フィンランド地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月30日
【中間会計期間】 自 2021年1月1日 至 2021年6月30日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 藤井 駿太郎
同 内田 孝成
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03－6775－1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第１ 【募集（売出）債券の状況】
当該半期(2021年1月1日から同年6月30日までの期間)中の償還等の異動は以下のとおりである。
売出債券
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 21,900,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 28,330,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル建
ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ニュージー ― ニュージー
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ―
プダウン型 期限前償還条項 円 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000 540,000,000
2015 年10月 ―
ステップダウン型 期限前償 円 円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000 640,000,000
640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年1月5日満期 円決済型
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000
376,000,000 376,000,000
2016 年2月 ―
円 円
プダウン型 期限前償還条項 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000
233,000,000
2016 年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000 670,000,000 670,000,000
2016 年4月 ―
プダウン型 期限前償還条項 円 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
850,000,000 778,100,000
778,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ―
インド・ルピー
インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
250,000,000
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ― インド・ルピー
インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
(1)
ルピー建債券（米ドル決済
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レア
ル建債券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000 15,067,000,000
2017 年1月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 13,277,000,000
13,277,000,000
2017 年4月 ―
円
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建 早
12,691,000,000 12,686,000,000
12,686,000,000
2017 年6月 ―
円
円 円
期償還条項付 円/ブラジル
レアル参照 デジタル・クー
ポン債券（円100％償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000
1,380,000,000
2017 年7月 ―
円
ステップダウン型 期限前償
円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期
2,792,000,000 2,787,000,000
2,787,000,000
2017 年9月 ―
円
円 円
円建 早期償還条項付 円/ブ
ラジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円100％
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 2,332,000,000
2,332,000,000
2017 年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017 年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2022年11月10日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替連
動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコリ
ラ為替連動 トルコリラ建債
券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017 年12月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 9,730,000,000 9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル為替連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2017 年12月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
1,840,000,000 1,840,000,000 1,840,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018 年1月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三井住友フィナンシャ
ルグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018 年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｄ
ＭＧ森精機）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000 1,200,000,000 1,200,000,000
2018年2月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000 895,000,000 895,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年2月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（Ｊ.フロントリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000 430,000,000 430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,554,000,000 9,554,000,000
2023年4月24日満期
9,554,000,000
2018年4月 ―
円
円建 早期償還条項付 トル
円 円
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
854,000,000 854,000,000
2021年4月22日満期
854,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円
円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友化学）
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000 660,000,000 660,000,000
2018年4月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（T＆
Dホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000
6,082,000,000
2018年6月 ―
円
円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年7月 ― 円
円
円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＳＯＭＰＯホールディ
ングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000
640,000,000 640,000,000
2018年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（住
友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ― 円
円 円
期限前償還条項・ノックイ
(1)
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
894,000,000
2021年8月5日満期
894,000,000 894,000,000
2018年7月 円 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 円 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,000,000,000
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ― 円
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000
370,000,000 370,000,000
2018 年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立建機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,330,000,000
2023年10月25日満期
1,330,000,000 1,330,000,000
2018 年10月 ― 円
円建 早期償還条項付
円 円
(4)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
860,000,000
2021年11月12日満期
860,000,000 860,000,000
2018 年10月 円 ―
円
期限前償還条項付 ノックイ
円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
9/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000
700,000,000 700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,076,000,000
2023年11月27日満期
3,076,000,000 3,076,000,000
2018 年11月 ― 円
円建 早期償還条項付 円 円
(4)
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月20日満期
1,209,000,000 1,209,000,000
1,209,000,000
2018 年12月 ―
円
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年1月25日満期
1,853,000,000 1,853,000,000
1,853,000,000
2019 年1月 ―
円
円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000 3,100,000,000
3,100,000,000
2019 年3月 ―
円
ステップダウン）ノックイ 円 円
ン条項 ボーナスクーポン条
項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000
88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019 年3月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド
ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
10/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年3月21日満期
2,444,000,000 2,444,000,000 2,444,000,000
2019 年3月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,159,000,000 2,159,000,000
2019 年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年5月7日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月24日満期
1,098,000,000 1,098,000,000 1,098,000,000
2019 年7月 ―
円建 早期償還条項付 メキ 円 円 円
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
524,000,000
524,000,000 524,000,000
2021年8月4日満期
2019 年7月 円 ―
円 円
期限前償還条項付 ノックイ (3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000 667,000,000 667,000,000
2024年10月25日満期
2019 年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券
11/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
266,000,000
266,000,000 266,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 円 ―
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
742,000,000
742,000,000 742,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 円 ―
円 円
円／豪ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
963,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
963,000,000 963,000,000
2019 年10月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000
300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ―
円
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月18日満期
1,294,000,000
1,294,000,000 1,294,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 円 ―
円
円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：昭和電工株
式会社 普通株式
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月29日満期
543,000,000 543,000,000 543,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
古河電気工業株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
826,000,000
826,000,000 826,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,060,000,000
フィンランド地方金融公社
10,060,000,000 10,060,000,000
2019 年11月 円 ―
2024年11月20日満期
円 円
(3)
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月26日満期
1,211,000,000
1,211,000,000 1,211,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年11月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：ＴＨＫ株式会社
普通株式
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年12月3日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月17日満期
1,570,000,000
1,570,000,000 1,570,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2019 年12月 円 ―
円 円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社オリエンタル
ランド・株式会社資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
150,000,000
2021年12月満期 150,000,000 150,000,000
2019 年12月 円 ―
円 円
円／米ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
522,000,000
2021年12月満期 522,000,000 522,000,000
2019 年12月 円 ―
円 円
円／豪ドル・デュアル・カ
(3)
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月2日満期
1,429,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,429,000,000 1,429,000,000
2019 年12月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月5日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年12月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＤＭＧ森精機）
14/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
1,000,000,000
他社株転換条項付 円建債券 1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年12月 円 ―
円 円
（期限前償還条項付・ノッ
(3)
クイン条項付）
対象株式：株式会社ポー
ラ・オルビスホールディン
グス 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月25日満期
1,986,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,986,000,000 1,986,000,000
2020 年1月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,119,000,000
2021年7月21日満期
1,119,000,000 1,119,000,000
2020 年1月 ― 円
円 円
判定価格逓減型期限前償還
(1)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
615,000,000
2023年1月19日満期
615,000,000 615,000,000
2020 年1月 円 ―
円 円
判定価格逓減型期限前償還
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
300,000,000
300,000,000 300,000,000
円建 期限前償還条項付 2指
2020 年1月 円 ―
円 円
数（日経平均株価・S&P500
(3)
指数）連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項
付 満期償還金額2指数連動
型）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月15日満期
600,000,000 600,000,000
600,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ―
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（ＤＭＧ森精機株式会社普
通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月7日満期
800,000,000
早期償還条項付 上場投信転
800,000,000 800,000,000
2020 年2月 円 ―
換条項付 デジタルクーポン 円 円
(3)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
462,000,000 462,000,000 462,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ―
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（昭和電工株式会社普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
956,000,000 956,000,000 956,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 ―
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
( 富士電機株式会社普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
952,000,000 952,000,000 952,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2020 年2月 ―
円 円 円
ン型 他社株転換条項付 円
建債券
（対象株式 株式会社ＳＵＭ
ＣＯ 普通株式）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月24日満期
606,000,000 606,000,000 606,000,000
2020 年3月 ―
円 円 円
他社株転換条項付 円建債券
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
62,040,000 62,040,000
62,040,000
フィンランド地方金融公社
2020 年4月 ブラジル・ ブラジル・ ―
ブラジル・
2024年４月25日満期
レアル
レアル レアル
ブラジル・レアル建債券(円
貨売買型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券
1,635,000,000 1,635,000,000 1,635,000,000
2020 年5月 ―
（期限前償還条項付・デジ
円 円 円
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：キリンホールディング
ス株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年7月14日満期
5,386,000,000 5,386,000,000 5,386,000,000
2020 年7月 ―
期限前償還条項付 日経平均
円 円 円
株価・S&P500 複数株価指数
連動３段デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,144,000,000 1,144,000,000 1,144,000,000
2023年7月14日満期
2020 年7月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,568,000,000
フィンランド地方金融公社
3,568,000,000 3,568,000,000
2021年7月13日満期
2020 年7月 円 ―
円 円
期限前償還条項・円償還条
(3)
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
17/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年7月22日満期
300,000,000 300,000,000
2020年7月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社アドバ
ンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2021年7月22日満期
300,000,000 300,000,000
2020年7月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（ＡＧＣ株式会社
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
1,102,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,102,000,000 1,102,000,000
2020年7月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月9日満期
1,669,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,669,000,000 1,669,000,000
2020年7月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月2日満期
315,000,000
315,000,000 315,000,000
2020年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ヤ
マトホールディングス）
18/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月22日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年7月 円 ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
291,000,000
2022年8月12日満期
291,000,000 291,000,000
2020年8月 円 ―
早期償還判定水準逓減型 早 円 円
(3)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月14日満期
733,000,000
733,000,000 733,000,000
早期償還判定水準逓減型 早
2020年8月 円 ―
円 円
(3)
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）参照 デジタ
ル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年8月17日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
2020年8月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（旭
化成）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,595,000,000
2025年10月24日満期
2,595,000,000 2,595,000,000
2020年10月 円 ―
円建 早期償還条項付 円 円
(3)
ノックイン型225連動 デジ
タル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
19/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,709,000,000
2025年10月24日満期
4,709,000,000 4,709,000,000
2020年10月 円 ―
円建 早期償還条項付 円 円
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,160,000
2025年10月24日満期
6,160,000 6,160,000
2020年10月 米ドル ―
米ドル建 早期償還条項付 米ドル 米ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,560,000
2025年10月24日満期
13,560,000 13,560,000
2020年10月 豪ドル ―
豪ドル建 早期償還条項付 豪ドル 豪ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,213,000,000
フィンランド地方金融公社
10,213,000,000 10,213,000,000
2020年10月 円 ―
2025年10月29日満期 円 円
(3)
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
2023年11月9日満期
300,000,000 300,000,000
2020年10月 円 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月26日満期
1,325,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,325,000,000 1,325,000,000
2020年10月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
20/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月9日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
2020年10月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ル
ネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000 300,000,000
2021年10月27日満期
2020年10月 円 ―
円 円
(3)
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付 フィンランド地
方金融公社 2022年10月28日
満期
1,283,000,000
1,283,000,000 1,283,000,000
2020年10月 円 ―
他社株転換条項付 円建債券
円 円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付） 対象株式：三井不動産
株式会社
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月9日満期
760,000,000
760,000,000 760,000,000
2020年10月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（第
一生命ホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000 300,000,000
2022年4月28日満期 2020年10月 円 ―
円 円
早期償還条項付 他社株式株 (3)
価連動円建債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000 300,000,000
2021年5月6日満期 2020年10月 円 ―
円 円
早期償還条項付 他社株式株 (3)
価連動円建債券
（任天堂株式会社）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年10月 円 ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月6日満期
630,000,000
630,000,000 630,000,000
複数株式参照型 2020年11月 円 ―
円 円
早期償還判定価格逓減型 他 (3)
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・ヤマハ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月5日満期
1,531,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,531,000,000 1,531,000,000
2020年11月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,404,000,000
3,404,000,000 3,404,000,000
2023年11月10日満期
2020年11月 円 ―
円 円
期限前償還条項付 日経平均 (3)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,609,000,000
フィンランド地方金融公社
2,609,000,000 2,609,000,000
2020年11月 円 ―
2022年5月10日満期
円 円
(3)
期限前償還条項付
S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,659,000,000 11,659,000,000 11,659,000,000
2022年11月17日満期
2020年11月 ―
円 円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期
450,000,000 450,000,000 450,000,000
複数株式参照型 2020年11月 ―
円 円 円
早期償還判定価格逓減型 他
社株転換条項付 円建債券
（参照株式：SCREENホール
ディングス・三菱地所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月5日満期
300,000,000
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000 300,000,000
2020年11月 円 ―
円 円
項付 他社株式株価連動 デ
(3)
ジタルクーポン円建債券
（三菱地所株式会社・ソフ
トバンクグループ株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月16日満期
400,000,000
400,000,000 400,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2020年11月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（安川電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020年11月 ―
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月11日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2020年11月 円 ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月19日満期
300,000,000
複数株式参照型 早期償還条
300,000,000 300,000,000
2020年11月 円 ―
円 円
項付 他社株式株価連動 デ
(3)
ジタルクーポン円建債券
（株式会社良品計画・株式
会社ファーストリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月21日満期
1,100,000,000
1,100,000,000 1,100,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2020年12月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（レーザーテック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,368,000,000
2025年12月22日満期
1,368,000,000 1,368,000,000
2020年12月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型225連動 デジ
タル・クーポン債券(満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,624,000,000
2025年12月22日満期
4,624,000,000 4,624,000,000
2020年12月 円 ―
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,600,000
2025年12月22日満期
3,600,000 3,600,000
2020年12月 米ドル ―
米ドル建 早期償還条項付 米ドル 米ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
24/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,800,000
2025年12月22日満期
5,800,000 5,800,000
2020年12月 豪ドル ―
豪ドル建 早期償還条項付 豪ドル 豪ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月23日満期
400,000,000
400,000,000 400,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020年12月 円 ―
円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
（ソフトバンクグループ株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
12,658,000,000 12,658,000,000円
2024年1月9日満期
2021年1月 該当なし ―
円 (4)
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,749,000,000
4,749,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年1月 該当なし 円 ―
円
2026年１月28日満期
