日現在と2021年６月30日現在のECLの計算において前提としたべースライン・シ
ナリオに用いられている各GDP予測の比較を示している。
・2019年度第４四半期のGDP水準への復帰時期
2021 年６月30日現在
フランス 2022年度第２四半期
イタリア 2023年度第２四半期
ベルギー 2022年度第２四半期
ドイツ 2021年度第３四半期
ユーロ圏 2022年度第２四半期
米国 2021年度第２四半期
これらの仮定は、ユーロ圏に関する2021年６月の欧州中央銀行策定のシナリオに近似しており、同シナリオで
は、2022年度第３四半期にはGDP水準が危機前の水準を超えることを前提としている。
悪化シナリオ：
悪化シナリオでは、経済に対する一定のリスクが顕在化し、経済動向が、ベースライン・シナリオにおける動向
よりさらに悪化する結果となると想定している。
現状における主要なリスクには、公衆衛生危機が、ベースライン・シナリオにおいて想定されているほど円滑に
は終息せず、回復の足かせとなり続けるリスクがある。
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この悪化シナリオにおいて想定している結果は、主に２つの要因、すなわち、a)公衆衛生危機が想定より悪化す
る(ウイルス変異株に関連する新たな感染の波またはワクチンの効果低下が起こる)という要因と、b)経済の落ち込
みが想定より深刻化する(政府が支援策の規模を縮小することで失業率や倒産件数が想定を上回る)という要因によ
り生じる可能性がある。
また公衆衛生危機が続く中では、下記に関するリスクが悪影響をもたらす可能性もある。
・ 需要低迷による危機の長期化 ：公衆衛生危機が、内需に深刻な影響を及ぼす深刻な被害(失業率上昇や倒産件
数の増加など)を経済にもたらす場合、そのような公衆衛生危機は、より「典型的」な、つまりより長期的な
危機の引き金となる可能性がある。この長期化は、特に、政府が、危機に瀕している家計や企業を支援するた
めの財政措置(雇用維持スキーム、失業給付期間の延長、政府保証付き融資など)の規模を縮小したり、措置を
打ち切ったりした場合、または危機により、特定の地域もしくは国の主要産業(国際観光業など)に深刻な悪影
響が及んだ場合に生じる可能性がある。
・ 金融機関の収益が逼迫 ：一部の債務者が債務の返済に窮し始め、政府による各種支援策の打ち切りまたは規模
の縮小が重なると特に、その傾向は顕著になる。加えて、起こり得る金融の混乱や超低金利も、銀行業務収益
を大きく圧迫する可能性がある。
・ 金融市場が新たな調整局面に突入 ：公衆衛生危機の推移によっては、さらなる調整局面への突入により、一部
の市場に影響が及ぶ可能性がある。
・ 公的な財政支援がもたらす緊張 ：経済活動の縮小規模や、今回の経済活動に対する大規模なショックからの回
復を支援するために政府が行う財政支援の額によっては、GDP債務比率が相当程度高まる国が現れ、前例のな
い水準に達する。現在講じられているきわめて緩和的な金融政策により、今のところ、このリスクがもたらす
影響は最小限に抑えられているが、公的財政指標の急激な悪化は、将来的に、金融市場における緊張や特定国
における財政緊縮策につながる恐れがあり、経済活動への悪影響という連鎖反応を引き起こす可能性がある。
ユーロ圏では、構造的な理由により、このリスクの影響が他地域と比べ大きくなる見込みのため、近年のECB
は、当該潜在的なショックの大きさを最小限に抑えられるツールを導入する意向を示している。
・ 中国経済のさらなる難局化 ：近年の中国経済は、世界的な貿易や経済活動を下支えする規模にまで成長してい
るが、公衆衛生危機によりこの成長が鈍化している。また経済活動や他の側面(公的財政、国際均衡、政治的
緊張など)が新たな難局に突入する可能性も排除できない。中国経済の重要性を踏まえると、これらの難局化
は、世界各地の金融市場や、国際貿易およびコモディティ価格に悪影響を及ぼすこととなる。
・ 新興市場における難局 ：一部の新興市場は、国内経済および政治の不均衡、米ドルの強さならびに国際関係の
悪化に苦しんでいる。公衆衛生危機は、潜在的な資本流出や、成熟経済と比べたワクチン接種の遅れに繋がる
恐れもある。
悪化シナリオには、公衆衛生危機とは直接関係のない、以下のような他のリスクも織り込まれている。
・ 貿易リスク ：米国と中国の間での、知的財産保護、技術移転または産業政策に関する立場の相違は今後も続く
可能性がある。米国をはじめとした成熟経済国は、公衆衛生危機を受けて、戦略上重要だと考えられる分野で
の中国への依存度を下げることも視野に入れている可能性がある。このため、貿易やグローバル化がもたらす
緊張が持続または悪化することが見込まれる。
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・ 地政学的リスク ：中東の緊張状態が、コモディティ価格、金融市場および景况感への影響を通じてグローバル
経済に影響を及ぼす可能性がある。
これらの潜在的なリスクは、公衆衛生危機の長期化により、2021年度第３四半期以降に顕在化すると想定されて
いる。
悪化シナリオにおいて想定している、ショックの影響が続くと見込まれる期間(３年間)後におけるOECD加盟諸国
のGDP水準は、ベースライン・シナリオよりも8.5％～15％(2020年12月31日現在では5.8％～12％)低い水準で、
ユーロ圏における水準とは平均でほぼ10％(2020年12月31日現在では7.1％)乖離しており、米国における水準より
は８％(2020年12月31日現在では5.8％)高い水準にある。
シナリオに係る確率加重の係数およびリスク費用感応度：
2021年６月30日現在の、当社グループの悪化シナリオに係る確率加重の係数は21％(好転シナリオに係る当該係
数は29％)で、2020年12月31日現在では16％(好転シナリオに係る当該係数は34％)であったが、これは、現在の公
衆衛生危機や関連する封じ込め策により、2021年６月30日現在ではクレジット・サイクルの平均を下回っている状
況を反映している。
償却原価でまたは資本を通じて公正価値で測定するすべての金融資産と信用コミットメントに係る予想信用損失
額の感応度は、好転シナリオと悪化シナリオに同じ確率加重の係数(25％)を適用する方法で推計している。この結
果によると、予想損失が、1.5％に相当する約80百万ユーロ(2020年12月31日現在では約130百万ユーロ)増加する見
込みである。これらの確率加重の係数の適用による、これらのファシリティの決算日におけるステージ分類の変動
はなかった。
・ 公衆衛生危機固有の内容を考慮したECL評価プロセス調整：
各マクロ経済シナリオが予想信用損失に及ぼす影響の測定結果は、現在の公衆衛生危機に特異な事情を反映する
ために調整されている。(2020年度上半期の)一時的な封じ込め策によるショックや政府や中央銀行による強力な支
援などの異例な要素を踏まえて、既存のモデル(過去の危機に応じて調整済み)に含まれている国別・地域別のマク
ロ経済パラメーターに、マクロ経済環境への中期的な影響に関する情報を反映し、過度に短期的な変動を最小限に
抑えるための調整が加えられている。
ユーロ圏のベースライン・シナリオに織り込まれている中期的な見通しでは、該当期間中には減収に転じるもの
の、減収額は、各国政府や欧州中央銀行が公表した支援プログラムの額を大幅に下回る額に収まると想定してい
る。
使用モデルが、公衆衛生危機や支援プログラムを受けて異常な水準を示す指標(リテール顧客や事業者による預
金の増加や延滞日数の減少など)に基づくものである場合には、保守的な調整も検討される。
政府(大半はフランスおよびイタリア政府)保証により担保されている新規融資については、予想信用損失の計算
がそれに応じて調整されている。
特定の消費者金融事業に関するデフォルト遷移予測は、各国のこの顧客セグメントに固有の特性を反映して調整
されている。また、返済猶予措置の恩恵を受けている融資については、保守的な調整が検討された。
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加えて、特にフランスにおいて、個人向けの一般的な返済猶予制度が存在しなかったことにより、当初契約に定
められていなかった措置による恩恵を受けた融資は条件緩和(フォアベアランス)として分類されている。ただしこ
れらの措置は、自動的にステージ２へ振り替えられる基準としてみなされるものではない。
・当期信用リスク費用
(単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
減損引当金計上額(純額) (1,628) (2,782)
償却債権取立益 185 212
回収不能貸出金に係る損失 (266) (303)
当期リスク費用合計 (1,709) (2,873)
会計処理カテゴリーおよび資産種類別当期リスク費用
(単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
現金および中央銀行預け金 (2) 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 4 (176)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産 (8) (6)
償却原価で測定する金融資産 (1,569) (2,576)
貸出金および債権 (1,563) (2,566)
負債証券 (6) (10)
その他の資産 16 (5)
融資コミットメントおよび保証コミットメント
(150) (111)
ならびにその他の項目
当期リスク費用合計 (1,709) (2,873)
未減損資産およびコミットメントに係るリスク費用 (357) (711)
内、ステージ１ 69 (453)
内、ステージ２ (426) (258)
減損資産およびコミットメントに係るリスク費用
(1,352) (2,162)
- ステージ３
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・ 信用リスクに係る減損
会計処理カテゴリーおよび資産種類別の当期における減損の変動
為替レートの
2021 年
2020 年 変動および
減損引当金 減損引当金
(単位：百万ユーロ)
その他の
計上額 ( 純額 ) 充当 額
12 月31日現在
６月30日現在
影響額
資産の減損
中央銀行預け金 17 1 (3) 15
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 148 (17) 4 135
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 132 8 (2) 1 139
償却原価で測定する金融資産 21,704 1,523 (1,575) 275 21,927
貸出金および債権 21,546 1,517 (1,575) 278 21,766
負債証券 158 6 (3) 161
その他の資産 104 (15) (27) 62
金融資産の減損合計 22,105 1,500 (1,604) 277 22,278
内、ステージ１ 2,379 (61) (2) (5) 2,311
内、ステージ２ 3,166 314 (3) (174) 3,303
内、ステージ３ 16,560 1,247 (1,599) 456 16,664
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 964 89 6 1,059
その他の引当金 383 39 (29) 17 410
信用コミットメントに対する引当金合計 1,347 128 (29) 23 1,469
内、ステージ１ 319 (11) 14 322
内、ステージ２ 297 102 (10) 389
内、ステージ３ 731 37 (29) 19 758
減損および引当金合計 23,452 1,628 (1,633) 300 23,747
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会計処理カテゴリーおよび資産種類別の前期における減損の変動
為替レートの
2020 年
2019 年 変動および
減損引当金 減損引当金
(単位：百万ユーロ)
その他の
計上額 ( 純額 ) 充当 額
12 月31日現在
６月30日現在
影響額
資産の減損
中央銀行預け金 15 (1) (1) 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 149 176 (120) (30) 175
資本を通じて公正価値で測定する資産の減損 141 6 (11) (3) 133
償却原価で測定する金融資産 21,411 2,501 (1,157) (277) 22,478
貸出金および債権 21,277 2,491 (1,157) (274) 22,337
負債証券 134 10 (3) 141
その他の資産 90 11 (3) 1 99
金融資産の減損合計 21,806 2,693 (1,291) (310) 22,898
内、ステージ１ 1,676 412 (4) 4 2,088
内、ステージ２ 3,145 200 (6) (71) 3,268
内、ステージ３ 16,985 2,081 (1,281) (243) 17,542
負債として認識される引当金
コミットメントに対する引当金 818 110 (13) 915
その他の引当金 416 (21) (24) 4 375
信用コミットメントに対する引当金合計 1,234 89 (24) (9) 1,290
内、ステージ１ 259 31 5 295
内、ステージ２ 225 51 (11) 265
内、ステージ３ 750 7 (24) (3) 730
減損および引当金合計 23,040 2,782 (1,315) (319) 24,188
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償却原価で測定する金融資産の当期中の減損の変動
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を
不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位：百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
( ステージ３)
資産の減損
減損
(ステージ１)
(ステージ２)
2020 年12月31日現在 2,343 3,142 16,219 21,704
減損引当金計上額 ( 純額 ) (49) 305 1,267 1,523
当期中に購入または組成された金融資産 355 134 489
(1)
(235) (188) (343) (766)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ２への振替 (163) 1,035 (227) 645
ステージ３への振替 (28) (397) 1,090 665
ステージ１への振替 78 (430) (41) (393)
(2)
(56) 151 788 883
他の引当金／ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (2) (3) (1,570) (1,575)
為替レートの変動およびその他の事項の
(1) (175) 451 275
影響額
2021 年６月30日現在 2,291 3,269 16,367 21,927
(1)
売却を含む
(2)
償却を含む
償却原価で測定する金融資産の前期中の減損の変動
残存期間に
12 ヶ月の
おける予想信用
予想信用損失を
不良資産の
損失を評価
評価すべき
(単位：百万ユーロ) 合計
減損
すべき資産の
( ステージ３)
資産の減損
減損
(ステージ１)
(ステージ２)
2019 年12月31日現在 1,641 3,123 16,647 21,411
減損引当金計上額 ( 純額 ) 410 199 1,892 2,501
当期中に購入または組成された金融資産 267 222 489
(1)
(145) (271) (213) (629)
当期中に認識が中止された金融資産
ステージ２への振替 (82) 1,081 (159) 840
ステージ３への振替 (18) (466) 1,333 849
ステージ１への振替 52 (393) (19) (360)
(2)
336 26 950 1,312
他の引当金／ステージ振替なく戻入
減損引当金充当額 (1) (6) (1,150) (1,157)
為替レートの変動およびその他の事項の
6 (71) (212) (277)
影響額
2020 年６月30日現在 2,056 3,245 17,177 22,478
(1)
売却を含む
(2)
償却を含む
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注２.i 長期性資産に係る純利益
(単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
連結対象企業に対する投資に係る純利益 374 19
有形固定資産および無形資産に係る純利益 291 481
長期性資産に係る純利益 665 500
長期性資産に係る純利益は、主に、2021年度上半期にAllfunds Group Plcを300百万ユーロで売却したことと、
2021年度上半期および2020年度上半期に不動産をそれぞれ319百万ユーロおよび464百万ユーロで売却したことによ
るものである。
注２.j 法人税
(単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
当期税金費用(純額) (1,721) (1,089)
繰延税金費用(純額) (441) (68)
法人税費用 (2,162) (1,157)
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注３. セグメント情報
当社グループは、２つの事業部門から構成されている。
－ リテール・バンキング事業およびサービス事業。この事業は、国内市場部門および国際金融サービス部門から
成る。国内市場部門には、フランス(FRB)、イタリア(BNLバンカ・コメルシアーレ)、ベルギー(BRB)、および
ルクセンブルク(LRB)の各国内でのリテール・バンキング業務、ならびにリテール・バンキング業務専業の特
別部門(パーソナル・インベスターズ、リーシング・ソリューション、アルバルおよびニュー・デジタル・ビ
ジネス)が含まれる。また国際金融サービス部門は、BNPパリバ・グループがユーロ圏以外の地域(欧州・地中
海沿岸諸国および米国(バンクウェスト)に区分される)で展開しているすべてのリテール・バンキング事業
と、パーソナル・ファイナンス、保険、ウェルス＆アセット・マネジメント業務(ウェルス・マネジメント、
アセット・マネジメントおよび不動産管理)から成る。
－ ホールセールバンキング事業(CIB)。この事業は、コーポレート・バンキング(欧州諸国、中東諸国、アフリカ
諸国、アジア諸国、アメリカ諸国での法人業務およびコーポレート・ファイナンス業務)、グローバル・マー
ケット(フィクスト・インカム業務、為替およびコモディティ業務ならびに株式およびプライム・サービス業
務)、ならびに資産管理会社、金融機関および他の法人を顧客とする証券管理事業を含む。
その他の主な業務としては、プリンシパル・インベストメンツ、当社グループの本部資金部門に関連する業務、
クロスビジネスプロジェクト関連費用、パーソナル・ファイナンスの住宅ローン業務(業務の大部分はラン・オフ
で管理されている)、およびいくつかの投資業務がある。
これらは、企業結合に関する規則の適用により生じた非経常項目も含んでいる。各中核事業について一貫性があ
り実用的な関連情報を提供するため、取得した各事業体の純資産に認識される公正価値調整額の償却による影響額
と、各事業体の統合に関連して生じた事業再編費用が「その他の事業」セグメントへ配賦されている。当社グルー
プのクロスビジネス省力化プログラム関連の転換および適応費用についても同様である。
セグメント間取引は通常の取引条件で行われる。表示されているセグメント情報は、合意されたセグメント間の
移転価格で構成されている。
資本は、リスク・エクスポージャーを基に、主に資本要件に関連する様々な慣例を考慮に入れ配賦される。こう
した仮定は、自己資本規制により求められるリスク加重資産の算出により導き出されるものである。セグメント別
の正常化された持分利益は、配賦した持分の利益を各セグメントに帰属させて算定している。各セグメントへの資
本配賦率は、リスク加重資産の11％である。中核事業別の貸借対照表の内訳は、中核事業別の損益計算書の内訳と
同じ規則に従っている。
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・ 事業セグメント別業務収益
2021 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益 営業外項目
当期純利益
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門
(1)
2,944 (2,174) (215) 555 (2) 554
フランス国内リテール・バンキング
(1)
1,300 (868) (214) 218 218
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
1,636 (1,269) (91) 276 6 282
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
1,888 (1,032) (66) 789 (4) 785
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 2,651 (1,463) (665) 523 6 529
海外リテール・バンキング部門
(1)
973 (823) (97) 53 68 121
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
1,180 (793) (2) 385 5 390
バンクウェスト
保険部門 1,558 (750) 808 58 866
ウェルス＆アセット・マネジメント 1,614 (1,236) (10) 368 122 490
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 2,481 (1,344) (249) 889 14 903
グローバル・マーケット部門 3,750 (2,526) 19 1,243 13 1,256
証券管理部門 1,153 (939) 1 215 14 229
その他の事業 477 (553) (119) (195) 589 394
グループ合計 23,605 (15,769) (1,709) 6,127 890 7,017
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメントの業
務の３分の１をウェルス＆アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメ
ルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部門
およびバンクウェスト。
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2020 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
税引前
営業収益 営業費用 リスク費用 営業利益 営業外項目
当期純利益
リテール・バンキング事業
およびサービス事業
国内市場部門
(1)
2,792 (2,169) (187) 436 (1) 435
フランス国内リテール・バンキング
(1)
1,265 (863) (242) 160 (2) 158
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
1,636 (1,274) (134) 228 11 239
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
1,666 (953) (78) 634 (7) 627
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 2,777 (1,429) (1,032) 316 7 323
海外リテール・バンキング部門
(1)
1,265 (899) (229) 137 86 223
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
1,209 (877) (229) 103 (3) 100
バンクウェスト
保険部門 1,407 (732) (1) 674 70 744
ウェルス＆アセット・マネジメント 1,422 (1,243) (13) 165 39 204
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 2,328 (1,380) (567) 381 1 383
グローバル・マーケット部門 3,610 (2,299) (116) 1,195 2 1,197
証券管理部門 1,138 (933) 205 4 209
その他の事業 48 (442) (46) (440) 518 78
グループ合計 22,563 (15,495) (2,873) 4,195 726 4,921
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメントの業
務の３分の１をウェルス＆アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コメ
ルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部門
およびバンクウェスト。
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・ 「保険業務収益(純額)」に計上される手数料を含む事業セグメント別正味受取手数料
( 単位：百万ユーロ) 2021 年度上半期 2020 年度上半期
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
(1)
1,334 1,244
フランス国内リテール・バンキング
(1)
526 488
BNLバンカ・コメルシアーレ
(1)
487 436
ベルギー国内リテール・バンキング
(1)
316 277
その他の国内市場部門
国際金融サービス部門
パーソナル・ファイナンス 390 399
海外リテール・バンキング部門 403 396
(1)
230 233
欧州・地中海沿岸諸国部門
(1)
173 163
バンクウェスト
保険部門 (1,566) (1,653)
ウェルス＆アセット・マネジメント 1,137 1,012
ホールセールバンキング事業
コーポレート・バンキング部門 1,017 769
グローバル・マーケット部門 (444) (224)
証券管理部門 684 673
その他の事業 21 (15)
グループ合計 4,308 3,801
(1)
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、ドイツ、トルコ、ポーランドおよび米国のウェルス・マネジメントの業
務の３分の１をウェルス＆アセット・マネジメントに再配分した後のフランス国内リテール・バンキング、BNLバンカ・コ
メルシアーレ、ベルギー国内リテール・バンキング、ルクセンブルク国内リテール・バンキング、欧州・地中海沿岸諸国部
門およびバンクウェスト。
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注４. 2021年６月30日現在の貸借対照表に対する注記
注４.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、トレーディング目的で保有している取引(デリ
バティブを含む)、発行時に当社グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した特定の負債、
および非トレーディング金融商品であって、その特徴により償却原価で認識することも資本を通じて公正価値で認
識することもできない商品から成る。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
純損益を 純損益を
トレー トレー
純損益を 純損益を
通じて 通じて
ディング 通じて ディング 通じて
公正価値 公正価値
( 単位：百万ユーロ)
目的で 公正価値 目的で 公正価値
で測定す で測定す
合計 合計
で測定 で測定
るものと るものと
保有して 保有して
して指定 して指定
いる する他の いる する他の
した金融 した金融
金融資産 金融資産
金融商品 金融商品
商品 商品
有価証券 252,889 2,354 7,524 262,767 160,632 347 6,948 167,927
貸出金および売戻契約 286,872 1,097 287,969 243,938 940 244,878
純損益を通じて公正価値で
539,761 2,354 8,621 550,736 404,570 347 7,888 412,805
測定する金融資産
有価証券 126,230 126,230 94,263 94,263
預金および買戻契約 327,364 2,015 329,379 286,741 1,854 288,595
発行済負債証券(注４.g) 68,465 68,465 64,048 64,048
内、劣後債 909 909 851 851
内、非劣後債 60,847 60,847 56,882 56,882
内、第三者が管理して
6,709 6,709 6,315 6,315
いる連結ファンドの持分
を表す債券
純損益を通じて公正価値で
453,594 70,480 524,074 381,004 65,902 446,906
測定する金融負債
これらの資産および負債の詳細は注４.cに記載されている。
・ 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債には主として、顧客に代わり発行・組成した発行済負債証券があ
り、この場合、リスク・エクスポージャーをヘッジ戦略と組み合わせて管理する。この種類の発行済負債証券に
は、価値の増減が、経済的ヘッジ手段の価値の増減により相殺される可能性のある重要な組込デリバティブが含ま
れている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した発行済債券の償還価値は、2021年６月30日現在で62,720
百万ユーロ(2020年12月31日現在は60,065百万ユーロ)であった。
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・ 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産は、トレーディング目的で保有していない以下の金融資産
である。
－ IFRS 第９号が定めている、「資本を通じて公正価値で測定する」金融商品、「償却原価で測定する」金融商
品、いずれへの分類基準も満たしていない、以下の負債性金融商品。
－ その事業モデルの目的が、「契約上のキャッシュ・フローの回収」または「契約上のキャッシュ・フロー
の回収と資産の売却」ではないもの。
－ そのキャッシュ・フローが、元本の返済および未払元本残高に付帯する利息の支払のみに充てられないも
の。
－ 当社グループが、「資本を通じて公正価値で測定する」ものとして分類することを選択しなかった資本性金融
商品。
デリバティブ金融商品
トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品の大部分はトレーディング目的で開始された取引に関連す
るものである。それらは、マーケット・メイキングまたは裁定取引から生じうる。BNPパリバは積極的にデリバ
ティブ取引を行っている。取引としては、顧客ニーズに応えるために行っている、クレジット・デフォルト・ス
ワップのような「一般的な」商品の売買や、複合的なリスク構成にした仕組型取引などがある。ネットポジション
はいずれにしても限度額内でなければならない。
デリバティブの中には、金融資産や金融負債のヘッジ目的で契約しているデリバティブもあるが、そうしたデリ
バティブについては、当社グループはヘッジ関係を文書化しておらず、IFRSに基づくヘッジ会計にも適格ではな
い。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
プラスの マイナスの プラスの マイナスの
市場価格 市場価格 市場価格 市場価格
金利デリバティブ 128,299 114,766 151,201 142,509
為替デリバティブ 68,885 68,834 83,246 85,298
クレジット・デリバティブ 8,143 8,729 8,152 8,666
株式デリバティブ 24,470 40,051 29,271 42,134
その他のデリバティブ 8,092 7,467 4,909 4,001
デリバティブ金融商品 237,889 239,847 276,779 282,608
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下記の表は、トレーディング勘定のデリバティブの想定元本の合計を示している。デリバティブ商品の想定元本
は、金融商品市場での当社グループの活動量を表しているに過ぎず、当該商品に関連する市場リスクを示すもので
はない。
2021 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
中央清算機関経由で
市場取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,367,963 11,789,386 4,803,084 17,960,433
為替デリバティブ 30,186 140,098 6,492,302 6,662,586
クレジット・デリバティブ 400,444 541,418 941,862
株式デリバティブ 799,522 521,582 1,321,104
その他のデリバティブ 104,486 71,260 175,746
デリバティブ金融商品 2,302,157 12,329,928 12,429,646 27,061,731
2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
中央清算機関経由で
市場取引 店頭取引 合計
清算される店頭取引
金利デリバティブ 1,338,251 8,962,795 4,569,738 14,870,784
為替デリバティブ 26,929 94,633 5,507,868 5,629,430
クレジット・デリバティブ 376,689 558,222 934,911
株式デリバティブ 697,858 461,793 1,159,651
その他のデリバティブ 70,830 54,494 125,324
デリバティブ金融商品 2,133,868 9,434,117 11,152,115 22,720,100
クライアント・クリアリング業務の枠組みにおいて、当社グループは中央清算機関に対しクライアントの債務不
履行リスクを保証している。関連する想定元本は、2021年６月30日現在で9,070億ユーロ(2020年６月30日現在は
8,180億ユーロ)である。
注４.b 資本を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
内、資本に直接 内、資本に直接認
(単位：百万ユーロ)
認識される 識される
公正価値 公正価値
評価額の変動 評価額の変動
負債証券 43,381 42 55,981 613
国債 18,075 90 30,989 414
その他の公債 19,329 22 17,970 244
金融機関関連項目 4,310 (72) 5,140 (39)
その他 1,667 2 1,882 (6)
持分証券 2,668 1,013 2,209 535
資本を通じて公正価値で測定する
46,049 1,055 58,190 1,148
金融資産合計
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資本を通じて公正価値で測定する負債証券には、2021年６月30日現在でステージ３に分類されている103百万
ユーロ(2020年12月31日現在は108百万ユーロ)が含まれている。これらの有価証券について損益計算書に認識され
る信用減損は、2021年６月30日現在では102百万ユーロ(2020年12月31日現在は104百万ユーロ)の、資本に認識され
る評価額のマイナス変動として計上されている。
特に、戦略的提携を通じて保有している株式や、当社グループが特定の業務を営むために保有すべき株式などの
資本性金融商品については、資本を通じて公正価値で測定する選択が維持された。
注４.c 金融商品の公正価値測定
評価プロセス
BNPパリバでは、日々のリスク管理や財務報告に用いられる、金融商品の公正価値を測定および統制するための
独自かつ統合的なプロセスを設ける必要があるという基本原則を設けている。前述のプロセスは、いずれも、業務
上の決定やリスク管理戦略の中核をなす要素である、一般的な経済的評価を基本とするプロセスである。
経済価値は、仲値に評価調整を加えた値となる。
仲値は、外部のデータ、または観察可能な市場ベースのデータを最大限活用する評価技法を用いて測定される。
仲値は、i)取引の方向またはポートフォリオに内包されている既存のリスクへの影響、ii)取引相手の種類、およ
びiii)市場参加者の、金融商品、当該商品が取引されている市場、またはリスク管理戦略に固有の特定のリスクに
対する嫌悪感が考慮されていない、追加的な調整が必要な理論値である。
評価調整では、公正価値測定に伴う不確実性や、主要な市場における取引解消に伴い生じる可能性のある費用を
反映するための市場リスク・プレミアムおよび信用リスク・プレミアムを含めるかどうかを考慮する。
公正価値は、通常、自己の信用リスクに係る評価調整に代表される、IFRSの各基準が明示的に求めている限られ
た調整を実施した後の経済価値と同じになる。
以下のセクションでは、主な評価調整について説明する。
評価調整
BNPパリバでは、公正価値測定の際に、以下のような評価調整を行っている。
ビッド価格とアスク(オファー)価格が存在する場合に必要な調整 ：ビッド／オファー・スプレッドの範囲内の価
格は、価格受容者にとっては、付加的な取引解消コストを表す価格であるが、ディーラーにとっては、ポジション
の保有に伴うリスクまたは価格受容者が他のディーラーの価格を受容することによりポジションを手仕舞うリスク
を負担する見返りに求める対価を表す価格である。
BNPパリバでは、ビッド／オファー・スプレッドの範囲内で取引解消価格を最もよく表している別の価格が存在
しない限り、ビッド価格またはオファー価格を取引解消価格の最良の見積額とすることを前提としている。
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インプットに不確実性が伴う場合に必要な調整 ：評価技法に必要な価格情報もしくはインプットの観察が困難な
場合、または当該観察の結果が一様でない場合、取引解消価格には不確実性が伴うこととなる。取引解消価格に伴
う不確実性の程度を測定する方法には、入手可能な価格情報の分散度を測定するという方法、または評価技法に用
いることができるインプットの範囲を見積るという方法に代表されるいくつかの方法がある。
評価モデルが原因で不確実性が生じる場合に必要な調整 ：この調整は、用いる観察可能なインプットは入手でき
るものの、用いる評価技法が原因で公正価値測定結果に不確実性が生じるといった状況で必要となる。この状況
は、金融商品に固有のリスクが、観察可能なデータに固有のリスクと異なるため、評価技法による公正価値測定の
際に、容易に裏付けの取れない仮定を用いる必要がある場合に生じる。
将来のヘッジ・コスト調整(FHC)： この調整は、レベル３に分類されるポジションのうち、その残存期間を通じ
てダイナミック・ヘッジが必要となり追加のビッド／オファー・コストが生じるものに適用される。使われる計算
方法では、特に、最適なヘッジの頻度をもとに、これらの予想コストを捕捉する。
信用評価調整(CVA) ：CVAは、公正価値測定結果または市場における相場価格に取引相手の信用力が反映されてい
ない場合に、当該測定結果または価格に対して行う調整で、取引相手が債務を履行できず、BNPパリバが取引の公
正価値に相当する全額を受け取れない可能性を考慮することを目的とする調整である。
取引先リスクに対するエクスポージャーの終了または移転に伴う費用の算定時には、インター・ディーラー市場
が適切であるものとみなされる。しかし、CVAの決定については、i)インター・ディーラー市場にて入手できる価
格情報が存在しないか不足している可能性がある場合、ii)取引先リスクに関する規制の内容が、市場参加者の価
格決定行動に影響を及ぼす場合、また、iii)取引先リスクを管理するための主要なビジネス・モデルが存在しない
場合、当社グループは一定の判断を行う必要がある。
CVAモデルでは、規制に従うために用いるのと同じエクスポージャーに基づき調整が行われる。CVAモデルでは、
i)施行中の規制やその改訂に固有の黙示的な誘因や制約、ii)市場参加者によるデフォルト確率の認識度、および
iii)規制に従うために用いるデフォルト・パラメータに基づく最適なリスク管理戦略にかかる費用を見積る。
資金調達評価調整(FVA) ：公正価値測定に評価技法を用いる場合には、特に適切な割引率を用いて仲値を測定す
る作業において、予想将来キャッシュ・フローと関係のあるファンディングに関する仮定が不可欠な要素となる。
これらの仮定には、当行が見込んでいる条件(市場参加者が検討するであろう、該当商品によるファンディングが
効果的なものとなるような条件)が反映される。この作業では、特に、担保契約の存在および条項が考慮される。
特に、無担保または担保が不十分なデリバティブ商品については、銀行間取引金利を反映するための調整が含まれ
る。
当社グループ自身の信用リスクを反映するために行う債務を対象とする調整(OCA)やデリバティブを対象とする
当該調整(債務評価調整 - DVA) ：OCAやDVAは、BNPパリバの信用力(信用リスク)が、純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した負債証券や他のデリバティブの評価に及ぼす影響を反映するための調整である。OCAや
DVAは、いずれも、前述の金融商品において、将来生じる見込みの債務の内容に基づき行われる。当社グループの
信用力は、関連債券の発行水準を市場にて観察するという方法で推測される。DVAの調整は、資金調達評価調整
(FVA)を踏まえて算定される。
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このため、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した負債証券の帳簿価額は、2021年６月30日現在
では404百万ユーロ(2020年12月31日現在では408百万ユーロ)増加した(すなわち、純損益へ再分類されない-４百万
ユーロの評価差額が資本に直接認識された)。
金融商品の分類ならびに公正価値で測定される資産および負債が分類される公正価値ヒエラルキー内のレベル
重要な会計方針の要約(注１.e.10)にて説明した通り、公正価値で測定される金融商品は、公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルのいずれかに分類される。
金融資産および負債を、下記のように、ヘッジするリスクの種類に応じて細分化すると、当該金融商品の本質を
より正確に理解できる。
－ 証券化エクスポージャーは、担保の種類に応じて細分化される。
－ デリバティブについては、主要なリスク要因(すなわち、金利変動、為替相場変動、信用リスク要因および保
有株式の価格変動)に応じて公正価値が細分化される。ヘッジ目的デリバティブは金利デリバティブが主であ
る。
2021 年６月30日現在
トレーディング目的で保有していない純損益
(単位：百万ユーロ)
トレーディング目的で保有している金融商品
を通じて公正価値で測定する金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 228,076 24,510 303 252,889 3,287 1,355 5,236 9,878
国債 118,856 8,526 36 127,418 -
その他の負債証券 29,473 15,235 210 44,918 2,354 447 395 3,196
株式およびその他持分証券 79,747 749 57 80,553 933 908 4,841 6,682
貸出金および売戻契約 - 286,707 165 286,872 - 316 781 1,097
