ＨＫＴトラスト（愛称 香港テレコム・トラスト） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第11期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＫＴトラスト（愛称 香港テレコム・トラスト） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ＨＫＴマネジメント・リミテッド(E25940)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月28日
【計算期間】 第11期（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【ファンド名】 HKT トラスト
（HKT Trust）
【発行者名】 HKT マネジメント・リミテッド
（HKT Management Limited）
【代表者の役職氏名】 グループ・マネージング・ディレクター兼執行取締役
スザンナ・フェイ・ホン・ヒン
（HUI Hon Hing, Susanna, Group Managing Director and Executive
Director）
【本店の所在の場所】 香港、クオーリ・ベイ、979 キングス・ロード、タイクー・プレイス、
PCCWタワー、39階
（39th Floor, PCCW Tower, Taikoo Place, 979 King’s Road, Quarry
Bay, Hong Kong）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三原 秀哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 松尾 直哉
弁護士 鬼頭 あゆみ
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7125
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注記１） 将来予想に関する記述
本書には、将来予想に関する記述が含まれる。これらの将来予想に関する記述には、収益、成績及び見込みに関する記述が含
まれるが、これに限定されない。「信じる」、「意図する」、「予期する」、「予想する」、「推定する」、「見積もる」、
「予測する」、「確信する」、「確信を持つ」という用語及びその他の同様の表現は、将来予想に関する表現を識別することを
目的としている。これらの将来予想に関する表現は、過去の事実ではない。正確には、将来予想に関する記述は、事業、業界及
び本グループが活動を行う市場に関する本グループの取締役及び経営陣の現在の信条、仮定、予期、予想及び予測を基にしたも
のである。
これらの将来予想に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスク、不確実性及びその他の要因の影響を受け
る。この内のいくつかは、我々には制御不可能であり、予測が困難である。その結果、実際の業績が将来予測に関する記述にお
いて記載、暗示若しくは予測されるものと大幅に異なる可能性がある。実際の業績を、将来予想に関する記述に記載されるもの
と著しく異ならせる可能性がある要因には、下記が含まれる。
・ 香港の電気通信市場、有料テレビ市場及び本グループが活動を行うその他の市場における競争の激化。
・ 施行される可能性がある新たな法律、規則、規制、決定若しくは命令から見込まれる悪影響。
・ 実現される可能性がある新たな規制動向から見込まれる悪影響。
・ 本グループに多額の債務が生じた場合の本グループの事業計画実行能力。
・ 金利利息に対する本グループのエクスポージャー。
・ 本グループの追加資本取得能力。
・ 本グループの事業戦略実行能力（本グループの企業結合並びに事業再編、戦略的投資及び買収を締結する能力並びに組織的
な事業成長へ取組む能力を含む。）。
・ マクロ経済的、公衆衛生上及び地政学的な不確実性並びに本グループが制御不能なその他のリスク及び要因から見込まれる
本グループの事業の業績及び見込みについての市場混乱。
これらの将来予想に関する記述は、本中間報告書の日付における本グループの取締役及び経営陣の見解を反映したものであ
り、依拠するべきではない。本グループは、本中間報告書の開示以降に生じる事象又は環境を反映させるために、これらの将来
予想に関する記述を公式に修正するいかなる責任も負わない。
（注記２） 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は香港ドルを指す。日本円への換算は、別の記
載がなされている場合を除き、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2021年９月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値であ
る１香港ドル＝14.17円の換算率で行われている。
（注記３） 本書では、HKTトラスト、HKTリミテッド及びHKTマネジメント・リミテッドについての最新の事業上のデータは、最新の事業上
のデータ確認のため、実務上可能な最近日現在において記載されている。別途記載のない限り、かかる直近の日時とは2021年６
月30日である。
（注記４） HKTリミテッドは、ケイマン諸島において有限責任で設立された会社である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
定義語
本書において、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、以下の用語及び表現は以下の意味を有するものとする。
調整資金収支 : 資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額
並びに利息支払額を控除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後の
HKTリミテッド・グループのEBITDA。香港財務報告基準に準拠したレバレッジ
又は流動性の指標として表示されているものではなく、香港財務報告基準に基
づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標又は営業
キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではな
い。HKTリミテッド・グループの調整資金収支は、HKTリミテッド・グループの