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,319,000,000
14,319,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年1月 該当なし 円 ―
円
2024年１月29日満期
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,906,000,000 1,906,000,000
2026年1月28日満期
2021年2月 該当なし ―
円建 早期償還条項付 ノッ
円 円
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,636,000,000
6,636,000,000
2026年1月28日満期
2021年2月 該当なし 円 ―
円建 早期償還条項付 ノッ
円
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
25/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,900,000
2026年1月28日満期
10,900,000
2021年2月 該当なし 米ドル ―
米ドル建 早期償還条項付 米ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,950,000
2026年1月28日満期
8,950,000
2021年2月 該当なし 豪ドル ―
豪ドル建 早期償還条項付
豪ドル
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2024年2月15日満期
500,000,000
2021年2月 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（カ
シオ計算機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
700,000,000
2024年2月15日満期
700,000,000
2021年2月 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
イシン精機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
800,000,000
2024年2月15日満期
800,000,000
2021年2月 該当なし ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円
条項付 ノックイン条項付
(4)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
井不動産）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,177,000,000
2024年2月8日満期
1,177,000,000
2021年2月 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（本
田技研工業）
26/137
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
円建 判定価格逓減型期限前 2,428,000,000 2,428,000,000
2021年2月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月27日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
500,000,000 500,000,000
2021年2月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（昭
和電工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
1,000,000,000
1,000,000,000
2021年2月 該当なし 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
576,000,000 576,000,000
2021年2月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（旭
化成）
27/137
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月3日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月15日満期
400,000,000 400,000,000
2021年2月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券 （株式会社Ｍｏｎ
ｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月9日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月10日満期
400,000,000 400,000,000
複数株式参照型 早期償還条
2021年2月 該当なし ―
円 円
項付 他社株式株価連動 デ
ジタルクーポン円建債券
（ウエルシアホールディン
グス株式会社・株式会社安
川電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月15日満期
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年2月26日満期
1,954,000,000 1,954,000,000
2021年3月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,220,000,000
2026年2月26日満期
8,220,000,000
2021年3月 該当なし 円 ―
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,950,000
2026年2月26日満期
7,950,000
2021年3月 該当なし 米ドル ―
米ドル
米ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,840,000
2026年2月26日満期
6,840,000
2021年3月 該当なし 豪ドル ―
豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付
(3)
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券（満
期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月24日満期
800,000,000 800,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年3月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,920,000 17,920,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ブラジル・ 該当なし ― ブラジル・
2024年４月満期
レアル レアル
ブラジルレアル建債券(円貨
決済型)
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
733,000,000 733,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 該当なし ―
インド・ルピー インド・ルピー
2024年４月満期
インドルピー建債券(円貨決
済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,590,000,000 3,590,000,000
2024年4月12日満期
2021年4月 該当なし ―
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
4,457,000,000 4,457,000,000
2021年4月 該当なし ―
2024年4月8日満期
円 円
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
12,150,000 12,150,000
2021年4月 該当なし ―
2024年4月12日満期
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 S&P500連
動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年4月23日満期
295,000,000 295,000,000
2021年4月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年4月23日満期
4,210,000,000 4,210,000,000
2021年4月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年4月23日満期
5,850,000 5,850,000
2021年4月 該当なし ―
米ドル 米ドル
米ドル建 早期償還条項付
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年4月23日満期
8,620,000 8,620,000
2021年4月 該当なし ―
豪ドル 豪ドル
豪ドル建 早期償還条項付
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月6日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日
経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前 1,235,000,000 1,235,000,000
2021年4月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月14日満期
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 該当なし ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
600,000,000 600,000,000
2021年4月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（本
田技研工業）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
500,000,000 500,000,000
2021年4月 該当なし ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（イ
ビデン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000
2021年10月21日満期
2021年4月 該当なし ― 円
円
(4)
早期償還条項付 他社株転換
条項付 円建債券（大和ハウ
ス工業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
20,732,000,000 20,732,000,000
2021年5月 該当なし ―
2024年５月27日満期
円 円
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年6月23日満期
528,000,000 528,000,000
2021年6月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年6月23日満期
7,191,000,000 7,191,000,000
2021年6月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2026年6月23日満期
7,310,000 7,310,000
2021年6月 該当なし ―
米ドル 米ドル
米ドル建 早期償還条項付
ノックイン型S&P500連動 デ
ジタル・クーポン債券(満期
償還額S&P500連動型)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
14,628,000,000 14,628,000,000
2021年6月 該当なし ―
2024年6月13日満期
円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,799,000,000 8,799,000,000
2021年6月 該当なし ―
2024年6月13日満期
円 円
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期
300,000,000 300,000,000
2021年6月 該当なし ―
円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券 （株式会社リコー
普通株式）
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期後に全額償還された。
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半期報告書
2021年7月1日以降、本半期報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2021年7月 5,348,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2021年7月 3,442,000,000円
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年7月24日満期
2021年7月 1,149,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年7月24日満期
2021年7月 1,120,000米ドル
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
96,000,000
フィンランド地方金融公社 2026年8月4日満期 2021年7月
メキシコ・ペソ
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
2021年7月 1,000,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（コニカミノルタ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
2021年7月 630,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（ルネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
2021年7月 520,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月21日満期
2021年7月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（住友化学株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
2021年7月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月8日満期
2021年7月 987,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期 他社株転換条項付 円
2021年7月 1,402,000,000円
建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付）
対象株式：いすゞ自動車株式会社普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
2021年7月 802,000,000円
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノッ
クイン条項付）対象株式：シャープ株式会社 普通株式
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半期報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
2021年7月 400,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月29日満期
2021年7月 400,000,000円
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポ
ン円建債券（住友金属鉱山株式会社・オリックス株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月4日満期
2021年8月 400,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
8,330,000
フィンランド地方金融公社2024年９月満期
2021年9月
ブラジル・レアル
ブラジルレアル建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
211,900,000
フィンランド地方金融公社2024年９月満期
2021年9月
インド・ルピー
インドルピー建債券 (円貨決済型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年9月24日満期
2021年9月 805,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポン債券(満
期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年9月24日満期
2021年9月 900,000米ドル
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年9月29日満期
2021年9月 400,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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半期報告書
第２ 【発行者の概況】
注(1) 本書中、 別段の記載がある場合を除き、 「発行者」、「親会社」、「当社」または「公社」とあるのは、合併後のフィ
ンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)を指し、「グループ」とあるのは、フィンランド地方金融公社グ
ループ(Municipality Finance Group)を指し、「地方政府保証機構」とあるのはフィンランド地方政府保証機構 (The
Municipal Guarantee Board) を指し、「フィンランド」とあるのはフィンランド共和国を指すものとする。
(2) 別段の記載のない限り、 通貨の単位を表す場合において本書中「ユーロ」または「EUR」とは、欧州連合条約に基づく、
EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、全ての金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2021年9月6日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信売
買為替相場の仲値は1ユーロ＝130.43円であった。
(3) 本書中における表中の数字が端数処理されている場合、これらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必ずしも一
致しない。
１ 【概況】
当該半期中、設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関および業務上の重要な協約等について重大な変更
はなかった。
当該半期中の業務の概況は以下のとおりである。
フィンランド地方金融公社グループ 2021年度上半期の概要
1月から6月において、グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、108百万ユーロ（93百万ユーロ）
となり、15.6％（3.6％）増加した。利息純収益は合計138百万ユーロ（123百万ユーロ）となった。その増加率は
12.0％（5.3％）であった。当該報告期間中、費用は34百万ユーロ（32百万ユーロ）となり、2020年度上半期から
6.7％（3.2％）増加した。
営業利益は、127百万ユーロ（62百万ユーロ）となった。当該報告期間中、未実現の公正価値の変動は、20百万
ユーロ（－31百万ユーロ）であった。
6月末に、銀行の自己資本規制の変更（ CRR Ⅱ および CRD Ⅴ ）が施行された。EUの改訂自己資本規制（ CRR Ⅱ ）
によりレバレッジ比率が8.8％ポイント増加し、6月末現在、グループのレバレッジ比率は、12.6％（3.9％）で
あった。公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、中央政
府および地方自治体に対するすべての貸付債権を控除することができる。
6月末現在、グループのCET1資本比率は、91.1％（104.3％）と引き続き非常に堅固であった。Tier1資本比率お
よび合計自己資本比率は、114.7％（132.7％）であった。新たなCRR Ⅱ規制により、カウンターパーティー信用リ
スクおよびCVA VaRの計算の変更に起因して、自己資本比率は低下した。それでもなお、CET1資本比率は、資本
バッファーも加味した所要総自己資本の13.4％を7倍近く上回っていた。
2021年度初頭、フィンランド経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから回復し始めた。極めて良好
な経済動向および2020年に政府が実施した新型コロナウイルス感染症に対する時限的な回復措置に起因して、自治
体部門における融資に対する需要は予想を下回る水準にとどまった。それにもかかわらず、当該パンデミックは、
グループの営業利益および自己資本比率に軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。
当該報告期間末現在、長期貸付金およびリース資産の両方を含む長期顧客向け貸付ポートフォリオは、28,582百
万ユーロ（28,022百万ユーロ）であり、2.0％（7.8％）の増加であった。1月から6月の新規貸付金は、1,601百万
ユーロ（2,543百万ユーロ）となった。貸付ポートフォリオの増加傾向は、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックに起因して特に強い伸びを示した前年度から、通常の水準に戻った。短期顧客向け貸付は1,482百万ユーロ
（1,310百万ユーロ）に達し、前年同期から13.1％（139.0％）増加した。
6月末現在、長期顧客向け貸付全体のうち、環境配慮型投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合
計2,120百万ユーロ（1,786百万ユーロ）であり、機会均等および地域社会性の促進を投資目的とするソーシャル・
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ファイナンスの金額は、合計833百万ユーロ（589百万ユーロ）であった。グリーン・ファイナンスおよびソーシャ
ル・ファイナンスに対する顧客の反応は良好であり、当該ファイナンスの金額は年度末から24.3％増加した。
1月から6月において、新規長期資金調達は、6,025百万ユーロ（5,504百万ユーロ）に達した。6月末現在、資金
調達総額は40,281百万ユーロ（38,139百万ユーロ）であり、そのうち長期資金調達は、36,436百万ユーロ（34,243
百万ユーロ）を占めていた。
グループの流動性は、引き続き非常に良好であった。6月末現在、流動性合計は11,736百万ユーロ（10,089百万
ユーロ）であった。流動性カバレッジ比率（ LCR ）は300.2％（264.4％）であり、安定調達比率（ NSFR ）は122.7％
（116.4％）であった。
2021年3月、年次株主総会は、取締役会が1株当り最大0.52ユーロ（合計20,313,174.96ユーロ）の配当金の支払
いを決定することを承認した。かかる承認は、次回の年次株主総会まで有効である。グループは、2021年9月30日
より後に配当金の分配を行うことを認めている、欧州中央銀行の配当金の分配に係る勧告を遵守している。公社の
取締役会は、当該勧告が解除されるまで配当金の分配に係る決定を留保している。
2021年度下半期の見通しの変更：グループは、その未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2020年度と同水
準またはこれを上回る水準にとどまるものと予測している（2020年度業績速報では同水準と予測。）。見通しに関
する詳細は、後記「2021年度下半期の見通し」の項に記載されている。
訳注：本書中、 文脈上別意に解される 場合を除き、括弧内の数値は前年度の比較数値を表している。
損益計算書に由来する比較数値および当該報告期間中の変動を表す数値は、2020年度の同じ期間の数値に基づい
ている。別段の定めがない限り、貸借対照表に由来する比較数値およびこれに基づき計算されるその他の項目は、
2020年12月31日現在の数値に基づいている。
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グループの主要な指標
2021 年 2020 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 12 月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）*
108 93 197
営業利益（単位：百万ユーロ）* 127 62 194
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 138 123 254
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 1,601 2,543 4,764
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 28,582 26,743 28,022
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 6,025 5,504 10,966
総資産（単位：百万ユーロ） 45,658 41,288 44,042
CET1 資本（単位：百万ユーロ） 1,346 1,172 1,277
Tier1 資本（単位：百万ユーロ） 1,694 1,519 1,624
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,694 1,519 1,624
CET1 資本比率（％）** 91.1 87.8 104.3
Tier1 資本比率（％）** 114.7 113.8 132.7
合計自己資本比率（％）** 114.7 113.8 132.7
レバレッジ比率（％）** 12.6 3.8 3.9
株主資本利益率（ROE）（％）* 11.7 6.2 9.4
費用対収益比率* 0.2 0.3 0.2
従業員数 163 167 165
* 代替的業績指標。代替的業績指標の詳細については、後記「主要な指標」（最後の表を除く。）を参照のこと。
** 当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値には、改訂後の自己資本規制を反映する調整
は加えられていない。
すべての主要な指標の計算式は、後記「主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数
値はすべてグループの数値である。
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2021 年上半期における事業環境
今年は2020年春に見られた突然の停止状態を回避できたものの、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの波
は、引き続き世界の経済環境に多大な影響を及ぼしている。パンデミックに起因する規制は、特にサービス部門の
事業を妨げ、家計の消費を抑制した。しかしながら、ワクチン接種策が進み、感染率が低下するにつれて、春には
規制が徐々に緩和され、その結果、ほぼすべての西洋諸国において経済活動が回復した。
米国では、バイデン大統領が、就任直後に公的な景気刺激策を大幅に拡大した。米国および中国主導で、世界貿
易は回復し始め、欧州および新興国市場においても景気回復が加速した。昨年秋以降、世界の工業部門の見通しは
確実に好転している。
フィンランド経済は、今年第1四半期に幾分減速したが、フィンランドにおける悪影響はユーロ圏の平均を下
回っていた。これは、他の欧州諸国よりも感染率が低く、その結果、政府の規制が緩和的であったためである。3
月のロックダウン期間の後、フィンランドの経済活動は大幅に回復し始めた。2021年初頭における最良のニュース
は、投資が大きく上昇したことであり、フィンランド企業が将来に対する自信を深めていることを示している。
需給の回復にずれが生じたため、今年上半期に消費者物価は上昇した。エネルギー価格および原材料価格も昨年
の暴落から回復し、インフレ率も押し上げた。米国で実施された非常に大規模な金融政策による回復措置は、イン
フレ圧力の上昇をさらに後押しした。
実体経済の改善見通しおよびインフレ期待の高まりにより、金利市場では長期金利が上昇した。米国では、昨秋
に金利水準は上昇に転じたが、欧州では、2021年初頭にようやくソブリン債の金利水準が上昇に転じた。インフレ
率の上昇にもかかわらず、長期金利の上昇は、第2四半期末にかけて一時的に滞った。
フィンランド地方金融公社グループにおける新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響
昨年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生およびこれに伴う経済の不確実性は、グループの事業取
引を大幅に増加させた。2021年度上半期中、事業成長は通常の水準に戻り、パンデミックはグループの財政状態に
限定的な影響を及ぼしたに過ぎない。グループの従業員は、国の勧告に従い、当該上半期中、ほとんどをリモート
で勤務した。
2020年度上半期における新型コロナウイルス感染症危機の初期段階では、当該パンデミックにより公社の顧客向
け貸付の増加は大幅に加速した。しかしながら、2021年度上半期には、自治体部門の融資に対する需要は、前年同
期の新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う需要の急増から後退し、相対的に控え目な水準となった。
2020年に政府が実施した新型コロナウイルス感染症支援策により、地方自治体の財政状態は一時的に改善し、地方
自治体の経済状況が予想以上に良好であったことから、融資に対する需要は減少した。当該パンデミックによる国
の補助付き住宅融資に対する需要への影響は、当該感染症危機の期間を通して軽微にとどまっていた。全体的に、
融資に対する需要は通常の水準に戻っている。
パンデミックにより生じた異例の状況下にもかかわらず、グループの資金調達は非常に順調である。資金調達市
場の状況は、パンデミックの初期に見られた状況に比べ、現在は安定している。
グループは、リモート・ワークに関する国の勧告を順守することにより、従業員の健康および安全ならびに業務
の継続性を保護してきた。また、このことは、危機下においても、公社の社会的に不可欠なサービスおよび事業活
動の継続性を確保する一因となった。グループは、リモート・ワークに関する国の勧告が解除された場合に備え、
部分的にオフィスに戻る準備を始めている。
グループは、規制措置が実施されている間、顧客が円滑にサービスを利用できるよう、デジタル・サービスおよ
びユーザー・サポートをさらに発展させてきた。公社はまた、経済見通しおよびこれが地方自治体の財政に与える
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影響に関するテーマについて、顧客およびその他のステークホルダーを対象としたオンライン・イベントを数回開
催した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グループの個別の顧客は財政難に陥っている。パンデミック
が顧客の返済能力に一時的に影響を及ぼしている場合、グループは返済猶予を供与し、貸付金の返済条件の緩和を
実施している。但し、かかる取決めに対する需要は控え目であり、2021年1月から6月までの間に、グループはわず
か数件の緩和を実施したに過ぎない。グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、IFRS第9号基準に
基づき計算された予想信用損失の金額も低い水準にとどまっている。グループの顧客は、フィンランドの地方自治
体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国の不足補填保証を有しているため、グループの顧客
エクスポージャーは、グループの自己資本比率の計算においてゼロ・リスク・ウェイトである。経営陣の評価に基
づけば、顧客に対する債権はすべて全額回収可能であるため、確定的な信用損失は見込まれていない。返済猶予措
置および予想信用損失に関する詳細は、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記9に記載されている。
銀行部門が異例の状況下でも顧客への融資を継続する能力を確保するため、銀行当局は監督下にある銀行の要件
の一部を緩和した。かかる緩和のほとんどは、もはや当該報告期間には適用されなかった。基礎となる状況にかか
わらず、グループの自己資本比率は引き続き堅固である。適用される緩和策およびその影響については、後記「自
己資本比率」の項に詳述されている。
医療および社会保障サービス改革がグループに与える影響
長期にわたる準備過程を経て、フィンランド議会は医療および社会保障サービス改革に係る法案を可決した。当
該改革は、2021年度にはグループの事業に重大な影響を与えないものと予想される。2022年度には、当該改革のグ
ループの事業に対する影響は、財務上よりもむしろ実務上の準備面において現れるものと予想される。
貸付けに関しては、新法に基づき、公社は引き続き、間もなく設立される福祉サービス行政区に移譲される予定
である貸付金およびその他の債務の貸し手またはカウンターパーティーとして行為することができることとなって
いる。既存の医療および社会保障サービスに対する貸付ポートフォリオが実質的に変更されないことは、医療およ
び社会保障サービス改革ならびにそのさまざまなカウンターパーティーの利益にかなっている。現段階では、福祉
サービス行政区は、中央政府から大部分の資金提供を受ける予定であるが、当該行政区は、その借入について政府
の認可および保証を受ける予定である。最近可決された法案は、公社が福祉サービス行政区への新規投資（2023年
1月1日以降に実施されるもの）に対して融資を行うことをまだ認めていない。しかしながら、政府の医療および社
会保障サービス改革法案によれば、上記のような方針ではあるが、当該事項は未だ準備段階であり、関連法案の草
案も現在審議中である。
実際の当該改革の実施には、当該改革の影響をより詳細に見積もることを不可能にするような詳細が依然として
含まれている。公社の貸付業務において、医療および社会保障サービスに対する貸付けは、その変化が、近い将
来、公社の財務の発展に重大な影響を与えることはないと考えられる水準である。
グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2021 年 2020 年 変動率 2020 年
1 月－6月 1 月－6月 （％） 1 月－12月
（単位：百万ユーロ）
利息純収益 138 123 12.0 254
その他の収入 3 1 >100 2
未実現の公正価値の変動を除く収入 142 125 13.5 257
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手数料費用 -2 -2 0.1 -5
人件費 -9 -9 4.3 -18
管理費用のその他の項目 -9 -7 26.1 -15
有形・無形資産の減価償却費および減損 -3 -3 2.0 -6
その他の営業費用 -11 -11 -1.1 -15
費用 -34 -32 6.7 -58
金融資産の信用損失および減損 0 0 <-100 -1
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 108 93 15.6 197
未実現の公正価値の変動 20 -31 >100 -3
営業利益 127 62 >100 194
当期利益 102 50 >100 155
端数処理により、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。変動率が100％を超える場合、
>100％または<-100％と表示している。
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2021年度上半期中、グループの事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利
益は、108百万ユーロ（93百万ユーロ）であった。その増加率は15.6％（3.6％）であった。未実現の公正価値の変
動を除く収入は142百万ユーロ（125百万ユーロ）であり、13.5％（3.6％）増加した。新型コロナウイルス感染症
のパンデミックは、とりわけ2020年度上半期に事業成長を加速させ、低金利を促進し、これにより利息純収益を増
加させた。費用は予想どおり34百万ユーロ（32百万ユーロ）にまで増加し、6.7％（3.2％）の増加となった。前年
同期には、当該パンデミックにより費用の増加が抑制されたため、2020年度の費用は異例の低水準となった。2021
年度初頭には、費用は再び増加し始めたが、その伸びは当該パンデミック前に比べ大幅に鈍化した。全体的には、
当該パンデミックは、当該報告期間において、グループの中核事業および収益性に重大な悪影響を及ぼさなかっ
た。
利息純収益は合計138百万ユーロ（123百万ユーロ）となり、12.0％（5.3％）増加した。かかる増加は、顧客向
け貸付の増加、好調な資金調達および好ましい金利環境に起因していた。キャピタル・ローンは連結財務書類にお
いては資本性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益は、AT1資本性金融商品に係る8百万ユーロの
利息費用を損益を通じて認識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すなわち、
年に1度、利払いの実現に伴う資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
2021年度上半期のその他の収入は、3.4百万ユーロ（1.4百万ユーロ）となった。これには、報酬および手数料収
入、実現された証券取引および外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資
産純収入ならびにその他の営業収入が含まれる。その他の収入には、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバ
イザリー・サービシズ・インスピラの収益も含まれる。
手数料費用は合計2.4百万ユーロ（2.4百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資
金調達プログラムに係る費用であった。
管理費用は、18百万ユーロ（16百万ユーロ）に達し、13.9％（－0.1％）増加した。このうち、人件費が9.1百万
ユーロ（8.8百万ユーロ）、その他の管理費用が8.7百万ユーロ（6.9百万ユーロ）であった。人件費は、4.3％増加
した。当該報告期間中、従業員数に大幅な変動はなく、グループの平均従業員数は、161人（167人）であった。当
該報告期間中、給与および年金費用は緩やかに増加した。