貸出金 5,020 29 5,049 316 781 1,097
売戻契約 281,687 136 281,823 -
公正価値で測定する金融資産 228,076 311,217 468 539,761 3,287 1,671 6,017 10,975
有価証券 124,467 1,590 173 126,230 - - - -
国債 89,924 16 89,940 -
その他の負債証券 17,628 1,524 170 19,322 -
株式およびその他持分証券 16,915 50 3 16,968 -
借入金および買戻契約 - 327,057 307 327,364 - 1,860 155 2,015
借入金 269 34 303 1,860 155 2,015
買戻契約 326,788 273 327,061 -
発行済負債証券 (注４.g) - - - - 4,505 43,511 20,449 68,465
劣後債 (注４.g) - 909 909
非劣後債 (注４.g) - 40,398 20,449 60,847
第三者が管理している連結ファンドの
- 4,505 2,204 6,709
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 124,467 328,647 480 453,594 4,505 45,371 20,604 70,480
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2021 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 33,464 11,366 1,219 46,049
国債 14,347 3,713 15 18,075
その他の負債証券 17,463 7,441 402 25,306
株式およびその他持分証券 1,654 212 802 2,668
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 33,464 11,366 1,219 46,049
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注４.g)
劣後債 (注４.g)
非劣後債 (注４.g)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
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2020 年 12 月 31 日現在
トレーディング目的で保有していない純損益
(単位：百万ユーロ)
トレーディング目的で保有している金融商品
を通じて公正価値で測定する金融商品
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 135,850 24,386 396 160,632 671 1,659 4,965 7,295
国債 81,126 7,464 88,590 -
その他の負債証券 18,264 16,305 137 34,706 1,141 401 1,542
株式およびその他持分証券 36,460 617 259 37,336 671 518 4,564 5,753
貸出金および売戻契約 - 243,567 371 243,938 - 218 722 940
貸出金 4,299 4,299 218 722 940
売戻契約 239,268 371 239,639 -
公正価値で測定する金融資産 135,850 267,953 767 404,570 671 1,877 5,687 8,235
有価証券 92,298 1,823 142 94,263 - - - -
国債 66,489 252 66,741 -
その他の負債証券 9,990 1,495 47 11,532 -
株式およびその他持分証券 15,819 76 95 15,990 -
借入金および買戻契約 - 285,766 975 286,741 - 1,709 145 1,854
借入金 1,654 1,654 1,709 145 1,854
買戻契約 284,112 975 285,087 -
発行済負債証券 (注４.g) - - - - 5,240 40,840 17,968 64,048
劣後債 (注４.g) - 851 851
非劣後債 (注４.g) - 38,914 17,968 56,882
第三者が管理している連結ファンドの
- 5,240 1,075 6,315
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債 92,298 287,589 1,117 381,004 5,240 42,549 18,113 65,902
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(単位：百万ユーロ)
資本を通じて公正価値で測定する金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 43,538 13,505 1,147 58,190
国債 27,188 3,801 30,989
その他の負債証券 15,109 9,491 392 24,992
株式およびその他持分証券 1,241 213 755 2,209
貸出金および売戻契約 - - - -
貸出金
売戻契約
公正価値で測定する金融資産 43,538 13,505 1,147 58,190
有価証券
国債
その他の負債証券
株式およびその他持分証券
借入金および買戻契約
借入金
買戻契約
発行済負債証券 (注４.g)
劣後債 (注４.g)
非劣後債 (注４.g)
第三者が管理している連結ファンドの
持分を表す債券
公正価値で測定する金融負債
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(単位：百万ユーロ)
プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
231 126,904 1,164 128,299 240 113,407 1,119 114,766
金利デリバティブ
26 68,511 348 68,885 36 68,464 334 68,834
為替デリバティブ
7,677 466 8,143 8,187 542 8,729
クレジット・デリバティブ
9,406 13,190 1,874 24,470 15,389 17,306 7,356 40,051
株式デリバティブ
1,647 6,333 112 8,092 1,482 5,731 254 7,467
その他のデリバティブ
ヘッジ目的で使われていない
11,310 222,615 3,964 237,889 17,147 213,095 9,605 239,847
デリバティブ金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 9,075 - 9,075 - 9,713 - 9,713
デリバティブ金融商品
2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
プラスの市場価格 マイナスの市場価格
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
167 149,474 1,560 151,201 280 140,670 1,559 142,509
金利デリバティブ
82,809 437 83,246 2 84,953 343 85,298
為替デリバティブ
7,718 434 8,152 8,200 466 8,666
クレジット・デリバティブ
11,537 15,853 1,881 29,271 15,461 18,906 7,767 42,134
株式デリバティブ
988 3,857 64 4,909 747 3,161 93 4,001
その他のデリバティブ
ヘッジ目的で使われていない
12,692 259,711 4,376 276,779 16,490 255,890 10,228 282,608
デリバティブ金融商品
ヘッジ目的で使われている
- 15,600 - 15,600 - 13,320 - 13,320
デリバティブ金融商品
他のレベルへの振替は、該当商品が既定の基準(一般的には市場や商品により異なる基準)を満たした場合に行う
ことができる。振替に影響を及ぼす主な要素には、観察可能性の変化、時間の経過および取引終了までの期間中に
おける事象がある。振替の認識時期は、報告期間の期首に決定される。
2021年度上半期中には、レベル１とレベル２の間での重要な振替は行われなかった。
各レベルに分類される主な金融商品の説明
以下のセクションでは、公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類される金融商品について説明する。また、レベ
ル３に分類される金融商品と関連評価技法については特に詳しく説明する。
さらに、レベル３に分類される主なトレーディング勘定の金融商品およびデリバティブについては、公正価値測
定に用いられるインプットに関する定量的な情報について説明する。
レベル１
このレベルには、証券取引所へ上場しているか、他の活発な市場における相場価格を継続的に入手できるような
あらゆるデリバティブおよび有価証券が分類される。
レベル１には、特に、株式や流動性のある債券、当該証券の空売り、確立された市場で取引されているデリバ
ティブ(先物やオプションなど)が含まれる他、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分や、第
三者が管理している連結ファンドの持分を表す債券も含まれる。
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レベル２
レベル２に分類される有価証券 は、レベル１へ分類される債券よりは流動性の低い有価証券である。分類される
有価証券には、主に、社債、国債、モーゲージ担保証券、ファンド持分および譲渡性預金などの短期証券がある。
特に、有価証券のうち、その外部価格情報は当該証券のマーケット・メイカーとして活動している合理的な数の業
者から定期的に入手できるものの、当該価格情報が(マーケット・メイカーを介さない)直接取引の価格を表してい
ないような有価証券は、レベル２に分類される。この価格情報には、特に、該当証券のマーケット・メイカーとし
て活動しており、ブローカーおよび／またはディーラーとして活動している業者から得た気配値情報をもとに価格
情報を提供している合理的な数の業者のコンセンサス価格情報提供サービスを利用することで得られる情報が含ま
れる。また関連する場合には、一次／発行市場といった他の情報源も用いることができる。
買戻／売戻契約 は、主にレベル２へ分類されるが、分類されるかどうかは、関連する担保やレポ／リバース・レ
ポ取引の満期までの期間に応じ、主にレポ／リバース・レポ市場での観察可能性や流動性に基づき決定される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
が分類されるのと同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
レベル２に分類される主な デリバティブ には、下記のような商品がある。
－ 金利スワップ、金利キャップ、金利フロアおよびスワップション、クレジット・デフォルト・スワップ、株
式／為替(FX)／商品の先渡取引やオプションといった、プレーン・バニラ商品。
－ エキゾチックFXオプション、原資産が１つおよび複数の株式／ファンド・デリバティブ、シングル・イール
ド・カーブで評価されるエキゾチック金利デリバティブ、ならびに仕組金利をベースとするデリバティブと
いった、評価モデルが原因で生じる不確実性が重要でない仕組デリバティブ。
前述のデリバティブは、下記のいずれか１つに関する一連の証拠が文書化されている場合にレベル２へ分類され
る。
－ 公正価値が、主に、標準的な評価技法である補間法またはストリッピング法(実際の取引を参照すること
で、その評価結果の裏付けを定期的に得られるような技法)を用いて得た、他のレベル１およびレベル２商
品の価格または相場価格に由来するものであること。
－ 公正価値が、観察可能な価格へ調整される、レプリケーションまたは割引キャッシュ・フロー・モデルと
いった他の標準的な評価技法による測定値に由来するものであること、モデルに付帯するリスクが限定的で
あること、また該当商品をレベル１またはレベル２商品として取引することで、該当商品に付帯するリスク
を効果的に相殺できること。
－ 公正価値が、高度なまたは独自の評価技法による測定値だが外部の市場ベースのデータを用いて定期的に行
うバックテストにより直接的な裏付けが得られるような測定値に由来するものであること。
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店頭取引(OTC)のデリバティブをレベル２へ分類できるかどうかは当社グループの判断事項となる。この判断の
際には、用いる外部データの情報源、透明性および信頼性、ならびに各評価モデルの使用に伴い生じる金額の不確
実性について検討する。このためレベル２への分類基準には、軸となる複数の分析に必要なインプットを、i)既定
の商品カテゴリー・リストの内容や、ii)原資産およびマチュリティ・バンド(満期帯)に基づきその範囲が決まる
「インプットを観察できるゾーン」の範囲内で得られるかどうかという基準が含まれる。各レベルへの分類が、評
価調整方針に沿って行われるようにするため、前述の基準は、該当する評価調整とともに定期的に見直され、更新
される。
レベル３
レベル３に分類される トレーディング勘定の 有価証券 には、主に、純損益または資本を通じて公正価値で測定さ
れるファンド持分や非上場株式がある。
非上場のプライベート・エクイティ(非上場株式)は、日次で純資産価値が計算され、公正価値ヒエラルキー上で
レベル１へ分類されているUCITSを除き、機械的にレベル３に分類されている。
レベル３に分類されている株式およびその他の非上場変動利付証券は、再評価後正味帳簿価額に対する持分、比
較可能類似企業の評価倍率(マルチプル法)、将来キャッシュ・フロー法、これら複数の基準に基づくアプローチの
いずれか１つを用いて評価している。
買戻／売戻契約(主に社債やABSと関係のある長期または仕組買戻／売戻契約) ：これらの取引の価値は、カスタ
ムメイドの取引であるという性質、取引が不活発である事実および長期レポ市場で価格情報が入手できる事実を前
提とする独自の評価技法を用いて測定する必要がある。公正価値測定に用いるイールド・カーブは、関連ベンチ
マークである債券プールのインプライド・レポレートのベーシス、長期レポ市場における最近の取引データおよび
照会した価格データといった入手可能なデータを用いて裏付けられる。これらのエクスポージャー・ヘッジ手段に
ついては、選択したモデルや得られるデータの量に固有の不確実性の程度に応じた評価調整を行う。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した 発行済債券 は、個別に会計処理される組込デリバティブ
と同じレベルに分類される。発行スプレッドは、観察可能なインプットである。
デリバティブ
プレーン・バニラ・デリバティブ は、当該エクスポージャー・ヘッジ手段が、イールド・カーブもしくはボラ
ティリティ・サーフェスを観察できるゾーンの範囲外からしかインプットを得られない場合、または旧シリーズの
クレジット・インデックスに連動するトランシェの取引市場に代表される流動性の低い市場もしくは新興市場の金
利市場に関連する商品の場合にレベル３へ分類される。以下は主な商品に関する説明である。
－ 金利デリバティブ ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、流動性の低い通貨を原資産
とするスワップ商品がある。一部のマチュリティ・バンド(満期帯)においては流動性が低いものの、コンセ
ンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類される。評価技法
は標準的なものであり、外部の市場から得られる情報や補外法を用いている。
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－ クレジット・デリバティブ(CDS) ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、インプット
を観察できるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外からしかインプットを得られないCDS、非流動ネーム
またはディストレス・ネームに係るCDS、およびローン・インデックスに係るCDSがある。流動性は低いもの
の、特にコンセンサス情報提供サービス業者を通じてインプットを入手できる場合には、レベル３へ分類さ
れる。レベル３へ分類されるこの区分のエクスポージャー・ヘッジ手段には、証券化資産を原資産とする
CDSやトータル・リターン・スワップ(TRS)のポジションもある。これらの商品の公正価値は、原資産である
債券と同じモデル化技法を用い、ファンディングに用いる債券の価格差や固有のリスク・プレミアムを考慮
して測定される。
－ 株式デリバティブ ：この区分に属する主なエクスポージャー・ヘッジ手段には、長期の先渡取引もしくはボ
ラティリティ・デリバティブ取引、または限られた市場でしか取引されていないオプションがある。補外法
による測定の結果によっては、フォワード・カーブやボラティリティ・サーフェスが、インプットを観察で
きるマチュリティ・バンド(満期帯)の範囲外となるため、モデルに用いるインプットを観察できる市場が存
在しない場合、ボラティリティ・デリバティブ取引または先渡取引の公正価値測定に必要なインプットは、
通常、代替分析または過去の情報の分析の結果をもとに決定される。
同様に、長期の株式バスケット取引も、長期のマチュリティ・バンド(満期帯)における株式相関関係の観察
可能性がないことから、レベル３へ分類される。
これらのプレーン・バニラ・デリバティブについては、原資産の性質や流動性の制約によって特徴付けられた流
動性の不確実性に関連する評価調整が行われる。
レベル３へ分類される 仕組デリバティブ には、主に、複合金融商品(FX／金利複合商品、エクイティ・ハイブ
リッド)、信用リスク相関デリバティブ、償還行動の影響を受ける商品、いくつかの株式で構成されるバスケット
を原資産とするオプション商品、およびいくつかの金利オプションから成る仕組デリバティブがある。主なエクス
ポージャーについては、関連評価技法や関連する不確実性の発生源に関する洞察とともに、以下に記載されてい
る。
－ 仕組金利オプション は、当該オプションに、十分に観察可能でない通貨が含まれている場合、または、ペイ
オフが原資産の通貨とは別の通貨の固定先物為替レートを用いて測定されるクオントの特徴が含まれている
場合にレベル３へ分類される。長期の仕組デリバティブもレベル３に分類される。
－ FX／金利複合商品 には、主に、パワー・リバース・デュアルカレンシー(PRDC)債と呼ばれる特殊な金融商品
が含まれる。PRDCの評価にFXと金利の両方の変動がモデル化されている高度なモデルが必要とされ、その評
価が、特に、観察不能なFX／金利の相関関係の影響を大きく受ける場合には、かかる商品はレベル３に分類
される。PRDCの公正価値測定結果は、直近の取引データやコンセンサス価格データを用いて裏付けられる。
－ 証券化関連スワップ には、主に、その想定元本が、原資産ポートフォリオの一部分の償還行動に連動するよ
うな、固定金利のスワップ、クロスカレンシー・スワップまたはベーシス・スワップが含まれる。証券化関
連スワップの満期日構成の見積りは、外部の過去のデータを用いた統計的な見積りにより裏付けられる。
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－ フォワード・ボラティリティ・オプション は、一般的には、そのペイオフが、ボラティリティ・スワップに
代表される金利インデックス債の将来におけるボラティリティに連動するような商品である。市場で取引さ
れている金融商品からフォワード・ボラティリティ情報を推定することは難しいため、これらの商品には、
重要なモデル・リスクが付帯する。評価調整の枠組みは、商品に固有の不確実性や、外部から入手する既存
のコンセンサス価格情報に起因する不確実性の範囲に応じて調整される。
－ レベル３に分類される インフレーション・デリバティブ には、主に、流動性インデックスに連動する債券市
場、物価上昇関連の各インデックスに連動する(キャップやフロアといった)オプション商品、また物価上昇
関連の各インデックスか物価上昇年率のいずれかを選択できるような物価上昇関連の各インデックスとは無
関係な物価上昇関連の各インデックスに連動するスワップ商品が含まれる。インフレーション・デリバティ
ブについて用いられる評価技法は、主に、標準的な市場参照モデルであるが、ごく少数の限られたエクス
ポージャー・ヘッジ手段については代替技法が用いられる。これらの商品は、コンセンサス価格情報を参照
することで、毎月、公正価値の裏付けが取れる商品ではあるが、流動性が不足しており、調整の際に固有の
不確実性も生じるため、レベル３へ分類される。
－ カスタムメイドCDO の評価には、各デフォルト・イベントの相関関係情報が必要となる。この情報は、補外
法や補間法を含む独自の予測技法を用いてインデックス・トランシェの活発な市場のデータから推定する。
マルチ・ジオグラフィーCDOについても、相関関係に関する追加の仮定が必要となる。最後に、カスタムメ
イドCDOの評価モデルでは、回収率の変動と関係のある独自の仮定やパラメーターも必要となる。CDOの評価
モデルは、インデックス・トランシェ市場で観察可能なデータを用いて調整され、標準化されたプールに関
するコンセンサス価格データに照らして定期的にバックテストされる。不確実性は、予測や地域ミックスの
手法に伴うモデル・リスク、関連パラメーターの不確実性、また回収率のモデル化が原因で生じる。
－ エヌ・トゥ・デフォルト型バスケットCDS は、コピュラと呼ばれる標準的な手法を用いてモデル化される、
信用リスク相関商品の一種である。必要となる主なインプットには、コンセンサス価格情報や取引情報を参
照することで観察できる、バスケット構成要素間でのペアワイズ相関分析結果がある。リニアバスケット
CDSは、観察可能なインプットとしてみなされる。
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－ 株式デリバティブや、エクイティ・ハイブリッドと呼ばれる相関デリバティブ は、そのペイオフが、複数の
株式／インデックスから成るバスケットの変動に左右されるため、公正価値測定結果は、バスケット構成要
素間での相関関係の影響を受ける。これらの金融商品のバスケットは、複合金融商品の場合、株式と、株式
以外の原資産(コモディティ指数や外国為替レートなど）で構成される。定期的に取引されており観察でき
るのは、株式／インデックスの相関マトリックスのみで、他の大部分の資産の相関関係情報は、活発な市場
から入手できない。このため、レベル３へ分類されるかどうかは、バスケットの構成、満期および商品の複
合性により変化する。インプットの相関関係情報は、過去の情報をもとに見積りを行う手法と他の調整要素
(直近の取引情報または外部データを参照することで裏付けられる)を組み合わせて用いる独自のモデルを用
いて取得する。相関マトリックスは、原則としてコンセンサス情報提供サービス業者から入手するが、２種
類の原資産の相関関係情報が入手できない場合、補外法か代替技法を用いることで、当該情報を入手できる
場合がある。
これらの仕組デリバティブについては、流動性、各パラメーターおよびモデル・リスクと関連する不確実性を反
映するため、固有の評価調整を行う。
評価調整(CVA、DVAおよびFVA)
信用評価調整(CVA)、債務評価調整(DVA)および明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る要素は、評価の枠組みの
中でも観察不能な要素とみなされるため、レベル３に分類されている。この事実は、通常、評価調整に係る各取引
の分類先となる公正価値ヒエラルキー内のレベルには影響を及ぼさないが、固有のプロセスにより、前述の評価調
整にはほとんど寄与しない各取引や、関連する不確実性が重要な要素となる各取引を特定できるようになってい
る。担保が不十分で、満期までの期間も極めて長いプレーン・バニラ金利商品については特に留意している。
以下の表には、レベル３金融商品の評価に用いる主要な観察不能インプット値の変動範囲を記載している。記載
してある範囲は、各種原資産に対応するものであるが、BNPパリバが導入している評価技法を用いる場合にのみ意
味のある値である。関連する利用可能な場合に利用できる加重平均値は、公正価値、想定元本または感応度に基づ
く値である。
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レベル３に分類される発行済債券の評価に用いる主な観察不能パラメーターは、その経済的ヘッジのためのデリ
バティブに係る当該パラメーターと同等である。下記の表に表示されている当該デリバティブに関する情報は、当
該債券にも当てはまる。
対象
貸借対照表上での
レベル３
評価額
このリスクヘッジ
対象商品の 商品の
(単位：百万ユーロ)
手段区分に属する 対象商品の
公正価値測定に 公正価値
リスクヘッジ
用いる
レベル３金融商品に 公正価値測定に用いる 加重平均
測定に
手段の区分
主な観測不能
含まれる主要な 評価技法
用いる
資産 負債
インプット 観測不能
金融商品 の種類
インプット
の変動範囲
特に、活発に取引されて
私募債(ハイ・イー
おり、買戻／売戻契約の
ルド債、ハイ・グ
原資産を表している、ベ
レード債)およびABS
(a)
買戻／売戻契約 136 273 長期買戻／売戻契約 ンチマークとなる債券 0bp ～168bp
32bp
に係る長期買戻／売
プールのファンディング
戻契約のレポ・スプ
に用いる債券の価格差情
レッド
報を用いる代替技法
為替相場と金利の相
関関係。主な通貨ペ
為替／金利複合金融商品
アは、ユーロ／日本
(a)
為替／金利複合金融商品 (オプション)の価格決定 17% ～51%
18%
円、米ドル／日本
モデル
円、豪ドル／日本円
である。
金利と物価上昇率の
物価上昇率／金利複合金
物価上昇率／金利複合金 相関関係は、主に欧
融商品(オプション)の価 1% ～21% 15%
融商品 州におけるものであ
格決定モデル
る。
物価上昇率または累積的
累積的物価上昇のボ
0.7% ～8.8%
物価上昇(特に欧州および
ラティリティ
フランスでの物価上昇率) 物価上昇関連商品の価格
(b)
金利デリバティブ 1,164 1,119
に係るフロアおよび 決定モデル
物価上昇年率のボラ
キャップ(償還時元本保証
0.3% ～2.3%
ティリティ
など)
ボラティリティ・スワッ
プに代表される、主に 金利オプションの価格決 金利のフォワード・
(b)
0.3% ～0.6%
ユーロ建てのフォワー 定モデル ボラティリティ
ド・ボラティリティ商品
主に欧州担保プールに係
る、想定元本が案件の資
償還行動のモデル化
産／負債残高に従う固定
(a)
割引キャッシュ・フロー 期日前償還率 0% ～18%
2%
金利スワップ、ベーシ
法
ス・スワップまたはクロ
スカレンシー・スワップ
カスタムメイド・
(b)
ポートフォリオに係 19% ～90%
る基本的な相関曲線
債務担保証券および不活
発なインデックス・シ 基本的な相関関係予測技 地域間でのデフォル
(c)
80% ～90%
90%
リーズに係るインデック 法や回収率のモデル化 トの相互相関
ス・トランシェ
シングル・ネーム
(b)
CDSの原資産に係る 0～25%
回収率の変動
クレジット・デフォル
エヌ・トゥ・デフォルト
(a)
クレジット・
ト・スワップの評価モデ デフォルトの相関 50% ～83%
60.8%
466 542
型バスケットCDS
デリバティブ
ル
観測限度(10年)を超
34bp ～162bp
えているクレジッ
(c)
(1)
114bp
ト・デフォルト・ス
シングル・ネーム・クレ
プレッド
ジット・デフォルト・ス
ストリッピング法、補外
ワップ(ABSおよびロー
(主要な期間の全般
法および補間法
ン・インデックスに係る
において)非流動な
3bp ～826bp
(c)
CDS以外のもの)
クレジット・デフォ
66bp
(2)
ルト・スプレッド・
カーブ
観測不能なエクイ
複数の株式で構成される
(3) (d)
ティ・ボラティリ
0% ～101% 30%
バスケットを原資産とす 各種ボラティリティ・オ
株式デリバティブ 1,874 7,356 ティ
る単純なおよび複雑なデ プションモデル
(c)
リバティブ
観測不能な株式相関 22% ～98%
68%
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(1)
変動範囲の上部は、貸借対照表へ重要な影響を及ぼす、欧州の通信業界に属する発行体に係るポジションに関連する値であ
り、残りの部分は、主にソブリンおよび金融発行体に係るポジションに関連している。
(2)
変動範囲の上部は、原資産に流動性がないCDSに係る流通、消費財および運輸業界の発行体であり、貸借対照表へ重要な影
響を及ぼさない発行体に関連する値である。
(3)
変動範囲の上部は、株式を原資産とするオプションに係る９銘柄であり、貸借対照表へ重要な影響を及ぼさない株式に関連
する値である。これらのインプットを含めた場合、変動範囲の上部はおよそ202％となる。
(a)
加重平均は、ポートフォリオ・レベルでの関連リスク軸に基づくものである。
(b)
これらのインプットの変動に起因する明示的な感応度が存在しないため、加重平均は存在しない。
(c)
加重平均は、リスクではなく、レベル３商品と関係のある代替技法(現在価値または想定元本を用いる技法)に基づく値であ
る。
(d)
単純平均。
レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、2021年上半期中に下記の変動が生じた。
金融資産
トレーディング目
トレーディング
資本を通じて
的で保有して
目的で保有して
(単位：百万ユーロ)
公正価値 で
おり純損益を いない純損益を通
合計
通じて公正価値で じて公正価値で測
測定する
測定する 定する
金融資産
金融商品
金融商品
2020 年12月31日現在 5,143 5,687 1,147 11,977
購入 428 474 129 1,031
発行 -
売却 (495) (400) (1) (896)
(1)
554 12 (17) 549
決済
レベル３への振替 487 19 506
レベル３から振替 (511) (30) (87) (628)
当期中に満期を迎えるか終了した取引について
(417) 235 (2) (184)
損益計算書に認識された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品につ
(767) (14) (781)
いて損益計算書に認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正
-
価値の変動
為替レートの変動に関連する項目 10 34 2 46
資本に認識される資産および負債の公正価値
48 48
の変動
2021 年６月30日現在 4,432 6,017 1,219 11,668
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
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金融負債
純損益を
トレーディング
通じて
目的で保有して
公正価値で
(単位:百万ユーロ)
おり純損益を
測定する 合計
通じて公正価値
ものとして
で測定する
指定した
金融商品
金融商品
2020 年12月31日現在 (11,345) (18,113) (29,458)
購入 -
発行 (2,438) (2,438)
売却 (104) (104)
(1)
278 2,748 3,026
決済
レベル３への振替 (557) (3,613) (4,170)
レベル３から振替 638 249 887
当期中に満期を迎えるか終了した取引について損益計算書に認識
1,474 (55) 1,419
された利益(または損失)
当期末現在で満期を迎えていない金融商品について損益計算書に
(470) 618 148
認識された利益(または損失)
資本に直接認識される資産および負債の公正価値の変動 -
為替レートの変動に関連する項目 1 1
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 -
2021 年６月30日現在 (10,085) (20,604) (30,689)
(1)
資産には、元本償還額、利払額、ならびにデリバティブと関連のあるキャッシュ・インフローおよびアウトフローが含まれ
る。負債には、元本償還額、利払額、ならびにその公正価値が負のデリバティブと関係のあるキャッシュ・インフローおよ
びアウトフローが含まれる。
公正価値で測定するデリバティブのレベル３からの振替には、主に、特定のイールド・カーブの観察可能期間、
ならびに買戻／売戻契約および信用取引に関する市場パラメーターが更新されたものだけでなく、その残存期間が
短くなったことにより、ただ単に、あるいは主として観察可能なインプットに対する感応度が高まったデリバティ
ブも含まれている。
公正価値で測定する金融商品のレベル３への振替には、インプットを観察できるゾーンの定期的な更新が反映さ
れている。
振替は、報告期間の期首に実施されたものと仮定して認識される。
レベル３の金融商品は、レベル１およびレベル２の他の金融商品によりヘッジされている場合があるが、これら
商品に係る損益はこの表に表示されていない。このため、この表に表示されている損益は、これらすべての金融商
品に伴う正味リスクの管理による損益を表しているわけではない。
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合理的可能性のあるレベル３に関する仮定の変更に対する公正価値の感応度
以下の表には、レベル３に分類される金融資産および金融負債のうち、１つ以上の観察不能なインプットについ
て別の仮定を用いた場合にその公正価値が大きく変化するような資産および負債が要約されている。
開示額は、関連パラメーターを用いてレベル３商品公正価値を見積る際または評価技法を選択する際に行う判断
に伴う可能性のある不確実性の範囲を示すためのものである。前述の開示額は、測定日の時点で存在する、価値測
定に伴う不確実性を反映しており、たとえ当該不確実性が、測定日の時点で存在する、ポートフォリオの感応度に
由来するものであったとしても、将来における公正価値変動の予想額もしくは当該変動を示唆する額となること、
または市場がポートフォリオの評価額に及ぼす影響を示唆する額となることはない。
BNPパリバでは、感応度を見積る際に、合理的可能性のあるインプットを用いて金融商品を再測定するか、評価
調整方針に基づく仮定を適用するかのいずれかを行っている。
分かりやすくするため、証券化商品とは関係のない現物商品の感応度は、価格が一様に１％動いた場合の感応度
としたが、レベル３へ分類される証券化エクスポージャーについては、観察不能なインプットの範囲に応じて、よ
り固有の価格変動に対する感応度へ調整される。
エクスポージャー・ヘッジ手段であるデリバティブの感応度測定は、レベル３商品と関係のある信用評価調整
(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)、またパラメーターおよびモデルに伴う不確実性を反映するための調整の
結果に基づき行われる。
信用評価調整(CVA)や明示的な資金調達評価調整(FVA)に係る不確実性は、欧州銀行監督機構公表のテクニカルス
タンダードである「慎重な評価」に盛り込まれている慎重性に基づく評価に基づき調整されている。他の評価調整
に関しては２つのシナリオが想定されており、それらは市場参加者が、評価調整のすべてまたは一部を考慮しない
という好ましい状況と、市場参加者が、取引の締結条件としてBNPパリバが考える評価調整額の２倍の調整額を求
めるという好ましくない状況である。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
( 単位：百万ユーロ)
損益への 資本への 損益への 資本への
潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響 潜在的な影響
+/- 4 +/- 4 +/- 5 +/- 3
負債証券
+/- 49 +/- 8 +/- 48 +/- 8
株式およびその他持分証券
+/- 9 +/- 13
貸出金および売戻契約
+/- 593 +/- 620
デリバティブ金融商品
+/- 317 +/- 360
金利および為替デリバティブ
+/- 30 +/- 49
クレジット・デリバティブ
+/- 237 +/- 199
株式デリバティブ
+/- 9 +/- 12
その他のデリバティブ
+/- 655 +/- 12 +/- 686 +/- 11
レベル３金融商品の感応度
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内部開発評価技法を用いて一部が活発な市場で観察できないインプットに基づき測定される金融商品に伴う繰延
マージン
金融商品に伴う繰延マージン(以下「Day 1 利益」という。)は、主に、レベル３適格金融商品の範囲に属する商
品に関するものであるが、パラメーターまたはモデルに関する不確実性を反映するための評価調整が当初証拠金に
比べて無視できないものである場合には、若干のレベル２適格金融商品とも関連する。
Day 1 利益は、既述の不確実性を反映するための評価調整の結果を控除して計算され、インプットが観察できな
いと予想される期間にわたって損益計算書に計上される。その未償却額は、関連する取引の公正価値の減少とし
て、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」に計上されている。
2020 年 2021 年
当期の取引に係る
当期の損益計算書に
(単位：百万ユーロ) 12月31日現在の ６月30日現在の
計上されたマージン
繰延マージン
繰延マージン 繰延マージン
金利および為替デリバティブ 244 42 (100) 186
クレジット・デリバティブ 174 51 (75) 150
株式デリバティブ 414 361 (375) 400
その他の金融商品 11 10 (12) 9
金融商品 843 464 (562) 745
注４.d 償却原価で測定する金融資産
・ 貸出金および債権の種類別詳細
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注２.h) 帳簿価額 総額 減損(注２.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 33,221 (88) 33,133 19,082 (100) 18,982
要求払預け金 7,767 (7) 7,760 7,241 (12) 7,229
(1)
19,589 (81) 19,508 10,009 (88) 9,921
貸出金
売戻契約 5,865 5,865 1,832 1,832
顧客貸出金および債権 846,904 (21,678) 825,226 830,979 (21,446) 809,533
要求払預け金 43,163 (3,362) 39,801 37,639 (3,409) 34,230
顧客貸出金 762,521 (17,169) 745,352 752,797 (16,888) 735,909
ファイナンス・リース 40,910 (1,147) 39,763 39,220 (1,149) 38,071
売戻契約 310 310 1,323 1,323
償却原価で測定する貸出金
880,125 (21,766) 858,359 850,061 (21,546) 828,515
および債権合計
(1)
金融機関貸出金および債権には、中央銀行へ預けている定期預金が含まれている。
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・ 負債証券の発行体の種類別詳細
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注２.h) 帳簿価額 総額 減損(注２.h) 帳簿価額
国債 60,028 (22) 60,006 62,044 (22) 62,022
その他の公債 26,481 (2) 26,479 24,248 (2) 24,246
金融機関関連 10,552 (2) 10,550 10,461 (2) 10,459
その他 21,626 (135) 21,491 21,721 (132) 21,589
償却原価で測定する負債証券
118,687 (161) 118,526 118,474 (158) 118,316
合計
・ 償却原価で測定する金融資産のステージ別詳細
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
総額 減損(注２.h) 帳簿価額 総額 減損(注２.h) 帳簿価額
金融機関貸出金および債権 33,221 (88) 33,133 19,082 (100) 18,982
ステージ１ 32,767 (13) 32,754 18,517 (19) 18,498
ステージ２ 372 (2) 370 486 (8) 478
ステージ３ 82 (73) 9 79 (73) 6
顧客貸出金および債権 846,904 (21,678) 825,226 830,979 (21,446) 809,533
ステージ１ 712,653 (2,257) 710,396 707,664 (2,303) 705,361
ステージ２ 104,072 (3,234) 100,838 93,244 (3,101) 90,143
ステージ３ 30,179 (16,187) 13,992 30,071 (16,042) 14,029
負債証券 118,687 (161) 118,526 118,474 (158) 118,316
ステージ１ 117,680 (21) 117,659 117,357 (21) 117,336
ステージ２ 738 (32) 706 847 (33) 814
ステージ３ 269 (108) 161 270 (104) 166
償却原価で測定する金融資産
998,812 (21,927) 976,885 968,535 (21,704) 946,831
合計
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注４ .e 減損金融資産(ステージ３)
以下の表は、償却原価で測定する減損金融資産、減損融資および保証コミットメントならびに関連する担保およ
びその他の保証の帳簿価額を示している。
担保およびその他の保証に表示された金額は、担保またはその他の保証の価額と担保付資産の価額のどちらか低
い価額に相当する。
2021年６月30日現在
(単位：百万ユーロ) 減損金融資産(ステージ３)
供出された
担保
総額 減損 純額
金融機関貸出金および債権(注４.d) 82 (73) 9 4
顧客貸出金および債権(注４.d) 30,179 (16,187) 13,992 8,903
償却原価で測定する負債証券(注４.d) 269 (108) 161 34
償却原価で測定する減損資産合計
30,530 (16,368) 14,162 8,941
(ステージ３)
供与した融資コミットメント 1,190 (84) 1,106 145
供与した保証コミットメント 1,133 (264) 869 279
オフバランスシート減損コミットメント合計
2,323 (348) 1,975 424
(ステージ３)
2020年12月31日現在
(単位：百万ユーロ) 減損金融資産(ステージ３)
供出された
担保
総額 減損 純額
金融機関貸出金および債権(注４.d) 79 (73) 6 123
顧客貸出金および債権(注４.d) 30,071 (16,042) 14,029 8,978
償却原価で測定する負債証券(注４.d) 270 (104) 166 39
償却原価で測定する減損資産合計
30,420 (16,219) 14,201 9,140
(ステージ３)
供与した融資コミットメント 1,001 (83) 918 105
供与した保証コミットメント 1,364 (264) 1,100 320
オフバランスシート減損コミットメント合計
2,365 (347) 2,018 425
(ステージ３)
以下の表は、現在のステージ３資産の変動に対するエクスポージャー総額を示している(EU CR2)。
総額
2021 年 度 上半期 202 0 年 度 上半期
(単位：百万ユーロ)
減損エクスポージャー(ステージ３)期首残高 30,420 30,088