未監査要約連結中間財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたもので
ある。調整資金収支は債務の返済に使用される可能性がある。
米国預託証券 : 米国預託証券（American Depositary Receipts）
承認事業 : 本信託証書に記載されたHKTトラストの承認された事業。すなわち、
(a) HKTリミテッドに対する投資（HKTリミテッドの有価証券及びその他の持分
を含むが、これらに限定されない。）
(b) 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権能、権限及び権利の行
使、並びにその義務及び債務の履行
(c) 上記(a)及び／又は(b)に記載される活動のために又はそれに従って必要で
あるか又は望ましいあらゆる事項又は活動
ケイマン諸島会社法 : 随時の改正、補足又は修正を含むケイマン諸島の会社法（第22章）（1961年法
律第３号、その後の統合及び改正を含む。）
CCASS : HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing and
Settlement System）
CCASS 口座 : CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座
CCASS 決済参加者 : CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた
者
CCASS 参加カストディアン : CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者
CCASS 参加投資家 : CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又
は法人であってもよい。
CCASS 参加者 : CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家
香港会社条例 : 会社条例（香港法第622章）（その時々における改正、補足その他の修正を含
む。）
HKT リミテッド : 2011年６月14日にケイマン諸島においてケイマン諸島会社法に基づき有限責任
で設立された会社であるHKTリミテッド（HKT Limited）
HKT リミテッド 附属定款 : HKTリミテッドの変更及び書換済附属定款（その時々の修正を含む。）
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EBITDA : 受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る損益、その他の損益（純額）、有
形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連
会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同
支配企業の損益に対するHKTリミテッド・グループの持分考慮前の利益。
EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般
的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した業績指標として表示した
ものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはなら
ない。HKTリミテッド・グループのEBITDAの計算結果は、同様の名称をもつ他
社の指標と比較することはできない可能性がある。
交換権 : 発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成
要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本
普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープル受益
証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特
別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合
には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換さ
れた後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、
上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能なHKTリミテッド
の本普通株式の保有者になる。
本受益証券の名簿上の保有者の : 本信託証書の規定に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保
特別決議 有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上
の多数票により特別決議として可決された決議
香港政府 : 香港の政府
本グループ : HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社群
香港テレコム社 : 香港テレコミュニケーションズ（HKT）リミテッド（Hong Kong
Telecommunications (HKT) Limited）
香港ドル及び香港セント : 香港の法定通貨である香港ドル
香港財務報告基準 : 香港公認会計士協会により公表された香港財務報告基準
香港公認会計士協会 : 香港公認会計士協会（Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）
HKSCC : 香港証券取引所（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社
である香港セキュリティーズ・クリアリング・カンパニー・リミテッド（Hong
Kong Securities Clearing Company Limited）
HKSCCノミニーズ : CCASSの運営者であるHKSCCのノミニーとしての資格で行為するHKSCCノミニー
ズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲
受人