当該報告期間中、管理費用のその他の項目は26.1％増加した。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより
旅費等の一定の種類の支出は減少したが、他方、グループは、貸付金のライフサイクル管理システム等の情報シス
テム開発に重点的に投資している。2019年度中、グループは、事業の信頼性およびサービスの可用性を向上させる
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ため、ITエンドユーザー・サービスおよびITインフラ・サービスならびにビジネスITシステムの運用に関する業務
委託契約を締結した。業務委託契約の実務上の実施は、当該報告期間中に数段階前進し、現在すべての重要な作業
は 完了している。残りの作業は2021年度下半期中に完了する見込みである。
当該報告期間中、有形・無形資産の減価償却費および減損は、2.9百万ユーロ（2.8百万ユーロ）に達した。グ
ループは、ITシステムおよび事業活動に重点投資を行っており、これにより減価償却費の金額は増加している。
その他の営業費用は、10.6百万ユーロ（10.7百万ユーロ）で、同水準にとどまった。当局により徴収された手数
料は7.8百万ユーロ（6.3百万ユーロ）であり、23.6％（16.1％）増加したが、これは主に、30.5％増加して6.7百
万ユーロ（5.2百万ユーロ）となった単一破綻処理基金への拠出金の増加に起因していた。かかる手数料を除いた
その他の費用は、2.7百万ユーロ（4.3百万ユーロ）であり、主として、2020年度の同期間に比べて外部サービスの
購入が減少したことに起因して、37.3％（－19.5％）減少した。
当該報告期間中、IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ ECL ）の金額は、わずかに増加し－0.1百万ユー
ロ（0.0百万ユーロ）となった。グループは、予想信用損失の計算に使用されるシナリオおよび加重を更新した。
これらについては、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記9に詳述されている。
2020年会計年度中、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するた
め、0.3百万ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ）を計上した。2020年度および2021年
度初頭には、文化部門およびスポーツ事業といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であった。しかし
ながら、かかる財務状況の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新されたグループの内部リスク格付にはま
だ反映されていない。その後、特定の顧客セグメントの信用力が低下したと推測されるため、グループの経営陣
は、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。グループの顧客の財務状況は
当該報告期間中に改善したものの、一定の不確実性は未だ残存している。このため、グループの経営陣は、追加的
な裁量的引当金を当該期間中も維持することを決定した。
グループの全体的な信用リスク・ポジションは引き続き低い水準にとどまっている。経営陣の評価によれば、債
権はフィンランドの地方自治体に対する債権であるか、または地方自治体の保証もしくは国の不足補填保証を供与
されているため、債権はすべて全額回収可能であり、よって確定的な信用損失は発生しない。グループは30年超の
歴史の中で、顧客向け貸付において最終的な信用損失を認識したことはない。
2021年6月末現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計23百万ユーロ（24百万ユーロ）の公共部門に
対する保証債権を有していた。流動性ポートフォリオの信用リスクは良好な水準を維持し、その平均信用格付はAA
＋であった。金融資産およびその他のコミットメントの信用リスクに関する詳細は、後記「4 経理の状況」中の中
間報告書に対する注記9に記載されている。
グループの利益および未実現の公正価値の変動
2021年度上半期におけるグループの営業利益は、127百万ユーロ（62百万ユーロ）であった。当該報告期間中、
未実現の公正価値の変動は、グループの業績を20百万ユーロ改善させた一方、前年同期には業績を31百万ユーロ悪
化させた。ヘッジ会計純収入は4.9百万ユーロ（－1.6百万ユーロ）となり、未実現の証券取引純収入は15百万ユー
ロ（－29百万ユーロ）となった。
当該報告期間におけるグループの実効税率は、20.0％（20.0％）であった。連結損益計算書における税金は、26
百万ユーロ（12百万ユーロ）であった。1月から6月のグループの税引後利益は、102百万ユーロ（50百万ユーロ）
であった。グループの株主資本利益率（ ROE ）は、11.7％（9.4％）であった。未実現の公正価値の変動を除いた株
主資本利益率は9.9％（9.6％）であった。
グループのその他の包括利益には、－2.4百万ユーロ（－19百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれ
る。当該報告期間中、その他の包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、－4.2百万ユーロ（22百万ユーロ）
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の、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する
公正価値の変動であった。ヘッジ・コストは、合計2.1百万ユーロ（－40百万ユーロ）となった。
全体として、繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、グループの資本は14百万ユーロ（2020年6月30
日：－40百万ユーロ）の影響を受け、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は17百万ユーロ（2020年6
月30日：－57百万ユーロ）の影響を受けた。自己資本比率の計算において、グループの自己資本に対する未実現の
公正価値の変動の累積的影響は、29百万ユーロ（2020年6月30日：－30百万ユーロ）であった。未実現の公正価値
の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映している。かかる価値変動は
各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本にボラティリティをも
たらす可能性がある。個別の契約に対する影響は、当該契約期間末までに消滅していると予想される。
グループは、そのリスク管理原則に従い、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リス
クを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされる
が、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、グループは、
ほとんどの場合金融商品およびこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は現金により
実現されることはない。グループの流動性準備金は信用リスクの低い金融商品に投資されているため、グループに
とって、信用リスクのスプレッドの変動は信用損失として実現する見込みはない。当該報告期間中、未実現の公正
価値の変動は、とりわけ、グループの主要な資金調達市場における予想金利および信用リスクのスプレッドの変動
により影響を受けた。
連結財政状態計算書に関する情報
連結財政状態計算書
変動率
2021 年 6月30日 2020 年 12月31日
（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高 7,683 5,566 38.0
信用機関に対する貸付金 1,513 1,842 -17.9
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,582 28,022 2.0
債券 5,464 5,763 -5.2
デリバティブ契約 1,916 2,358 -18.8
資産に含まれるその他の項目 501 491 1.9
資産合計 45,658 44,042 3.7
信用機関に対する債務 2,592 2,001 29.5
公法人および公共部門企業に対する債務 3,614 3,884 -6.9
発行債券 34,607 32,912 5.2
デリバティブ契約 2,274 2,861 -20.5
負債に含まれるその他の項目 778 679 14.5
資本合計 1,793 1,705 5.1
負債および資本合計 45,658 44,042 3.7
2021年度上半期において、グループの連結総資産は、合計45,658百万ユーロ（44,042百万ユーロ）となり、
3.7％の増加を示した。資産の増加は、主として中央銀行における預金、長期貸付ポートフォリオおよびリース資
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産の増加、ならびに短期貸付金の増加に起因している。負債の増加は、信用機関に対する債務および発行債券の金
額の増加に起因している。
6月末現在、グループの資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンを含め1,793百万
ユーロ（1,705百万ユーロ）であった。当期利益により資本は増加した。また、4月における利払いの実施により、
連結財務書類において、12.6百万ユーロ（12.6百万ユーロ）のAT1資本性金融商品に係る利息費用（繰延税金控除
後）が資本から控除された。
顧客に対する貸付けその他のサービス
グループの顧客には、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド
住宅金融開発センター（ ARA ）が指定する非営利住宅関連組織および非営利住宅関連プロジェクトが含まれる。
2021年度上半期において、自治体部門における融資に対する需要は、前年同期の新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックに伴う急増から通常の水準に戻り、控え目な水準となった。2020年に政府が実施した新型コロナウイル
ス感染症支援策により、地方自治体の財政状態は一時的に改善し、地方自治体の経済状況が予想以上に良好であっ
たことから、融資に対する需要は減少した。
公社は、その顧客セグメントにとり格別な最大の単独資金提供者となっており、2021年度上半期においてもその
高い地位を維持した。当該上半期中、公社の融資に対する需要は明確に減少し、新規貸付金は、1,601百万ユーロ
（2,543百万ユーロ）となり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴う2020年度の異例の高需要から通常
の水準に戻った。
当該報告期間中、住宅部門は非常に活発であった。特に、グリーン・ファイナンスおよびソーシャル・ファイナ
ンスは公社の顧客の関心を集めた。
6月末現在、グループの長期顧客向け貸付は、28,582百万ユーロ（28,022百万ユーロ）であり、2.0％（7.8％）
増加した。長期顧客向け貸付には、長期貸付金およびリース資産の両方が含まれる。未実現の公正価値の変動を除
く長期顧客向け貸付は、28,279百万ユーロ（27,511百万ユーロ）であり、2.8％（7.3％）増加した。地方自治体関
連企業のコマーシャル・ペーパーによる短期貸付は増加し、6月末現在、合計1,482百万ユーロ（1,310百万ユー
ロ）となった。
サステナブル・ファイナンス商品に対する顧客の関心は高まり続けた。公社は、明確かつ測定可能な環境利益を
創出する投資に対し、グリーン・ファイナンスを供与している。当該報告期間末現在、長期顧客向け貸付のうち、
グリーン・ファイナンスは2,120百万ユーロ（1,786百万ユーロ）を占めていた。グループのソーシャル・ファイナ
ンスにより資金提供を受けたプロジェクトは、広範な社会的利益を創出しており、機会均等、地域社会性、福祉ま
たは地域活性化を促進している。ソーシャル・ファイナンスは、長期顧客向け貸付のうち833百万ユーロ（589百万
ユーロ）を占めていた。公社は、適切なプロジェクトを、グループから独立した外部専門家から成る評価チームに
提示し、その後、当該チームは、どのプロジェクトにグリーン・ファイナンスおよびソーシャル・ファイナンスを
供与するかを決定する。
子会社であるインスピラは、財務アドバイザリー・サービスを専門としている。当該報告期間において、収益は
減少し、インスピラはそのサービス提供の改善に注力し、より総合的な財務企画のための開発プロジェクトを開始
した。
グループは、財務管理、予測、モデリングおよび報告のための多様なツールを顧客に提供しており、これらの
ユーザー基盤は着実に拡大している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、リモート・ワークに関連
してグループのデジタル・サービスを利用する必要性が高まっている。グループは、顧客体験をより利用しやすく
かつ効率的なものにするため、デジタル・サービスの開発および融資プロセスのデジタル化を継続している。グ
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ループのオンライン・イベント、デジタル講習およびデジタル経済レポートは堅固な足場を築き、毎月多くの視聴
者を引き付けている。
グループはまた、顧客がこれまでよりもマイナス金利の恩恵を受けられるように、変動金利の長期顧客向け貸付
の条件を変更することを決定した。当該変更は今秋中に実施される予定であるが、グループの2021年度の業績に重
大な影響を与えることはないと予想される。当該変更が、近い将来、グループの業績に影響を及ぼすかどうかは、
市場金利の動向にかかっている。当該変更が可能となったのは、6月末に施行されたCRR Ⅱ規制のおかげである
が、当該規制に基づき公社の公的開発信用機関としての地位が認められ、これによりレバレッジ比率のエクスポー
ジャー合計が大幅に減少することとなった。
資金調達および流動性の管理
長引く新型コロナウイルス感染症のパンデミックにもかかわらず、当該報告期間中、資本市場は安定的であっ
た。銀行および政府による多大な景気刺激策は、引き続き力強い経済成長を支援し、市場の地合いの好転を促し
た。異例の状況にもかかわらず、グループは、いかなる市況下においても顧客に資金を提供するという中心的な義
務を果たすことができた。
グループの資金調達戦略は、幅広い多様性に依拠している。ベンチマーク債市場における起債に加え、グループ
は、複数の通貨、満期および市場に多角的に展開しており、あらゆる状況下での資金調達の可能性を確保してい
る。
当該報告期間中、公社のベンチマーク債は非常に好調であった。公社は、15億米ドルの5年満期債券を1本、5億
ユーロ7年満期および10億ユーロ10年満期のユーロ建て債券を発行した。いずれのベンチマーク債も需要が高く、
申込みは応募超過となり、有利な条件決定となった。
6月、公社はまた、欧州中央銀行による貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第3シリーズ（ TLTRO
Ⅲ ）の利用により750百万ユーロを調達し、これは競争力のある条件での顧客向け貸付を確保する一助となった。6
月末現在、公社の貸出条件付き長期リファイナンスは、合計20億ユーロとなった。
グループは、その資金を国際資本市場において調達している。当該報告期間におけるグループの新規長期資金調
達は、合計6,025百万ユーロ（5,504百万ユーロ）となった。合計113件（110件）の長期資金調達取引が、8種類
（10種類）の異なる通貨により実施された。グループは、市場リスクをヘッジするためにデリバティブを利用して
いる。
6月末現在、グループの資金調達総額は、40,281百万ユーロ（38,139百万ユーロ）であり、そのうちユーロ・コ
マーシャル・ペーパー（ ECP ）は、合計3,845百万ユーロ（3,896百万ユーロ）であった。
グループは非常に高い流動性を維持した。2021年6月末現在、グループの流動性合計は11,736百万ユーロ
（10,089百万ユーロ）であった。このうち、中央銀行における預金は合計7,722百万ユーロ（5,601百万ユーロ）で
あり、流動性がありリスクが低い証券投資は合計3,982百万ユーロ（4,453百万ユーロ）であり、その平均信用格付
はAA＋（AA＋）で、平均償還期間は2.9年（2.8年）であった。また、信用機関における短期金融市場預金は、合計
32百万ユーロ（35百万ユーロ）であった。
グループは、その資金調達および投資に係る持続可能性を、積極的に監視し改善している。信用リスクの低さお
よび流動性の高さに加え、グループはその流動性投資に係る持続可能性を、ESG（ 環境、社会およびガバナンス ）
スコアにより監視している。2021年6月末現在、流動性投資の平均ESGスコアは、1から100の尺度で58.5（55.7）で
あり、基準値の55.4（53.3）を優に上回っていた。グループはまた、社会的責任投資（ SRI ）も行っており、これ
は、6月末現在、合計405百万ユーロ（355百万ユーロ）であった。
公社の信用格付
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公社の信用格付は、フィンランド政府の信用格付と同一である。当該報告期間中、信用格付に変更はなかった。
公社の資金調達は、公社と同一の信用格付けを有する地方政府保証機構により保証されている。
長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
自己資本比率
フィンランド地方金融公社グループの自己資本比率
当該報告期間末現在、グループの合計自己資本比率は114.7％（132.7％）であり、CET1資本比率は91.1％
（104.3％）であった。2021年6月末に施行されたCRR Ⅱ規制は、特に、カウンターパーティー信用リスクの測定に
係る標準的手法（ SA-CCR ）および信用評価調整リスク（ CVA VaR ）の変更により、自己資本比率に抑制的な影響を
もたらした。かかる影響は従前の予測をはるかに上回っていた。比較期間の数値には、改訂後の自己資本規制を反
映する調整は加えられていない。グループのCET1資本比率は91.1％であり、資本バッファーも加味した最低所要自
己資本を7倍近く上回っていた。
連結自己資本
2021 年 2020 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
1,401,521 1,328,150
普通株式等Tier1資本（調整前）
-55,267 -51,338
普通株式等Tier1資本への調整
1,346,255 1,276,812
普通株式等Tier1（CET1）資本
347,454 347,454
その他Tier1資本（調整前）
- -
その他Tier1資本への調整
347,454 347,454
その他Tier1（AT1）資本
1,693,708 1,624,265
Tier1 （T1）資本
- -
Tier2 資本（調整前）
- -
Tier2 資本への調整
- -
Tier2 （T2）資本
1,693,708 1,624,265
自己資本合計
当該報告期間末現在、グループのCET1資本は、1,346百万ユーロ（1,277百万ユーロ）であり、Tier1資本は、
1,694百万ユーロ（1,624百万ユーロ）であった。グループにTier2資本は存在しなかった。グループの自己資本
は、合計1,694百万ユーロ（1,624百万ユーロ）であった。
CET1資本には、2021年1月1日から6月30日までの期間の利益が含まれている。当該利益は会計監査人によるレ
ビューの対象となっているため、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1資本に含
めることができる。
グループは、健全性評価において、追加的評価調整（ AVA ）について主要な手法を適用している。2020年度末付
で、グループは、AVAの計算における一定の評価に適用される集計係数を緩和した欧州委員会委任規則を適用し
た。かかる集計係数は、2021年年初に以前の水準に戻され、当該報告期間末現在、グループは、評価の健全性を担
保するための調整をCET1資本から全額控除した。2020年12月末現在、かかる一時的な緩和は、グループの自己資本
に8百万ユーロの影響を与えた。
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連結最低所要自己資本
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスク、
45,964 574,553 46,448 580,596
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 455 5,693 458 5,721
公共部門企業に対するエクスポージャー 710 8,880 718 8,975
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 - 0
信用機関に対するエクスポージャー 25,820 322,754 30,970 387,121
企業に対するエクスポージャー 6,288 78,595 - -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 10,461 130,765 12,243 153,037
その他の項目 2,229 27,866 2,059 25,742
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（ CVA VaR ）、標準的手法
39,229 490,362 18,470 230,876
32,976 412,196 32,976 412,196
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 118,169 1,477,110 97,893 1,223,668
カウンターパーティー信用リスクに係るリスク・エクスポージャーの金額は、84,799千ユーロ（40,938千ユーロ）であ
る。
当該報告期間末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額合計は、2020年度末に比べ20.7％増加し、合
計1,447百万ユーロ（1,224百万ユーロ）となった。信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスクに係るリス
ク・エクスポージャーの金額は、合計で6百万ユーロ減少した。しかしながら、デリバティブのカウンターパー
ティー信用リスクについては、CRR Ⅱに基づき標準的手法を用いて計算されたリスク・エクスポージャーの金額
は、2020年度末の41百万ユーロから85百万ユーロに増加した。また、信用リスクの計算において、英国内に所在す
る信用機関および清算機関に対する債権を含む「企業に対するエクスポージャー」のカテゴリーへの振替えが行わ
れた。ブレグジット以降、かかるカウンターパーティーは、CRR第107条(3)に基づく信用機関に対する債権として
報告されなくなる。
通貨ポジションは自己資本の2％未満であり、自己資本規制（ CRR ）第351条に基づき、市場リスクに関する所要
自己資本は計算されていないため、6月末現在および比較年度においても、市場リスクに関する所要自己資本は存
在しなかった。信用評価調整リスクは、490百万ユーロ（230百万ユーロ）に増加した。かかる増加は、とりわけ、
計算に用いられたデリバティブのデフォルト時エクスポージャー（ EAD ）の価値に関連していた。オペレーショナ
ル・リスクのリスク・エクスポージャーの金額は、412百万ユーロ（412百万ユーロ）であった。2020年度末付で、
グループは、欧州銀行監督機構（EBA）のオペレーショナル・リスクに係る利益指標の計算に関する勧告を適用し
た。当該勧告に基づき、利益指標は、当該報告期間の年度末観察を含む直近の3つの年度末観察を用いて計算され
ることとなる。当該指標は、その後、当該計算時点から12ヶ月間適用される。
自己資本（親会社）
2021 年 2020 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,399,412 1,326,084
普通株式等Tier1資本への調整 -55,277 -51,350
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,344,135 1,274,733
その他Tier1資本（調整前） 349,631 349,388
その他Tier1資本への調整 - -
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その他Tier1（AT1）資本 349,631 349,388
Tier1 （T1）資本 1,693,766 1,624,121
Tier2 資本（調整前） - -
Tier2 資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,693,766 1,624,121
親会社の自己資本比率
2021年6月末現在、親会社の合計自己資本比率は117.4％（136.5％）であり、CET1資本比率は93.1％（107.1％）
であった。
当該報告期間末現在、CET1資本は合計1,344百万ユーロ（1,275百万ユーロ）であり、Tier1資本は1,694百万ユー
ロ（1,624百万ユーロ）であった。親会社はTier2資本を有していなかった。自己資本は合計1,694百万ユーロ
（1,624百万ユーロ）であった。
最低所要自己資本（親会社）
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
46,047 575,592 46,522 581,522
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 455 5,693 458 5,721
公共部門企業に対するエクスポージャー 710 8,880 718 8,975
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 - 0
信用機関に対するエクスポージャー 25,811 322,631 30,956 386,946
企業に対するエクスポージャー 6,288 78,595 - -
カバード・ボンドによるエクスポージャー 10,461 130,765 12,243 153,037
自己資金投資 131 1,639 131 1,639
その他の項目 2,191 27,388 2,016 25,203
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
39,229 490,362 18,470 230,876
30,190 377,380 30,190 377,380
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 115,467 1,443,333 95,182 1,189,778
最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％である。その他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本（以下「O-SIIバッファー」とい
う。）は、フィンランド金融監督局（ FIN-FSA ）により毎年決定される。2021年6月末現在、グループのO-SIIバッ
ファーは、引き続き0.5％に維持された。フィンランド金融監督局はまた、システミック・リスク・バッファーに
基づきグループに課される追加所要自己資本を決定し、これを毎年調整している。当該要件は、2019年7月以来
1.5％である。システミック・リスク・バッファーおよびO-SIIバッファーはパラレルのバッファーであるため、い
ずれか数値の高い方が適用される。
2020年4月、フィンランド金融監督局は、フィンランドにおける最大級の信用機関に対する所要自己資本を調整
したが、その目的は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、金融市場の安定性および信用機関の経済に対
する資本供給力に与えうるマイナスの影響を緩和することであった。フィンランド金融監督局は、上記のグループ
に対する1.5％のシステミック・リスク・バッファーを即時に解除したが、これによりグループの所要総自己資本
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は1.0％ポイント減少した。当該報告期間末まで、フィンランド金融監督局は、グループに対し新たなシステミッ
ク・リスク・バッファーを課さなかった。フィンランド金融監督局はまた、四半期毎に所要カウンターシクリカル
資 本バッファーを決定するが、2021年6月に、当該バッファーを課さないことを決定した。
エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッファー
は、グループについては0.16％（0.21％）である。これにより、グループの最低所要CET1資本は7.66％（7.71％）
となり、最低所要総自己資本は11.16％（11.21％）となる。
上述の要件に加えて、年次の監督局検討評価手続（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、
2.25％の銀行特定の第2の柱に基づく所要自己資本（ P2R ）を課した。2020年には、新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックにより、欧州中央銀行は、年次のSREPを実施しなかったが、従来の2.25％のP2R追加所要自己資本の継
続を追認する業務通達をグループに交付した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2021年6月末現在、SREPに基づ
く所要総自己資本（ TSCR ）は10.25％（10.25％）であった。P2R追加所要自己資本およびその他の追加所要自己資
本を含むと、最低所要総自己資本は13.41％（13.46％）であった。
グループは、これらの最低所要自己資本を繰り返し何度も充足している。6月末現在、グループのCET1自己資本
比率は91.1％（104.3％）であり、合計自己資本比率は114.7％（132.7％）であった。
レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率および安定調達比率
当該報告期間末現在、グループのレバレッジ比率は12.6％（3.9％）であった。6月末に施行されたCRR Ⅱ規制に
より、グループのレバレッジ比率は8.8％ポイント増加した。公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定義に該当し
ているため、レバレッジ比率の計算において、中央政府および地方自治体に対するすべての貸付債権を控除するこ
とができる。6月末現在、地方自治体および中央政府に対する貸付債権の金額は31,319百万ユーロであった。比較
期間の数値には、改訂後の自己資本規制を反映する調整は加えられていない。2021年6月以降、最低所要レバレッ
ジは3％である。
6月末現在、グループの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は300.2％（264.4％）であった。最低所要LCRは100％であ
る。
銀行の自己資本比率に係る規制の変更の一環として、新たに安定調達比率（ NSFR ）規制が2021年6月に施行され
た。6月末現在、グループの安定調達比率は、122.7％（116.4％）であった。最低所要NSFRは100％である。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ）を課している。MREL要件による基準値
は、リスク・エクスポージャーの金額合計の10.25％かつレバレッジ比率エクスポージャーの3.00％である。当該
MREL要件は、SRBの決定に基づき公社に適用された簡便な破綻処理戦略に基づいている。
MREL要件は2024年1月1日に施行される予定であるが、公社は、2022年1月以降、MRELの最終目標水準を全面的に
遵守しなければならない。公社の自己資本および適格債務は、最低要件を大幅に超える見込みである。現在、グ
ループの自己資本および適格債務はMREL要件を充足しているため、現在のところ公社はTier3金融商品を発行する
必要はない。
リスク管理
グループの事業には、そのリスク・ポジションを親会社の取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとど
めるために、適正なリスク管理構造が必要である。グループは、その優れた信用格付を維持するため、保守的なリ
スク管理原則を適用し、全体的なリスク状況を低いレベルに保つことを目指している。
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グループの事業に関連する多様なリスクには、信用リスク、カウンターパーティー信用リスク、市場リスクおよ
び流動性リスクが含まれる。戦略リスク、ESGリスクおよびコンプライアンス・リスクを含むオペレーショナル・
リ スクも、すべての事業に関わっている。
グループのリスク・ポジション
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループのカウンターパーティー・リスク、流動性ポートフォリ
オ信用リスクならびに流動性、貸付けおよび業務手続に関連するリスクに影響を与える可能性がある。しかしなが
ら、現状、パンデミックはこれらのリスクに重大な悪影響を与えていない。
2021年度上半期中、グループのリスク・アペタイトに重大な変更はなかった。新型コロナウイルス感染症のパン
デミックにもかかわらず、グループのリスク・ポジションは引き続き安定的かつ控え目な水準であり、着実に取締
役会により設定されたリスク・アペタイトの範囲内にとどまっていた。金融商品の未実現の公正価値の変動によ
り、利益のボラティリティが増加した。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に
実施し、収益性および支払能力に対する潜在的影響に対し備えている。
グループは、その事業の一部として信用リスクにさらされている。顧客基盤の性質上、信用リスクは低い。信用
リスクは、ほとんどすべて、顧客向け融資、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ・ポートフォリオから
発生する。公社はその顧客に対し、金利のポジションをヘッジするためのデリバティブ商品も提示する。かかる商
品は、市場における相殺契約によりカバーされている。グループは、市場リスクをヘッジするためにのみデリバ
ティブを利用している。
グループは、その信用リスク軽減策（モーゲージ担保および供与される保証）ならびにCRR Ⅱ第400条に規定さ
れる大口エクスポージャーに関する免除規定から判断して、顧客向け融資において顧客リスクにさらされておら
ず、いずれの個別の顧客に係る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていない。当該上半期中、予想信用損失の金
額はわずかに増加し、－0.1百万ユーロ（0.0百万ユーロ）が損益計算書において認識された。6月末現在の支払猶
予債権の金額は92百万ユーロであり、2020年度末現在から4百万ユーロ増加した。6月末現在の不良債権の金額は、
127百万ユーロ（136百万ユーロ）であった。当該不良債権につき、公社は、地方自治体による全額保証または不動
産担保および国の不足補填保証を供与されているため、当該債権は確定的な信用損失のリスクを負わないものと予
想される。不良債権は顧客向け債権合計の0.4％（0.5％）であった。
当該報告期間中、公社の信用リスクのポジションは、安定的かつ低い水準にとどまっていた。新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックは、グループの信用リスクのポジションを弱めてはおらず、将来的にも、信用リスクのポ
ジションは引き続き安定し、グループの信用リスク戦略に沿ったものになると予想される。
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。グループ
は、金利リスクを積極的に監視し、ヘッジしており、デリバティブを利用して金利リスクを管理している。金利リ
スクは、主に、貸借対照表中の資産および負債に適用されるEuriborの利率の相違から生じる。グループは、金利
リスクを積極的に監視し、ヘッジしている。アーニング・アット・リスクの計算においては8つのシナリオが使用
され、最悪の結果が考察されている。最悪のシナリオは、金利曲線全体が1％ポイント上昇するという仮定に基づ
いていた。6月末現在の1年間のアーニング・アット・リスクは、－8百万ユーロ（－32百万ユーロ）であった。資
本の経済的価値の計算においても複数のシナリオが使用され、最悪の結果が考察されている。最悪のシナリオは、
金利曲線全体が2％ポイント上昇するという仮定に基づいていた。6月末現在の資本の経済的価値は、－129百万
ユーロ（－345百万ユーロ）であった。
グループの為替リスクは、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約によ
り、ヘッジされている。グループの事業は、実質的に為替リスクにさらされていないが、中央清算機関によるデリ
バティブの清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かかる為
替リスクは、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジにも用
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いられる。グループはデリバティブの取引活動を行っていないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用
することができる。グループはまた、評価リスクを事業にとり重要なリスクとして決定した。金融商品の未実現の
公 正価値の変動は、グループの利益のボラティリティを増加させている。グループは評価により生じるボラティリ
ティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対
し備えている。
グループの市場リスクは安定的であった。当該報告期間中、市場は比較的安定しており、前年同期に対し、グ
ループの利益における評価のボラティリティの減少が明確となった。
グループは、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理して
いる。また、グループは、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リ
スクを管理している。6月末現在、グループのサバイバル・ホライゾンは、16.2ヶ月（12.3ヶ月）であった。6月末
現在、グループの流動性は引き続き良好であり、LCRは300.2％（264.4％）であった。長期資金調達の可用性は、
安定調達比率（ NSFR ）によって監視される。NSFR要件は2021年6月に施行され、当該報告期間末現在、当該比率は
122.7％（116.4％）であった。当該上半期を通して、長期資金調達の可用性は引き続き良好であった。2021年1月
から6月において、グループは、6,025百万ユーロ（5,504百万ユーロ）を長期資金調達により調達した。
グループのオペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みであり、2021年度上半期中、オペレーショナ
ル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。公社の推測によると、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックにより、グループのオペレーショナル・リスクは大幅に増加してはいない。リモート・ワーク対策および変
化した業務慣行は定着し、事業活動は通常通りに継続している。例えば、手続きおよび情報セキュリティに関する