ステージ３への振替 3,856 4,391
ステージ１またはステージ２への振替 (1,347) (1,082)
償却額 (1,786) (1,538)
他の変動 (613) (368)
減損エクスポージャー(ステージ３)期末残高 30,530 31,491
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注４ .f 償却原価で測定する金融機関および顧客に対する金融負債
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
金融機関預金 205,110 147,657
要求払預り金 12,983 8,995
(1)
164,180 130,999
銀行間借入金
買戻契約 27,947 7,663
顧客預金 1,000,870 940,991
要求払預り金 666,481 613,311
貯蓄預金 159,656 156,508
定期預金および短期債 172,128 170,097
買戻契約 2,605 1,075
(1)
金融機関からの銀行間借入金には、TLTRO Ⅲを利用して借り入れた2021年６月30日現在では1,201億ユーロ(2020年12月31日
現在では1,018億ユーロ)の資金を含む、中央銀行からの長期借入金が含まれている。
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注４.g 負債証券および劣後債
本注記は、償却原価で測定するならびに純損益を通じて公正価値で測定する発行済負債証券および劣後債のすべ
てを対象としている。
・純損益を通じて公正価値で測定する負債証券(注４.a)
利払
繰上償還日
外貨建て
金利
発行体/発行日 2021 年 2020 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 12 月31日現在
(1)
幅
(単位：百万)
金利引き上げ日
条件
負債証券 60,847 56,882
劣後債 909 851
(2)
償還可能劣後債 42 53
永久劣後債 867 798
３ヶ月物
BNP Paribas Fortis
ユーロ 3,000 12 月14日 Euribor A 867 798
(3)
2007 年 12 月
+200bp
(1)
利払停止条件：
A. 利払いは、発行体の資本が十分でない場合、債券の引受業者が破綻した場合、またはAgeas株について宣言された配当
が所定の基準値を下回った場合、停止される。
(2)
償還可能劣後債では、銀行監督当局からの許可を得た後、発行体主導で、公開買い付けによる株式市場での買戻し(私募債
の場合、店頭取引での買戻し)により満期日前に償還する権限を当社グループに与える繰上償還規定が設けられている場合
がある。BNPパリバまたは当社グループの外国子会社が外国市場を通じて発行した債券では、発行目論見書に規定する日以
後に発行体の裁量権を行使する場合(繰上償還オプション)、または発行時の税法が改正され、債券保有者に対して税法改正
に伴う損害を補償する義務をBNPパリバ・グループ内の発行体が負う場合、元本の繰上償還および満期日までの利息の繰上
支払いを行う場合がある。償還の場合、15日間から60日間の予告期間を設ける場合がある。償還では、いかなる場合でも銀
行監督当局の承認が条件となる。
(3)
2007年12月に、BNPパリバ・フォルティス(旧フォルティス・バンク)が発行した、株式連動型転換・劣後複合証券(以下
「CASHES」という)。
CASHESには満期がないが、保有者の自由裁量により１株当たり239.40ユーロの価格でAgeas(旧フォルティスSA/NV)の株式
と交換できる。ただし、2014年12月19日をもって、CASHESは、その価格が連続する20取引日にわたって359.10ユーロ以上と
なった場合、Ageasの株式と自動的に交換される。元本の償還が現金で行われることはない。CASHES保有の権利は、BNPパリ
バ・フォルティスが保有し、かつ担保として供したAgeasの株式に限定されている。
AgeasとBNPパリバ・フォルティスは、相対的パフォーマンス・ノート(以下「RPN」という。)契約を締結しており、その価
額は、CASHESの価額変動とAgeasの株価変動の相対的な差異によりBNPパリバ・フォルティスが受ける影響が相殺されるよう
に変動することが契約上規定されている。
2021年６月30日現在の負債は、健全な自己資金へ組入可能な205百万ユーロとなった。
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・償却原価で測定する負債証券
利払
繰上償還日
外貨建て
金利
発行体/発行日 2021 年 2020 年
停止
当初金額
通貨 または 利率 引き上げ
(単位：百万ユーロ) ６月30日現在 12 月31日現在
(1)
幅
(単位：百万)
金利引き上げ日
条件
負債証券 171,480 148,303
当初の満期が１年未満の
70,336 48,332
発行済負債証券
譲渡性負債証券 70,336 48,332
当初の満期が１年超の
101,144 99,971
発行済負債証券
譲渡性負債証券 30,910 38,720
債券 70,234 61,251
劣後債 23,162 22,474
(2)
償還可能劣後債 21,428 20,739
永久劣後債 1,485 1,506
BNP パリバ TMO-
ユーロ 305 - - B 254 254
1985 年 10 月 0.25 ％
６ヶ月物
BNP パリバ
米ドル 500 - Libor - C 231 224
1986 年 ９ 月
+0.075 ％
３ヶ月物
BNP パリバ ・カーディフ
ユーロ 1,000 11 月25日 4.032 ％ Euribor D 1,000 1,000
2014 年 11 月
+393bp
その他 - 28
資本参加型債券 222 222
BNP パリバ
(4)
ユーロ 337 - - 215 215
(3)
1984 年 ７ 月
その他 7 7
債券と関連する費用
27 7
および手数料
(1)
利払停止条件：
B. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当原資が存
在しない旨を正式発表した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、配当再
開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。
C. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、利払日直前の12ヶ月の期間中に、取締役会が、株主総会にて配当を行わな
いという決定の正当性を確認した後に利払いの延期を決定した場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、
配当再開後には、累積額を含む全額を支払う必要がある。当行は、配当を行っていない場合であっても未払利息の支払
いを再開する選択権を有する。
D. 利息は原則として必ず支払う必要があるが、規制資本が不十分となったため、規制当局との合意を経て利払いを延期す
る場合はこの限りではない。利息は累積的なものであり、利払いを再開した場合、または該当債券を償還するか発行体
が清算する前に、全額を支払う必要がある。
(2)
「純損益を通じて公正価値で測定する負債証券」に関する参照情報を参照。
(3)
BNPパリバが発行した資本参加型債券は、1983年１月３日施行の法の規定に基づき償還できる。市場で取引されている当該
債券は1,434,092口となった。
(4)
当期純利益に応じ、TMOレートの85％(下限)から130％(上限)。
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注４.h 保険業務に係る金融投資
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
ユニット ユニット
リンク型 リンク型
ユニット ユニット
保険契約 保険契約
リンク型 リンク型
(単位：百万ユーロ)
である資産 である資産
保険契約 合計 保険契約 合計
( 保険契約者 ( 保険契約者
ではない ではない
が金融リスク が金融リスク
資産 資産
を負担する を負担する
もの) もの)
純損益を通じて公正価値で
47,887 81,309 129,196 45,867 73,151 119,018
測定する ものとして指定した
金融商品
デリバティブ金融商品 1,270 1,270 1,365 1,365
売却可能金融資産 127,403 127,403 130,594 130,594
満期保有目的金融資産 1,041 1,041 1,443 1,443
貸出金および債権 3,895 3,895 3,214 3,214
持分法投資 352 352 354 354
投資不動産 2,897 4,050 6,947 2,857 3,732 6,589
合計 184,745 85,359 270,104 185,694 76,883 262,577
再保険者の責任準備金の持分 2,639 2,639 2,779 2,779
保険業務に係る金融投資 187,384 85,359 272,743 188,473 76,883 265,356
保険業務に係る金融商品に対する投資は、IAS第39号の原則に従い会計処理される。
・金融商品の公正価値測定
公正価値ヒエラルキーの各レベルに対する金融商品の配賦基準、対応する評価技法およびヒエラルキーの各レベ
ル間における保険投資の振替原則は、当社グループの他の金融商品に適用されるものと同じである(注４.c)。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売却可能金融商資産 109,860 16,996 547 127,403 112,156 18,218 220 130,594
資本性金融商品 8,832 1,228 351 10,411 7,963 1,370 195 9,528
負債証券 101,028 15,768 196 116,992 104,193 16,848 25 121,066
純損益を通じて公正価値で測定する
97,608 23,791 7,797 129,196 90,733 21,419 6,865 119,017
ものとして指定した金融商品
資本性金融商品 96,821 15,180 7,787 119,788 89,691 13,036 6,804 109,531
負債証券 787 8,611 10 9,408 1,042 8,383 61 9,486
デリバティブ金融商品 - 1,120 150 1,270 - 1,162 203 1,365
公正価値で測定する金融資産 207,468 41,907 8,494 257,869 202,889 40,799 7,288 250,976
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レベル１：このレベルは、株式や流動性のある債券、確立された市場で取引されているデリバティブ商品(先物
やオプションなど)、日次で純資産価値が計算されるファンドおよびUCITSの持分から成る。
レベル２：このレベルは、株式、特定の国債または社債、他のファンドおよびUCITSの持分、ならびに店頭取引
デリバティブから成る。
レベル３：このレベルは、主に、活発な市場で取引されていないファンド持分および株式(主に、ベンチャー・
キャピタル会社やファンドの持分で構成される)から成る。
2021年度上半期中には、レベル１とレベル２の間での重要な振替は行われなかった。
・レベル３の金融商品の変動表
レベル３の金融商品については、当期中に下記の変動が生じた。
金融資産
純損益を通じて
(単位:百万ユーロ)
売却可能
公正価値で測定 合計
金融商品
する金融商品
2020 年６月30日現在 220 7,068 7,288
購入 252 2,865 3,117
売却 (64) (2,327) (2,391)
決済 (12) (125) (137)
レベル３への振替 134 43 177
レベル３から振替 - (121) (121)
純損益に認識される利益 28 537 565
為替レートの変動に関連する項目 6 6
資本に認識される資産および負債の公正価値の変動 (11) (11)
2021 年６月30日現在 547 7,947 8,494
・ 売却可能金融資産の詳細
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
内、資本に 内、資本に
(単位：百万ユーロ)
内、 直接認識 内、 直接認識
貸借対照表上 貸借対照表上
での評価額 での評価額
減価償却 される 減価償却 される
価額変動 価額変動
負債証券 116,992 11,117 121,066 14,934
資本性金融商品 10,411 (687) 2,746 9,528 (697) 2,117
売却可能金融資産合計 127,403 (687) 13,863 130,594 (697) 17,051
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注４.i 責任準備金およびその他の保険負債
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
責任準備金 - 非生命保険契約
4,391 4,668
責任準備金 - 生命保険契約
163,241 155,129
保険契約 86,457 85,961
ユニットリンク型契約 76,784 69,168
保険負債 - 投資契約
49,477 48,528
裁量権のある有配当性を有する投資契約 41,355 40,916
裁量権のある有配当性を有しない投資契約 - ユニットリンク型契約
8,122 7,612
保険契約者剰余金 - 負債
26,989 27,860
保険および投資契約に関連する責任準備金および負債の合計 244,098 236,185
保険および再保険業務に起因する債務 3,073 2,948
デリバティブ金融商品 1,331 1,608
責任準備金およびその他の保険負債合計 248,502 240,741
保険契約者剰余金はシャドウ・アカウンティングの適用により発生する。保険契約者剰余金は、フランスおよび
イタリアで営業する生命保険子会社の資産に伴う未実現利益／損失および減損損失に対する保険契約者の持分を表
すものであり、保険契約に基づき支払われる給付額は、当該資産のリターンと連動している。保険契約者剰余金
は、契約者への利払額や新たな事業からのインフローに関する経済シナリオや仮定をもとに、保険契約者へ帰属す
る未実現利益／損失をモデル化する確率論に基づく計算を用いて算定している。この計算の結果、フランスでの
2021年度の保険契約者の持分は2020年度と同じ92％となった。
IFRS第４号が求めている、契約ポートフォリオ別に実施される負債十分性テストは、準備金(繰延新契約費控除
後)と将来割引キャッシュ・フロー評価の比較から成る。2020年12月31日現在では、このテストにより、３つのア
ジアの生命保険事業体に関して総額18百万ユーロの追加引当金が生じている。国内市場(フランス、イタリアおよ
びルクセンブルク)の生命保険事業体に関しては、このテストにより、積立不足による影響は認められなかった。
2021年６月30日現在の引当金水準は、上記の内訳をもとに確定したものである。
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注４.j 当期および繰延税金
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
当期税金 1,907 2,016
繰延税金 4,391 4,543
当期および繰延税金資産 6,298 6,559
当期税金 1,942 1,671
繰延税金 1,333 1,330
当期および繰延税金負債 3,275 3,001
注４.k 未収収益・未払費用およびその他の資産・負債
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
保証金および実行済銀行保証 86,282 103,199
取立勘定 195 677
未収収益および前払費用 3,757 3,985
その他の借方勘定およびその他の資産 42,241 33,043
未収収益およびその他の資産合計 132,475 140,904
受取保証金 61,680 61,454
取立勘定 4,538 3,243
未払費用および繰延収益 6,078 6,701
リース負債 3,551 3,595
その他の貸方勘定およびその他の負債 32,044 32,853
未払費用およびその他の負債合計 107,891 107,846
注４ .l のれん
(単位：百万ユーロ) 2021 年 ６月30日現在
帳簿価額－期首現在 7,493
取得 2
売却 (58)
換算調整 114
帳簿価額－期末現在 7,551
総額 11,300
期末現在で認識されている減損累計額 (3,749)
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資金生成単位別ののれんは次の通りである。
帳簿価額 取得
(単位：百万ユーロ)
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
６月30日現在 12 月31日現在 ６月30日現在 ６月30日現在
リテール・バンキング事業および
6,353 6,311 2 -
サービス事業
国内市場部門 1,435 1,424 1 -
アルバル 519 510 1
リーシング・ソリューション 150 149
ニュー・デジタル・ビジネス 159 159
パーソナル・インベスターズ 601 600
その他 6 6
国際金融サービス部門 4,918 4,887 1 -
アセット・マネジメント 184 181
保険部門 296 352
バンクウェスト 2,434 2,362
パーソナル・ファイナンス 1,248 1,238
不動産サービス部門 406 403
ウェルス・マネジメント 313 314 1
欧州・地中海沿岸諸国部門 37 37
ホールセールバンキング事業 1,195 1,179 - -
コーポレート・バンキング部門 275 273
グローバル・マーケット部門 468 460
証券管理部門 452 446
その他の事業 3 3 - -
のれん合計 7,551 7,493 2 -
負ののれん 1
損益計算書に認識されたのれんの価
1
額変動
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注４ .m 偶発債務等引当金
・ 種類別偶発債務等引当金
引当金 資本に直接
2020 年 為替レート 2021 年
引当金
(単位：百万ユーロ) 12 月31日 繰入額 認識される 他の変動の ６月30日
戻入額
現在 影響額 現在
(純額) 価額変動
従業員給付引当金 6,604 227 (448) (286) 74 6,171
住宅財形貯蓄口座および制度に
122 (21) 101
関して認識した引当金
クレジットライン／コミットメン
1,347 128 (29) 23 1,469
トラインに対する引当金 (注２.h)
訴訟に対する引当金 519 248 (33) 9 743
その他の偶発債務等引当金 956 168 (76) (18) 1,030
偶発債務等引当金合計 9,548 750 (586) (286) 88 9,514
注４.n 金融資産と金融負債の相殺
以下の表は、相殺前後における金融資産と金融負債の額を示している。IFRS第７号が求めている当該情報は、相
殺に関する規定がIAS第32号ほど厳格でない、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(US GAAP)に基づく会計
処理と比較できるようにするための情報である。
「貸借対照表項目の相殺総額」は、IAS第32号に従って算定される。このため、当社グループが認識された金額
を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実
行する意図を有している場合にのみ、金融資産および金融負債は相殺され、純額で貸借対照表に表示される。相殺
額は、主に、清算機関経由で取引される買戻／売戻契約およびデリバティブから生じる。
「マスター・ネッティング契約および類似契約の影響額」は、法的強制力のある当該契約の範囲内で行われる取
引の残高であって、IAS第32号に規定されている相殺基準を満たしていない額である。この額は、いずれかの契約
当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り相殺が可能になるような取引に関
連する額である。
「担保として差し入れた／受け入れた金融商品」には、公正価値で認識される保証金や担保が含まれる。これら
の担保権は、いずれかの契約当事者が債務不履行、債務超過または破産のいずれかの状態になった場合に限り行使
できる。
マスター・ネッティング契約に関して、金融商品のプラス(正)またはマイナス(負)の公正価値に応じて受け取っ
た／支払った保証金は、貸借対照表の未収収益およびその他の資産、または未払費用およびその他の負債にて認識
される。
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マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2021 年６月30日現在
契約(MNA)
金融資産の
項目の
受け入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 262,767 262,767 262,767
貸出金および売戻契約 455,525 (167,556) 287,969 (54,536) (221,001) 12,432
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
658,721 (411,757) 246,964 (161,967) (31,485) 53,512
デリバティブ を含む)
償却原価で測定する金融資産 977,032 (147) 976,885 (1,169) (4,739) 970,977
内、売戻契約 6,322 (147) 6,175 (1,169) (4,739) 267
未収収益およびその他の資産 132,475 132,475 (30,073) 102,402
内、支払った保証金 86,282 86,282 (30,073) 56,209
相殺の対象とならないその他の資産 764,743 764,743 764,743
資産合計 3,251,263 (579,460) 2,671,803 (217,672) (287,298) 2,166,833
マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2021 年６月30日現在
契約(MNA)
金融負債の
項目の
差し入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
有価証券 126,230 126,230 126,230
預金および買戻契約 496,937 (167,556) 329,381 (50,977) (269,383) 9,021
発行済負債証券 68,465 68,465 68,465
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
661,318 (411,757) 249,561 (161,967) (34,228) 53,366
デリバティブ を含む)
償却原価で測定する金融負債 1,206,127 (147) 1,205,980 (4,728) (24,987) 1,176,265
内、買戻契約 30,700 (147) 30,553 (4,728) (24,987) 838
未払費用およびその他の負債 107,891 107,891 (29,519) 78,372
内、受け取った保証金 61,680 61,680 (29,519) 32,161
相殺の対象とならないその他の負債 463,832 463,832 463,832
負債合計 3,130,800 (579,460) 2,551,340 (217,672) (358,117) 1,975,551
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マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2020 年12月31日現在
契約(MNA)
金融資産の
項目の
受け入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
167,927 167,927 167,927
有価証券
369,927 (125,049) 244,878 (42,976) (190,936) 10,966
貸出金および売戻契約
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
688,709 (396,329) 292,380 (196,222) (40,626) 55,532
デリバティブ を含む)
946,831 946,831 (554) (2,460) 943,817
償却原価で測定する金融資産
3,155 3,155 (554) (2,460) 141
内、売戻契約
140,904 140,904 (51,135) 89,769
未収収益およびその他の資産
103,199 103,199 (51,135) 52,064
内、支払った保証金
695,571 695,571 695,571
相殺の対象とならないその他の資産
3,009,869 (521,378) 2,488,491 (239,752) (285,157) 1,963,582
資産合計
マスター・
ネッティング
担保として
貸借対照表 貸借対照表
2020 年12月31日現在
契約(MNA)
金融負債の
項目の
差し入れた 純額
に表示されて
総額 および
(単位：百万ユーロ)
相殺総額 いる純額
金融商品
類似契約の
影響額
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
94,263 94,263 94,263
有価証券
413,644 (125,049) 288,595 (42,250) (231,061) 15,284
預金および買戻契約
64,048 64,048 64,048
発行済負債証券
デリバティブ(ヘッジ目的で使われる
692,258 (396,329) 295,929 (196,222) (53,721) 45,986
デリバティブ を含む)
1,088,648 1,088,648 (1,280) (6,996) 1,080,372
償却原価で測定する金融負債
8,738 8,738 (1,280) (6,996) 462
内、買戻契約
107,846 107,846 (36,263) 71,583
未払費用およびその他の負債
61,454 61,454 (36,263) 25,191
内、受け取った保証金
431,813 431,813 431,813
相殺の対象とならないその他の負債
2,892,520 (521,378) 2,371,142 (239,752) (328,041) 1,803,349
負債合計
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注５. 融資コミットメントおよび保証コミットメント
注５.a 供与したまたは供与された融資コミットメント
当社グループが供与した融資コミットメントおよび供与された融資コミットメントの契約上の価値：
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
供与した融資コミットメント
金融機関向け 6,701 6,646
顧客向け 348,814 343,480
コンファームつき融資コミットメント 313,936 306,312
顧客に供与した他のコミットメント 34,878 37,168
供与した融資コミットメント合計 355,515 350,126
内、ステージ１ 329,474 332,035
内、ステージ２ 23,320 15,440
内、ステージ３ 1,190 1,001
内、保険業務 1,531 1,650
供与された融資コミットメント
金融機関より 40,657 48,622
顧客より 6,400 5,511
供与された融資コミットメント合計 47,057 54,133
注５.b 契約に基づき供与した保証コミットメント
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
供与した保証コミットメント
金融機関向け 52,367 40,912
顧客向け 108,653 120,045
財産保証 2,753 2,758
税務当局および他の当局に提供した保証および
60,466 62,803
他の保証
他の保証 45,434 54,484
供与した保証コミットメント合計 161,020 160,957
内、ステージ１ 150,377 152,288
内、ステージ２ 9,510 7,305
内、ステージ３ 1,133 1,364
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注５.c 有価証券コミットメント
受渡日基準に基づく、引渡し予定有価証券または受取り予定有価証券に係るコミットメントは以下の通りであ
る。
(単位：百万ユーロ) 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
引渡し予定有価証券 27,438 6,089
受取り予定有価証券 22,354 7,857
注６. 追加情報
注６.a 株式資本および１株当たり当期純利益における変動
2021年６月30日現在、BNPパリバの株式資本は2,499,597,122ユーロであり、株式数は1,249,798,561株である。
１株の額面価額は、2020年12月30日現在と同じ２ユーロである。
BNP パリバにより発行され、当社グループが保有する普通株式
(1)
自己取引 合計
トレーディング勘定取引
帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
株式数 (単位： 株式数 ( 単位： 株式数 (単位：
百万ユーロ)
百万ユーロ) 百万ユーロ)
2019 年12月31日現在保有株式 726,451 38 481,070 25 1,207,521 63
処分 (4,480) (4,480)
純変動 861,848 22 861,848 22
2020 年６月30日現在保有株式 721,971 38 1,342,918 47 2,064,889 85
純変動 (363,604) (5) (363,604) (5)
2020 年12月31日現在保有株式 721,971 38 979,314 42 1,701,285 80
純変動 (979,314) (42) (979,314) (42)
2021 年６月30日現在保有株式 721,971 38 - - 721,971 38
(1)
株価指数に係るトレーディングや裁定取引の枠組み内での取引。
2021年６月30日現在、当社グループは、721,971株のBNPパリバ株式(38百万ユーロ相当額で、この額は資本の減
少として認識されている)を保有していた。
Tier １規制資本として適格な優先株式および永久最劣後債
・ 当社グループの海外子会社が発行した優先株式
2004年度においては、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスが、英国の法律が適用される、単独支配のストラ
クチャード・エンティティを通じて、議決権のない無期限優先株式を２回発行した。
BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、2021年４月15日に当該発行分(総額80百万ユーロ)を償還した。この
株式は、TEC 10に連動する利息が支払われるものであった。
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半期報告書
・ BNPパリバが発行した永久最劣後債
BNPパリバでは永久最劣後債を発行している。この債券については、固定、調整可能な固定または変動利息が支
払われ、固定期間経過後およびその後は各利息支払日または５年ごとに償還可能である。当該債券の一部について
は、固定期間経過後にそれらが償還されなかった場合は、Euribor、Liborもしくはスワップ・レートに連動した利
息、または固定レートによる利息が支払われる。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,750百万米ドルで、4.5％の固定利付債)を2020年２月25日に発行した。こ
の債券は10年の期間が満了した時点で償還できるが、2030年に償還しなかった場合には、５年物米ドルCMTに基づ
く利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格な債券である。
BNPパリバは、2005年10月発行分(総額400百万米ドル)を2020年10月17日に償還した。この債券は、6.25％の固定
利付債であった。
BNPパリバは、永久最劣後債(額面が1,250百万米ドルで、4.625％の固定利付債)を2021年２月19日に発行した。
この債券は10年の期間が満了した時点で償還できるが、2031年に償還しなかった場合には、５年物米ドルCMTに基
づく利払いを半年ごとに行うことになっている。この債券は、その他Tier１資本として適格な債券である。
BNPパリバは、2007年６月発行分(総額600百万米ドル)を2021年３月８日に償還した。この債券は、6.5％の固定
利付債であった。
BNPパリバは、2016年３月発行分(総額1,500百万米ドル)を、その第１回繰上償還日前の2021年３月30日に償還し
た。この債券は、7.625％の固定利付債であった。
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以下の表は、発行されたこれらの債券の内容の概要を示している。
金額
第１回繰上償還日前の
( 単位：
発行日 通貨 利払日 第１回繰上償還日後の利率
利率および期間
百万発行通貨 )
2006年７月 ユーロ 150 年１回 5.450% 20年 ３ヶ月物Euribor+1.920％
2007年６月 米ドル 1,100 年２回 7.195% 30年 ３ヶ月物米ドルLibor+1.290％
５年物ユーロ・スワップ・レート
2015年６月 ユーロ 750 年２回 6.125％ ７年
+5.230％
５年物米ドル・スワップ・レート
2015年８月 米ドル 1,500 年２回 7.375％ 10年
+5.150％
５年物米ドル・スワップ・レート
2016年12月 米ドル 750 年２回 6.750％ 5.25年
+4.916％
５年物米ドル・スワップ・レート
2017年11月 米ドル 750 年２回 5.125％ 10年
+2.838％
５年物米ドル・スワップ・レート
2018年８月 米ドル 750 年２回 7.000％ 10年
+3.980％
５年物米ドル・スワップ・レート
2019年３月 米ドル 1,500 年２回 6.625％ ５年
+4.149％
５年物豪ドル・スワップ・レート
2019年７月 豪ドル 300 年２回 4.500％ 5.5年
+3.372％
５年物米ドルCMT+ 2.944%
2020年２月 米ドル 1,750 年２回 4.500％ 10年
５年物米ドルCMT+ 3.340%
2021年２月 米ドル 1,250 年２回 4.625％ 10年
2021 年６月30日現在 の
(1)
ユーロ相当の取得原価
9,211
合計額
(1)
当社グループの各事業体が保有している自己株式控除後。
BNPパリバはこれらの永久最劣後債について利息を支払わないことを選択できる。未払利息は繰越されない。
2015年より前に発行した債券については、前年度において、BNPパリバの普通株式または永久最劣後債と同等の
証券について配当金を支払わなかったことを条件として、利息を支払わないことを選択できる。BNPパリバ普通株
主への配当支払いを再開した場合には、当該利息を支払わなければならない。
これらの永久最劣後債に関連する契約には、損失吸収条項が含まれている。当該条項の条件に従って、規制資本
が不十分となった場合は、資本の欠損額が補填され当該債券の額面価額が当初の金額まで回復するまで、関連する
利息の新しい算定基準として当該債券の額面価額が減額される可能性がある。
これらの発行による収入は、資本の「資本金および利益剰余金」に計上されている。IAS第21号に従って、外貨
建ての発行は、発行日のユーロ換算額に基づく取得原価で認識される。当該商品に係る利息は、配当金と同様に会
計処理される。
2021年６月30日現在、BNPパリバ・グループは永久最劣後債10百万ユーロを保有しており、株主資本から控除さ
れている。
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・ １株当たり当期純利益
基本的１株当たり当期純利益は、普通株主帰属当期純利益を、当期中の加重平均発行済株式数で除して算出す
る。普通株主帰属当期純利益は、優先株主帰属当期純利益を差し引いて算出する。
希薄化後１株当たり当期純利益は、普通株式保有者に帰属する当期純利益を、希薄化効果のある資本性金融商品
から普通株式への転換により生じる最大の影響額を基に調整された加重平均発行済株式数で除したものである。イ
ンザマネーの新株引受オプションは、グローバル株式連動型報酬制度に基づき付与された業績に応じた株式報酬と
同様、希薄化後１株当たり当期純利益の計算で考慮される。これらの商品の転換は、この計算に使用される当期純
利益の金額に影響を及ぼさない。
2021 年度上半期 2020 年度上半期
基本的および希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の算定に
4,444 3,352
(1)
使用した当期純利益(単位：百万ユーロ)
期中加重平均発行済普通株式数 1,248,309,503 1,248,017,591
潜在的に希薄化効果のある普通株式の影響 - 206
希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した加重平均
1,248,309,503 1,248,017,797
普通株式数
基本的１株当たり当期純利益(単位：ユーロ) 3.56 2.69
希薄化後１株当たり当期純利益(単位：ユーロ) 3.56 2.69
(1)
基本的および希薄化後１株当たり当期純利益の算定に使用した当期純利益とは、BNPパリバが発行した永久最劣後債(優先株
式同等物として扱われる)の利息分(会計処理上は配当金)と、買戻時には資本に直接認識される、関連する外国為替差損益の
影響を調整した後の親会社株主帰属当期純利益をいう。
2021年６月30日現在では、2020年度の当期純利益から１株あたり1.11ユーロの配当が支払済みである。2020年５
月19日の年次株主総会での決議に従い、2019年度の当期純利益からはいかなる配当も支払われなかった。
注６.b 法的手続および仲裁
BNPパリバ(以下、「当行」という。)は、現在、複数の法域において、通常業務(特に、当行が市場取引相手、貸
手、雇用主、投資家および納税者として営む業務に関連する者を含む)の過程で生じる様々な請求、係争および法
的手続(司法当局または監督当局による捜査を含む)の当事者となっている。当行は、関連リスクを評価し、しかる
べき場合には、当該リスクを、注４.m「負債等引当金」に開示されている引当金の対象としている。引当金は、過
去の事象に起因する債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金
額について信頼性のある見積りができる場合に認識される。2021年６月30日現在の係争中の法的手続き、行政手続
きまたは仲裁手続きに係る債務を表す主な偶発債務については以下に記載されている。当行は、今のところ、これ
らの手続きが当行の財政状態にも収益性にも深刻な悪影響を及ぼす可能性はないと考えているが、その性質上、法
的手続きまたは行政手続きの結果を予測することはできない。
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当行と特定の子会社は、バーナード・L・マドフ証券投資有限責任会社(以下「BLMIS」という。)の清算のために
任命された破産管財人が提起した、米国ニューヨーク州南部地区破産裁判所にて係争中のいくつかの訴訟の被告と
なっている。「資金回収請求」訴訟として知られているこれらの訴訟は、BLMISの破産管財人が複数の金融機関に
対し提起している訴訟と同様の訴訟で、BNPパリバの関連会社が、BLMISから直接またはBNPパリバの関連会社が受
益者であるBLMIS関連の「フィーダー・ファンド」を通じて間接的に引き出したと主張されている資金の回収を目
的とする訴訟である。BLMISの破産管財人は、BNPパリバの関連会社が引き出したこれらの資金は引き出す必要のな
かった資金であり、米国連邦破産法とニューヨーク州法に基づき管財人が回収できる資金であると主張している。
管財人が当初にこれらの訴訟を通じて回収しようとした総額はおよそ13億米ドルであった。BNPパリバは、これら
の訴訟において十分な根拠に基づく説得力のある抗弁を行えるだけの情報を持っているため、必要な抗弁を積極的
に行っている。
破産裁判所は、2016年11月22日と2018年10月３日に言い渡した２つの判決をもって、BLMISの破産管財人がBNPパ
リバの関連会社に対し提起していた申立ての大部分を退けた。2019年２月25日には、合衆国第２巡回区控訴裁判所
が、破産裁判所が2016年11月22日に言い渡した判決を撤回した。被告は、2019年８月29日に、合衆国第２巡回区控
訴裁判所による判決の再審を合衆国最高裁判所に申し立てたが、最高裁はこれを却下した。すべての法的手続き
は、全当事者間での共通合意に基づき、当行に対する資金回収請求に影響を及ぼす可能性のある、本件破産管財人
と第三者の間で係争中の別段の法的手続きに関して管轄控訴裁判所が判決を言い渡すまで中断されている。
ベルギーにおいては、2009年におけるBNPパリバへのBNPパリバ・フォルティス株の譲渡が無効であったことを根
拠として、旧フォルティス・グループの少数株主が、(特に)BNPパリバに対し当該譲渡に伴う損害の賠償を求める
訴訟を、ベルギー王国国有資産運用会社(Société fédérale de Participations et d'Investissement)、Ageasお
よびBNPパリバに対し提起している。2016年４月29日には、ブリュッセルの商事裁判所が、ベルギーにて係争中の
フォルティスを当事者とする刑事訴訟が結審するまで、この法的手続きを中断する決定を下した。担当検事が棄却
を求めた当該刑事訴訟は、ブリュッセル第一審裁判所の評議会が2020年９月４日に本件は時効であるとする判決
（その後に確定）を言い渡したため、現時点では結審している。一部の少数株主が、ブリュッセルの商事裁判所に
てBNPパリバおよびベルギー王国国有資産運用会社に対する民事訴訟を継続しているため、BNPパリバも、当該株主
からの訴えに対する抗弁を積極的に継続している。
銀行業務、投資業務、ミューチュアル・ファンド業務およびブローカレッジ業務を営んでいる他の多くの金融機
関と同様に、当行も、各監督当局、政府当局または自主規制機関から様々な情報提供要請を受けている。当行は、
当該要請に応じており、関連当局および規制機関と協力して、提起される問題への対応やその是正に取り組んでい
る。
米国の規制当局および司法当局は、現在、国際的な金融新聞各紙に掲載された、米国金融商品市場や米国公債に
関する特定の活動について捜査を進めており、当該活動に関する情報提供を求めている。この情報提供は当行に対
しても求められているため、当行は、前述の捜査に協力し、情報請求にも応じている。これらの捜査や情報請求が
もたらす結果や潜在的な影響を、その終結や今後の米国当局との話合いの前に予測することは難しいが、今回の捜
査または情報請求には多くの金融機関が絡んでいると報じられており、これらに関して実施されている調査は、
各々に固有の状況に応じて、特に罰金または相当額の制裁金の支払いを含む形の解決につながるケースがある点は
注目すべきである。
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2020年２月26日には、パリの刑事裁判所が、BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスが商慣行を誤解させ隠蔽し
たとして有罪との見解を示した。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、187,500ユーロの罰金に加え損害賠償
金および訴訟費用を民事訴訟の原告に支払うよう命じられた。この損害賠償裁定は即時執行裁定であった。BNPパ