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HKT リミテッド ・グループ : HKTリミテッド及びその子会社群
HKT トラスト : 本信託証書に基づき設定されたHKTトラスト（HKT Trust）
本株式ステープル受益証券保有 : 本株式ステープル受益証券の保有者として本株式ステープル受益証券登録簿に
者 記載された者。本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニー
ズである場合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座に本株式ステープ
ル受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
香港 : 中国の香港特別行政区
香港株主名簿 : HKTリミテッド附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKTリミテッドに
より作成・備置されたHKTリミテッドの支店株主名簿
ICT : 情報通信技術
本中間報告書 : 2021年９月２日に香港証券取引所のウェブサイトで公表された2021年６月30日
に終了した６ヶ月に係るHKTトラスト及びHKTリミテッドの中間報告書。本中間
報告書は、HKTリミテッドのウェブサイト（www.hkt.com/ir）でも入手可能で
ある。
本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録
簿上の共同保有者 簿にその時点で記載されている者
本受益証券の名簿上の共同保有 : 本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている
者 者
紐付けされた : HKTトラストの各本受益証券を、HKTトラストのトラスティ・マネジャーとして
の資格において本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普
通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益
証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有
し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡される
ことになる。「 紐付けること 」も同様に解釈されるものとする。
香港上場規則 : 香港証券取引所における香港上場規則
メインボード : 香港証券取引所が運営する証券取引所（オプション市場を除く。）であり、香
港証券取引所のGEM（成長企業市場）とは独立しており、当該市場と並行して
運営されている。
営業費用 : 減価償却費、償却費及び有形固定資産の処分に係る利益／損失（純額）控除前
の営業費
本普通株式 : HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された額面金額0.0005香港ドル
のHKTリミテッドの株式資本における普通株式
PCCW 社 : 1979年４月24日に香港において有限責任で設立された会社であるPCCWリミテッ
ド（PCCW Limited）。同社の株式は香港証券取引所に上場されており（証券
コード：0008）、米国のOTCマーケッツ・グループ・インク（OTC Markets
Group Inc.）において米国預託証券の形式で取引されている（米国預託証券の
略称：PCCWY）。
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中国 : 中華人民共和国
本優先株式 : HKTリミテッド附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額
0.0005香港ドルのHKTリミテッドの株式資本における優先株式
主要な本株主名簿 : ケイマン諸島において備え置かれるHKTリミテッドの主要な株主名簿
実質的持分登録簿 : HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マネ
ジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録
簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・
マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。
本株式ステープル受益証券の名 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証券
簿上の保有者 登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル受益
証券の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言する
と、「 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者 」及び「 本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者 」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券の名簿上の保有者 : 本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を
意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。
登録機関 : 本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿及び
香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネジャー及び／又はHKTリ
ミテッドにより随時任命される者
本株式 : 本普通株式及び本優先株式又はそのいずれか
本株式ステープル受益証券 : 以下の証券又は証券の持分の組み合わせ。本信託証書の規定に従い、いずれも
一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することは
できない。
(a) HKTトラストにおける本受益証券
(b) 本受益証券に紐付けされ、かつ、HKTトラストのトラスティ・マネジャー
としての資格において法的所有者としての本トラスティ・マネジャーが保