制御点は、適切な状態であり、通常通りに機能している。
ESGリスクには、環境リスク、社会リスクおよびガバナンス・リスクが含まれる。当該報告期間中、ESGリスクに
重大な変更はなかった。グループの現在の推測では、現在、グループは、重大な社会リスクにもガバナンス・リス
クにもさらされていない。また、グループの現在の推測では、環境リスクおよび気候リスクが短期間に大きく顕在
化する可能性は低い。しかしながら、中長期的には、気候リスクはグループの顧客、ひいてはその貸付金の返済能
力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンス規定を遵守している。ガバナンス方針の詳細は、
公社のウェブサイトにおいて掲載されている。
フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、年次報告書の公表時に、グループはそのウェブサイト上にコーポ
レート・ガバナンス報告書も公表する。かかる報告書は、年次報告書とは別途公表されるものであり、財務報告手
順に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信
用機関法により要求されるガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場
企業のためのフィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んで
いる。当該コードは、フィンランドの上場企業、すなわちナスダック・ヘルシンキ（ ヘルシンキ証券取引所 ）に株
式を上場している企業に適用される。公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていな
いため、当該コードは公社に直接適用されない。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッド（インスピラ）により構成される。インスピラは公社の完全所有子会社であ
る。当該報告期間中、グループの構成に変更は生じなかった。
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株主総会
公社の年次株主総会は、2021年3月25日に開催された。当該年次株主総会は、2020年度の財務書類を承認し、
2020年会計年度に係る取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年次株主
総会は、取締役会の提案に従い、公社の取締役会に対して、現在の監督当局の勧告を考慮に入れ、配当金およびそ
の支払いについて最適であるとみなす時期に決定することを承認した。かかる承認は、次回の年次株主総会まで有
効である。当該年次株主総会は、取締役会に対して、1株当たり最高0.52ユーロ（合計20,313,174.96ユーロ）の配
当金の支払いを決定することを承認した。取締役会は、欧州中央銀行が採択した現在の勧告に従い、かかる承認に
基づく配当金の支払いに関する決定を2021年9月30日まで留保している。グループの2020年12月31日現在の貸借対
照表上の分配可能資金は、151,454,113.07ユーロであった。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2021年から2022年（2021年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を9名選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会
の取締役の報酬に係る提案を承認した。
また、当該年次株主総会においてKPMG Oy Abが公社の会計監査人に再任され、公認会計士ティーア・カタヤを主
たる担当監査人とした。かかる決定は、取締役会の提案に基づき、KPMG Oy Abの同意を得てなされた。カタヤ氏
は、前年度においても主たる担当監査人を務めていた。
当該年次株主総会はまた、定款の変更を決議した。定款における事業内容は、信用機関の健全性規制に基づく公
社の公的開発信用機関としての地位の追加およびその他のより技術的な変更により補完された。すべての変更は、
年次株主総会決議に記載されており、公社のウェブサイトで閲覧が可能である。
内部監査
グループの内部監査の目的は、グループの財務およびその他の経営に関する情報の信頼性および正確性を監視す
ることである。内部監査は、グループがその事業のために十分かつ適正に編成されたマニュアルおよびITシステム
を有すること、また事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にしている。
当該報告期間後の後発事象
2021年7月23日、欧州中央銀行は、配当金の分配を制限する勧告を2021年9月30日に解除することを発表した。こ
れにより、公社の取締役会は、勧告の解除後に、2021年春の年次株主総会により付与された承認に基づき、2020年
度の配当金の分配について決定することができる。
EU規模で実施されたストレス・テストの結果が、2021年7月30日金曜日に公表された。グループは、欧州中央銀
行により実施されたSSMストレス・テストに参加した。当該ストレス・テストは、2021年から2023年を対象として
いた。グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、悪化シナリオの下でも極めて堅固な状態を維持してい
た。この悪化シナリオによれば、2023年末にはグループのCET1資本比率は67％、（ CRR に基づく）レバレッジ比率
は3.6％となる見込みである。いずれの数値も明らかに法定の要件を上回っている。
2021 年度下半期の見通し
2021年度上半期中、全般的な経済見通しは大幅に改善したものの、事業環境リスクは依然として高い水準にあ
る。新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が発生し、発展途上国ではワクチン接種の進行が緩慢なため、地域
的な感染拡大のリスクは現実的であり、かかる感染拡大は世界的な配送チェーンを大きく阻害する可能性がある。
最悪の場合、生産の障害がインフレ懸念を増大させる可能性がある。
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現在のところ、消費者物価の急騰は短期的な傾向であると予想される。しかしながら、インフレの予測は困難で
あるため、将来におけるインフレの予測不可能性は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに加えて、世界経
済 において2番目に主要な不確実性要因である。米国では、経済が加熱し、金融政策の引き締めが予想以上に加速
するリスクが、欧州に比べ大幅に高くなっている。
当該上半期には、成長予測が定期的に上方修正されている。今年、世界経済は約6％の成長が見込まれている。
米国のGDP成長率は、これを上回る可能性もある。欧州中央銀行の最新の予測によれば、ユーロ圏のGDPは、2021年
に4.6％、2022年には4.7％増加する見込みである。
フィンランドのGDP成長率は、2021年に2.7％、2022年には3.0％に達すると予想される。失業率は、昨年の7.8％
から今年は7.6％に、さらに来年は7.1％に低下するものと予想される。2021年において、フィンランドの財政赤字
対GDP比率は約5％にとどまり、債務対GDP比率は72％近くまで上昇すると予測されている。
2020年における政府の新型コロナウイルス感染症支援策は、地方自治体の経済に一時的な救済をもたらした。し
かしながら長期的には、地方自治体の財政は、パンデミック以前と同じような軌道に戻ると予想される。地方自治
体の投資需要は引き続き高く、今後の融資に対する需要の増加が見込まれる。
長期にわたる準備過程を経て、フィンランド議会は6月に医療および社会保障サービス改革に係る法案を可決し
た。当該改革は、2021年度にはグループの事業に重大な影響を与えないものと予想される。
事業成長、安定的な資金調達活動および有利な金利環境のおかげで、グループの利息純収益は2020年度に比べ増
加すると予想される。顧客がこれまでよりもマイナス金利の恩恵を受けられるように、変動金利の長期顧客向け貸
付の条件を変更するグループの決定は、2021年度の業績にわずかな影響しか及ぼさないと予想される。費用は、
2020年度の異例の低水準から増加すると予想される。これは、ITシステムおよび事業の信頼性に対する投資ならび
に単一破綻処理基金への拠出金の著しい増加が、すべからく費用を増加させるためである。
前述の状況を考慮し、市場金利および信用リスク・プレミアムの動向に市場予測から大きな変動はないものと仮
定すれば、グループは、その未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2020年度と同水準またはこれを上回る水
準にとどまるものと予測している（2020年度業績速報では同水準と予測。）。しかしながら、IFRSの規制の枠組み
に規定される評価原則により、未実現の公正価値が一時的ながら大幅に変動する可能性があり、その一部は、営業
利益のボラティリティを増加させ、短期間の予測をより困難にする。グループは、その自己資本比率およびレバ
レッジ比率は非常に堅固な状態が続くと予想している。
本「1 概況」に記載されている見積もりは、2021年度中間報告書の作成時点における事業環境およびグループの
事業の動向に対する現在の見通しに基づいている。
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グループの動向
グループの動向
2021年 2020年 2020年
6月30日 6月30日 12月31日
収益（単位：百万ユーロ）
280 257 532
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 138 123 254
対収益率（％） 49.4 48.1 47.7
営業利益（単位：百万ユーロ）* 127 62 194
対収益率（％） 45.6 24.3 36.5
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユーロ）* 20 -31 -3
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）* 108 93 197
費用対収益比率（％）* 0.2 0.3 0.2
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率（％）* 0.2 0.2 0.2
株主資本利益率（ROE）（％）* 11.7 6.2 9.4
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ROE）（％）* 9.9 9.3 9.6
総資産利益率（ROA）（％）* 0.5 0.2 0.4
未実現の公正価値の変動を除く総資産利益率（ROA）（％）* 0.4 0.4 0.4
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 28,582 26,743 28,022
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 1,601 2,543 4,764
資金調達総額（単位：百万ユーロ）* 40,281 35,805 38,139
新規長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 6,025 5,504 10,966
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,793 1,610 1,705
総資産（単位：百万ユーロ） 45,658 41,288 44,042
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 11,736 8,311 10,089
流動性カバレッジ比率（LCR）（％） 300.2 353.9 264.4
安定調達比率（NSFR）（％）** 122.7 117.5 116.4
株主資本比率（％）* 3.9 3.9 3.9
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,346 1,172 1,277
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,694 1,519 1,624
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,694 1,519 1,624
CET1資本比率（％）** 91.1 87.8 104.3
Tier1資本比率（％）** 114.7 113.8 132.7
合計自己資本比率（％）** 114.7 113.8 132.7
レバレッジ比率（％）** 12.6 3.8 3.9
従業員数 163 167 165
* 代替的業績指標。代替的業績指標の詳細については、後記「主要な指標」（最後の表を除く。）を参照のこと。
** 当該報告期間の数値は、CRR Ⅱに基づき計算されている。比較期間の数値には、改訂後の自己資本規制を反映する調整
は加えられていない。
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主要な指標
グループは、代替的業績指標を、国際財務報告基準または自己資本規制（ CRD／CRR ）において定義されていない
財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性を高め、
財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグループの業績
評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を定め業績
を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、グループの
財務報告書において表示される。
グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響による代替的業績指標の調整も、新たな代替的業
績指標の追加も行っていない。
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数値の単位は百万ユーロである。
代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
日 日
－6月30日 －6月30日
利息および類似収入（リース
257 286
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利息
を含む）
収入および利息費用は、利息純収益
利息および類似費用
-118 -163
において認識される。グループの収
益の大部分は、利息純収益から成
利息純収益 138 123
る。
証券取引および外国為替取引
15 -29
未実現の公正価 IFRS 第9号の適用により、より多くの
純収入の未実現の公正価値の
値の変動 金融商品が損益を通じて公正価値によ
変動
り測定され、PnLボラティリティが高
まっている。報告期間同士および企業
ヘッジ会計純収入
5 -2
同士の事業成績の比較可能性を高める
ため、未実現の公正価値の変動のPnL
未実現の公正価値の変動 20 -31
効果を除外する必要が生じる場合があ
る。
営業利益 127 62
営業利益 営業利益は、グループの税引前の営
業利益を表す。
営業利益
127 62
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の公
値の変動を除く 正価値の変動を除く営業利益は、グ
－未実現の公正価値の変動
20 -31
営業利益 ループの基礎的な収益力を示すため
未実現の公正価値の変動を除
108 93
のものである。
く営業利益
利息純収益
138 123
収入 収入は、利息純収益を含むグループ
の収入合計を表し、費用対収益比率
手数料収入
1 2
の分母（手数料費用を除く）等に使
証券取引および外国為替取引
17 -30
用される。
純収入
その他の包括利益を通じて公
0 0
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
5 -2
その他の営業収入
0 0
収入
161 94
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
日 日
－6月30日 －6月30日
収入
161 94
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く収入
値の変動を除く は、グループの営業収入を表すが、そ
－未実現の公正価値の変動
20 -31
収入 のうち最重要項目は利息純収益であ
未実現の公正価値の変動を除く
142 125
る。
収入
手数料収入
1 2
その他の収入 その他の収入は、利息純収益および未
実現の公正価値の変動を除く、グルー
実現された証券取引および外国
2 -1
プのその他すべての収入を含む。
為替取引純収入
その他の包括利益を通じて公正
0 0
価値により測定される金融資産
に係る純収入
その他の営業収入
0 0
その他の収入
3 1
手数料費用
2 2
費用 費用は、グループの費用合計を表し、
費用対収益比率の分子（手数料費用を
管理費用
18 16
除く）等に使用される。
有形・無形資産の減価償却費お
3 3
よび減損
その他の営業費用
11 11
費用
34 32
費用（手数料費用を除く）
31 29
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門において
定着している、費用と収入の関係性を
÷収入（手数料純収入を含む）
159 91
評価するための主要比率である。当該
比率により、投資家はグループの費用
費用対収益比率
0.2 0.3
対効果の比較展望が得られる。
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調整
2021 年1月1 2020 年1月1
代替的業績指標 定義／説明
日 日
－6月30日 －6月30日
費用（手数料費用を除く）
31 29
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く費用
値の変動を除く
対収益比率は、未実現の公正価値の
費用対収益比率
変動による収入のボラティリティが
÷(収入（手数料純収入を含む）
159 91
除外されているため、グループの事
業効率のより正確な実態を示す。金
－未実現の公正価値の変動)
20 -31
融商品の未実現の公正価値の変動に
より収入に係るPnLボラティリティ
が増加しているため、IFRS第9号の
未実現の公正価値の変動を除く
0.2 0.2
適用後は、代替的業績指標としての
費用対収益比率
未実現の公正価値の変動を除く費用
対収益比率がより広く使用されてい
る。当該指標は、企業同士および報
告期間同士の事業効率の比較可能性
を向上させる。
（PnLを通じた）未実現の公
20 -31
その他の包括利 主要な指標は、当該報告期間中のグ
正価値の変動
益および資本 ループの包括利益および資本（税引
（PnLを通じた）未実現の公
-4 6
（税引後）に対
後）に対する未実現の公正価値の変
正価値の変動に関連する税金
する未実現の公
動の影響を表す。
正価値の変動に
損益を通じて公正価値により
-3 18
よる影響
測定するものとして指定され
る金融負債に係る自己信用リ
スクの変動による公正価値の
純変動（税引後）
ヘッジ・コストの純変動（税
2 -32
引後）
その他の包括利益を通じて公
0 0
正価値により測定される金融
資産の公正価値の純変動（税
引後）
その他の包括利益および資本
14 -40
（税引後）に対する未実現の
公正価値の変動による影響
新規貸付金
1,601 2,543
新規貸付金 経営報告において報告期間中のグ
ループの事業取引量を示すために使
用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規貸付額が含まれる。
新規長期資金調達
6,025 5,504
新規長期資金 経営報告において報告期間中のグ
調達 ループの資金調達活動を示すために
使用される主要な指標。当該指標に
は、未実現の公正価値の変動を除く
新規の（1年超の）資金調達発行額
が含まれる。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年6月30日 2020 年12月31日
(( 営業利益
127 194
株主資本利益率 ROE は、グループの資本活用の効率
性を測定する。ROEは広く使用され
－税金)
（ ROE ）（％）
-26 -39
る業績指標であり、代替的業績指標
÷資本および非支配持分(期
1,749 1,650
として企業同士の比較可能性を向上
首および期末の平均価額))
させる。
×100
株主資本利益率（ ROE ）
11.7% 9.4%
（％）
(( 未実現の公正価値の変動を
108 197
未実現の公正価 グループの戦略指標であり、未実現
除く営業利益
値の変動を除く の公正価値の変動を除外することに
－税金)
-22 -39
株主資本利益率 より、報告期間同士の比較可能性が
高まる。
（ ROE ）（％） ÷資本および非支配持分(期
1,749 1,650
首および期末の平均価額))
×100
未実現の公正価値の変動を除
9.9% 9.6%
く株主資本利益率（ ROE ）
（％）
(( 営業利益
127 194
総資産利益率 ROA は、グループの投資効率を測定
（ ROA ） する。ROAは広く使用される業績指
－税金)
-26 -39
標であり、代替業績指標として企業
（％）
÷平均総資産(期首および期
44,850 41,488
同士の比較可能性を向上させる。
末の平均価額))×100
総資産利益率（ ROA ）（％）
0.5% 0.4%
(( 未実現の公正価値の変動を
108 197
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-22 -39
総資産利益率 比較可能性が高まる。
（ ROA ）（％）
÷平均総資産(期首および期
44,850 41,488
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を除
0.4% 0.4%
く総資産利益率（ ROA ）
（％）
( 資本および非支配持分
1,793 1,705
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とする
（％） 資産額を測定する投資のレバレッジ
÷総資産)×100
45,658 44,042
比率およびソルベンシー比率であ
る。当該指標は広く使用される業績
株主資本比率（％）
3.9% 3.9%
指標であり、代替的業績指標として
企業同士の比較可能性を向上させ
る。
公法人および公共部門企業
28,582 28,022
長期貸付ポート 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
フォリオ 引量を示すために使用される主要な
－リース
1,225 1,091
指標。
長期貸付ポートフォリオ
27,356 26,931
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2021 年6月30日 2020 年12月31日
公法人および公共部門企業
28,582 28,022
長期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
付 引量を示すために使用される主要な
長期顧客向け貸付
28,582 28,022
指標。
公法人および公共部門企業
28,582 28,022
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
値の変動を除く 引量を示すために使用される主要な
－未実現の公正価値の変動
-302 -511
長期顧客向け貸 指標。当該指標では、報告期間同士
付 の事業成績の比較可能性を高めるた
未実現の公正価値の変動を
28,279 27,511
め、未実現の公正価値の変動は除外
除く長期顧客向け貸付金
されている。
債券、コマーシャル・ペー
1,482 1,310
短期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取
パー
付 引量を示すために使用される主要な
（地方自治体および地方自
指標。
治体関連企業）
短期顧客向け貸付
1,482 1,310
信用機関に対する債務
2,592 2,001
資金調達総額 経営報告においてグループの資金調
達額を示すために使用される主要な
公法人および公共部門企業
3,614 3,884
指標。
に対する債務
発行債券
34,607 32,912
合計
40,813 38,797
－クレジット・サポート・
-532 -658
アネックスに基づく（受
取）担保
資金調達総額
40,281 38,139
資金調達総額
40,281 38,139
長期資金調達 経営報告においてグループの資金調
達額を示すために使用される主要な
－短期発行資金調達（ ECP ）
-3,845 -3,896
指標。
長期資金調達
36,436 34,243
債券
5,464 5,763
流動性合計 経営報告においてグループの流動性
の状況を示すために使用される主要
－短期顧客向け貸付
-1,482 -1,310
な指標。
株式および出資持分
- 0
有価証券投資合計
3,982 4,453
現金および中央銀行におけ
7,683 5,566
る残高
その他の預金
72 70
その他の投資合計
7,755 5,636
流動性合計
11,736 10,089
60/137
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半期報告書
その他の指標 定義 調整 2021 年1月1 2020 年1月1
日 日
－6月30日 －6月30日
利息および類似収入（リー
257 286
収益 IFRS （IAS第1号）に定義される。収
スを含む）
益はグループの損益計算書上で開示
手数料収入
1 2
されないため、収益の計算式は、代
替的業績指標とはみなされないもの
証券取引および外国為替取
17 -30
の記載が必要とされる。
引純収入
0 0
その他の包括利益を通じて
公正価値により測定される
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
5 -2
その他営業収入
0 0
収益
280 257
2021 年6月30日 2020 年12月31日
（流動資産
10,960 9,229
流動性カバレッジ CRR に定義される。
比率
3,651 3,490
÷（ストレス状態における
（ LCR ）（％）
資金流出－資金流入））
×100
流動性カバレッジ比率
300.2% 264.4%
（ LCR ）（％）
（安定調達額（ ASF ）
33,449 30,883
安定調達比率 CRR に定義される。2021年6月30日
（ NSFR ）
現在の比率はCRR Ⅱに基づいて計
÷所要安定調達額（ RSF ） ）
27,258 26,539
算されている。比較比率は修正再
（％）
×100
表示されていない。当該比較比率
安定調達比率（ NSFR ）
122.7% 116.4%
はバーゼルⅢのNSFRガイドライン
（％）
に基づいて計算されている。
（普通株式等Tier1（ CET1 ）
1,346 1,277
CET1 資本比率 CRR に定義される。2021年6月30日現
資本
（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷リスク・エクスポー
1,477 1,224
ている。比較比率は修正再表示され
ジャーの金額）×100
ていない。
CET1 資本比率（％）
91.1% 104.3%
（Tier1資本
1,694 1,624
Tier1 資本比率
CRR に定義される。2021年6月30日現
（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷リスク・エクスポー
1,477 1,224
ている。比較比率は修正再表示され
ジャーの金額）×100
ていない。
Tier1 資本比率（％）
114.7% 132.7%
（自己資本合計
1,694 1,624
合計自己資本比率
CRR に定義される。2021年6月30日現
（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷リスク・エクスポー
1,477 1,224
ている。比較比率は修正再表示され
ジャーの金額）×100
ていない。
合計自己資本比率（％）
114.7% 132.7%
（Tier1資本
1,694 1,624
レバレッジ比率
CRR に定義される。2021年6月30日現
（％）
在の比率はCRR Ⅱに基づき計算され
÷エクスポージャー合計）
13,401 42,103
ている。比較比率は修正再表示され
×100
ていない。
レバレッジ比率（％）
12.6% 3.9%
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２ 【資本構成】
(1) 資本構成および債務
以下の表は、2021年6月30日現在のグループの資本構成（未監査）である。本書中に記載のある中間財務書類と
併せて読まれるべきである。
（単位：千ユーロ）
短期負債 5,155,108
長期負債 36,435,926
デリバティブ契約 2,274,128
持分合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、自己信用リスク再評価準備金-3,616千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金17,284千ユーロ、投資の公正価値準備金614千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,347,551千ユーロ
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む）(1) 1,792,513
45,657,674
資本構成合計
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2021年6月30日現在、公社の発行済全額払込済株
式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロである。
上記に開示されている以外、2021年7月1日以降、公社の資本構成および債務に重大な変更はなかった。
(2) 主要株主
2021 年6月30日現在、公社の主要株主上位10位は以下のとおりである。
株式数 所有率
1. フィンランド地方自治体年金基金（Keva） 11,975,550 30.7%
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0%
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4%
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0%
VAV Asunnot Oy（ヴァンター（Vantaa）市）（注）
5. 963,048 2.5%
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4%
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3%
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0%
9. クオピオ（Kuopio）市 592,028 1.5%
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4%
訳注：ヴァンター（Vantaa）市により所有される法人
2021 年6月30日現在、公社の株式総数は39,063,798株である。
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３ 【組織】
当該上半期における公社の組織に係る異動は以下に記載するとおりである。
新任取締役
氏名 在職期間、公社外における主要な職務、独立性
トゥオモ・マキネン 2021年3月25日、取締役に就任。
ヘルシンキ市財務担当官
公社の重要な株主および顧客に対し労務を提供しているため、公社およ
びその重要な株主との間に利害関係を有している。
ミンナ・スメドステン 2021年3月25日、取締役に就任。
ターレリ Plc最高財務責任者
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
レーナ・ヴァイニオマキ 2021年3月25日、取締役に就任。
取締役会専任
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
退任取締役
氏名 ヘレナ・ヴァルデン
役職 取締役（会長）、報酬委員
退任日 2021 年3月25日
氏名 トゥーラ・サクスホルム
役職 取締役（副会長）、報酬委員
退任日 2021 年3月25日
公社の取締役会は、カリ・ラウッカネンを取締役会の会長に、マーリア・エリクソンを副会長に任命した。
公社は、取締役会により設置された、法定の監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を有している。委員会
は、取締役会の補佐機関および準備機関として活動している。公社の取締役会は、マルック・コポネン（委員
長）、ヴィヴィ・マルッティラ、ミンナ・スメドステンおよびデニス・ストランデルを監査委員会の委員に選定し
た。取締役会は、レーナ・ヴァイニオマキ（委員長）、マーリア・エリクソン、カリ・ラウッカネンおよびトゥオ
モ・マキネンをリスク委員会の委員に選定した。取締役会は、カリ・ラウッカネン（委員長）、レーナ・ヴァイニ
オマキおよびキンモ・ヴィエルトラを報酬委員会の委員に選定した。
従業員
2021年6月末現在、グループの従業員数は163名（165名）であり、そのうち152名（154名）が親会社の従業員で
あった。
公社の社長兼最高経営責任者は、エサ・カリオであり、業務執行副社長のマリ・ツィスターが社長兼最高経営責
任者代理の職務に就いている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長のアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘ
イッキラ、ヨアキム・ホルムストロム、ハッリ・ルフタラ、ミンナ・ピートゥライネンおよびユハ・ヴォロティネ
ンが含まれる。
グループは、事業を効率化し、かつ、商品、サービスおよび顧客体験をさらに改善するため、組織および業務慣
行を再編した。刷新後の組織は、公社の中核事業、すなわち顧客向け貸付のソリューションおよび資本市場のプロ
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セスに、より強く根ざしている。当該変更は、2021年1月1日付で実施された。公社は、ポートフォリオ開発を管理
し変更管理を補佐するため、新たに開発・人事部を創設した。当該新部門の責任者は、2021年1月1日以降公社の経
営 陣のメンバーでもあるミンナ・ピートゥライネンが務めている。
当該報告期間中、公社の技術サービス担当業務執行副社長であるライネル・ホルムが、公社を退職した。2021年
4月1日付で、同氏の職務はユハ・ヴォロティネンが承継した。ヴォロティネンはまた、公社の経営陣のメンバーで
ある。
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４ 【経理の状況】
2021 年度上半期中間財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (2)
256,572 286,339
-118,381 -162,965
利息および類似費用 (2)
利息純収益 138,191 123,374
手数料収入
899 1,903
手数料費用 -2,426 -2,424
証券取引および外国為替取引純収入 (3) 17,148 -29,931
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
- -3
に係る純収入
ヘッジ会計純収入 (4) 4,887 -1,618
その他の営業収入 75 47
管理費用 -17,813 -15,641
有形・無形資産の減価償却費および減損 (8) -2,852 -2,795
その他の営業費用 -10,560 -10,681
-62 36
金融資産の信用損失および減損 (9)
営業利益 127,487 62,266
所得税 -25,560 -12,458
当期利益 101,927 49,809
包括利益計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
当期利益
101,927 49,809
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(3) -4,201 22,150
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (4) 2,075 -40,374
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正
-295 -540
価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想
3 -25
信用損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 484 3,758
-1,934 -15,031
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 99,993 34,777
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連結財政状態計算書
2021 年 2020 年
注記
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
資産
現金および中央銀行における残高 7,682,899 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,512,763 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,581,532 28,022,325
債券 5,464,158 5,763,214
株式および出資持分 - 27
デリバティブ契約 (7) 1,915,792 2,358,163
無形資産 (8) 20,045 17,346
有形資産 (8) 8,868 10,364
その他の資産 272,130 259,785
199,488 203,547
未収収益および前払費用
(5, 6)
資産合計 45,657,674 44,042,426
負債および資本
負債
信用機関に対する債務 (10) 2,592,042 2,001,478
公法人および公共部門企業に対する債務 3,614,197 3,884,026
発行債券 (11) 34,607,135 32,911,906
デリバティブ契約 (7) 2,274,128 2,860,570
引当金およびその他の負債 (12) 331,651 247,021
未払費用および前受収益 145,216 152,398
300,793 279,906
繰延税金負債
(5, 6)
負債合計 43,865,162 42,337,306
資本
株式資本 42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 614 847
自己信用リスク再評価準備金 -3,616 -255
ヘッジ・コスト準備金 (4) 17,284 15,624
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,347,551 1,258,224
親会社株主に帰属する資本合計 1,445,059 1,357,666
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品 (13)
資本合計 1,792,513 1,705,120
負債および資本合計 45,657,674 44,042,426