リバ・パーソナル・ファイナンスは、2020年３月６日に、本件に関して上訴し、判決の即時執行の停止も求めた
が、当該裁判所は2020年９月25日付けの判決により却下した。BNPパリバ・パーソナル・ファイナンスは、裁定を
受けた損害賠償金を民事訴訟の原告に支払ったが、パリ控訴裁判所で係争中の控訴審や、継続中の他の民事法的手
続きには影響がなかった。
当行の財政状態または収益性に深刻な影響を及ぼした可能性がある、または過去12ヶ月の間に深刻な影響を与え
た、他の法的手続き、行政手続きまたは仲裁手続き(係争中のものまたは提起され得るものを含む)はなかった。
注６.c 企業結合および支配権または重要な影響力の喪失
・ Allfunds Group Plc
2020 年10月３日に、BNPパリバと、欧州市場では大手のファンド販売プラットフォーム運営事業者であるオール
ファンズ(Allfunds、AFB)が、新たな提携を結んだ。この提携により、総額で371百万ユーロの税引前利益が生じ、
損益計算書に認識された。
2020年12月31日現在、BNPパリバは、AFB UK Ltdの株式の22.5％を保有しており、重要な影響力を行使してい
る。
2021年４月23日に、当社グループは、オールファンズの株式新規公開に応じ、同社資本の6.7％に相当する額を
出資した。当社グループは、この出資以降、同社に対し重要な影響力を行使しており、同社資本の15.8％に相当す
る株式を保有している。この出資により、総額で300百万ユーロの税引前利益が生じ、損益計算書に認識された。
注 ６.d 後発事象
BNP パリバは、2021年７月13日に、エグザン(Exane)の持株会社であるヴェルナー・アンベスティスモン(Verner
Investissements)の残余持分である50％を取得した。
このためBNPパリバ・グループは、同社を独占的に支配できる状態となり、2021年度下半期からは同社を全部連
結する予定である。
またこの取得により、BNPパリバ・グループは、株式やデリバティブに関する総合的なサービスを機関投資家や
企業に提供し、世界の株式市場をリードする企業としての地位を築くことができる見込みである。
この取得が、取得日における当社グループの貸借対照表に及ぼす影響の見積額は約60億ユーロで、内、34億ユー
ロは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれている。
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注６.e 少数株主持分
資本に直接認識 資本に直接認識
され、純損益へ され、純損益へ
資本金および
(単位：百万ユーロ) 再分類されない 再分類される 少数株主持分
利益剰余金
資産および負債の 資産および負債の
変動 変動
2020 年１月１日現在の資本金
4,442 17 (67) 4,392
および利益剰余金
2019 年度利益処分 (80) (80)
増資および株式発行 -
株式報酬制度 -
優先株式に係る配当 (1) (1)
少数株主持分に係る内部取引の
-
影響額
少数株主持分に影響を及ぼす
-
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
-
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
118 118
債務額の変動
その他の変動 (1) (1)
資本に直接認識される資産
(8) (35) (43)
および負債の変動
2020 年度上半期純利益 183 183
2020 年６月30日現在 の資本金
4,661 9 (102) 4,568
および利益剰余金
2019 年度利益処分 (4) (4)
増資および株式発行 -
減資または資本償還 -
優先株式に係る配当 -
少数株主持分に係る内部取引の
-
影響額
少数株主持分に影響を及ぼす
5 5
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
1 1
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
(187) (187)
債務額の変動
その他の変動 (1) (1)
資本に直接認識される資産
3 3
および負債の変動
2020 年度下半期純利益 165 165
2020 年12月31日現在 の資本金
4,640 9 (99) 4,550
および利益剰余金
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資本に直接認識 資本に直接認識
され、純損益へ され、純損益へ
資本金および
(単位：百万ユーロ) 再分類されない 再分類される 少数株主持分
利益剰余金
資産および負債の 資産および負債の
変動 変動
2020 年度利益処分 (221) (221)
増資および株式発行 10 10
減資または資本償還 (73) (73)
優先株式に係る配当 -
少数株主持分に係る内部取引の
-
影響額
少数株主持分に影響を及ぼす
(125) (125)
連結範囲の変更
追加持分の取得または持分の
37 37
一部売却
少数株主持分の買戻に対する
66 66
債務額の変動
その他の変動 12 12
資本に直接認識される資産
6 34 40
および負債の変動
2021 年度上半期純利益 176 176
2021 年６月30日現在 の資本金
4,522 15 (65) 4,472
および利益剰余金
主な少数株主持分
少数株主持分の重要度は、関連子会社が当社グループの貸借対照表残高(グループ会社間取引やその残高の相殺
消去前の残高)や当社グループの損益計算書残高に及ぼす影響を踏まえて評価している。
2021 年
2021 年 度上半期
６月30日現在
当期純利益ならび
当期純利益な
(単位：百万ユーロ)
少数株主
に資本に直接認識
グループ会社間 らびに資本に 少数株主へ
営業 当期 少数株主
される資産および
取引相殺消去前 直接認識され 帰属当期 の配当金支
収益 純利益 持分(％)
負債の変動 -
の資産合計 る資産および 払額
純利益
負債の変動
少数株主帰属分
BGL BNP パリバ・グループに
93,376 883 281 273 34% 79 73 163
属する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 97 143 58
合計 176 216 221
2020 年
2020 年 度上半期
12月31日現在
当期純利益ならび
当期純利益な
(単位：百万ユーロ)
少数株主
に資本に直接認識
グループ会社間 らびに資本に 少数株主へ
当期 少数株主
営業
される資産および
取引相殺消去前 直接認識され 帰属当期 の配当金支
収益
純利益 持分(％)
負債の変動 -
の資産合計 る資産および 払額
純利益
負債の変動
少数株主帰属分
BGL BNP パリバ・グループに
89,607 839 278 245 34% 84 75 51
属する事業体の貢献額
その他の少数株主持分 99 65 30
合計 183 140 81
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BGL BNPパリバの資産について、少数株主の存在に関連する契約上の制約はない。
子会社の資本において少数株主持分を変動させた内部再編
2021年度および2020年度のいずれにおいても重要な内部再編は行われなかった。
子会社の資本において少数株主持分を変動させた追加持分の取得および持分の一部売却
2021 年度上半期 2020 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
親会社株主帰属 少数株主持分 親会社株主帰属 少数株主持分
BNPP Bank Polska
合計持分の一部(1.26％)売却により、
(11) 37
当社グループの持分が87.43％に減少
その他 (1)
合計 (11) 37 (1) -
少数株主持分の買戻に対するコミットメント
当社グループは、一部事業体の取得に関連して、少数株主に対し、少数株主の保有持分にプット・オプションを
付与した。
株主資本の減少として計上される、これらのコミットメントの総額は、2021年６月30日現在で391百万ユーロ
(2020年12月31日現在は500百万ユーロ)である。
注６.f 償却原価で計上されている金融商品の公正価値
この注記に記載されている情報の利用および解釈にあたっては、以下の理由により慎重を期さなければならな
い。
－これらの公正価値は2021年６月30日現在の関連商品の価値の見積りである。当該公正価値は、金利や契約相手先
の信用度といった様々なパラメーターの変更により、日々変動する。特に、当該商品の満期到来時における実際
の受領額または支払額と大幅に異なる場合がある。多くの場合、公正価値は直ちに実現することを意図されてい
るのではなく、また実際に直ちに実現しない可能性がある。従って、継続企業としてのBNPパリバにとって、公
正価値は当該商品の実際の価値を反映するものではない。
－これらの公正価値のほとんどは重要な意味を持たないため、これらの商品を利用する商業銀行業務の管理におい
て考慮されていない。
－取得原価で計上されている金融商品の公正価値の見積りには、銀行毎に異なるモデリング技法、仮説および仮定
が必要となる場合が多い。これはすなわち、様々な銀行により開示されている取得原価で計上されている金融商
品の公正価値を比較しても意味がない場合があることを意味している。
－以下に記載されている公正価値は、ファイナンス・リース取引および非金融商品(有形固定資産、のれん、なら
びに要求払預金ポートフォリオや顧客関係に起因する価値などのその他の無形資産)の公正価値は含んでいな
い。従って、これらの公正価値を、当該商品のBNPパリバ・グループ全体の評価に対する実際の寄与額とみなす
べきではない。
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2021 年６月30日現在
(単位：百万ユーロ) 見積公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
81,039 746,005 827,044 818,596
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
91,911 25,393 3,286 120,590 118,526
( 注４.d)
金融負債
金融機関および顧客預金 1,206,752 1,206,752 1,205,980
負債証券 (注４.g) 69,189 103,987 173,176 171,480
劣後債 (注４.g) 16,034 7,974 24,008 23,162
(1)
ファイナンス・リースは除く
2020 年12月31日現在
(単位：百万ユーロ) 見積公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
金融機関および顧客貸出金および
68,617 735,232 803,849 790,444
(1)
債権
償却原価で測定する負債証券
93,011 25,190 3,261 121,462 118,316
( 注４.d)
金融負債
金融機関および顧客預金 1,089,464 1,089,464 1,088,648
負債証券 (注４.g )
45,760 103,990 149,750 148,303
劣後債 (注４.g) 15,568 7,683 23,251 22,474
(1)
ファイナンス・リースは除く
BNPパリバが使用する評価技法および仮定は、償却原価で計上される金融資産および金融負債の公正価値を当社
グループ全体で一貫して測定できることを確実にするものである。公正価値は、利用可能な場合には活発な市場で
取引される価格に基づいている。それ以外の場合には、注１「BNPパリバ・グループが適用している重要な会計方
針の要約」に記載されているとおり、貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券については見積将来キャッ
シュ・フローの割引といった評価技法を用いて、その他の金融商品については特定の評価モデルなどの評価技法を
用いて、公正価値を決定する。公正価値ヒエラルキーレベルに関する説明は、会計原則(注１.e.10参照)にも記載
してある。当初の満期が１年未満(要求払預金を含む)の貸出金、負債および償却原価で測定する負債証券の場合、
またはほとんどの規制貯蓄商品の場合、公正価値は帳簿価額と一致する。これらの金融商品は、レベル３に分類さ
れる顧客への貸出金を除きレベル２に分類される。
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注６.g 連結の範囲
フランス共和国にて登録済みの株式会社であるBNPパリバは、当社グループの支配(親)会社で、リテール・バン
キング事業およびサービス事業とホールセールバンキング事業の２領域において重要な地位を築いている。当事業
年度中には、親会社の名称変更はなかった。
BNPパリバは、主にフランス国内で事業を営んでおり、その本部は、16 boulevard des Italiens 75009 Paris,
Franceに置かれている。
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
BNP Paribas SA
フランス
BNPP SA (アルゼンチン支店)
アルゼンチン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストラリア支店)
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (バーレーン支店)
バーレーン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベルギー支店)
ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カナダ支店)
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ケイマン諸島支店)
ケイマン諸島 S1
BNPP SA (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (デンマーク支店)
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィンランド支店)
フィンランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (香港支店)
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (インド支店)
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アイルランド支店)
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (日本支店)
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ジャージー支店)
ジャージー S1 連結 100% 100%
BNPP SA (クウェート支店)
クウェート 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルクセンブルク支店)
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (マレーシア支店)
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (モナコ支店)
モナコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (パナマ支店)
パナマ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (フィリピン支店)
フィリピン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポーランド支店)
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (カタール支店)
カタール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (大韓民国支店 )
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (サウジアラビア支店)
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (シンガポール支店)
シンガポール 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (南アフリカ支店)
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スペイン支店)
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (台湾支店 )
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (タイ支店)
タイ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (英国支店 )
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (米国支店 )
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP SA (ベトナム支店)
ベトナム 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
リテール・バンキング事業およびサービス事業
国内市場部門
フランス国内リテール・バンキング
Banque de Wallis et Futuna
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
BNPP Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Développement
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Développement Oblig
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Factor
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Factor Sociedade Financeira de Credito
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SA
BNPP Nouvelle Calédonie
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Réunion
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Compagnie pour le Financement des Loisirs
フランス 持分法 46% 46% 持分法 46% 46%
Copartis フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% D1/V4
Euro Securities Partners
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
GIE Ocean
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Jivago Holding
フランス 連結 100% 100% E3
LVG Transports
フランス 連結 100% 100% E1
Partecis フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Paylib Services
フランス 持分法 14.3% 14.3% 持分法 14.3% 14.3%
Portzamparc フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Protection 24
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Lairoise de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Phocéenne de Participations
フランス 持分法 13.5% 13.5% E1
ベルギー国内リテール・バンキング
Axepta BNPP Benelux
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9% E1
Bancontact Paytoniq Company
ベルギー 持分法 22.5% 22.5% 持分法 22.5% 22.5%
Banking Funding Company SA
ベルギー 持分法 33.5% 33.5% 持分法 33.5% 33.5%
t
ベルギー 連結 - - 連結 - -
BASS Master Issuer NV
Belgian Mobile ID
ベルギー 持分法 12.2% 12.2% V3 持分法 15% 15%
BNPP Commercial Finance Ltd
英国 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor AB
スウェーデン 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor AS
デンマーク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor GmbH
ドイツ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factor NV
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Factoring Support
オランダ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis
ベルギー 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (スペイン支店)
スペイン 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis (米国支店)
米国 連結 99.9% 99.9% 連結 99.9% 99.9%
BNPP Fortis Factor NV
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP Fortis Film Finance
ベルギー 連結 99% 98.9% 連結 99% 98.9%
BNPP Fortis Funding SA
ルクセンブルク 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Belgium
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Expansion
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP FPE Management
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Bpost Banque
ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Credissimo ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Credissimo Hainaut SA
ベルギー 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Crédit pour Habitations Sociales
ベルギー 連結 81.7% 81.6% 連結 81.7% 81.6%
s
ベルギー 持分法 - - 持分法 - -
Epimede
t
ベルギー 連結 - - 連結 - -
Esmee Master Issuer
Immo Beaulieu
ベルギー S3
Immobilière Sauveniere SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
Isabel SA NV
ベルギー 持分法 25.3% 25.3% 持分法 25.3% 25.3%
Microstart ベルギー 連結 42.3% 76.8% V4 連結 70.3% 76.7%
ベルギー/フラン
Private Equity Investments (a)
FV - - FV - -
ス/ルクセンブルク
Sagip ベルギー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sowo Invest SA NV
ベルギー 連結 87.5% 87.5% 連結 87.5% 87.5%
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半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
ルクセンブルク国内リテール・バンキング
BGL BNPP
ルクセンブルク 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BGL BNPP (ドイツ支店)
ドイツ 連結 66% 65.9% 連結 66% 65.9%
BNPP Lease Group Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
BNPP SB Re
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cofhylux SA
ルクセンブルク 連結 100% 65.9% 連結 100% 65.9%
Compagnie Financière Ottomane SA
ルクセンブルク 連結 97.3% 97.3% 連結 97.3% 97.3%
Le Sphinx Assurances Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lion International Investments SA
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxhub SA
ルクセンブルク 持分法 28% 18.5% 持分法 28% 18.5% E1
Visalux ルクセンブルク 持分法 25.3% 16.7% 持分法 25.3% 16.7%
イタリア国内リテール・バンキング
Artigiancassa SPA
イタリア 連結 73.9% 73.9% 連結 73.9% 73.9%
Axepta SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banca Nazionale Del Lavoro SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNL Finance SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
EMF IT 2008 1 SRL
t
イタリア 連結 - - E2
Era Uno SRL
Eutimm SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
イタリア 連結 - - E1
Immera SRL
International Factors Italia SPA
イタリア 連結 99.7% 99.7% 連結 99.7% 99.7%
Permicro SPA
イタリア 持分法 21.6% 21.6% 持分法 21.6% 21.6%
Serfactoring SPA
イタリア 持分法 27% 26.9% 持分法 27% 26.9%
Servizio Italia SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sviluppo HQ Tiburtina SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Tierre Securitisation SRL
t
イタリア S3
Vela ABS SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Consumer 2 SRL
t
イタリア S1
Vela Consumer SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Home SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela Mortgages SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela OBG SRL
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Vela RMBS SRL
アルバル
Artel フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AS
デンマーク 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval AS Norway
ノルウェー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Austria GmbH
オーストリア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Belgium NV SA
ベルギー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Benelux BV
オランダ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Brasil Ltda
ブラジル 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval BV
オランダ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval CZ SRO
チェコ共和国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Deutschland GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Fleet Services
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Fuhrparkmanagement GmbH
オーストリア S4 連結 (2) 100% 99.9% E3
Arval Hellas Car Rental SA
ギリシャ 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval India Private Ltd
インド S3 連結 (2) 100% 99.9%
Arval LLC
ロシア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Luxembourg SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Magyarorszag KFT
ハンガリー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Maroc SA
モロッコ 連結 (2) 100% 89% 連結 (2) 100% 89%
Arval OY
フィンランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Relsa SPA
チリ 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Arval Schweiz AG
スイス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
アルバル(続き)
Arval Service Lease Aluger Operational
ポルトガル 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Automoveis SA
Arval Service Lease Italia SPA
イタリア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Polska SP ZOO
ポーランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease Romania SRL
ルーマニア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Service Lease SA
スペイン 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Slovakia SRO
スロバキア 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval Trading
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Group Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Leasing Services Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Arval UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
BNPP Fleet Holdings Ltd
英国 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Cent ASL
フランス 連結 (2) 100% 99.9% E2
Cofiparc フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Greenval Insurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9% V3
Locadif ベルギー 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Louveo フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
Public Location Longue Durée
フランス 連結 (2) 100% 99.9% 連結 (2) 100% 99.9%
TEB Arval Arac Filo Kiralama AS
トルコ 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75%
リーシング・ソリューション
All In One Vermietung GmbH
オーストリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Aprolis Finance
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
Artegy
フランス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNL Leasing SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5%
BNPP 3 Step IT
フランス 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (ベルギー支店)
ベルギー 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (ドイツ支店)
ドイツ 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (イタリア支店)
イタリア 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (オランダ支店)
オランダ 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP 3 Step IT (英国支店)
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
BNPP Finansal Kiralama AS
トルコ 連結 100% 82.5% 連結 100% 82.5%
BNPP Lease Group
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
BNPP Lease Group Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group GmbH & Co KG
オーストリア S4 連結 100% 83%
BNPP Lease Group Leasing Solutions SPA
イタリア 連結 100% 95.5% 連結 100% 95.5%
BNPP Lease Group PLC
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Lease Group Rentals Ltd
英国 S1 連結 100% 83%
BNPP Lease Group SP ZOO
ポーランド 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Services
ポーランド 連結 100% 87.4% V3 連結 100% 88.7%
BNPP Leasing Solution AS
ノルウェー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions
ルクセンブルク 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions AB
スウェーデン 連結 100% 83% E1
BNPP Leasing Solutions IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions NV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Leasing Solutions Suisse SA
スイス 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
BNPP Rental Solutions SPA
イタリア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Claas Financial Services
フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Claas Financial Services Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
145/197
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
リーシング・ソリューション(続き)
CMV Mediforce
フランス S4
CNH Industrial Capital Europe
フランス 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe (ポーランド支
ポーランド 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
店)
CNH Industrial Capital Europe (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 50.1% 41.6% 連結 (1) 50.1% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe BV
オランダ 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe GmbH
オーストリア 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
CNH Industrial Capital Europe Ltd
英国 連結 100% 41.6% 連結 100% 41.6%
Commercial Vehicle Finance Ltd
英国 S1
ES-Finance ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
s
ベルギー 連結 - - 連結 - -
FL Zeebrugge
Folea Grundstucksverwaltungs und Vermietungs
ドイツ 連結 - - 連結 - -
s
Gmbh & Co
Fortis Lease
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
Fortis Lease Belgium
ベルギー 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Deutschland GmbH
ドイツ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease Iberia SA
スペイン 連結 100% 86.6% 連結 100% 86.6%
Fortis Lease Portugal
ポルトガル 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Lease UK Ltd
英国 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Fortis Vastgoedlease BV
オランダ 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Heffiq Heftruck Verhuur BV
オランダ 連結 50.1% 41.5% 連結 50.1% 41.5%
JCB Finance
フランス 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 41.6% 連結 (1) 100% 41.6%
JCB Finance Holdings Ltd
英国 連結 50.1% 41.6% 連結 50.1% 41.6%
Manitou Finance Ltd
英国 連結 51% 42.3% 連結 51% 42.3%
Mgf フランス 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3%
Mgf (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3% E2
Mgf (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 51% 42.3% 連結 (1) 51% 42.3% E2
Natio Energie 2
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Natiocredibail フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
RD Leasing IFN SA
ルーマニア 連結 100% 83% 連結 100% 83%
Same Deutz Fahr Finance
フランス 連結 (1) 100% 83% 連結 (1) 100% 83%
SNC Natiocredimurs
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
UCB Bail 2
フランス S4
ニュー・デジタル・ビジネス
Financière des Paiements Electroniques
フランス 連結 95% 95% 連結 95% 95%