有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分
(c) 本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式
本株式ステープル受益証券 : 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿
登録簿
一体化された : HKTトラストにおける各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつ
ける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引すること
ができなくなる。「 一体化する 」は同様に解釈されるものとする。
香港証券取引所 : 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈によ
り香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・クリア
リング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）
子会社 : 香港会社条例で用いられる意味を有する。
本電気通信事業 : HKTリミテッド・グループが実施する事業
本信託証書 : 本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッド間で締結されたHKTトラストを設
定する2011年11月７日付の信託証書（その時々の改正、補足その他の修正を含
む。）
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本信託財産 : 本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有
される全ての財産及び権利（種類を問わない。）で、以下を含む。
(a) HKTトラストが取得したHKTリミテッドの証券その他の権利及び持分
(b) HKTトラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金
(c) HKTトラストのトラスティ・マネジャーの資格としての本トラスティ・マ
ネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は
取決に関する権利
(d) 上記(a)から(c)記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、
利子、収入及び財産
本トラスティ・マネジャー : HKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格で行為するHKTマネジメン
ト・リミテッド（HKT Management Limited）。同社は、2011年６月14日に香港
会社条例に基づき香港において設立された有限責任会社であり、PCCW社の間接
完全子会社である。
本受益証券 : HKTトラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると
本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープル
受益証券としての権利かを問わず）付与する。
米国 : アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びに
コロンビア特別区
本受益証券保有者 : (a) 本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避け
るために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受
益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受
益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。
(b) 本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場
合には、文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義
で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。疑義
を避けるために付言すると、「 本受益証券の名簿上の保有者 」及び「 本受
益証券の名簿上の共同保有者 」にCCASS参加者は含まない。
本受益証券登録簿 : 本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関に
より作成され、備置される。
米ドル : 米国の法定通貨である合衆国ドル
円 : 日本の法定通貨である円
本書において法律を言及する場合には、随時改正又は再制定された当該法律に言及しているものとする。
本書において言及される全ての日時は、別途記載される場合を除き香港時間である。
本書に記載された表、グラフ及び図表において記載された数値とそれらの合計値間の不一致は、端数処理によるものであ
る。
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用語集
この用語集には、HKTリミテッド・グループ及び本電気通信事業に関して本書において使用される一定の用語の説明が記載さ
れている。用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に一致しない場合がある。
ARPU : 加入者一人当たり収益平均
CPE : 顧客構内設備
FTTH : 住居まで敷設された光ファイバー・ネットワーク（fiber-to-the-home）
テレサービス : コンタクト・センター・サービス
TSS : 電気通信サービス
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年６月30日現在）
保有総額
資産の種類 地域 投資比率（％）
（百万香港ドル）
株式 香港 （注１） － （注２） － （注２）
現金及びその他の資産 － － －
純資産価額 36,591 （注３） 100
（注１） 本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素であ
る本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券の形態で
のみ取引される。