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連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2020 年12月31日現在の資本 42,583 277 847 -255 15,624 40,366 1,258,224 1,357,666 347,454 1,705,120
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2020 年度支払配当金 - - - - - - - - - -
当期利益 - - - - - - 101,927 101,927 - 101,927
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - -3,361 - - - -3,361 - -3,361
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - 1,660 - - 1,660 - 1,660
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -236 - - - - -236 - -236
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 3 - - - - 3 - 3
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2021 年6月30日現在の資本 42,583 277 614 -3,616 17,284 40,366 1,347,551 1,445,059 347,454 1,792,513
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親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2019 年12月31日現在の資本 42,583 277 807 12,985 28,075 40,366 1,121,774 1,246,868 347,454 1,594,321
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2019 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 49,809 49,809 - 49,809
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - 17,720 - - - 17,720 - 17,720
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -32,299 - - -32,299 - -32,299
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -432 - - - - -432 - -432
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -20 - - - - -20 - -20
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2020 年6月30日現在の資本 42,583 277 355 30,705 -4,224 40,366 1,152,732 1,262,795 347,454 1,610,249
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フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年1月1日 2020 年1月1日
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 2,071,302 -1,249,874
長期資金調達の純変動
2,469,670 1,511,097
短期資金調達の純変動 -211,341 378,609
長期貸付金の純変動 -785,686 -1,788,614
短期貸付金の純変動 -171,123 -1,119,934
投資の純変動 453,410 140,050
担保の純変動 201,603 -492,543
資産に係る利息 4,098 41,573
負債に係る利息 109,644 87,889
その他の収入 37,763 35,271
営業費用の支払い -41,362 -46,859
4,625 3,588
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -3,958 -3,459
有形資産の取得
-1 -947
有形資産売却益 204 32
-4,161 -2,544
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -16,648 -22,864
AT1資本性金融商品に係る支払利息
-15,750 -15,750
支払配当金 - -6,250
-898 -864
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 2,050,696 -1,276,198
1 月1日現在の現金および現金同等物 5,730,680 4,990,649
6 月30日現在 の現金および現金同等物 7,781,376 3,714,451
現金および現金同等物には、以下の財政状態計算書項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2021 年 6月30日現在 2020 年 6月30日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
7,682,899 3,473,933
98,477 240,518
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 7,781,376 3,714,451
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半期報告書
中間報告書に対する注記
注記1. 中間報告書の作成基準
中間報告書は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されている。中間報告書はIAS（国際会計基準）第34号
「中間財務報告」および2020年度連結財務書類（注記1）に記載されている会計方針に準拠している。本中間報告
書は、2020年12月31日に終了した年度の監査済み連結財務書類と合わせて読むべきものである。新規および改訂版
の基準の適用により報告期間中に変更された会計方針は、以下に記載されるとおりである。
中間報告書に対する注記に記載される金額は、千ユーロ単位で表示されている。中間報告書中の数値はすべて端
数処理がなされているため、各数値の合計は表示された合計値と異なる場合がある。中間報告書は、会計監査人に
よるレビューの対象となっている。
中間報告書は、フィンランド語および英語で入手可能である。フィンランド語版が正式のものであり、両言語の
版の間に齟齬がある場合は、フィンランド語版を使用するものとする。
新しいデフォルトの定義
グループは、2021年1月1日付で、デフォルトの定義の適用に関する欧州銀行監督機構（ EBA ）のガイドライン
（規則（EU）No 575/2013の第178条に基づくデフォルトの定義の適用に関するガイドラインEBA/GL/2016/07および
EBA/RTS/2016/06）を適用した。当該ガイドラインは、欧州の銀行が顧客に適用するデフォルトの定義との調整を
図るものである。当該ガイドラインに基づく手続きは、貸付金の現在価値が1％超減少した場合に、例えば、外部
の債権登録簿に登録された支払不履行または支払猶予の付与を含む支払不履行となる可能性を示す基準に基づき、
より早期にデフォルトを認識する。新しいデフォルトの定義の導入は、グループの予想信用損失に重大な影響を与
えなかった。
IBOR改革
IBOR改革は、銀行間調達金利（以下「IBOR」という。）を、これに代替するほとんどリスクを含まない金利（以
下「RFR」という。）に置き換えることを企図した世界的な変更である。グループに対するIBOR改革の影響および
移行プロジェクトについては、2020年度連結財務書類の注記1の「IBOR改革」の項において詳述されている。グ
ループは、IBOR改革に関連する、IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号の基準に対する
フェーズ2の改訂を、2020年12月31日以降適用している。
経営陣の判断および見積り
IFRSに準拠した中間報告書の作成には、経営陣の判断および見積りが必要である。グループが行った重要な仮定
は、将来および報告日現在における見積りに関する主要な不確実性要因に関するものである。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの短期的および長期的な潜在的影響に関連する不確実性により、グ
ループは中間報告書の作成に経営陣の判断を適用した。2021年度上半期において特に重要な分野は、とりわけ、新
型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連した支払猶予措置の増加およびマクロ経済シナリオの適用による信
用リスクおよび信用の減損の大幅な増加の評価（ ステージの振替え ）に関連した貸付金の予想信用損失である。モ
デルに基づく予想信用損失に加えて、グループは、2020年会計年度において、新型コロナウイルス感染症のパンデ
ミックによる顧客の信用リスクの悪化をカバーするために、340千ユーロの追加的な裁量的引当金（ マネジメン
ト・オーバーレイ ）を計上したが、かかる信用リスクの悪化は、顧客の2019年度の財務書類データに基づくグルー
プの内部リスク格付には未だ反映されていない。内部リスク格付は、第3四半期中に更新される予定である。報告
日現在の財務状況は、財務書類作成日時点よりも良好のようであるが、顧客の財務状況については依然として不確
実性がある。このため、グループの経営陣は、当該報告期間中、追加的な引当金を変更しないことを決定した。グ
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半期報告書
ループの予想信用損失および予想信用損失の計算に関する詳細は、「注記9. 金融資産およびその他のコミットメ
ントの信用リスク」に記載されている。
経営陣の判断が一般的に適用される場合および見積りに不確実性が存在する場合についての詳細は、2020年度連
結財務書類の注記1の会計方針の「経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主要な不確定要因」の
項に記載されている。
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注記2. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2021年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -18,313 -18,313
信用機関に対する貸付金 27 -4,059 -4,032
公法人および公共部門企業に対する貸付金 95,392 - 95,392
債券 8 -2,568 -2,559
その他の資産 310 - 310
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -330 -330
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 609 - 609
債券 4,580 - 4,580
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 421 - 421
債券 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 37,819 -50,897 -13,079
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -45,475 - -45,475
リース資産 2,980 - 2,980
3 - 3
その他の非金融資産に係る利息
資産に係る利息
96,676 -76,167 20,509
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 95,738 -25,270
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半期報告書
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2021年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 8,164 -383 7,781
公法人および公共部門企業に対する債務 - -28,041 -28,041
発行債券 606 -123,484 -122,878
引当金およびその他の負債 - -1,197 -1,197
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -7 -7
公法人および公共部門企業に対する債務 - -16,213 -16,213
発行債券 14 -37,392 -37,378
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 151,112 -44,102 107,010
- 208,605 208,605
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
負債に係る利息
159,896 -42,214 117,682
8,771 -153,105
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
合計
256,572 -118,381 138,191
当該報告期間中、予想信用損失（ ECL ）の計算におけるステージ3の金融資産に係る利息収入は、合計487千ユー
ロ（273千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資産」の
項目に含まれている。
引当金およびその他の負債に係る利息費用は、IFRS第16号基準「リース」に基づき認識された、38千ユーロ（48
千ユーロ）のリース負債に係る利息を含む。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、その他の包括利益
を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたは
ディスカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用
は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバ
ティブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結され
たデリバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしてい
る。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、公法人および公共部門企業に対する貸付金をヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およびTLTRO Ⅲ債務に係
る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成
される。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されない
デリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブ契約は、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契
約は、信用機関に対する債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利
用される。
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2020年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
資産
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償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -11,883 -11,883
信用機関に対する貸付金 36 -2,229 -2,193
公法人および公共部門企業に対する貸付金 96,207 - 96,207
債券 276 -1,076 -800
その他の資産 96 - 96
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -637 -637
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 7,335 - 7,335
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 492 - 492
債券 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 35,819 -47,153 -11,334
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -38,811 - -38,811
リース資産 2,840 - 2,840
3 - 3
その他の非金融資産に係る利息
資産に係る利息
104,292 -62,978 41,314
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 96,615 -15,825
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利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2020年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,748 - 2,748
公法人および公共部門企業に対する債務 - -30,654 -30,654
発行債券 1,560 -131,101 -129,540
引当金およびその他の負債 - -1,100 -1,100
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -31 -31
公法人および公共部門企業に対する債務 - -17,488 -17,488
発行債券 - -85,915 -85,915
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 177,738 -37,203 140,535
- 203,505 203,505
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
負債に係る利息
182,047 -99,987 82,060
4,308 -162,807
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
合計
286,339 -162,965 123,374
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注記3. 証券取引および外国為替取引純収入
証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 公正価値の変動 合計
ゲインおよび
キャピタル・ロス
（純額）
2021年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -15,785 -15,785
るもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -23 -1,430 -1,453
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 57,206 57,206
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 1,246 -25,297 -24,052
初日の損益 - 43 43
証券取引純収入合計 1,223 14,736 15,959
14 1,175 1,190
外国為替取引純収入
合計
1,237 15,911 17,148
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約（損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約）の公正
価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引
純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。初日の損益に係る調整は、
「注記6 . 金融資産および金融負債の公正価値」に表示されている。
証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 公正価値の変動 合計
ゲインおよび
キャピタル・ロス
（純額）
2020年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 9,079 9,079
るもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -111 578 466
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 111,710 111,710
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 -165 -150,717 -150,882
初日の損益 - -33 -33
証券取引純収入合計 -276 -29,384 -29,660
-41 -230 -271
外国為替取引純収入
合計
-317 -29,614 -29,931
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以下の表は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債の簿価、な
らびに当該報告期間中に、損益計算書の「証券取引純収入」およびその他の包括利益の「損益を通じて公正価値に
より測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動」において認識
されたこれらの公正価値の変動を表示している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2021 年6月30日 2021 年6月30日 2020 年12月31日 2020 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,000 39,882 - -
3,619,476 3,699,822 3,912,451 4,029,859
債券
金融資産合計*
3,649,476 3,739,704 3,912,451 4,029,859
金融負債
信用機関に対する債務 11,000 10,801 25,000 24,558
公共部門企業に対する債務 1,597,037 1,537,416 1,908,373 1,637,674
10,657,541 9,995,676 10,927,113 10,454,282
発行債券
金融負債合計
12,265,578 11,543,892 12,860,486 12,116,514
* 2021年6月30日および2020年12月31日現在、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金
融資産は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2021 年6月30日 2021 年1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2021 年1月1日 －6月30日
金融資産
公法人および公共部門企業に
9,882 - 9,882 -56 9,939
対する貸付金
44,192 69,859 -25,667 1,159 -26,826
債券
金融資産合計
54,074 69,859 -15,785 1,102 -16,887
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利ス
ワップおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券および一
定の貸付契約が含まれる。かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
ティブ契約、ならびにIFRS第9号の事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券
および償却原価により測定される貸付契約の測定から生じうる会計上のミスマッチを大幅に低減するため、かかる
指定がなされる。グループは、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有していない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2021 年 2021 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2021 年1月1日
（単位：千ユーロ） 2021 年1月1日 －6月30日 2021 年1月1日 －6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 199 418 -219 - -219
公法人および公共部門企業に
-190,593 -244,146 53,553 -65 53,488
対する債務
389,295 385,424 3,872 -4,136 -265
発行債券
金融負債合計
198,902 141,696 57,206 -4,201 53,004
証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2021 年6月30日 2021 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
198,902 57,206
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
-218,612 -50,765
契約
公正価値の純変動
-19,710 6,440
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブ契約の測定と金融負債の
測定との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
た金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の
適用対象ではない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジが
なされているため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジ
の損益計算書に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、「自己
信用リスク再評価準備金」の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引
純収入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスク
の分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場におけ
る公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基
づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間に
ついて評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負
債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2020 年6月30日 2020 年1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2020 年1月1日 －6月30日
金融資産
62,188 53,109 9,079 -6,399 15,478
債券
金融資産合計
62,188 53,109 9,079 -6,399 15,478
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2020 年 2020 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2020 年1月1日
（単位：千ユーロ） 2020 年1月1日 －6月30日 2020 年1月1日 －6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 915 - 915 - 915
公法人および公共部門企業に
-253,279 -218,911 -34,368 13,427 -20,941
対する債務
473,966 328,802 145,164 8,723 153,887
発行債券
金融負債合計
221,601 109,891 111,710 22,150 133,860
証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2020 年6月30日 2020 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
221,601 111,710
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
-253,195 -121,740
契約
公正価値の純変動
-31,594 -10,029
注記4. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、2020年度連結財務書類中の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジ
ション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、2020年度連結財務書類注記1の会計方針の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
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ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2021 年6月30日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 12,143,432 12,380,462 12,248,956 131,505 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
241,280 243,038 - 243,038 -
資産
資産合計
12,384,712 12,623,500 12,248,956 374,544 -
負債
信用機関に対する債務 45,000 49,041 - 49,041 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,758,753 2,076,781 - 2,038,122 38,659
23,857,918 24,261,154 - 13,276,901 10,984,254
発行債券
負債合計
25,661,671 26,386,977 - 15,364,064 11,022,913
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2020 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 11,183,657 11,614,114 11,483,819 130,295 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
211,223 215,444 - 215,444 -
資産
資産合計
11,394,880 11,829,557 11,483,819 345,739 -
負債
信用機関に対する債務 55,000 68,800 - 68,800 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,853,956 2,246,352 - 2,181,931 64,421
21,260,721 22,077,489 - 11,898,132 10,179,357
発行債券
負債合計
23,169,677 24,392,642 - 14,148,863 10,243,779
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当該報告期間中の公正価値の変動に加え、
期首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に
起因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「証券取引および外国為替取引純収入」の
項目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記7. デリバティブ契約」中の「ヘッ
ジ会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされ
るリスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「ヘッジ会計純収
入」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。証券取引
および外国為替取引純収入については、注記3に詳述されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準の「公正価値の測定」に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適
用し、またヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分
の大部分はこれにより生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・
フローの時期の相違からも生じる可能性がある。
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ヘッジされるリスクの価値
損益計算書に
2021 年 2021 年
おける認識額
6 月30日 1 月1日
2021 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 258,661 464,688 -206,027
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -221,058 -428,083 207,024
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 30 47 -17
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 37,633 36,653 981
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,328 41,424 -11,095
-30,757 -42,044 11,287
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-429 -620 191
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -4,041 -13,800 9,759
公法人および公共部門企業に対する債務 -386,712 -481,546 94,833
発行債券 -479,411 -859,986 380,575
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 860,024 1,340,456 -480,432
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -10,140 -14,876 4,735
-3,061 -2,041 -1,020
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
24,002 19,116 4,887
* 現在進行中のIBOR改革に関連した補償金については、2020年度連結財務書類の注記1の会計方針の「IBOR改
革」の項に詳述されている。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。すべての外貨のヘッジ関係について、
グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係について、クロスカレンシー・スワップが
ヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドは分離され、指定から除外さ
れ、ヘッジ・コストとして会計処理される。
実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益にお
いて「ヘッジ・コスト準備金」におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッドの変動は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2021 年 6月30日 2021 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
17,284 15,624 1,660
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
17,284 15,624 1,660
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下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2021 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 258,661 -221,058 37,603
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 28,569 -28,767 -198
金利デリバティブ 1,759 -1,990 -231
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
288,989 -251,816 37,174
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -623,068 618,217 -4,851
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-247,097 241,808 -5,289
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-870,165 860,024 -10,140
ヘッジされるリスクの価値
損益計算書に
2020 年 2020 年 おける認識額
6 月30日 1 月1日 2020 年1月1日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 458,260 303,139 155,120