Financière des Paiements Electroniques (ベル
ベルギー 連結 95% 95% E2
ギー支店)
Financière des Paiements Electroniques (ポル
ポルトガル 連結 95% 95% E2
トガル支店)
Financière des Paiements Electroniques (スペ
スペイン 連結 95% 95% 連結 95% 95%
イン支店)
Lyf SA
フランス 持分法 (3) 43.8% 43.8% 持分法 (3) 43.8% 43.8%
Lyf SAS
フランス 持分法 (3) 49.1% 49.1% 持分法 (3) 49.1% 49.1% V4
パーソナル・インベスターズ
Espresso Financial Services Private Limited
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
(旧Sharekhan Comtrade Private Limited)
Geojit Technologies Private Ltd
インド 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Human Value Developers Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sharekhan BNPP Financial Services Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Sharekhan Commodities Private Ltd
インド S3
Sharekhan Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
国際金融サービス部門
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス
Alpha Crédit SA
ベルギー 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
AutoFlorence 1 SRL
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Autonoria 2019
t
スペイン 連結 - - 連結 - -
Autonoria Spain 2019
t
スペイン 連結 - - E2
Autonoria Spain 2021 FT
Autop Ocean Indien
フランス 連結 100% 97.8% 連結 100% 97.8%
Axa Banque Financement
フランス 持分法 35% 35% 持分法 35% 35%
Banco BNPP Personal Finance SA
ポルトガル S4
Banco Cetelem SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Banco Cetelem SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BGN Mercantil E Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (オーストリア支店)
オーストリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (チェコ共和国支店)
チェコ共和国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
BNPP Personal Finance (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance (スロバキア支店)
スロバキア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Personal Finance South Africa Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cafineo フランス 連結 (1) 51% 50.8% 連結 (1) 51% 50.8%
Carrefour Banque
フランス 持分法 40% 40% 持分法 40% 40%
Central Europe Technologies SRL
ルーマニア 連結 100% 100% E1
Cetelem Algérie
アルジェリア S1 連結 100% 100%
Cetelem America Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Bank LLC
ロシア S2
Cetelem Gestion AIE
スペイン 連結 100% 96% 連結 100% 96%
Cetelem SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Servicios Informaticos AIE
スペイン 連結 100% 81% 連結 100% 81%
Cetelem Servicios SA de CV
メキシコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cetelem Servicos Ltda
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Cofica Bail
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
t
英国 S1 連結 - -
Cofinoga Funding Two LP
Cofiplan フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Creation Consumer Finance Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Creation Financial Services Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Crédit Moderne Antilles Guyane
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Crédit Moderne Océan Indien
フランス 連結 (1) 97.8% 97.8% 連結 (1) 97.8% 97.8%
Domofinance
フランス 連結 (1) 55% 55% 連結 (1) 55% 55%
t
フランス S1
Domos 2011
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Domos 2017
t
英国 連結 - - 連結 - - E1
Ecarat 11 PLC
t
英国 連結 - - E2
E Carat 12 PLC
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Ecarat 10
t
英国 連結 - - 連結 - -
Ecarat 10 PLC
t
英国 S1
Ecarat 6 PLC
t
英国 S3 連結 - -
Ecarat 7 PLC
t
英国 S3 連結 - -
Ecarat 8 PLC
t
英国 連結 - - 連結 - -
Ecarat 9 PLC
t
ルクセンブルク S3 連結 - -
Ecarat SA
Ekspres Bank AS
デンマーク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ekspres Bank AS (スウェーデン支店)
スウェーデン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Eos Aremas Belgium SA NV
ベルギー 持分法 50% 49.9% 持分法 50% 49.9%
Findomestic Banca SPA
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Florence Real Estate Developments SPA
イタリア 連結 100% 100% E1
t
イタリア 連結 - - 連結 - -
Florence SPV SRL
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
BNP パリバ・パーソナル・ファイナンス (続き)
GCC Consumo Establecimiento Financiero de
スペイン 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Credito SA
Genius Auto Finance Co Ltd
中国 持分法 (3) 20% 20% 持分法 (3) 20% 20%
International Development Resources AS
スペイン 連結 100% 100% E1
Services SA
Iqera Services (旧Effico)
フランス 持分法 24.5% 24.5% 持分法 24.5% 24.5%
Laser ABS 2017 Holding Ltd
英国 S3
t
英国 S3
Laser ABS 2017 PLC
Leval 20
フランス S4
Loisirs Finance
フランス 連結 (1) 51% 51% 連結 (1) 51% 51%
Magyar Cetelem Bank ZRT
ハンガリー 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Neuilly Contentieux
フランス 連結 95.9% 95.6% 連結 95.9% 95.6% V3
t
フランス 連結 - - 連結 - -
Noria 2018-1
t
フランス 連結 - - 連結 - - E2
NORIA 2020
t
スペイン 連結 - - 連結 - - E2
Noria Spain 2020 FT
Norrsken Finance
フランス S4
Olympia SAS
フランス S3 連結 50% 50%
Oney Magyarorszag ZRT
ハンガリー S2
Opel Bank
フランス 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (オーストリア支店)
オーストリア 連結 50% 50% 連結 50% 50% E2
Opel Bank (ドイツ支店)
ドイツ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (イタリア支店)
イタリア 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Bank (スペイン支店)
スペイン 連結 50% 50% 連結 50% 50%
Opel Finance BV
ベルギー 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Finance International BV
オランダ S4
Opel Finance NV
オランダ 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Finance SA
スイス 連結 100% 50% 連結 100% 50%
Opel Leasing GmbH
ドイツ S4
Opel Leasing GmbH (オーストリア支店)
オーストリア S4
PF Services GmbH
ドイツ 連結 100% 100% E1
t
オランダ 連結 - - 連結 - -
Phedina Hypotheken 2010 BV
Projeo フランス S4
RCS Botswana Pty Ltd
ボツワナ 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
RCS Cards Pty Ltd
南アフリカ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
RCS Investment Holdings Namibia Pty Ltd
ナミビア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
t
スペイン 持分法 (3) - - 持分法 (3) - -
Securitisation funds UCI and RMBS Prado (b)
Servicios Financieros Carrefour EFC SA
スペイン 持分法 37.3% 40% 持分法 37.3% 40%
Solfinéa フランス 持分法 (3) 45% 45% 持分法 (3) 45% 45%
Suning Consumer Finance Co Ltd
中国 持分法 15% 15% 持分法 15% 15%
Sygma Funding Two Ltd
英国 S3 連結 100% 100%
Symag フランス S2 連結 100% 100%
TEB Finansman AS
トルコ 連結 100% 92.8% 連結 100% 92.8%
Union de Creditos Inmobiliarios SA
スペイン 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
United Partnership
フランス 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Vauxhall Finance PLC
英国 連結 100% 50% 連結 100% 50%
XFERA Consumer Finance EFC SA
スペイン 連結 51% 51% 連結 51% 51% E1
Zhejiang Wisdom Puhua Financial Leasing Co
中国 持分法 (3) 20% 20% E3
Ltd
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
海外リテール・バンキング部門 –バンクウェスト
BancWest Holding Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BancWest Holding Inc Grantor Trust ERC
米国 連結 - - 連結 - -
s
Subaccount
s
米国 連結 - - 連結 - - E2
Bancwest Holding Inc Umbrella Trust
BancWest Investment Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Bank of the West
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
米国 連結 - - 連結 - -
Bank of the West Auto Trust 2018-1
t
米国 連結 - - 連結 - -
Bank of the West Auto Trust 2019-1
t
米国 連結 - - 連結 - -
Bank of the West Auto Trust 2019-2
BNPP Leasing Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
米国 連結 - - 連結 - -
BOW Auto Receivables LLC
t
米国 連結 - - 連結 - -
BWC Opportunity Fund 2 Inc
t
米国 連結 - - 連結 - -
BWC Opportunity Fund Inc
CFB Community Development Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Claas Financial Services LLC
米国 連結 51% 51% 連結 51% 51%
Commercial Federal Affordable Housing Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Community Development Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Insurance Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Commercial Federal Investment Service Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
First Santa Clara Corp
Liberty Leasing Co
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
United California Bank Deferred Compensation
米国 連結 - - 連結 - - E2
s
Plan Trust
Ursus Real Estate Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
海外リテール・バンキング部門 - 欧州・地中海沿岸
諸国
Bank of Nanjing
中国 持分法 14% 14% 持分法 14% 14% V3
Banque Internationale pour le Commerce et
コートジボワール 連結 59.8% 59.8% 連結 59.8% 59.8%
l'Industrie de la Côte d'Ivoire
Banque Internationale pour le Commerce et
ギニア 連結 55.6% 55.6% 連結 55.6% 55.6%
l'Industrie de la Guinée
Banque Internationale pour le Commerce et
ブルキナファソ S2 連結 51% 51%
l'Industrie du Burkina Faso
Banque Internationale pour le Commerce et
ガボン S2
l'Industrie du Gabon
Banque Internationale pour le Commerce et
マリ S2
l'Industrie du Mali
Banque Internationale pour le Commerce et
セネガル 連結 54.1% 54.1% 連結 54.1% 54.1%
l'Industrie du Sénégal
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 67% 67% 連結 67% 67%
l'Industrie
Banque Marocaine pour le Commerce et
モロッコ 連結 100% 67% 連結 100% 67%
l'Industrie Banque Offshore
Banque pour l'Industrie et le Commerce des
コモロ S2
Comores
Bantas Nakit AS
トルコ 持分法 (3) 33.3% 16.7% 持分法 (3) 33.3% 16.7%
BDSI モロッコ 連結 100% 96.4% 連結 100% 96.4%
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
BGZ Poland ABS1 DAC
BICI Bourse
コートジボワール 連結 90% 52% V4 連結 90% 51.6% V3
BMCI Leasing
モロッコ 連結 86.9% 58.2% 連結 86.9% 58.2%
BNPP Bank Polska SA
ポーランド 連結 87.4% 87.4% V2 連結 88.8% 88.7%
BNPP El Djazair
アルジェリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Faktoring Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fortis Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 99.9% 連結 100% 99.9%
BNPP IRB Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Solutions Spolka ZOO
ポーランド 連結 100% 87.4% V3 連結 100% 88.7%
BNPP Yatirimlar Holding AS
トルコ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Joint Stock Company Ukrsibbank
ウクライナ 連結 60% 60% 連結 60% 60%
TEB ARF Teknoloji Anonim Sirketi
トルコ 連結 100% 72.5% E2
TEB Faktoring AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
TEB Holding AS
トルコ 連結 50% 50% 連結 50% 50%
TEB Portfoy Yonetimi AS
トルコ S3
TEB SH A
セルビア 連結 100% 50% 連結 100% 50%
TEB Yatirim Menkul Degerler AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Turk Ekonomi Bankasi AS
トルコ 連結 100% 72.5% 連結 100% 72.5%
Union Bancaire pour le Commerce et
チュニジア S2 連結 50.1% 50.1%
l'Industrie
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半期報告書
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険部門
s
フランス FV - - FV - -
AEW Immocommercial
AG Insurance
ベルギー 持分法 25% 25% 持分法 25% 25%
Agathe Retail France
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
s
フランス S1 連結 (4) - -
Ambrosia Avril 2025
s
フランス S1 連結 (4) - -
Ambrosia Mars 2026
Astridplaza ベルギー 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
Batipart Participations SAS
ルクセンブルク FV 29.7% 29.7% FV 29.7% 29.7%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Becquerel
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Croissance
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Entrepreneurs
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Euro
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Actions PME
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Actions PME ETI
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Aqua
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Best Selection Actions Euro
BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Compania de Seguros y Reaseguros
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
SA
BNPP Cardif Emeklilik AS
トルコ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif General Insurance Co Ltd
大韓民国 持分法* 92.7% 92.7% V4 持分法* 92.5% 92.5% V4
BNPP Cardif Hayat Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Levensverzekeringen NV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Livforsakring AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Livforsakring AB (デンマーク支店)
デンマーク 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Livforsakring AB (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Pojistovna AS
チェコ共和国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Schadeverzekeringen NV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros de Vida SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Seguros Generales SA
チリ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Cardif Services SRO
チェコ共和国 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E1
BNPP Cardif Servicios y Asistencia Ltda
チリ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif Sigorta AS
トルコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
BNPP Cardif TCB Life Insurance Co Ltd
台湾 持分法 49% 49% 持分法 49% 49%
BNPP Cardif Vita Compagnia di Assicurazione
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
E Riassicurazione SPA
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Convictions
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP CP Cardif Alternative
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP CP Cardif Private Debt
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP CP Infrastructure Investments Fund
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Deep Value
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Développement Humain
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP Diversipierre
s
フランス S1 連結 (4) - -
BNPP Europe High Conviction Bond
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
BNPP France Crédit
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Global Senior Corporate Loans
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Indice Amerique du Nord
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Indice Euro
s
フランス S3
BNPP Indice France
s
フランス S3 連結 (4) - -
BNPP Midcap France
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Moderate Focus Italia
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Monétaire Assurance
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Multistratégies Protection 80
152/197
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP Next Tech
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Protection Monde
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Sélection Dynamique Monde
153/197
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険部門(続き)
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Sélection Flexible
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Smallcap Euroland
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Social Business France
BOB Cardif Life Insurance Co Ltd
中国 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
C Santé
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Camgestion Obliflexible
Capital France Hotel
フランス 連結 (2) 98.4% 98.4% 連結 (2) 98.4% 98.4%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Alternatives Part I
Cardif Assurance Vie
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (オーストリア支店)
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ブルガリア支店)
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (イタリア支店)
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (オランダ支店)
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
Cardif Assurance Vie (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (ルーマニア支店)
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スペイン支店)
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurance Vie (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (オーストリ
オーストリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
ア支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ベルギー支
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ブルガリア
ブルガリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (イタリア支
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルクセンブ
ルクセンブルク S1
ルク支店)
Cardif Assurances Risques Divers (オランダ支
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポーランド
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ポルトガル
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (ルーマニア
ルーマニア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
支店)
Cardif Assurances Risques Divers (スペイン支
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
店)
Cardif Assurances Risques Divers (スイス支店)
スイス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Assurances Risques Divers (台湾支店)
台湾 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Biztosito Magyarorszag ZRT
ハンガリー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - - E1
Cardif BNPP AM Emerging Bond
s
フランス S3
Cardif BNPP AM Frontier Markets
Cardif BNPP AM Global Senior Corporate
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
s
Loans
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Convertibles World
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Signatures
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif BNPP IP Smid Cap Euro
s
フランス 連結 (4) - - E1
Cardif BNPP IP Smid Cap Europe
Cardif Colombia Seguros Generales SA
コロンビア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif CPR Global Return
Cardif do Brasil Seguros e Garantias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif do Brasil Vida e Previdencia SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険部門(続き)
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Edrim Signatures
Cardif El Djazair
アルジェリア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB (デンマーク支店)
デンマーク 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
Cardif Forsakring AB (ノルウェー支店)
ノルウェー 連結 (2) 100% 100% D1 持分法* 100% 100%
Cardif IARD
フランス 連結 (2) 66% 66% 連結 (2) 66% 66%
Cardif Insurance Co LLC
ロシア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Life Insurance Co Ltd
大韓民国 連結 (2) 85% 85% 連結 (2) 85% 85%
Cardif Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 75% 75% 連結 (2) 75% 75%
Cardif Ltda
ブラジル 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Lux Vie
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6%
Cardif Mexico Seguros de Vida SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Mexico Seguros Generales SA de CV
メキシコ 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Cardif Non Life Insurance Japan
日本 連結 (2) 100% 75% 連結 (2) 100% 75%
Cardif Nordic AB
スウェーデン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Holdings PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Pinnacle Insurance Management Services
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
PLC
Cardif Polska Towarzystwo Ubezpieczen Na
ポーランド 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
Zycie SA
Cardif Seguros SA
アルゼンチン 持分法* 100% 100% D1 連結 (2) 100% 100%
Cardif Services AEIE
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cardif Servicios SA
アルゼンチン S3
Cardif Servicios SAC
ペルー 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cardif Vita Convex Fund Eur
Cardimmo フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cargeas Assicurazioni SPA
イタリア S2 連結 (2) 100% 100%
Carma Grand Horizon SARL
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Cedrus Carbon Initiative Trends
CFH Algonquin Management Partners France
イタリア 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
Italia
CFH Bercy
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Bercy Hotel
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Bercy Intermédiaire
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Berlin Holdco SARL
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 98.4% E2
CFH Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Cap d'Ail
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Milan Holdco SRL
イタリア 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Montmartre
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
CFH Montparnasse
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
Corosa フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Darnell DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Défense CB3 SAS
フランス FV 25% 25% FV 25% 25%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Eclair
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
Elegia Septembre 2028
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
EP L
s
フランス 持分法* - - 持分法* - - E1
EP1 Grands Moulins
FDI Poncelet
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
Fleur SAS
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
s
フランス FV - - FV - -
Foncière Partenaires
Fonds d'Investissements Immobiliers pour le
フランス FV 25% 25% FV 25% 25%
Commerce et la Distribution
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
FP Cardif Convex Fund USD
s
イタリア 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Fundamenta
s
アイルランド 連結 (2) - - 連結 (2) - -
G C Thematic Opportunities II
GIE BNPP Cardif
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Harewood Helena 2 Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Hemisphere Holding