（注２） 本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッドへの
投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定されている。
これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において本トラス
ティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。但し、本株
式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株
式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2021年６月30日現在の保有総額を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2021年６月30日現在での本株式ステープル受益証券7,575,742,334口の時価総額が本トラスティ・マ
ネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,575,742,334株の時価に等しいと仮定して算出した場合、本ト
ラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2021年６月30日現在での保有総額は約80,151百万香港ドルである。
（注３） 当該純資産価額は、2021年６月30日現在における本グループの未監査要約連結中間財務情報に基づくものである。
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経営陣の報告及び分析
経営陣によるレビュー
本グループは、事業環境が徐々に改善しつつある一方で、消費者及び事業活動に対するパンデミックの影響が持続する中に
あって、2021年６月30日に終了した６ヶ月において、堅実な財務成績を達成したことを謹んで公表する。
パンデミックにより、ソーシャル・ディスタンシングの措置が継続されているニューノーマルにおける消費者及び経済界に
とってのコネクティビティ及びデジタルトランスフォーメーションのサービスの重要性が強調されている。香港屈指のICTサー
ビス・プロバイダーとして、本グループは、優良なネットワーク及びデジタル・プラットフォームの実現、並びに消費者及び
企業に対する革新的な付加価値サービス及び魅力的な娯楽コンテンツの提供により、顧客重視の姿勢を保ち続けている。
TSS事業は、堅実なファンダメンタルズを活用し、当該期間中に引き続き弾力性及び多様性を実証した。本グループのファイ
バー・ネットワークの優れた品質及び信頼性により、スマート・リビング・ソリューションを伴うホーム・ブロードバンド・
サービスに対する高い需要が引き続き喚起された。また、パンデミック及びエンドユーザーの行動と要求の変化に対応して企
業顧客がデジタルトランスフォーメーションの取組を強化したため、企業セグメントも力強い成長の勢いを得た。その結果、
当該期間中に域内データ・サービス事業の収益は５％の成長を記録した。国際電気通信事業における減速は、主としてホール
セール音声関連の収益の落ち込みに起因するものであった。そのため、当該期間におけるTSS収益は１％微減の10,243百万香港
ドルとなり、EBITDAは１％増の3,824百万香港ドルとなった。国際電気通信収益を除外した域内のTSS事業の収益は、前年同期
比５％の増加となった。
当該期間中のモバイル事業の収益は、12％の成長を記録して5,108百万香港ドルとなった。モバイル・サービス収益は、
3,577百万香港ドルの安定した水準を維持したが、これは、世界的な移動制限の継続による悪影響を受けたローミング事業から
の収益の減少を補って余りある域内コア収益の前年同期比５％の急増によるものであった。域内コア収益の急増は、５Ｇサー
ビスへの新規加入及びアップグレードに伴うARPUの増加による恩恵を受けた。一方、端末売上も、５Ｇ端末へのアップグレー
ドのサイクル、消費者マインドの向上、本グループのデジタル・チャネルのクラブ・ショッピング（Club Shopping）が獲得し
たトラフィックの増加による恩恵を受けて好調な業績を上げた。当該期間のモバイル・セグメントのEBITDAは１％増の2,072百
万香港ドルとなり、総マージンは41％となった。
当会計年度上半期における有料テレビ事業の収益は、Now TV事業の６ヶ月間全体の収益を含み、1,231百万香港ドルとなり、
TM
EBITDAは212百万香港ドルとなった。これは、サブスクリプション・サービスにおけるUEFA EURO 2020 の独占放送及びイベン
ト限定パスから得られた収益による影響を反映している。当該期間中に、Now TVの広告収益は、前年同期比48％の大幅な成長
を達成した。
その結果、当該期間の総EBITDAは、前年同期比３％増の5,715百万香港ドルとなった。一方で、本株式ステープル受益証券の
保有者に帰属する利益は、主にNow TV事業の統合に起因する償却費の増大により、1,900百万香港ドルの安定した水準を維持し
た。本株式ステープル受益証券１口当たりの基本的利益は、25.09香港セントであった。
2021年６月30日に終了した６ヶ月の調整資金収支は、前年同期から２％増の2,326百万香港ドルとなった。本株式ステープル
（注４）
受益証券１口当たりの調整資金収支 は、30.70香港セントとなった。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、2021年６月30日に終了した６ヶ月に関して、本株式ステープル受益証券１口当た
り30.70香港セントの中間分配金の支払を宣言した。
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展望
香港政府は、経済の本格的な回復にとって望ましい条件を整えるため、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの接種を
積極的に受けるよう市民に呼び掛けてきている。本グループは、パンデミックを抑制するためにはワクチン接種が不可欠であ
ると考えており、ワクチン接種を促進する目的で従業員に対して有給休暇を付与している。
今後 、本グループは、独自のクワッドプレイの提案における新たな革新を引き続き受け入れていくが、これにより、クロス
セリングを通じてシナジー効果を実現している。また、本グループは、eコマース、ヘルステック（HealthTech）及びフィン