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -426,697 -276,831 -149,866
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 68 - 68
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 31,630 26,308 5,322
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 40,883 30,934 9,949
-43,279 -33,193 -10,086
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-2,396 -2,258 -138
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -14,072 -12,916 -1,156
公法人および公共部門企業に対する債務 -510,164 -434,953 -75,211
発行債券 -944,170 -524,923 -419,247
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,452,486 963,674 488,812
-15,920 -9,118 -6,802
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
13,314 14,932 -1,618
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資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2020 年 6月30日 2020 年1月1日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
-4,224 28,075 -32,299
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
-4,224 28,075 -32,299
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2020 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 458,260 -426,697 31,562
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 36,913 -39,008 -2,095
金利デリバティブ 3,970 -4,271 -301
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
499,143 -469,976 29,166
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -951,520 948,220 -3,300
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-516,886 504,266 -12,621
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-1,468,406 1,452,486 -15,920
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注記5. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2021 年6月30日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
7,682,899 - - - - 7,682,899 7,682,899
における残高
信用機関に対する貸付金 1,512,763 - - - - 1,512,763 1,512,763
公法人および公共部門
27,518,609 - 39,882 40,627 - 27,599,118 29,846,385
企業に対する貸付金*
債券 1,482,258 282,078 3,699,822 - - 5,464,158 5,464,551
株式および出資持分 - - - - - - -
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 703,768 703,768 703,768
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,212,024 1,212,024 1,212,024
デリバティブ契約
255,984 - - - - 255,984 255,984
その他の資産**
合計
38,452,512 282,078 3,739,704 40,627 1,915,792 44,430,713 46,678,373
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する243,038千ユーロのリース資産が含まれる。ヘッジされていな
いリース資産は、IFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、本注記「金融資産および金融負債」に
は表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により測定 公正価値により
2021 年6月30日
するものとして 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
2,581,241 10,801 - 2,592,042 2,591,903
公法人および公共部門
2,076,781 1,537,416 - 3,614,197 3,635,253
企業に対する債務
発行債券 24,611,459 9,995,676 - 34,607,135 34,688,402
損益を通じて公正価値により
- - 1,073,707 1,073,707 1,073,707
測定されるデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,200,421 1,200,421 1,200,421
デリバティブ契約
315,228 - - 315,228 315,228
引当金およびその他の負債*
合計
29,584,710 11,543,892 2,274,128 43,402,730 43,504,913
* 当該項目には、中央清算機関からの309,945千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく5,284千ユーロのリー
ス負債が含まれる。
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金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2020 年12月31日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
5,565,801 - - - - 5,565,801 5,565,801
における残高
信用機関に対する貸付金 1,841,853 - - - - 1,841,853 1,841,853
公法人および公共部門
27,102,391 - - 44,438 - 27,146,828 29,643,718
企業に対する貸付金*
債券 1,310,305 423,050 4,029,859 - - 5,763,214 5,763,793
株式および出資持分 - - - 27 - 27 27
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 833,293 833,293 833,293
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,524,870 1,524,870 1,524,870
デリバティブ契約
243,269 - - - - 243,269 243,269
その他の資産**
合計
36,063,619 423,050 4,029,859 44,465 2,358,163 42,919,155 45,416,624
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する215,444千ユーロのリース資産が含まれる。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により測定 公正価値により
2020 年12月31日
するものとして 指定 測定するもの
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
1,976,920 24,558 - 2,001,478 2,001,414
公法人および公共部門
2,246,352 1,637,674 - 3,884,026 3,906,619
企業に対する債務
発行債券 22,457,624 10,454,282 - 32,911,906 32,968,471
損益を通じて公正価値により測定され
- - 1,403,900 1,403,900 1,403,900
るデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,456,670 1,456,670 1,456,670
デリバティブ契約
237,212 - - 237,212 237,212
引当金およびその他の負債*
合計
26,918,108 12,116,514 2,860,570 41,895,193 41,974,287
* 当該項目には、中央清算機関からの231,180千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく6,032千ユーロのリー
ス負債が含まれる。
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振替えられた金融資産
2021 年1月1日
IAS 第39号に IFRS 第9号 に 2018 年1月1日
当該報告期間中
2021 年6月30日 から6月30日に
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 認識された
の公正価値損益 *
カテゴリー カテゴリー 実効金利 **
利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 103,531 -1,041 0.14% 352
に対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当該報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用開始日に決定された実効金利
振替えられた金融資産
2020 年1月1日
IAS 第39号に IFRS 第9号 に
2018 年1月1日
2020 年12月31日 当会計年度中 から12月31日に
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 の公正価値損益 認識された
実効金利
カテゴリー カテゴリー
利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 113,143 1,119 0.14% 187
に対する貸付金
オプション
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注記6. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を
反映している。
レベル1
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。金融資産お
よび金融負債以外に、グループは、公正価値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価
値により測定される資産または負債を有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2021 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 282,078
211,215 70,863 - 282,078
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 39,882 - 39,882 - 39,882
債券 3,699,822 3,664,123 35,699 - 3,699,822
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 40,627 - 521 40,106 40,627
株式および出資持分 - - - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
703,768 - 640,206 63,561 703,768
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,212,024 - 1,211,708 317 1,212,024
公正価値により測定するものの合計 5,978,200 3,875,338 1,998,878 103,984 5,978,200
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 12,623,500 - 13,413,722 - 13,413,722
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 12,623,500 - 13,413,722 - 13,413,722
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 7,682,899 7,682,899 - - 7,682,899
信用機関に対する貸付金 1,512,763 170,130 1,342,633 - 1,512,763
公法人および公共部門企業に対する貸付金 14,895,109 - 16,352,153 - 16,352,153
債券 1,482,258 - 1,482,652 - 1,482,652
その他の資産 255,984 - 255,984 - 255,984
25,829,012 7,853,029 19,433,422 - 27,286,450
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
44,430,713 11,728,367 34,846,022 103,984 46,678,373
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金融負債
公正価値
2021 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 10,801
- 10,801 - 10,801
公法人および公共部門企業に対する債務 1,537,416 - 1,308,330 229,085 1,537,416
発行債券 9,995,676 - 7,982,906 2,012,769 9,995,676
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,073,707 - 443,563 630,144 1,073,707
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,200,421 - 1,180,352 20,069 1,200,421
公正価値により測定するものの合計 13,818,020 - 10,925,952 2,892,067 13,818,020
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 49,041 - 48,902 - 48,902
公法人および公共部門企業に対する債務 2,076,781 - 2,097,837 - 2,097,837
24,261,154 - 24,246,676 95,746 24,342,421
発行債券 *
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 26,386,977 - 26,393,415 95,746 26,489,160
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,532,200 - 2,532,200 - 2,532,200
発行債券 350,305 - 350,305 - 350,305
引当金およびその他の負債 315,228 - 315,228 - 315,228
3,197,733 - 3,197,733 - 3,197,733
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
43,402,730 - 40,517,100 2,987,813 43,504,913
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用されるという
事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに基づいている。本中間
報告書に対する注記において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基
づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプットである。
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金融資産
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 423,050
321,308 101,741 - 423,050
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 4,029,859 3,922,131 107,728 - 4,029,859
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 44,438 - 702 43,735 44,438
株式および出資持分 27 - - 27 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
833,293 - 753,841 79,452 833,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,524,870 - 1,524,298 572 1,524,870
公正価値により測定するものの合計 6,855,536 4,243,439 2,488,310 123,787 6,855,536
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,829,557 - 12,614,580 - 12,614,580
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 5,565,801 5,565,801 - - 5,565,801
信用機関に対する貸付金 1,841,853 298,085 1,543,769 - 1,841,853
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,272,833 - 16,984,700 - 16,984,700
債券 1,310,305 - 1,310,885 - 1,310,885
その他の資産 243,269 - 243,269 - 243,269
24,234,062 5,863,886 20,082,621 - 25,946,507
償却原価により測定するものの項目合計
金融資産合計
42,919,155 10,107,325 35,185,512 123,787 45,416,624
90/137
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半期報告書
金融負債
公正価値
2020 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 24,558
- 24,558 - 24,558
公法人および公共部門企業に対する債務 1,637,674 - 1,413,261 224,413 1,637,674
発行債券 10,454,282 - 8,328,568 2,125,714 10,454,282
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,403,900 - 757,607 646,293 1,403,900
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,456,670 - 1,432,280 24,391 1,456,670
公正価値により測定するものの合計 14,977,085 - 11,956,273 3,020,811 14,977,085
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 68,800 - 68,736 - 68,736
公法人および公共部門企業に対する債務 2,246,352 - 2,268,946 - 2,268,946
発行債券 22,077,489 - 22,040,007 94,048 22,134,054
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 24,392,642 - 24,377,688 94,048 24,471,736
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,908,120 - 1,908,120 - 1,908,120
発行債券 380,134 - 380,134 - 380,134
引当金およびその他の負債 237,212 - 237,212 - 237,212
2,525,467 - 2,525,467 - 2,525,467
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
41,895,193 - 38,859,428 3,114,859 41,974,287
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。グループは、金融商品につき機能している市場が存在し、
公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。グループは、流動性ポートフォリオの
投資債券の評価において、マーケット・アプローチを利用している。グループは、すべてのレベル1の資産につい
て、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。グループは、類似の資産の価格は利用
していない。インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて
評価が行われる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融
商品の公正価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。グループは、デリバティブ、貸付金、調
達資金等、多くの金融商品にインカム・アプローチを利用している。グループは、その金融商品の評価にコスト・
アプローチを利用していない。
グループは、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップなど、観察可能な市
場データのみを使用し、経営陣の判断や見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値を
算定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察可
能な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可能
であることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少す
る。観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特
定の事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
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グループは、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースと
なるモデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市
場慣行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品
は、 最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに
分類される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。
モデル評価技法の対象となるグループの公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されてい
る。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
外国為替、株式およびハイブリッドの種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。グループは、信用評価調整（ CVA ）および負債評価調整（ DVA ）を
デリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影
響を、また、負債評価調整はグループ自体の信用の質の影響を反映している。グループは、信用評価調整および負
債評価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ）、デフォルト確率（ PD 。負債評価調
整については自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率）および予
想エクスポージャー（ EE ）の3つのインプットの結果として算定されている。
評価の枠組み
グループは、グループのモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデ
ルリスク管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するととも
に、内外の規定の遵守を確保することにある。グループは、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計
および開発、試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、
ならびに有効な内部統制の対象となることを確保している。
グループは、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像
を提供するモデル・インベントリを管理し、維持している。経営陣（ EMT ）は、新しい評価モデル（使用上の制限
および条件を含む。）の承認および既存モデルの重大な変更に対し責任を負っている。モデル・インベントリのう
ち承認された評価モデルはすべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
財務管理チームは、グループの公正価値の評価管理グループとしての役割を担い、グループの財務報告における
公正価値の最終承認について責任を負っている。財務管理チームは、グループの評価手続および評価モデルのパ
フォーマンスを監視および管理し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。財務管理チームは、評価モデ
ルおよび評価手続が財務報告において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、ま
た、受領した情報に基づき、評価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
グループは、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効
率的な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主
要な管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
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カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、グループ独自の従来の評価およ
びカウンターパーティーの評価からの乖離を査定するリスク管理部門により毎日実施される。かかる査定の結果
は、 財務管理チームに毎月報告される。公正価値に関する説明手続は、リスク管理部門による公正価値の変動に関
する日次分析および説明ならびに財務管理チームに対する公正価値に関する説明の月次報告から成っている。独立
した価格評価の検証は、グループのIPV手続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施され
る。かかる管理活動の結果は、財務管理チームに毎月報告される。独立したモデル検証は、グループの評価モデル
の一部として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、財務管理チームに
報告される。
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
グループは、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥
当性および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその
後の公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエ
ラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必
要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル
間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものと
みなされる。
2021年1月1日から6月30日までの報告期間中、レベル1とレベル2の間において、合計40,778千ユーロの振替えが
行われた。レベル2からレベル3への振替えは行われなかった。
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レベル3の振替え
2021 年 損益計算書に 購入 売却および レベル3へ レベル3 2021 年
1月1日 おける および 満期を の振替え からの 6月30日
（単位：千ユーロ）
公正価値の 新規契約 迎えた契約 振替え
変動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 43,735 -3,145 - -485 - - 40,106
株式および出資持分 27 - - -27 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
79,452 -14,430 -19 -1,442 - - 63,561
デリバティブ契約
572 -509 254 - - - 317
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
123,787 -18,084 235 -1,954 - - 103,984
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 224,413 -5,022 9,694 - - - 229,085
発行債券 2,125,714 -19,140 799,749 -884,937 - -8,617 2,012,769
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
646,293 9,953 40,996 -66,720 - -378 630,144
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 24,391 940 - - - -5,261 20,069
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
94,048 844 11,017 - - -10,163 95,746
発行債券
金融負債合計 3,114,859 -12,426 861,455 -951,656 - -24,419 2,987,813
レベル3の金融資産および金融負債合計 * 3,238,646 -30,509 861,690 -953,610 - -24,419 3,091,797
* グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目において認識し
ている。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公
正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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2020 年度中、レベル1とレベル2の間において、合計205,516千ユーロ、レベル2とレベル3の間において、合計
35,796千ユーロの振替えが行われた。
レベル3の振替え
2020 年 損益計算書に 購入 売却および レベル3へ レベル3 2020 年
1月1日 おける および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
公正価値の 新規契約 迎えた契約 振替え
変動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 50,028 -4,714 - -1,578 - - 43,735
株式および出資持分 - - - - 27 - 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
133,007 -12,405 -32 -41,804 686 - 79,452
デリバティブ契約
3,728 -2,118 117 - - -1,154 572
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
186,764 -19,238 84 -43,382 713 -1,154 123,787
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 138,684 9,860 49,782 - 26,088 - 224,413
発行債券 3,077,729 -259,858 868,572 -1,566,659 8,617 -2,686 2,125,714
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
458,243 289,125 37,906 -139,179 378 -181 646,293
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 12,646 18,479 1,432 - - -8,167 24,391
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
151,671
発行債券
-13,650 21,314 - - -65,286 94,048
金融負債合計 3,838,973
43,955 979,006 -1,705,838 35,083 -76,320 3,114,859
レベル3の金融資産および金融負債合計
4,025,736
24,717 979,090 -1,749,220 35,796 -77,474 3,238,646
観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に可能
な仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度分析
に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示されてい
る感応度分析の影響は、報告日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、かかる開
示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
グループは、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正
価値の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しう
る仮定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2021年6月30日現在、これらの仮定により、公正価値は
55.4百万ユーロ増加または52.9百万ユーロ減少する可能性があり、2020年12月31日現在、これらの仮定により、公
正価値は44.6百万ユーロ増加または33.7百万ユーロ減少する可能性があった。
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
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2021 年6月30日 2020 年12月31日
公正価値の 公正価値の 公正価値の 公正価値の
（単位：千ユーロ）
プラス幅 マイナス幅 プラス幅 マイナス幅
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 545
199 542 327
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 17,932 -13,244 12,416 -7,240
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ -170 -2,218 1,786 -365
その他の金利デリバティブ 10,266 -11,007 8,686 -10,165
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対す
る債務
株式連動負債 13,709 -15,425 11,690 -5,248
為替連動負債 1,882 598 -941 -1,681
11,190 -11,819 10,430 -9,276
その他の負債
合計
55,354 -52,915 44,609 -33,648
レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。
グループは、各金融商品の将来キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来
キャッシュ・フローはその後、各金融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。グループで使用されて
いる確率モデルは、ハル・ホワイト・モデルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
グループが使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連す
る観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