フランス 持分法 20% 20% 持分法 20% 20%
Hibernia France
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険部門(続き)
High Street Retail
フランス S2 FV 26.2% 26.2% V4
Horizon Development GmbH
ドイツ FV 66.7% 64.7% FV 66.7% 64.7%
Icare フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Icare Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Karapass Courtage
フランス 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100% E3
Korian et Partenaires Immobilier 1
フランス FV 24.5% 24.5% FV 24.5% 24.5% E2
Korian et Partenaires Immobilier 2
フランス FV 24.5% 24.5% FV 24.5% 24.5% E2
Luizaseg
ブラジル 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Natio Assurance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Natio Fonds Ampère 1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Athenes Investissement N 5
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Colline International
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 1
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Natio Fonds Collines Investissement N 3
NCVP Participacoes Societarias SA
ブラジル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
New Alpha Cardif Incubator Fund
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Opéra Rendement
Paris Management Consultant Co Ltd
台湾 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Permal Cardif Co Investment Fund
Pinnacle Insurance PLC
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Poistovna Cardif Slovakia AS
スロバキア 持分法* 100% 100% 持分法* 100% 100%
s
フランス FV - - FV - -
Preim Healthcare SAS
PWH フランス FV 47.5% 47.5% FV 47.5% 47.5% V4
Reumal Investissements
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Rubin SARL
ルクセンブルク FV 50% 50% FV 50% 50%
Rueil Ariane
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS HVP
フランス 連結 (2) 100% 98.4% 連結 (2) 100% 98.4%
s
ルクセンブルク FV - - E1
Schroder European Operating Hotels Fund 1
SCI 68/70 rue de Lagny - Montreuil
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Alpha Park
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
Sci Batipart Chadesrent
フランス FV 20% 20% E2
SCI BNPP Pierre I
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI BNPP Pierre II
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bobigny Jean Rostand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Bouleragny
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Cardif Logement
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Citylight Boulogne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Clichy Nuovo
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Défense Etoile
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Défense Vendôme
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Etoile du Nord
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Fontenay Plaisance
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Imefa Velizy
フランス FV 21.8% 21.8% FV 21.8% 21.8%
SCI Le Mans Gare
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Liberté
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Nanterre Guilleraies
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Nantes Carnot
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Odyssée
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Pantin Les Moulins
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Batignolles
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Cours de Vincennes
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Paris Grande Armée
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
SCI Paris Turenne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Portes de Claye
フランス 持分法 45% 45% 持分法 45% 45%
SCI Rue Moussorgski
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Rueil Caudron
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Landy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint Denis Mitterrand
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SCI Saint-Denis Jade
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
156/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
保険部門(続き)
SCI SCOO
フランス 持分法 46.4% 46.4% 持分法 46.4% 46.4%
SCI Vendôme Athènes
フランス FV 50% 50% FV 50% 50%
SCI Villeurbanne Stalingrad
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Secar フランス FV 55.1% 55.1% FV 55.1% 55.1%
Seniorenzentren Deutschland Holding SARL
ルクセンブルク FV 20% 17.7% FV 20% 17.7%
Seniorenzentren Reinbeck Oberursel München
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Objekt GmbH
Seniorenzentrum Butzbach Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Heilbronn Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Kassel Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
Seniorenzentrum Wolfratshausen Objekt GmbH
ドイツ FV 35% 31% FV 35% 31%
SNC Batipart Poncelet
フランス FV 23.3% 23.3% FV 23.3% 23.3% E2
Société Francaise d'Assurances sur la Vie
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
Société Immobilière du Royal Building SA
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 88.6% 連結 (2) 100% 88.6%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Tikehau Cardif Loan Europe
Valeur Pierre Epargne
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
s
フランス 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Valtitres FCP
Velizy Holding
フランス FV 33.3% 33.3% FV 33.3% 33.3%
Vietcombank Cardif Life Insurance Co Ltd
ベトナム S2
ウェルス・マネジメント
BNPP Wealth Management DIFC Ltd
アラブ首長国連邦 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
BNPP Wealth Management Monaco
モナコ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
アセット・マネジメント
Alfred Berg Kapitalforvaltning AB
スウェーデン S3
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS
ノルウェー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Alfred Berg Kapitalforvaltning AS (スウェー
スウェーデン 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
デン支店)
Bancoestado Administradora General de Fondos
チリ 持分法 50% 49.1% 持分法 50% 49.1%
SA
s
フランス 連結 (4) - - E1
BNPP AM International Hedged Strategies
BNPP Asset Management Asia Ltd
香港 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Be Holding
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Belgium
ベルギー 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Brasil Ltda
ブラジル 連結 100% 99.5% 連結 100% 99.5%
BNPP Asset Management France
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (オーストリア支
オーストリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
店)
BNPP Asset Management France (ドイツ支店)
ドイツ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (イタリア支店)
イタリア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management France (オランダ支店)
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2% E2
BNPP Asset Management Holding
フランス 連結 99.9% 98.2% 連結 99.9% 98.2%
BNPP Asset Management India Private Ltd
インド 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Japan Ltd
日本 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Luxembourg
ルクセンブルク 連結 99.7% 97.9% 連結 99.7% 97.9%
BNPP Asset Management Nederland NV
オランダ S4 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management NL Holding NV
オランダ 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management PT
インドネシア 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management Services Grouping
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management UK Ltd
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
BNPP Asset Management USA Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Asset Management USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
ベルギー S3
BNPP B Control
s
ベルギー 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP B Institutional II
BNPP Capital Partners
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Dealing Services
フランス 連結 100% 98.2% 連結 (1) 100% 98.2%
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Flexi I
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
BNPP Funds
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半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
アセット・マネジメント(続き)
s
ルクセンブルク - - S3 連結 (4) - -
BNPP L1
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Multigestion
s
フランス - - S3 連結 (4) - -
BNPP Perspectives
Drypnir AS
ノルウェー 連結 100% 0.1% 連結 100% 0.1% E1
EAB Group PLC
フィンランド 持分法 17.6% 17.3% 持分法 17.6% 17.3%
Fund Channel
ルクセンブルク S2
Fundquest Advisor
フランス 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Fundquest Advisor (英国支店)
英国 連結 100% 98.2% 連結 100% 98.2%
Gambit Financial Solutions
ベルギー 連結 86% 84.4% 連結 86% 84.4%
Groeivermogen NV
オランダ S3 連結 100% 98.2%
Haitong Fortis Private Equity Fund
中国 持分法 33% 32.4% 持分法 33% 32.4%
Management Co Ltd
Harewood Helena 1 Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
HFT Investment Management Co Ltd
中国 持分法 49% 48.1% 持分法 49% 48.1%
Impax Asset Management Group PLC
英国 持分法 13.8% 13.5% V3 持分法 14% 13.7% V2
s
ルクセンブルク S3
Parworld
Services Epargne Entreprise
フランス 持分法 35.6% 35.6% 持分法 35.6% 35.6% V2
Shinhan BNPP Asset Management Co Ltd
大韓民国 S2 持分法 35% 34.4%
s
アイルランド 連結 - - 連結 - -
SME Alternative Financing DAC
s
ルクセンブルク 連結 (4) - - 連結 (4) - -
Theam Quant
不動産サービス
Auguste Thouard Expertise
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Promotion Immobilier
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
d'Entreprise
BNPP Immobilier Résidences Services
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Immobilier Résidentiel Service Clients
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate (アラブ首長国連邦支店)
アラブ首長国連邦 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory & Property
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management Luxembourg SA
BNPP Real Estate Advisory & Property
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management UK Ltd
BNPP Real Estate Advisory and Property
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Management Ireland Ltd
BNPP Real Estate Advisory Belgium SA
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Italy SPA
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory Netherlands BV
オランダ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Advisory SA
ルーマニア S2
BNPP Real Estate APM CR SRO
チェコ共和国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Conseil Habitation &
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Hospitality
BNPP Real Estate Consult France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Consult GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Facilities Management Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Financial Partner
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Holding Benelux SA
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Holding GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Belgium
BNPP Real Estate Investment Management France
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ドイツ 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH
BNPP Real Estate Investment Management
イタリア 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (イタリア支店)
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2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
不動産サービス(続き)
BNPP Real Estate Investment Management
スペイン 連結 94.9% 94.9% 連結 94.9% 94.9%
Germany GmbH (スペイン支店)
BNPP Real Estate Investment Management Italy
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
SPA
BNPP Real Estate Investment Management Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Investment Management
ルクセンブルク 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Luxembourg SA
BNPP Real Estate Investment Management Spain
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SA
BNPP Real Estate Investment Management UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Italy SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Magyarorszag Tanacsado Es
ハンガリー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Ingatlankezelo ZRT
BNPP Real Estate Poland SP ZOO
ポーランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Portugal Unipersonal LDA
ポルトガル 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Development &
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Services GmbH
BNPP Real Estate Property Development UK Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Developpement Italy
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SPA
BNPP Real Estate Property Management Belgium
ベルギー 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Management France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SAS
BNPP Real Estate Property Management GmbH
ドイツ 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Property Management Italy
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
SRL
BNPP Real Estate Singapore Pte Ltd
シンガポール 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Spain SA
スペイン 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
BNPP Real Estate Transaction France
フランス 連結 (2) 96.9% 96.9% 連結 (2) 96.9% 96.9% V1
BNPP Real Estate Valuation France
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Cariboo Development SL
スペイン 持分法 65% 65% 持分法 65% 65% V2
連結/ 連結/
Construction-Sale Companies (c)
フランス (2) - - (2) - -
持分法 持分法
GIE Siège Issy
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Horti Milano SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Lifizz フランス S4 連結 (2) 100% 100%
Nanterre Arboretum
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100% E2
Parker Tower Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Partner ’s & Services
フランス 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
REPD Parker Ltd
英国 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Société Auxiliaire de Construction
フランス S4
Immobilière
Sviluppo Residenziale Italia SRL
イタリア 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Wapiti Development SL
スペイン 持分法 65% 65% E1
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半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
ホールセールバンキング事業
証券管理部門
Allfunds Group PLC (旧Allfunds UK Ltd)
英国 持分法 15.8% 15.7% V2 持分法 22.5% 22.4% E3
AssetMetrix ドイツ 持分法 14.9% 14.9% V4 持分法 14.2% 14.2% E1
BNPP Financial Services LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fund Administration Services Ireland
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
オーストラリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Fund Services Australasia Pty Ltd
ニュージーランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
(ニュージーランド支店)
BNPP Global Securities Operations Private
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ltd
BNPP Securities Services
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (オーストラリア支
オーストラリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (ベルギー支店)
ベルギー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ドイツ支店)
ドイツ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ギリシャ支店)
ギリシャ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ガーンジー支店)
ガーンジー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (香港支店)
香港 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ハンガリー支店)
ハンガリー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (アイルランド支店)
アイルランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (イタリア支店)
イタリア 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ジャージー支店)
ジャージー 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ルクセンブルク支
ルクセンブルク 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
店)
BNPP Securities Services (オランダ支店)
オランダ 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポーランド支店)
ポーランド 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (ポルトガル支店)
ポルトガル 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (シンガポール支店)
シンガポール 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スペイン支店)
スペイン 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (スイス支店)
スイス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Securities Services (英国支店)
英国 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
Services Logiciels d'Intégration Boursière
フランス 持分法 (3) 66.6% 66.6% 持分法 (3) 66.6% 66.6%
CIB EMEA( 欧州諸国、中東諸国、アフリカ諸国)
フランス
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Atargatis
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Austin Finance
BNPP Arbitrage
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Italiens
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Compagnie d'Investissement Opéra
Esomet フランス S4
Eurotitrisation フランス 持分法 23% 23% 持分法 23% 23%
t
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Juice
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière des Italiens
Financière du Marché Saint Honoré
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Paris Haussmann
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Financière Taitbout
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Mediterranea
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Optichamps
Parilease
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Participations Opéra
SNC Taitbout Participation 3
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Société Orbaisienne de Participations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Verner Investissements
フランス 持分法 40% 50% 持分法 40% 50%
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議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
他の欧州諸国
t
アイルランド S3 連結 - -
Alectra Finance PLC
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Aquarius + Investments PLC
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Aries Capital DAC
t
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - -
Auseter Real Estate Opportunities SARL
BNP PUK Holding Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Bank JSC
ロシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
ドイツ 連結 - - 連結 - -
BNPP Emissions- Und Handels- GmbH
BNPP Invest Holdings BV
オランダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Ireland Unlimited Co
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
オランダ 連結 - - 連結 - -
BNPP Islamic Issuance BV
t
オランダ 連結 - - 連結 - -
BNPP Issuance BV
BNPP Net Ltd
英国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Prime Brokerage International Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Suisse SA
スイス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Suisse SA (ガーンジー支店)
ガーンジー S1
BNPP Technology LLC
ロシア 連結 100% 100% 連結 100% 100% E2
BNPP Vartry Reinsurance DAC
アイルランド 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Diamante Re SRL
イタリア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Ejesur SA
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
FScholen ベルギー 持分法 (3) 50% 50% 持分法 (3) 50% 50%
Greenstars BNPP
ルクセンブルク 連結 (2) 100% 100% 連結 (2) 100% 100%
Kantox Ltd
英国 持分法 8.8% 8.8% 持分法 8.8% 8.8% E3
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Madison Arbor Ltd
t
アイルランド 連結 - - 連結 - -
Matchpoint Finance PLC
Ribera Del Loira Arbitrage
スペイン 連結 100% 100% 連結 100% 100%
t
ジャージー S3
Scaldis Capital Ltd
t
ルクセンブルク 連結 - - E1
Securasset SA
Single Platform Investment Repackaging Entity
ルクセンブルク 連結 - - 連結 - - E2
t
SA
Utexam Logistics Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Utexam Solutions Ltd
アイルランド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
中東
BNPP Investment Co KSA
サウジアラビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
南北アメリカ
Banco BNPP Brasil SA
ブラジル 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Canada Corp
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Capital Services Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Colombia Corporacion Financiera SA
コロンビア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Energy Trading GP
米国 S1
BNPP Energy Trading LLC
米国 S1
BNPP EQD Brazil Fund Fundo de Investmento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
s
Multimercado
BNPP FS LLC
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP IT Solutions Canada Inc
カナダ 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Mexico Holding
メキシコ 連結 100% 100% E1
BNPP Mexico SA Institucion de Banca Multiple
メキシコ 連結 100% 100% E1
BNPP Proprietario Fundo de Investimento
ブラジル 連結 - - 連結 - -
s
Multimercado
BNPP RCC Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Investments Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP US Wholesale Holdings Corp
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP USA Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Brookline Cre LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG EDMC Holdings LLC
161/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