テック（FinTech）を含む新規事業におけるさらなる成長及び飛躍的な進展、収益の多様化、並びに中期的価値の創出により、
顧客にとって魅力的なデジタル体験の創造を目指している。
現在の経済回復の流れに乗じて、本グループは、消費者及び商業分野における５Ｇの採用を促進し、香港の革新における指
導的地位を強固なものにするため、５Ｇ開発への注力を強める予定である。さまざまな産業においてデジタル化が定着してい
ることを受けて、本グループは、企業にとっての技術を実現する事業者としての役割を果すことを決意している。このような
取組は、香港のスマートシティへの転換を前進させる助けとなる。
今後数ヶ月間にわたって、本グループは、パンデミックの状況の推移を引き続き注視していく。これまでのところの経済指
標によれば、香港の回復は順調に進んでいることが示されている。実際、本グループは、多様性のある事業ポートフォリオ、
強力なフィックスド・モバイル・コンバージェンスの提案、企業顧客及び一般市民からのデジタル・イニシアチブに対する需
要、並びに弾力性のある財政状態を備えており、経済状況の改善による恩恵を受け、受益証券保有者のために価値を創出する
うえで有利な立場にある。
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セグメント別による財務報告
（百万香港ドル） 2020年６月30日に 2020年12月31日に 2021年６月30日に 増加／（減少）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 （前年同期比）
収益
TSS 10,386 11,971 10,243 (1)％
－域内TSSサービス 6,622 8,091 6,926 5％
－国際電気通信サービス 3,764 3,880 3,317 (12) ％
モバイル 4,543 5,823 5,108 12％
－モバイル・サービス 3,573 4,184 3,577 －
－モバイル製品売上 970 1,639 1,531 58 ％
有料テレビ － 647 1,231 該当なし
その他の事業 155 210 408 163％
相殺消去 (478) (868) (1,347) (182)％
総収益 14,606 17,783 15,643 7％
総収益
（モバイル製品売上を除く） 13,636 16,144 14,112 3％
(6,941) (8,762) (7,550) (9)％
売上原価
減価償却費、償却費及び
有形固定資産の処分に係る
利益（純額）控除前の営業費 (2,119) (2,040) (2,378) (12)％
（注１）
EBITDA
TSS 3,801 4,611 3,824 1％
モバイル 2,050 2,697 2,072 1％
－モバイル・サービス 2,057 2,639 2,058 －
－モバイル製品売上 (7) 58 14 該当なし
有料テレビ － 174 212 該当なし
その他の事業 (305) (501) (393) (29)％
（注１）
総EBITDA
5,546 6,981 5,715 3％
（注１）
TSS EBITDA マージン
37％ 39％ 37％
（注１）
モバイルEBITDA マージン
45％ 46％ 41％
－ モバイル・サービス
（注１）
EBITDA マージン
58 ％ 63 ％ 58 ％
（注１）
有料テレビEBITDA
マージン － 27％ 17％
（注１）
総EBITDA マージン
38％ 39％ 37％
（注１）
総EBITDA マージン
（モバイル製品売上を除く） 41％ 43％ 40％
減価償却費及び償却費 (2,491) (2,850) (2,751) (10)％
有形固定資産の処分に係る
利益（純額） 2 － 2 －
その他の(損失)/利益（純額） (50) 411 － 該当なし
財務費用（純額） (658) (638) (561) 15％
関連会社及び共同支配企業の
損益に対する持分 (30) (49) (63) (110)％
税引前利益 2,319 3,855 2,342 1％
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（注３）
調整資金収支
（百万香港ドル） 2020年６月30日に 2020年12月31日に 2021年６月30日に 増加／（減少）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 （前年同期比）
（注１）
総EBITDA
5,546 6,981 5,715 3％
資本的支出、顧客獲得コスト
及び免許料について
控除されるキャッシュ・
（注２）
アウトフロー
資本的支出 (1,169) (1,208) (1,170) －
顧客獲得コスト及び免許料 (411) (921) (534) (30)％
履行コスト (289) (228) (227) 21％
使用権資産 (764) (826) (809) (6)％
税金支払額、正味財務費用支払
額及び運転資本変動額控除前の
（注３）
調整資金収支 2,913 3,798 2,975 2％
調整額
正味財務費用支払額 (378) (372) (281) 26％
税金支払額 (149) (367) (180) (21)％
運転資本変動額 (106) 45 (188) (77)％
（注３）
調整資金収支
2,280 3,104 2,326 2％
（注５）
主たる事業
増加／（減少）
2020年６月30日 2020年12月31日 2021年６月30日 前年同期比 直前期比
稼働中の交換回線（千） 2,564 2,522 2,486 (3)％ (1)％
業務用回線（千） 1,227 1,212 1,206 (2)％ －
住居用回線（千） 1,337 1,310 1,280 (4)％ (2)％
ブロードバンド・アクセス回線
総数（千）（個人、企業及び
卸売顧客） 1,622 1,627 1,634 1％ －
小売消費者用ブロードバンド
・アクセス回線（千） 1,454 1,457 1,464 1％ －
小売業務用ブロードバンド
・アクセス回線（千） 157 160 161 3％ 1％
モバイル加入者（千） 4,372 4,605 4,477 2％ (3)％
後払い加入者（千） 3,250 3,252 3,263 0.4％ 0.3％
前払い加入者（千） 1,122 1,353 1,214 8％ (10)％
有料テレビ設置基盤（千） － 1,348 1,352 該当なし －
ザ・クラブ（The Club）
会員（千） 3,043 3,178 3,293 8％ 4％
タップ＆ゴー（Tap & Go）の