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相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、
公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関関係が低い場合、公正価値は減少する。
相関関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品の大半は、グループの資金調達商品およびその
ヘッジ商品である。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。グループは、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。
金利のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替お
よび株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完
全なボラティリティ・サーフェスが使用されている。グループは、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・
ボラティリティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。こ
のような場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。ボラティリティを重要な観察不可能
なインプットとして使用している金融商品の大半は、グループの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、グルー
プの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
金利（外挿または非流動的）
グループは、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッ
シュ・フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および原商品の金利のボラ
ティリティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類さ
れる。外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、グループの資金調達
商品およびそのヘッジ商品である。
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下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、報告日
現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
観察不可能なインプットの感応度分析
公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
2021 年6月30日
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 40,106 確率モデル ボラティリティ： 545 199
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -45,083 確率モデル 相関関係パラメータ -769 -1,044
ボラティリティ： 16,943 -11,037
外挿または非流動的
配当利回り 1,758 -1,164
為替連動クロスカレンシー金利デ -530,533 確率モデル 相関関係パラメータ 140 -170
リバティブ
ボラティリティ： -318 -2,040
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 8 -8
その他の金利デリバティブ -10,719 確率モデル 相関関係パラメータ 7 -10
ボラティリティ： 9,882 -10,620
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 377 -377
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 812,963 確率モデル 相関関係パラメータ 14 -3
ボラティリティ： 12,271 -16,551
外挿または非流動的
配当利回り 1,424 1,128
為替連動負債 960,294 確率モデル 相関関係パラメータ -10 -93
ボラティリティ： 1,888 694
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 4 -4
その他の負債 566,826 確率モデル 相関関係パラメータ 0 -1
ボラティリティ： 11,025 -11,652
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 165 -166
55,354 -52,915
合計
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観察不可能なインプットの感応度分析
公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
2020 年12月31日
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する
貸付金
貸付金 43,735 確率モデル ボラティリティ： 542 327
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -75,037 確率モデル 相関関係パラメータ 1,324 -932
ボラティリティ： 9,142 -7,641
外挿または非流動的
配当利回り 1,951 1,333
為替連動クロスカレンシー金利デ -517,779 確率モデル 相関関係パラメータ 51 -368
リバティブ
ボラティリティ： 1,642 96
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 93 -93
その他の金利デリバティブ 2,156 確率モデル 相関関係パラメータ 8 -6
ボラティリティ： 8,230 -9,711
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 447 -448
発行債券ならびに公法人および公共
部門企業に対する債務
株式連動負債 885,327 確率モデル 相関関係パラメータ 2,810 2,088
ボラティリティ： 7,733 -7,746
外挿または非流動的
配当利回り 1,148 410
為替連動負債 1,027,104 確率モデル 相関関係パラメータ 213 54
ボラティリティ： -1,161 -1,729
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 6 -6
その他の負債 531,744 確率モデル 相関関係パラメータ 1 -1
ボラティリティ： 10,220 -9,066
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 209 -209
44,609 -33,648
合計
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初日の損益
2021年1月1日－6月30日 2020年1月1日－12月31日
（単位：千ユーロ）
当該報告期間期首現在の期首残高
-29 -
損益計算書において認識された利益 205 242
損益計算書において認識された損失 -354 -67
192 -204
新規取引に係る繰延損益
当該報告期間末現在の合計
14 -29
初日の損益の定義および償却方法は、2020年度連結財務書類の注記1の会計方針の「公正価値の決定」の項に記
載されている。
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注記7. デリバティブ契約
デリバティブ契約
公正価値
2021年6月30日
原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 33,110,511 879,596 -369,597
うち、中央清算機関による清算 29,853,138 731,220 -275,478
通貨デリバティブ
10,778,797 332,429 -830,824
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
43,889,308 1,212,024 -1,200,421
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 17,264,071 553,398 -397,796
うち、中央清算機関による清算 10,483,775 10,521 -204,287
金利オプション 40,000 92 -92
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,272,415 111,841 -627,349
先物為替予約 3,664,802 38,456 -3,407
879,136 -19 -45,064
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
26,120,424 703,768 -1,073,707
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
70,009,732 1,915,792 -2,274,128
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方
自治体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバ
ティブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リス
クをヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の項目に含まれる。
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デリバティブ契約
公正価値
2020年12月31日 原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 29,944,724 1,155,265 -470,736
うち、中央清算機関による清算 25,510,126 684,090 -314,856
通貨デリバティブ
9,837,981 369,605 -985,934
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
39,782,706 1,524,870 -1,456,670
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 18,552,843 749,891 -488,850
うち、中央清算機関による清算 11,211,380 5,605 -189,246
金利オプション 40,000 106 -106
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 4,800,480 82,985 -713,063
先物為替予約 3,516,421 - -126,805
932,553 313 -75,076
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
27,842,297 833,293 -1,403,900
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
67,625,003 2,358,163 -2,860,570
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注記8. 無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
その他の その他の
（単位：千ユーロ）
合計
不動産 有形資産 使用権資産 合計
2021年1月1日現在の取得価格
31,630 299 8,950 9,152 18,401
(+)追加 4,524 - 1 102 103
(-)処分 -449 - -323 - -323
2021年6月30日現在の取得価格 35,705 299 8,628 9,254 18,182
2021年1月1日現在の減価償却費累計 14,283 - 4,840 3,197 8,037
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -198 - -198
(+)当該報告期間の減価償却費 1,377 - 619 857 1,475
15,660 - 5,260 4,054 9,314
2021年6月30日現在の減価償却費累計
2021年6月30日現在の簿価
20,045 299 3,368 5,201 8,868
無形資産 有形資産
その他の その他の
（単位：千ユーロ）
合計
不動産 有形資産 使用権資産 合計
2020年1月1日現在の取得価格
25,706 299 5,649 8,942 14,890
(+)追加 5,924 - 3,644 296 3,939
(-)処分 - - -343 -85 -428
2020年12月31日現在の取得価格 31,630 299 8,950 9,152 18,401
2020年1月1日現在の減価償却費累計 11,002 - 4,247 1,602 5,849
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -252 -72 -324
(+)当該会計年度の減価償却費 3,281 - 845 1,667 2,513
14,283 - 4,840 3,197 8,037
2020年12月31日現在の減価償却費累計
2020年12月31日現在の簿価
17,346 299 4,110 5,955 10,364
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注記9. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、2020年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリス
ク・ポジション」の「信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方
針については、2020年度連結財務書類の注記1の会計方針の「金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2021 年6月30日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
7,682,899 0 - - - - 7,682,899 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,512,763 -95 - - - - 1,512,763 -95
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
26,964,538 -24 174,310 -891 136,723 -170 27,275,570 -1,084
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
1,225,287 -2 - - 166 0 1,225,452 -2
るリース資産
償却原価により測定される債券
1,467,836 0 14,423 0 - - 1,482,258 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
282,078 -45 - - - - 282,078 -45
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
255,984 -16 - - - - 255,984 -16
担保
その他の資産における公法人および公
1,667 - - - - - 1,667 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,537,022 -4 37 0 4,506 0 2,541,565 -4
ランスシート）
合計
41,930,072 -186 188,770 -891 141,394 -170 42,260,236 -1,246
* グループは、2020年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の
「信用リスク」の項に記載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレンジ
メントを有している。グループの経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生し
ないものと予測している。ステージ3の債権には、2,440千ユーロ（2,404千ユーロ）の組成した信用減損（購
入または組成した信用減損（POCI））債権が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る予想
信用損失は、8千ユーロ（4千ユーロ）である。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2020 年12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
5,565,801
0 - - - - 5,565,801 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,841,853 -43 - - - - 1,841,853 -43
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
26,606,595 -30 145,061 -835 135,291 -224 26,886,947 -1,089
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
1,090,768 -2 - - 173 - 1,090,940 -2
るリース資産
償却原価により測定される債券
1,303,105 0 7,200 - - - 1,310,305 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
423,050 -42 - - - - 423,050 -42
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
243,269 -4 - - - - 243,269 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,606 - - - - - 1,606 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,348,271 -4 4,506 0 1,201 0 2,353,978 -4
ランスシート）
合計
39,424,318 -126 156,767 -835 136,665 -224 39,717,750 -1,184
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下表は、当該報告期間中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2021 年1月1日 現在の期首残高
-126 -835 -224 -1,184 39,717,750
新たに組成または購入された資産
-28 0 -9 -38 6,673,157
認識の中止または返済がなされた資産
34 44 20 98 -4,130,558
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 14 - 14 14
ステージ2への振替え
0 -115 44 -71 -71
ステージ3への振替え
- 1 -2 0 0
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- - - - -
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
-66 0 0 -66 -56
およびインプット**の変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2021 年6月30日 現在の合計
-186 -891 -170 -1,246 42,260,236
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
2020年度中、グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる財務上の影響を加味するため、340
千ユーロの追加的な裁量的引当金（マネジメント・オーバーレイ）を計上した。2020年度および2021年度上半期に
は、文化部門およびスポーツ事業といった特定の顧客セグメントは財務的に極めて困難であった。しかしながら、
かかる財務状況の悪化は、主に2019年度財務書類に基づいて更新されたグループの内部リスク格付にはまだ反映さ
れていない。その後、特定の顧客セグメントの信用力が低下したと推測されるため、グループの経営陣は、特定グ
ループの評価に基づく追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。かかる追加的な引当金は、財政状態計算
書の「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルに
は配分されていない。
追加的な引当金の必要性の評価は、グループの経営陣が、（内部リスク格付に未反映の）信用リスクの増加によ
り、予想信用損失の計算において一部のエクスポージャーがステージ2に振替えられる可能性があると推測してい
るという事実に基づいている。追加的な引当金の対象となる企業の財務状況に関する詳細情報は、かかる企業の
2020年度財務書類の完成後に入手可能となる見込みであり、その後、予想信用損失の変動を個別の契約にリスク格
付に応じて配分し、通常の予想信用損失の計算手続に基づき決定することができる見込みである。報告日である
2021年6月30日現在、内部リスク格付は2020年度財務書類に基づいて更新されていない。かかる更新は、第3四半期
中に実施される予定である。報告日現在の財務状況は、財務書類作成日時点よりも良好のようであり、これは、報
告日現在、グループにより更新されたシナリオにも反映されているが、顧客の財務状況については依然として不確
実性がある。このため、グループの経営陣は、当該報告期間中、追加的な引当金を変更しないことを決定した。
グループの信用リスク合計は低い水準にとどまっており、予想信用損失（ ECL ） の金額も低い水準にとどまって
いる。グループの顧客は、フィンランドの地方自治体であるか、地方自治体の保証または不動産担保を補填する国
の不足補填保証を有しているため、2020年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・
ポジション」の「信用リスク」の項に記載されているとおり、グループの顧客エクスポージャーは、グループの自
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己資本比率の計算においてゼロ・リスク・ウェイトである。グループの経営陣は、債権はすべて全額回収可能であ
り、確定的な信用損失は発生しないと推測している。2021年6月30日現在、グループは、顧客の支払不能に起因し
て、 合計23百万ユーロ（24百万ユーロ）の公共部門に対する保証債権を有している。流動性ポートフォリオの信用
リスクは良好な水準を維持し、その平均格付はAA＋であった。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年1月1日 現在の期首残高
-167 -80 -80 -327 34,772,275
新たに組成または購入された資産
-83 -30 -13 -126 10,624,630
認識の中止または返済がなされた資産
119 10 43 173 -5,678,253
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 30 - 30 30
ステージ2への振替え
0 -50 9 -41 -41
ステージ3への振替え
0 19 -7 12 12
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -340 - -340 -340
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
5 -395 -176 -566 -564
およびインプットの変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2020 年12月31日 現在の合計
-126 -835 -224 -1,184 39,717,750
2020年度下半期において、グループは、予想信用損失の見積りおよびモデル化の方法ならびにモデルで使用する
仮定を特定した。モデル化の手法の変更により、貸付金の全期間にわたるデフォルト確率のモデル化に影響が及
び、その結果、ステージ2およびステージ3の予想信用損失の金額にも影響が及び、当該変更により約0.5百万ユー
ロ増加した。
将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加した（ SICR ） か否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。グループのチーフ・エコノミストおよびシナリオ設計チー
ムは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を考慮して、フィンランドのシナリオを更新した。マクロ
経済予測は3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経済予測は入手できないため、
将来予測に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悪化シナリオの3つのシ
ナリオが使用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる
不確実性により、グループは悪化シナリオへの加重を増加させた。
シナリオの確率加重は以下の通りである。
シナリオ
2021 年 6月30日 2020 年 12月31日
2021 年 2022 年 2023 年 2020 年 2021 年 2022 年
悪化
40% 40% 40% 50% 40% 40%
基本 50% 50% 40% 40% 40% 40%
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楽観的 10% 10% 20% 10% 20% 20%
グループは、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済
変数と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパー
ティーに関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成さ
れる。フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表する
ストレス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。
下表は、3年間の予測期間におけるマクロ経済変数およびその予測を示している。
マクロ経済変数
2021 年 6月30日 2020 年 12月31日
シナリオ 2021 年 2022 年 2023 年 2021 年 2022 年 2023 年
悪化 0.1 -0.4 0.0 0.10 -0.25 0.0
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 0.18 0.42 0.78 -0.37 -0.25 0.1
楽観的 0.45 0.85 1.15 0.00 0.3 0.60
悪化 -8.0 -7.0 2.0 -12.5 -2.5 2.0
住宅不動産
基本 2.5 1.5 2.0 0.5 1.0 2.0
（売却価格の前年度比の変動）（％）
楽観的 3.5 3.0 2.5 2.0 2.5 2.0
悪化 9.0 9.4 8.7 9.5 9.2 8.7
失業率（％） 基本 7.6 7.1 6.9 8.2 7.8 7.6
楽観的 7.1 6.6 6.2 7.7 7.2 6.9
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2021年第1四半期中、新型コロナウイルス感染症の拡大を緩和するために必要とされた措置が一時的に経済回復
に歯止めをかけたため、フィンランド経済は予想外に縮小した。しかしながら、ワクチン接種が比較的速いペース
で進み、消費者の信頼感が回復し始めたため、既に第2四半期には経済活動の回復に再び弾みがついた。2021年上
半期に、民間投資も上昇に転じた。グループは、2021年には2.7％、2022年には3.0％、生産が増加すると予測して
いる。2023年以降、経済は徐々に長期的な成長軌道に戻り、年間成長率は約1.4％から1.5％になると予想される。
失業率は2020年に7.8％のピークに達した。今後数年間、失業率は約6.5％から7.0％と推定される構造的水準を上
回ると予想される。需給の回復のずれおよびエネルギー価格の回復などの一時的な要因が、2021年上半期における
インフレ率の上昇につながった。グループの基本シナリオでは、かかるインフレ圧力は一過性のものであり、将来
のインフレ予測は安定推移する見込みである。グループは、2021年にはフィンランドの消費者物価は1.9％上昇す
ると予測している。2022年以降、年間消費者物価指数の上昇は、1.7％に安定すると予想される。欧州中央銀行
は、非常に緩和的な金融政策スタンスを公約しており、金利予想は、景気回復と同様に徐々にしか上昇しないもの
と予測される。国内レベルでは、個人所得の増加が住宅購買欲を下支えし、2021年に住宅価格は2.5％上昇すると
予想される。住宅建設事業の回復は住宅市場における供給を増加させ、2022年から2024年にかけて、住宅価格のイ
ンフレ率は1.5％から2.0％の長期的な傾向に落ち着くものと予想される。
基本シナリオに対し、楽観的シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済への傷の深刻度
を低めに考慮しており、幾分速い世界貿易および投資支出の回復を想定している。その結果、フィンランドの国内
総生産は、その後の2年間に増加率が拡大する（2021年には3.5％、2022年には4.0％）と予想される。楽観的シナ
リオでは、失業率は既に2022年にパンデミック前の水準の6.7％未満に低下している。2021年には、消費者物価の
インフレ率は2.6％に上昇する。かかるインフレ圧力は概ね一過性のものであるが、需給ギャップが徐々にプラス
に転じるため、2022年には、消費者物価指数の上昇率は2.3％にとどまる。2021年から2022年にかけて、強い住宅
需要が住宅価格のインフレ率を3.0％から3.5％の範囲で加速させる。その後、消費者物価および住宅価格は、2023
年から2024年において約2.0％から2.5％のペースで上昇する。インフレ再燃への期待は、基本シナリオよりも幾分
高い金利につながる。
悪化シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが生産能力に重大かつ継続的な損害をもたらす結果
を表している。景気後退は2021年も継続する。失業率は、基本シナリオに比べさらに上昇し、より長い期間高い状
態が続く。2021年上半期における消費者物価の一時的な上昇にもかかわらず、全予測期間を通して、デフレ圧力に
より消費者物価指数の上昇率は低く抑えられる。住宅市場における需要の低迷は、住宅価格指数の急速な下落につ
ながる。世界的な景気後退の長期化により金融市場に緊張が生じ、資産の価格形成においてリスク・プレミアムが
拡大する。
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下表は、2023年末まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示している。
感応度分析
加重シナリオ 悪化シナリオ（100％）
2021年6月30日 （単位：千ユーロ）
予想信用損失
906 1,038
0.79 % 0.81 %
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割合
感応度分析には、追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） 340千ユーロは含まれない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2021年6月30日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 99,253 99,253 -133 99,120
64,697 27,737 92,434 -277 92,157
支払猶予債権
合計
64,697 126,989 191,687 -409 191,278
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2020年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 116,263 116,263 -162 116,102
68,715 19,584 88,299 -288 88,010
支払猶予債権
合計
68,715 135,847 204,562 -450 204,112
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支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グ
ループは、借り手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借り手が
財政的に健全であったならグループはそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であ
ると判断する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。この
ため、グループは、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和
を提示した。供与された返済猶予は主に2020年に関するもので、主に6ヶ月から9ヶ月の期間であった。2021年度上
半期には、わずか数件のみの個別の返済猶予が延長された。未回収の賦払金は、主に、最終回の割賦金が支払われ
る当該貸付金の支払期日に繰り越された。返済猶予の大半は、2020年4月および5月に与えられた。グループのリー
ス関連顧客に対して、リースに係る緩和は供与されなかった。
実現信用損失
当該報告期間中または比較期間中のいずれにおいても、グループは確定的な実現信用損失を有していなかった。
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注記10. 信用機関に対する債務
2021年6月30日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する相対ローン
59,842 93,358
TLTRO* 2,000,000 1,250,000
532,200 658,120
デリバティブに係る受取担保
合計
2,592,042 2,001,478
* 2020 年9月に、グループは、貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第3シリーズ（いわゆる
TLTRO Ⅲオペレーション）（第5回）の利用により12.5億ユーロを調達した。2021年6月には、公社はTLTRO Ⅲ
オペレーション（第8回）の利用により750百万ユーロを調達した。TLTRO Ⅲオペレーションの条件に基づき、
参照期間（2020年3月1日から2021年3月31日）中、適格ローンの純貸出額がプラスの場合、2020年6月24日から
2021年6月23日の間のTLTRO Ⅲ債務の金利は、預金ファリシティ平均借入金利を0.5％下回る。かかる金利は、
現在のところ、－1％のオール・イン・レートに等しいこととなる。2020年12月10日に、欧州中央銀行は条件
の更新を発表し、2020年10月1日から2021年12月31日までの参照期間において、純貸出額の条件が充足された
場合には、低金利期間は2021年6月24日から2022年6月23日まで延長されることとなった。
2021 年6月23日までの金利は、2021年3月31日に終了した検討期間の純貸出額に基づいて決定された。グルー
プは、当該期間について、より低い金利が適用される純貸出額の基準を満たしていた。最終的な金利は、
TLTRO Ⅲ債務の満期時に決定される。グループの貸付ポートフォリオの過去の動向および今後の事業予測に基
づき、グループは、参照期間においてプラスの純貸出額の条件を充足すると予測し、－1％の金利の利息を認
識する。
上記のTLTRO Ⅲ債務の金利はグループにとり有利であるが、グループがIAS第20号に基づき政府の保証を受
ける範囲においては、グループの他の調達資金の価格と異ならないものと査定される。したがって、グループ
は、TLTRO Ⅲ債務をすべてIFRS第9号に基づく金融負債として処理する。
注記11. 発行債券
2021年6月30日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
30,761,887 30,850,657 29,016,086 28,671,412
3,845,248 4,144,802 3,895,820 3,896,421
その他*
合計
34,607,135 34,995,459 32,911,906 32,567,833
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社が発行する資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
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当該報告期間におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2021年1月20日 2026年3月20日 0.63% 1,500,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年3月2日 2031年3月2日 0.00% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2021年4月21日 2028年4月21日 0.00% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により表示されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
注記12. 引当金およびその他の負債
2021年6月30日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
引当金
事業再建引当金 - 562
その他の引当金 160 -
その他の負債
リース負債 5,284 6,032
中央清算機関からの受取現金担保 309,945 231,180
16,263 9,247
その他
合計
331,651 247,021
事業再建引当金は、グループの事業の組織再編および当該組織再編のために2020年会計年度中に行われた協力交
渉に関連するものである。その他の引当金は、報告日現在未解決の、税務上の解釈の問題に関連するものであり、
これに関し公社は仮命令を求めている。
事業再建引当金 その他の引当金
2020年1月1日
（単位：千ユーロ） 2021年1月1日 －6月30日 2021年1月1日 －6月30日
－12月31日
当該報告期間期首現在の簿価