2021/6/30 2020/12/31
議決権 議決権
所有
会社名 国名
所有持
持分 持分
連結方法 持分 参照 連結方法 参照
分(％)
(％) (％) (％)
南北アメリカ(続き)
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Express LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG I LLC
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG II LLC
BNPP VPG III LLC (旧BNPP VPG CT Holdings LLC)
米国 連結 - - 連結 - -
s
s
米国 連結 - - 連結 - -
BNPP VPG Master LLC
Dale Bakken Partners 2012 LLC
米国 FV 23.8% 23.8% FV 23.8% 23.8%
s
バミューダ 連結 (2) - - 連結 (2) - -
Decart Re Ltd
FSI Holdings Inc
米国 連結 100% 100% 連結 100.0% 100.0%
t
米国 連結 - - 連結 - -
Starbird Funding Corp
アジア太平洋諸国
Bank BNPP Indonesia PT
インドネシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Arbitrage Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP China Ltd
中国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Commodities Trading Shanghai Co Ltd
中国 S3
BNPP Finance Hong Kong Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Holding Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP India Solutions Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Malaysia Berhad
マレーシア 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Asia Ltd
香港 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities India Private Ltd
インド 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Japan Ltd
日本 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Korea Co Ltd
大韓民国 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Securities Taiwan Co Ltd
台湾 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Sekuritas Indonesia PT
インドネシア 連結 99% 99% 連結 99% 99%
BPP Holdings Pte Ltd
シンガポール 連結 100% 10% 連結 100% 100%
Contour Pte Ltd (旧Global Trade Network Pte
シンガポール 持分法 7.1% 7.1% V3 持分法 7.5% 7.5% E3
Ltd)
その他の業務部門
プリンシパル・インベストメンツ
BNPP Agility Capital
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100% E1
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Agility Fund Equity SLP
s
フランス 連結 (4) - - 連結 (4) - - E1
BNPP Agility Fund Private Debt SLP
不動産会社(業務に使用される不動産)および
その他
Antin Participation 5
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Home Loan SFH
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
BNPP Partners for Innovation
フランス 持分法 50% 50% 持分法 50% 50%
BNPP Procurement Tech
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
BNPP Public Sector SCF
フランス 連結 (1) 100% 100% 連結 (1) 100% 100%
s
フランス 連結 - - 連結 - -
Euro Secured Notes Issuer
t
フランス 連結 - - E2
FCT Lafayette 2021
t
フランス S1 連結 - -
FCT Laffitte 2016
t
フランス 連結 - - E2
FCT Laffitte 2021
t
フランス 連結 - - 連結 - -
FCT Opéra 2014
GIE Groupement Auxiliaire de Moyens
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
GIE Groupement d'Etudes et de Prestations
フランス 連結 100% 100% 連結 100% 100%
Transvalor フランス 持分法 20.2% 20.2% E1
(a) 2021 年６月30日および2020年12月31日現在の12プライベート・エクイティ(非上場株式)投資事業体
(b) UCI およびRMBS Prado(証券化ファンド)は、2021年６月30日時点では15のファンド(FCC UCI 10～12、14～17、Fondo de Titulizacion Structured
Covered Bonds、RMBS Prado III～VIIIおよびGreen Belem I)を含んでおり、2020年12月31日時点では16のファンド(FCC UCI ９～12、14～17、Fondo de
Titulizacion Structured Covered Bonds、RMBS Prado II～VIIおよびGreen Belem I)を含んでいる。
(c) 建設販売会社は2021年６月30日時点では106社(81社が全部連結会社で25社が持分法適用連結会社)で、2020年12月31日時点では112社(89社が全部連
結会社で23社が持分法適用連結会社)であった。
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ANC 規則2016で求められている通り、当社グループによって単独ないし共同で支配されている、または重要な影響力を行使されている
が、当該事業体の連結財務諸表に与える影響が当社グループにとって僅少であるため連結の範囲から除外されている事業体の一覧、お
よび持分投資先の一覧は、ウェブサイトhttps://invest.bnpparibas.comの“Regulated Information”のページで入手可能である。
連結の範囲の変更
新たに連結の範囲に含まれた事業体(E) その他
E1 基準を上回った D1 議決権持分または所有持分の変動と無関係な連結方法の変更
E2 設立
E3 取得、支配権または重要な影響力の取得 持分法* 支配下にはあるが重要ではない、関連会社として持分法
連結の範囲から除外された事業体(S) により連結している事業体
S1 廃業(解散、清算等)
S2 売却、支配権喪失または重要な影響力の喪失 FV 共同支配または純損益を通じて公正価値で測定する関連会社
S3 基準を下回った 投資
S4 合併ならびに資産および負債の全移転
議決権持分または所有持分の変動(V) s ストラクチャード・エンティティ
V1 追加取得 t 証券化ファンド
V2 一部売却
V3 希薄化
V4 割合(％)の増加
連結のプルデンシャル・スコープ
(1) フランスの子会社のうち、その健全性要件の充足状況が、健全性要件に関する欧州議会および欧州連合理事会の規則第575/2013号
の条項7.1に従い、BNPパリバの連結グループ全体レベルで監視されている子会社
(2) プルデンシャル・スコープに属する持分法に基づいて連結された事業体
(3) プルデンシャル・スコープに属する比例連結された共同支配事業体
(4) プルデンシャル・スコープから除かれている集団投資会社
前へ
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２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
連結中間財務書類の注6.bを参照。
３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の当社グループの中間連結財務書類はEUが採用したIFRSに準拠して作成されている。したがって、これ
らは日本における会計原則と特定の項目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連してい
る。
(1) 連結の方法
IFRSに従い、支配下企業は全部連結されている。当社グループは、特定子会社への関与により得られる変動リ
ターンにさらされているか、変動リターンに対する権利を持っており、当該子会社に対する法的権限の行使を通じ
て当該リターンに影響を及ぼすことができる場合、当該子会社を支配しているものとみなしている。議決権が支配
の有無の決定要因となる企業については、当社グループが当該議決権の過半数を直接または間接的に保有している
場合（であって、当該議決権に伴う法的権限が変化する根拠となるような契約条項が存在しない場合）、または該
当企業の関連業務を指揮する法的権限が契約に基づき当社グループに付与されている場合、当社グループは、概し
て、当該企業を支配していることとなる。ストラクチャード・エンティティについての支配の分析する際には、当
該企業の設立目的や構造、当該企業が負うこととなるであろうリスク、また当社グループが関連する変動性を吸収
できる程度を検討する必要がある。
当社グループは、（被支配企業のリターンに重大な影響を及ぼす）関連性のある活動について全会一致で合意す
ることを求めている契約に基づき当該活動を１社以上の提携会社と共同で支配している場合、当該活動を共同支配
しているものとみなしている。共同支配業務が別の事業体（この事業体の純資産について前述の提携会社が各種権
利を有している事業体）を通じて行われる場合、この共同支配企業は、持分法を用いて会計処理される。共同支配
業務が別の事業体を通じて行われない場合、または前述の提携会社が、当該活動に伴う資産について何らかの権利
を有しているか、当該活動に伴う負債について何らかの義務を負っている場合、当社グループは、当該業務に伴う
資産、負債、収益および費用を、適用可能なIFRSに従って会計処理する。
当社グループが重要な影響力を行使する企業または関連会社は、持分法で会計処理される。
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日本では、特別目的会社については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社
の範囲の決定に関する適用指針」において、一定の要件を満たす場合に、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社
（以下「譲渡会社等」という。）の子会社に該当しないものと推定され、連結の対象となっていない。ただし、企
業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に関する開示に関する適用指針」に基づき、前述で連結対象とな
らない特別目的会社について、譲渡会社等は、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概
要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示が求められる。
(2) 企業結合
IFRSでは、企業結合はパーチェス法を用いて会計処理される。パーチェス法では、被取得企業の識別可能な資産
および引受けた負債は、取得日の公正価値で測定される。企業結合に直接帰属する費用は個別取引に伴う費用とし
て取り扱われ、損益計算書を通じて認識される。
のれんとは、企業結合の取得原価と、被取得企業の識別可能な資産および負債の取得日現在の公正価値純額に対
する取得会社の持分との差額である。正ののれんは取得企業の貸借対照表で認識され、負ののれんは取得日に即時
に損益計算書で認識される。当社グループは、のれんの価値の減損について定期的にテストしている。
少数株主持分は、被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分で測定される。ただし、当社
グループは、各企業結合に係る少数株主持分を公正価値で測定することを選択でき、その場合にはのれんの一定割
合が少数株主持分へ配賦される。当社グループがこれまでに後者の選択を行ったことはない。
日本基準では、企業結合に関する会計処理について、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」が適用
されている。同基準では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合について、パーチェス法を
用いて会計処理される。取得に直接要した支出額はすべて発生時の費用として処理される。
のれんは20年を超えない期間で償却され、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
被取得企業の少数株主持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能純資産の公正価値のうち、少数株主の
持分割合で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
(3) 金融資産および金融負債の分類および測定
IFRS 第９号「金融商品」に従い、当社グループは保険業務に関するものを除く金融資産を、事業モデルおよび契
約上の特性に応じて、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」「株主資本を通じて公正価値で測定する金
融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類している。また、金融負債を、「償却原価
で測定する金融負債」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類している。
－ 「償却原価で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値（取引に直接帰属する取引費用や、
貸出金の組成に関する手数料を含む。）で認識される。その後は償却原価で測定される。また、当該
金融資産については、当初認識時から、予想信用損失引当金を測定する必要もある。
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－ 「株主資本を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時にその公正価値（取引に直接帰属
する取引費用を含む。）で認識される。その後は公正価値で測定され、公正価値の変動は、株主資本
内の「資本に直接認識される資産および負債の変動」と題された固有の勘定に表示される。また、当
該金融資産についても、「償却原価で測定する金融資産」に対するものと同じアプローチで、予想信
用損失引当金を測定する必要がある。さらに、事業モデル要件とキャッシュ・フロー要件を満たす
「負債性金融商品」の場合、売却時には、それまで株主資本に認識された公正価値の変動が純損益に
再振替される一方、当該要件を満たさない「資本性金融商品」の場合、売却時に、それまで株主資本
に認識された公正価値の変動が純損益に再振替されることはない。
－ 「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品」は、当初認識時に公正価値で測定され、その取引費
用は純損益に直接計上される。報告日には公正価値で測定され、その変動は「純損益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に表示される。
日本においては、金融資産および金融負債は、以下のように分類、測定される。
－ 「売買目的有価証券」は時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
－ 「満期保有目的の債券」は償却原価法で測定される。
－ 「子会社株式および関連会社株式」は取得原価で計上される。
－ 「その他有価証券」は時価で測定し、時価変動は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書に計上される。
－ 「貸付金および債権」は取得原価または償却原価で測定される。
－ 「金融負債」は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
(4) 償却原価で測定する金融資産および株主資本を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
信用リスクの減損モデルは、予想信用損失に基づく。
このモデルは、償却原価で測定するか、資本を通じて公正価値で測定する貸出金および負債性金融商品、公正価
値で認識されない融資コミットメントおよび融資保証契約、ならびにリース債権、売掛債権および契約資産に適用
される。
当社グループは、資産の当初認識以降における取引相手の信用リスクの変動と関係のある特定の状況の各々に対
応する３つの「ステージ」を設けている。
－ 12ヶ月分の予想信用損失（「ステージ１」）：報告日の時点で、ある金融商品の信用リスクが、当初
認識時と比べ著しく増大していない場合、この商品については、12ヶ月分の予想信用損失に相当する
額（今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行リスクをもとに算出した額）で減損引当金が測定される。
－ 未減損資産について残存期間における予想信用損失（「ステージ２」）：金融商品の信用リスクは当
初認識時と比べ著しく増大しているものの、金融資産が信用減損資産でも不良資産でもないとみなさ
れる場合、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
－ 信用減損または不良金融資産について残存期間における予想信用損失（「ステージ３」）：この場合
も、残存期間における予想信用損失に相当する額で減損引当金が測定される。
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この全般的なモデルは、IFRS第９号の減損モデルの適用対象であるすべての金融商品（ただし、購入または組成
した信用減損金融資産、および後述の簡便法が用いられる金融商品は除く。）に適用される。
状況によっては、当初認識の時点で、購入または組成した金融資産が信用減損していることがある。
このような資産については、当初認識時の会計処理において減損引当金が認識されず、当初認識以降の、残存期
間における予想信用損失の上方または下方修正は、減損引当金調整として純損益に認識される。
日本においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき、満期保有目的の債券、子会社株
式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以
外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借
対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認め
られる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、
評価差額は当期の損失として処理しなければならない。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財
政状態および経営成績等に応じて、債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等）（金融機関では５
つ）に区分し、区分毎に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、日本においては、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびそ
の他有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接
減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(5) ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第９号が2018年１月１日から適用されたが、当社グループは、将来においてマクロ・ヘッジに関
する基準が施行されるまではIAS第39号「金融商品：認識と測定」のヘッジ会計要件に従うオプションを選択し
た。IAS第39号に従って、一般に以下のヘッジ会計処理が認められる。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係におけるデリバティブは、貸借対照表において公正価値で再測定され、公正価値の変動
は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益／損失」に認識され、その対とな
る会計処理としてヘッジ対象がヘッジリスクを反映するよう再測定される。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは貸借対照表にて公正価値で測定され、公正価値の
変動額は株主資本の「資本に直接認識される公正価値の変動」に独立して計上される。ヘッジ期間を通じて株
主資本に計上される金額は、ヘッジ対象からのキャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で損益計算書の
「正味受取利息」に振替られる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識され
るまで、純資産の部において繰り延べられる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。一部の金利スワップに関しては、ヘッジ関係が完全に有効であると仮定して、特例処
理が認められている。
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(6) 金融資産の認識の中止
IFRSに従い、当社グループは、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、
または当社グループが当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利および当該金融資産の所有に
伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、当該金融資産の全部または一部の認識を中止する。
こうした条件が満たされない限り、当社グループは当該金融資産を貸借対照表上に残し、当該金融資産の移転によ
り生じる債務について負債を認識する。
日本においては、(a)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に
保全され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、(c)譲渡人
が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利および義務を実質的に有していない場合に、金融資産の
消滅が認識される。
(7) 有形固定資産および無形資産
IFRSの下では、有形固定資産および無形資産は、当初、購入価格に直接付随費用を加えた額で認識されるが、建
設または改装に長い期間を要する場合には、資産が利用可能になるまでの間の借入金利息も取得原価に算入され
る。
減損の兆候がある場合には、該当資産の新たな回収可能価額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場
合、減損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能価額に変更があった場合、あるいは減損の兆
候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
日本では、固定資産の当初測定時に、建設または改装に長い期間を要する場合の、資産が利用可能になるまでの
間の借入金利息は資産計上されない。このような費用は通常発生時に費用計上される。
固定資産の割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減
損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(8) リース
IFRS第16号「リース」に従い、当社グループが借手として締結するリース契約については、期間が12ヶ月以下の
契約と少額契約を除き、使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。使用権資産は定額法で償却され、
リース負債は数理計算によりリース期間にわたって償却される。
日本では、借手または貸手として締結するすべてのリース契約は、以下のいずれかに該当する場合は「ファイナ
ンス・リース取引」に分類され、いずれにも該当しない場合は「オペレーティング・リース取引」に分類される。
－ 解約不能のリース期間中のリース料の現在価値が、当該リース物件の見積現金購入価額の概ね90％超
－ 解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね75％超
さらに、ファイナンス・リース取引は所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に分類される。
すべてのオペレーティング・リース取引と、期間が12ヶ月以下の所有権移転外ファイナンス・リース取引と少額
契約は、借手の貸借対照表に認識されない。
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(9) 従業員給付
IFRS に従い、当社グループは、従業員給付の退職後給付（確定給付制度）について認識される負債純額として、
確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の差額を計上している。確定給付負債（資産）純額の再測定結果
は、その他の包括利益に認識され、損益へ再分類されることはない。
日本でも、連結財務書類においては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。未
認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上され、平均残存
勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理しなければならない。
(10) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、有給休暇の未払債務に関する特段の規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計
上されるケースはほとんど見受けられない。
(11) 顧客との契約から生じる収益
銀行業務や提供した類似サービスに関して受け取った手数料（実効金利の不可分な要素を構成するものは除
く。）、不動産開発からの収益、またリース契約に関連して提供したサービスからの収益はIFRS第15号「顧客との
契約から生じる収益」の適用対象に含まれる。
本基準では、５ステップの原則に基づき収益を認識する単一のモデルを定めている。この５ステップに従うと、
契約に含まれる別個の履行義務を識別し、取引価格をそれらに配分することができる。当該履行義務に関する収入
は、履行義務が果たされたとき（すなわち、契約した財またはサービスの支配が移転したとき）に収益として認識
される。
サービスの価格には、変動要素が含まれることがある。変動額は、その額を計上しても大幅な下方修正が必要と
ならない可能性が非常に高い場合に限り、損益計算書に認識できる。
日本においては、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、IFRS第15号のような包括的な規定はなかっ
た。2020年３月31日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している改正企業会計基準第29号「収益
認識に関する会計基準」が公表されており、本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用
され、早期適用も認められている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円の為替相場は、当該半期中において、日本国内で発行されている２紙以上の日刊新聞紙に掲載さ
れているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社が最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げ
る書類およびその提出年月日は、以下のとおりである。
書類名 提出年月日
( イ) 有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 2021 年６月30日関東財務局長に提出
(2020 年１月１日から2020年12月31日)
( ロ) 訂正発行登録書
2020 年３月13日関東財務局長に提出した発行登録書(社債の 2021 年１月28日、2021年１月28日、
売出し)の訂正発行登録書 2021年１月28日、2021年１月29日、
2021年１月29日、2021年１月29日、
2021年３月25日、2021年３月30日、
2021年３月30日、2021年３月31日、
2021年４月１日、2021年４月５日、
2021年４月５日、2021年４月26日、
2021年４月26日、2021年４月26日、
2021年４月26日、2021年４月30日、
2021年４月30日、2021年５月12日、
2021年５月13日、2021年５月26日、
2021年５月26日、2021年５月26日、
2021年５月26日、2021年５月28日、
2021年５月28日、2021年５月28日、
2021年５月31日、2021年５月31日、
2021年６月３日、2021年６月11日、
2021年６月17日、2021年６月22日、
2021年７月16日、2021年７月29日、
2021年７月29日、2021年７月29日、
2021年７月30日、2021年７月30日、
2021年８月11日、2021年８月11日、
2021年８月19日、2021年８月26日、
2021年８月26日、2021年８月30日、
2021年８月30日、2021年９月２日およ
び2021年９月16日関東財務局長に提出
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( ハ) 発行登録追補書類
(1) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年１月20日関東財務局長に提出
(2) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年１月20日関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年２月17日関東財務局長に提出
(4) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年２月17日関東財務局長に提出
(5) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年２月17日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年２月17日関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年２月17日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年２月17日関東財務局長に提出
(9) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月１日関東財務局長に提出
(10) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月２日関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月９日関東財務局長に提出
(12) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月14日関東財務局長に提出
(13) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月16日関東財務局長に提出
(14) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月19日関東財務局長に提出
(15) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月19日関東財務局長に提出
(16) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年４月20日関東財務局長に提出
(17) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月12日関東財務局長に提出
(18) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月12日関東財務局長に提出
(19) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月12日関東財務局長に提出
(20) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月12日関東財務局長に提出
(21) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月14日関東財務局長に提出
(22) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月14日関東財務局長に提出
(23) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月19日関東財務局長に提出
(24) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月20日関東財務局長に提出
(25) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月21日関東財務局長に提出
(26) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月21日関東財務局長に提出
(27) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年５月28日関東財務局長に提出
(28) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月２日関東財務局長に提出
(29) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月10日関東財務局長に提出
(30) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月11日関東財務局長に提出
(31) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月11日関東財務局長に提出
(32) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月11日関東財務局長に提出
(33) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月11日関東財務局長に提出
(34) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月11日関東財務局長に提出
(35) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月15日関東財務局長に提出
(36) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類 2021 年６月15日関東財務局長に提出
(37) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年６月18日関東財務局長に提出
(38) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年６月18日関東財務局長に提出
(39) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年６月21日関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(40) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年６月21日関東財務局長に提出
(41) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年６月22日関東財務局長に提出
(42) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年７月14日関東財務局長に提出
(43) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月11日関東財務局長に提出
(44) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月11日関東財務局長に提出
(45) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月11日関東財務局長に提出
(46) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月11日関東財務局長に提出
(47) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月12日関東財務局長に提出
(48) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月12日関東財務局長に提出
(49) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月13日関東財務局長に提出
(50) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月19日関東財務局長に提出
(51) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月20日関東財務局長に提出
(52) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月20日関東財務局長に提出
(53) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月20日関東財務局長に提出
(54) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年８月30日関東財務局長に提出
(55) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月３日関東財務局長に提出
(56) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月８日関東財務局長に提出
(57) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月10日関東財務局長に提出
(58) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月10日関東財務局長に提出
(59) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月10日関東財務局長に提出
(60) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月16日関東財務局長に提出
(61) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月17日関東財務局長に提出
(62) 発行登録追補書類(社債の売出し)およびその添付書類
2021 年９月17日関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
第２の１ 株式会社日立製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年４月26日満期
早期償還条項付 ノックイン型他社株転換条項付円建 2021年４月27日
2,000,000,000円 無
社債 (ロンドン時間)
（株式会社日立製作所）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月５日現在)
株
単元株式数は
式
普通株式 968,234,877株 東京、名古屋
100株
(注) 2021年８月５日現在の発行済株式数には、2021年８月１日から2021年８月５日までの間の新株予約権の行使により発
行した株式数を含まない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月23日
( 第152期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月５日
( 第153期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日
に、関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目 ８ 番 20 号
第２の２ ミネベアミツミ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無およ
び変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行し
ており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要
な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年４月28日満期
複数株式参照型 早期償還条項付／他社株式株価連
2021年４月27日
動 700,000,000円 無
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債
（ミネベアミツミ株式会社・ローム株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月11日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 427,080,606株
（市場第一部） 100株
(注) 名古屋証券取引所（市場第一部）については、2021年５月10日付で上場廃止の申請を行い、2021年６月25日付で上場
廃止となっている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月29日
( 第75期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月11日
( 第76期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の３ ローム株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無およ
び変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行し
ており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要
な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年４月28日満期
複数株式参照型 早期償還条項付／他社株式株価連
2021年４月27日
動 700,000,000円 無
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債
（ミネベアミツミ株式会社・ローム株式会社）
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月11日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 103,000,000株
市場第一部 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月25日
( 第63期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月11日
( 第64期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の４ 株式会社アドバンテスト
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年６月７日満期 円
2021年６月２日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債（株式会社アドバンテスト）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月13日現在)
株
単元株式数
式
普通株式 199,566,770株 東京証券取引所市場第一部
100株
(注) 2021年８月13日現在の発行済株式数には、2021年８月１日から2021年８月13日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていない。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月24日
( 第79期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月13日
( 第80期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の５ 株式会社INPEX
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社INPEX
東京都港区赤坂五丁目３番１号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年６月７日満期 円
2021年６月２日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債（株式会社INPEX）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2021年８月12日現在)
済
単元株式数は、
株
東京証券取引所 100株である。そ
式
普通株式 1,462,323,600株
（市場第一部） の内容の詳細は
(注)を参照
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年１月１日 2021 年３月26日
( 第15期) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月12日
( 第16期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の６ 日本電産株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
日本電産株式会社
京都市南区久世殿城町338番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2021年12月10日満期
2021年６月10日
早期償還条項付／他社株式株価連動 円建社債 300,000,000円 無
(ロンドン時間)
（日本電産株式会社）
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年８月６日現在)
発
行
権利内容に何ら
済
限定のない当該
株
会社における標
東京証券取引所
式
普通株式 596,284,468株 準となる株式で
（市場第一部）
あり、単元株式
数は100株であ
る。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月23日
( 第48期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月６日
( 第49期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の７ 株式会社小松製作所
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目３番６号
182/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年６月28日満期
早期償還条項付 ノックイン型他社株転換条項付円建 2021年６月28日
1,500,000,000円 無
社債 (ロンドン時間)
（株式会社小松製作所）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
発
(2021年８月６日現在)
行
済
権利内容に何ら
株
限定のない当該
式
会社における標
普通株式 972,887,610株 東京証券取引所（市場第一部）
準となる株式
単元株式数100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月17日
( 第152期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月６日
( 第153期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
183/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第２の８ 株式会社ファーストリテイリング
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ファーストリテイリング
山口県山口市佐山10717番地１
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月23日満期
2021年６月24日
早期償還条項付／他社株式株価連動 円建社債 400,000,000円 無
(ロンドン時間)
（株式会社ファーストリテイリング）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発
登録認可金融商品取引業協会名
行
(2021年７月15日現在)
済
東京証券取引所
株
（市場第一部） 単元株式数
式
普通株式 106,073,656株
香港証券取引所 100株
メインボード市場(注)
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場している。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2019年９月１日 2020 年11月27日
( 第59期) 至 2020年８月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年３月１日 2021 年７月15日
( 第60期) 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年11月27日
に、ならびに金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年８月31日に、関東財務局長に
提出
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の９ シャープ株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
シャープ株式会社
大阪府堺市堺区匠町１番地
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無が決
定される参照株式株価連動円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行し
ている参照株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年７月29日満期 円
2021年７月28日
建 早期償還条項付 250,000,000円 無
(ロンドン時間)
参照株式株価連動社債（シャープ株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月６日現在)
株
東京証券取引所 単元株式数
式
普通株式 611,952,858株
（市場第一部） 100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月30日
( 第127期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
185/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月６日
( 第128期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の10 セイコーエプソン株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
セイコーエプソン株式会社
東京都新宿区新宿四丁目１番６号
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の普通株式および一定の金銭（もしあれば）の交付により償還され、また株価の水準に従い早期
償還の有無が決定される他社株転換条項付円建社債を下記のとおり発行しており、当該会社の企業情報は、提
出会社が発行している他社株転換条項付円建社債に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年３月２日満期
2021年９月１日
早期償還条項付／他社株転換条項付 円建社債 300,000,000円 無
(ロンドン時間)
（セイコーエプソン株式会社）
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年８月３日現在)
発
行
権利内容に何ら
済
限定のない当該
株
会社における標
式
普通株式 399,634,778株 東京証券取引所市場第一部 準となる株式で
あり、単元株式
数は100株であ
る。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月28日
( 第79期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月３日
( 第80期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
第２の11 株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無およ
び変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行し
ており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要
な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年９月22日満期
複数株式参照型 早期償還条項付／他社株式株価連
2021年９月21日
動 300,000,000円 無
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債
（株式会社ＳＵＢＡＲＵ・川崎汽船株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月６日現在)
株
単元株式数
式
普通株式 769,175,873株 東京証券取引所（市場第一部）
100株
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月24日
( 第90期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月６日
( 第91期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 該当事項なし。
ニ 訂正報告書 訂正報告書（上記イ記載の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月２日に、関東財
務局長に提出
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第２の12 川崎汽船株式会社
１ 当該会社の情報の開示を必要とする理由
(1) 当該会社の名称および住所
川崎汽船株式会社
神戸市中央区海岸通８番
(2) 理由
提出会社は、一定の日における当該会社普通株式の東京証券取引所における価格が一定の額を下回る場合
に、当該会社の株価の水準に従い決定される金額により償還され、また株価の水準に従い早期償還の有無およ
び変動利息計算期間について支払われる利息額が決定される他社株式株価連動円建社債を下記のとおり発行し
ており、当該会社の企業情報は、提出会社が発行している他社株式株価連動円建社債に関する投資判断に重要
な影響を及ぼすと判断される。
名称 発行年月日 売出価額の総額 上場の有無
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年９月22日満期
複数株式参照型 早期償還条項付／他社株式株価連
2021年９月21日
動 300,000,000円 無
(ロンドン時間)
デジタルクーポン円建社債
（株式会社ＳＵＢＡＲＵ・川崎汽船株式会社）
(3) 当該会社の普通株式の内容
発行済株式数
発
上場金融商品取引所名又は
種類 内容
行
登録認可金融商品取引業協会名
済 (2021年８月６日現在)
株
東京、名古屋、福岡各証券取引所 単元株式数は
式
普通株式 93,938,229株
(東京、名古屋は市場第一部に上場） 100株である。
２ 継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
イ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2020年４月１日 2021 年６月23日
( 第153期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
ロ 四半期報告書または半期報告書およびその添付書類
四半期報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2021 年８月６日
( 第154期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
ハ 臨時報告書 イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日
に、関東財務局長に提出
ニ 訂正報告書 該当事項なし。
なお、上記は、2021年９月13日正午現在において、関東財務局に提出され、かつ、電子開示システム
（EDINET）によって現実に閲覧が可能であった書類である。
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 上記書類を縦覧に供している場所
名称 所在地
川崎汽船株式会社本社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
川崎汽船株式会社名古屋支店 名古屋市中村区那古野一丁目 47 番 １号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目８番 20 号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目 14 番 ２号
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
第３ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価 ( 日経 225 指数 )
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額が日経平均株価の水準により決定さ
れる社債を発行しているため、日経平均株価(日経225指数)に関する情報は、提出会社が発行している社債に
関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年１月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年１月28日 1,572,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年１月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年１月28日 2,400,000米ドル 無
指数連動 デジタルクーポン 米ドル建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年２月26日 1,910,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年２月26日 2,728,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年２月26日 6,665,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年２月25日 1,504,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年２月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年２月26日 4,370,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年２月25日満期
早期償還条項付 ノックイン型日経平均株価連動円建 2021年２月25日 518,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月26日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年４月27日 1,000,000,000円 無
ン型日米２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年４月27日 1,117,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年４月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年４月27日 4,009,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年10月27日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 日経平均株価連 2021年４月26日 1,000,000,000円 無
動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月25日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年４月23日 774,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月26日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2021年４月26日 1,855,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年５月26日 1,693,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年５月26日 480,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
191/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年５月26日 1,056,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年５月26日 5,311,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年５月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年５月27日 871,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年５月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年６月１日 1,655,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年６月14日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年６月11日 4,550,000,000円 無
ン型日米２指数
（日経平均株価・S&P500指数）参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年５月26日満期
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連
2021年５月27日 430,000,000円 無
動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月４日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2021年６月３日 1,080,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年６月25日 1,583,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年６月25日 202,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年６月25日 448,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年６月25日 5,484,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年６月28日 485,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月７日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指
2021年６月24日 7,406,000,000円 無
数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2021年６月28日 4,900,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年６月25日 2,409,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月25日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2021年６月24日 1,760,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年６月29日満期
ノックイン条項および早期償還条項付 日経平均株価連
2021年６月28日 549,000,000円 無
動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年８月20日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年８月19日 412,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年８月26日 543,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年８月26日 1,041,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
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EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年８月26日 882,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年８月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年８月26日 1,257,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年８月25日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年８月31日 1,111,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月３日満期
2021年９月１日 9,971,000,000円 無
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年８月25日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社 2021年８月26日 1,990,000,000円 無
債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月27日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2021年８月31日 1,480,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月10日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年９月９日 317,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価
2021年９月27日 446,000,000円 無
参照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年９月28日 1,444,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年９月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年９月28日 3,499,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
2021年９月24日 500,000,000円 無
（限定ノックイン型 期限前償還条項付）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月26日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年９月27日 371,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
早期償還条項付（ステップダウン）ノックイン型 2021年９月27日 255,000,000円 無
日経平均株価連動デジタルクーポン円建社債
(2) 内容
日経平均株価(日経225指数)は、選択された日本株式構成銘柄の価格の推移を示すために、日本経済新聞社
が計算し公表した株価指数である。日経225指数は、現在、株式会社東京証券取引所に上場する225の株式銘柄
に基づいており、広範な日本の業種を反映している。225種の全銘柄は、株式会社東京証券取引所の市場第一
部に上場されているものである。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(B) S&P500 指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額、早期償還の有無および利息額がS&P500指数の水準により決定され
る社債を発行しているため、S&P500指数に関する情報は、提出会社が発行している社債に関する投資判断に重
要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年１月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年１月28日 1,572,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年１月29日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年１月28日 2,400,000米ドル 無
指数連動 デジタルクーポン 米ドル建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年２月26日 2,728,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年２月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年２月26日 6,665,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年２月25日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年２月25日 1,504,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年２月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年２月26日 4,370,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年４月26日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年４月27日 1,000,000,000円 無
ン型日米２指数（日経平均株価・S&P500指数）参照
デジタル・クーポン円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年４月27日 1,117,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年４月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年４月27日 4,009,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年４月25日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年４月23日 774,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年11月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年５月26日 480,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年５月26日 1,056,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年５月17日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年５月26日 5,311,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年５月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年５月27日 871,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年５月26日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年６月１日 1,655,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年６月14日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイ
2021年６月11日 4,550,000,000円 無
ン型日米２指数
（日経平均株価・S&P500指数）参照円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2022年12月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年６月25日 202,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
194/197
EDINET提出書類
ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年６月25日 448,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン55）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月14日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年６月25日 5,484,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年６月28日 485,000,000円 無
指数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月７日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指
2021年６月24日 7,406,000,000円 無
数連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）
2021年６月28日 4,900,000,000円 無
ノックイン条項 ボーナスクーポン条項付
２指数（日経平均株価・S&P500指数）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年６月27日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年６月25日 2,409,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年８月20日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年８月19日 412,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年８月26日 1,041,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン60）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年８月16日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米２指数参
2021年８月26日 882,000,000円 無
照円建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年８月27日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年８月26日 1,257,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年８月25日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年８月31日 1,111,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月３日満期
2021年９月１日 1,379,000,000円 無
円建 早期償還条項付 S&P500指数連動社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月10日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年９月９日 317,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月13日満期
期限前償還条項付 デジタルクーポン型S&P500参照円
2021年９月27日 153,000,000円 無
建社債
（ノックイン65）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2026年９月28日満期
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価 2021年９月28日 1,444,000,000円 無
指数連動 デジタルクーポン 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年９月28日満期
期限前償還条項 ノックイン条項付 2021年９月28日 3,499,000,000円 無
２指数（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年９月27日満期
円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債
2021年９月24日 500,000,000円 無
（限定ノックイン型 期限前償還条項付）
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2025年９月26日満期
日米２指数参照 ステップダウン期限前償還条項付
2021年９月27日 371,000,000円 無
日経平均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建
社債
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
(2) 内容
S&P500®は、米国大型株の動向を表す最良の単一尺度として広く認められている。この指数を参照またはベ
ンチマークとする運用資産の総額は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの資産残高に係る年次調査による
と13.5兆米ドルと推定され、この指数に連動する金融商品の運用資産額は、約5.4兆米ドルに及ぶ（2020年12
月31日現在）。この指数は、米国の主要企業500社で構成され、取引可能な時価総額の約80％をカバーしてい
る。
(C) ユーロ・ストックス50指数
(1) 理由
提出会社は、下記のとおり、満期償還額および早期償還の有無がユーロ・ストックス50指数の水準により決
定される社債を発行しているため、ユーロ・ストックス50指数に関する情報は、提出会社が発行している社債
に関する投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
発行年月日
名称 売出価額の総額 上場の有無
(ロンドン時間)
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2024年６月13日満期
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動 円建 2021年６月24日 18,015,000,000円 無
社債
ビー・エヌ・ピー・パリバ 2023年８月25日満期
早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 円建社 2021年８月26日 1,990,000,000円 無
債
(2) 内容
ユーロ・ストックス50 Ⓡ は、ユーロ圏の各スーパーセクターの上位銘柄で構成されたブルーチップ指数であ
る。ユーロ圏の加盟国は、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ
およびスペインである。
ユーロ・ストックス50 Ⓡ のユニバースは、19のユーロ・ストックス・スーパーセクター指数の全構成銘柄と
定義されている。ユーロ・ストックス・スーパーセクター指数は、ストックス・ヨーロッパ600スーパーセク
ター指数のユーロ圏のセグメントで構成されている。
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ビー・エヌ・ピー・パリバ(E05861)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経 平均株価の過去の推移
（単位：円）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の年別
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
最高・最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月別 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
低値
最低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 指数 の過去の推移
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の年別
最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
最高・最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月別 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
低値
最低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
出典：ブルームバーグ・エルピー
(3) ユーロ・ストックス50指数 の過去の推移
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５年間の年別
最高 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27 3,865.18
最高・最低値
最低 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66 2,385.82
月別 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2021年６月
当該中間会計期間に
おける月別最高・最 最高 3,645.05 3,734.20 3,926.20 4,032.99 4,070.56 4,158.14
低値
最低 3,481.44 3,530.85 3,669.54 3,940.46 3,924.80 4,064.30
出典：ブルームバーグ・エルピー
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