562 - -
引当金の増加 - 641 160
-562 -79 -
使用済みの引当金
当該報告期間末現在の簿価
- 562 160
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注記13. 資本性金融商品
2021年6月30日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1資本性金融商品 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
2020年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1資本性金融商品 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
親会社により発行された資本性金融商品は、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1
キャピタル・ローンの諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保
のディベンチャー・ローンである。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められ
た条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定
する。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローン
の元本は、公社の普通株式等Tier1（ CET1 ） 資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額さ
れる。公社は、公社の財務状況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、かかる減額されたローンの元
本の一部または全部の回復を決定することができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制
当局による買入消却に係る事前承認が得られた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務では
ない。）。規制当局は、法律または規制慣行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、また
は公社がローンの条件に記載される追加額の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ロー
ンの返済を承認することもできる。当局はまた、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資
本から除外される可能性が高いか、または当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返
済を許可することができる。当該ローンの元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒
産に際し、その他すべての高順位の債務に劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類の「資本」におい
て認識されている。親会社の財務書類においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の劣後債務の項目におい
て認識されている。
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注記14. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2021年 2020年
6月30日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
360,563 1,607,069
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 39,461 34,918
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 4,853,925 5,181,646
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 11,301,447 10,997,495
255,984 243,269
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
16,811,380 18,064,396
* グループは、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバ
ティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行（フィンランド銀行）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な金額
の担保差入が行われている。
*** グループは、地方政府保証機構に対し、表中に示されているとおり十分な金額の貸付債権の担保差入を行って
いる。地方政府保証機構法に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、
公社は地方政府保証機構の保証に対し担保差入を行っている。
差入担保は、報告日現在の簿価により表示されている。
注記15. 偶発資産および偶発債務
親会社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、報告日の2021年6月30日現在、合計3,107千
ユーロであった。当該偶発債務は、親会社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。公社は、2020
年度末において9,459千ユーロの偶発債務を有しており、2021年4月1日の利払いにより実現された。
グループは、報告日の2021年6月30日現在および2020年12月31日現在のいずれにおいても偶発資産を有していな
い。
注記16. オフバランスシート・コミットメント
2021年6月30日 2020年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,541,565 2,353,978
合計
2,541,565 2,353,978
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注記17. 利害関係人取引
グループの利害関係人には、公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える公社の株主が含ま
れる。これに加え、グループの利害関係人は、最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役、
これらの者の配偶者、子供および被扶養者ならびにこれらの者の配偶者の子供および被扶養者を含む主要な経営幹
部から構成される。また、グループの利害関係人は、上記の者の直接的もしくは間接的支配または共同支配を受け
る企業、またはこれらの者が重大な影響を有する企業を指す。公社の利害関係人には、公社の子会社であるフィナ
ンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸ま
たは建設および維持管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人に対して、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かかる利害関係
人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、管理サービスに係る手数料および公社
がインスピラより購入するアドバイザリー・サービスから構成される。
2020 年12月31日以降、利害関係人取引に重大な変更はなかった。
注記18. 後発事象
2021年7月23日、欧州中央銀行は、配当金の分配を制限する勧告を2021年9月30日に解除することを発表した。こ
れにより、公社の取締役会は、勧告の解除後に、2021年春の年次株主総会により付与された承認に基づき、2020年
度の配当金の分配について決定することができる。
EU規模で実施されたストレス・テストの結果が、2021年7月30日金曜日に公表された。グループは、欧州中央銀
行により実施された SSMストレス・テスト に参加した。当該ストレス・テストは、2021年から2023年を対象として
いた。グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、悪化シナリオの下でも極めて堅固な状態を維持してい
た。この悪化シナリオによれば、2023年末にはグループのCET1資本比率は67％、（ CRR に基づく）レバレッジ比率
は3.6％となる見込みである。いずれの数値も明らかに法定の要件を上回っている。
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第３ 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、インドネシア・ル
ピア貨、インド・ルピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替相場は、日本国
内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還額等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、上場投資信託受益証券（ETF）または当
該会社の普通株式の価格の変動によって差異が生じることがある。従って、上場投資信託に関する情報および
当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券等
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月29日満期
2019年10月 543,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：古河電気工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月5日満期
2019年12月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月24日満期
2020年3月 606,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル
2020年5月 1,635,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付） 対象株式：キリンホールディング
ス株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年5月11日満期
2020年11月 450,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付
円建債券（参照株式：SCREENホールディングス・三菱地所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
2020年11月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ウエルシアホールディングス株式会社普通株式）
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月27日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期
2021年2月 576,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月3日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月15日満期
2021年2月 400,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月9日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月10日満期
2021年2月 400,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株式株価連動 デジタ
ルクーポン円建債券（ウエルシアホールディングス株式会
社・株式会社安川電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年2月15日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年2月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年3月 800,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月6日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券 （NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
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半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年4月14日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年4月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
2021年4月 600,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（本田技研工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
2021年4月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（イビデン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月22日満期
2021年6月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社リコー普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 1,000,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（コニカミノル
タ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 630,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ルネサスエレク
トロニクス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 520,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月21日満期
2021年7月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（住友化学株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月1日満期
2021年7月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年8月8日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年7月 987,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アドバンテス
ト）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期 他社株転換
2021年7月 1,402,000,000円 該当なし
条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル型・ノック
イン条項付）対象株式：いすゞ自動車株式会社普通株式
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル 2021年7月 802,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：シャープ株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月28日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年7月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月29日満期
2021年7月 400,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタ
ルクーポン円建債券（住友金属鉱山株式会社・オリックス株
式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月4日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年8月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年9月29日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2021年9月 400,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
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(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
ピジョン株式会社 東京都中央区日本橋久松町4番4号
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番
地の１
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
ウエルシアホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田二丁目2番15号
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目1番1号
イビデン株式会社 岐阜県大垣市神田町2丁目1番地
株式会社リコー 東京都大田区中馬込一丁目3番6号
コニカミノルタ株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
ルネサスエレクトロニクス株式会社 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井6丁目26番1号
シャープ株式会社 大阪府堺市堺区匠町1番地
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11番3号
東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル南館
オリックス株式会社
内
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２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2021年9月28日午後5時現在において、所管の財務局に提出され、か
つ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第9期)(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
その添付書類 2021年8月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＤＭＧ森精機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第73期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第74期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月16日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月31日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項および第19条第2
項第1号の規定に基づく臨時報告書を2021年6月30日に、それぞれ関東財
務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2021年6月30日提出)の訂正報告書を2021年7月1
日に関東財務局長に提出
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三井金属鉱業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第96期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第97期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社安川電機
イ．有価証券報告書及び (第105期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その添付書類 2021年5月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第106期第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
2021年7月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日東電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第156期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第157期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年7月28日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月23日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
イ．有価証券報告書及び (第21期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月29日近畿財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第22期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月10日近畿財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月30日に近畿財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
日本特殊陶業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第121期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第122期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
昭和電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第112期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第113期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年4月1日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年7月8日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2021年8月23日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の③の臨時報告書(2021年8月23日提出)の訂正報告書を2021年8
月30日、2021年9月6日および2021年9月14日に、それぞれ関東財務局長
に提出
古河電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第199期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第200期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
ピジョン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第64期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月31日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第65期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
旭化成株式会社
イ．有価証券報告書及び (第130期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第131期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
キリンホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第182期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第183期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年3月31日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第80期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第81期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
三菱地所株式会社
イ．有価証券報告書及び (第117期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第118期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ウエルシアホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第13期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その添付書類 2021年5月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第14期第1四半期)(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
2021年7月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年5月26日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に
基づく臨時報告書を2021年9月22日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2021年6月15日に関東財務局
長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
本田技研工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第97期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第98期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
イビデン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第168期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第169期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2021年8月30日に関東財務局
長に提出
株式会社リコー
イ．有価証券報告書及び (第121期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第122期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
コニカミノルタ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第117期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第118期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2021年9月28日に関東財務局
長に提出
ルネサスエレクトロニクス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第19期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その添付書類 2021年3月31日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第20期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月4日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年4月8日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年5月17日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書を2021年5月28日に
提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の③の臨時報告書(2021年5月28日提出)の訂正報告書を2021年6
月9日および2021年6月16日に、それぞれ関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社アドバンテスト
イ．有価証券報告書及び (第79期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第80期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第140期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第141期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2021年7月12日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
いすゞ自動車株式会社
イ．有価証券報告書及び (第119期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第120期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
シャープ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第127期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第128期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
住友金属鉱山株式会社
イ．有価証券報告書及び (第96期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第97期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2021年7月9日に関東財務局長
に提出
オリックス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第58期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その添付書類 2021年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第59期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2021年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020 年7月 5,386,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020 年7月 1,144,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年1月28日満期
2021年2月 1,906,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年2月15日満期 円建
判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタ 2021年2月 2,428,000,000円 該当なし
ル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平
均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年2月26日満期
2021年3月 1,954,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 295,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年5月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ 2021年4月 1,235,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年５月27日満期
2021年5月 20,732,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 528,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 14,628,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2021年7月 5,348,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
(B) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
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(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000 円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020 年7月 5,386,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020 年7月 1,144,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
2021年4月 3,590,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
2021年4月 4,457,000,000円 該当なし
フィンランド地方金融公社 2024年4月8日満期
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
2021年4月 12,150,000米ドル 該当なし
フィンランド地方金融公社 2024年4月12日満期
期限前償還条項付 S&P500連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 4,210,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 5,850,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年4月23日満期
2021年4月 8,620,000豪ドル 該当なし
豪ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 7,191,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年6月23日満期
2021年6月 7,310,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
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半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年6月13日満期
2021年6月 8,799,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2021年7月 5,348,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年7月12日満期
2021年7月 3,442,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年7月24日満期
2021年7月 1,149,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年7月24日満期
2021年7月 1,120,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年9月24日満期
2021年9月 805,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年9月24日満期
2021年9月 900,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
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２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月別 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
月別最高・最低値
最低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月別 2021年1月 2021年2月 2021年3月 2021年4月 2021年5月 2021年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
月別最高・最低値
最低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
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