稼働中のアカウント（千） 2,629 2,744 3,003 14％ 9％
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（注１） EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借地権、使用権資産及び無形資産の処分に係
る損益、その他の損益(純額)、有形固定資産に係る損失、再編費用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企
業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
EBITDAは世界の電気通信業界で業績、レバレッジ及び流動性の指標として一般的に使用されているが、香港財務報告基準に準拠した
業績指標として表示したものではなく、正味営業キャッシュ・フローに相当するものとみなしてはならない。本グループのEBITDAの
計算結果は、同様の名称をもつ他社の指標と比較することはできない可能性がある。
（注２） 本グループの資本的支出は、有形固定資産の増設及び借地権である。履行コスト及び使用権資産はそれぞれ、調整資金収支の計算
において、顧客獲得コスト及び資本的支出の一部とみなされる。
（注３） 調整資金収支の定義は、資本的支出、顧客獲得コスト及び免許料支払額、税金支払額、財務費用支払額並びに利息費用支払額を控
除し、受取利息額及び運転資本変動額を調整した後のEBITDAである。調整資金収支は香港財務報告基準に準拠したレバレッジ又は流
動性の指標として表示されたものではなく、香港財務報告基準に基づき得られる正味キャッシュ・フロー若しくはその他類似の指標
又は営業キャッシュ・フロー若しくは流動性の指標に代わるものとみなすべきではない。本グループの調整資金収支は、本グループ
の未監査要約連結中間財務情報からの財務情報を使用し、上記の定義に従って計算されたものである。調整資金収支は債務の返済に
使用される可能性がある。
（注４） 本株式ステープル受益証券１口当たりの調整資金収支は、当該期間における調整資金収支を2021年６月30日現在の発行済本株式ス
テープル受益証券数で除して算出されている。
（注５） 記載される数値は期末時点におけるものである。
（注６） 負債総額は、短期借入金及び長期借入金の元本額をいう。
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TSS
（百万香港ドル） 2020年６月30日に 2020年12月31日に 2021年６月30日に 増加／（減少）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 （前年同期比）
TSS 収益
域内TSS サービス 6,622 8,091 6,926 5％
－域内データ・サービス 3,696 4,521 3,877 5％
－域内電話サービス 1,532 1,552 1,449 (5) ％
－その他のサービス 1,394 2,018 1,600 15 ％
国際電気通信サービス 3,764 3,880 3,317 (12)％
総TSS収益 10,386 11,971 10,243 (1)％
売上原価 (5,346) (6,539) (5,305) 1％
減価償却費及び償却費控除前
営業費 (1,239) (821) (1,114) 10％
（注１）
総TSS EBITDA
3,801 4,611 3,824 1％
（注１）
TSS EBITDA マージン
37％ 39％ 37％
域内TSS事業は、2021年度上半期において、引き続き事業の弾力性及び多様性を実証し、収益は前年同期の6,622百万香港ド
ルから５％増の6,926百万香港ドルとなった。当該期間中の総TSS収益は、域内事業の堅調な成長の勢いが国際音声ホールセー
ル事業の不振によって一部相殺されたことから、１％微減の10,243百万香港ドルとなった。
域内データ・サービス 2021年６月30日に終了した６ヶ月において、ブロードバンド・ネットワークの収益及び域内データ
の収益で構成される域内データ・サービスの収益は、前年同期比５％増の3,877百万香港ドルとなった。
2021年度上半期におけるブロードバンド・ネットワーク事業の収益は３％の成長を記録した。この事業は、顧客の自宅にお
ける仕事、学習及び娯楽のための高品質ネットワーク・サービスに対する高い需要による恩恵を受けた。これによって相当数
の顧客の切替えにつながり、当該期間中のブロードバンド事業のブロードバンド顧客数は全体的に純増となり、2021年６月末
現在のブロードバンド・アクセス回線の合計数は、１％増の1.634百万回線となった。そのうち、920,000回線はFTTH接続で
あったが、これは前年同期から57,000回線又は７％の純増であった。また、本グループのホームWi-Fiソリューションの普及が
引き続き進んだ。当該期間中に本グループのホームWi-Fiソリューションを利用した顧客の総数は、前年同期比９％増の
321,000名となり、本グループの消費者用ブロードバンド基盤全体の22％を占めている。
この業績は、本グループのファイバー・ネットワークの優れた品質及び信頼性を実証しており、これにより、本グループの
ホーム・ブロードバンド・サービスに対する高い需要が引き続き喚起された。また、この業績は、香港全域におけるFTTHサー
ビスの提供、「HKTプレミア（HKT Premier）」、「ネットビゲーター（NETVIGATOR）」及び「ライク100（LiKE100）」のブラ
ンドを通じたさまざまな市場セグメントへの対応、並びに広範なサービスとコンテンツや付加価値のホームWi-Fi及びスマー
ト・リビング・ソリューションの提供を３本の柱とする本グループの戦略の成功を証明するものである。
リモート・オフィスというニューノーマルにより、事業運営の継続性の確保に意欲的に取り組んでいる企業顧客が必要とす
る回線容量の増大につながった。この傾向により、本グループの高品質かつ信頼できるデータ・コネクティビティ・サービ
ス、並びにクラウド及びデジタル化のソリューションに対して、さまざまな産業バーティカルにおける企業顧客からの需要が
引き続き喚起された。これらの要因により、域内データ収益は９％の大幅な成長を達成した。香港のスマート・モビリティに
関する目標にとって鍵となる香港政府のプロジェクトの実現もこの成長の一因であった。
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域内電話サービス 2021年６月30日に終了した６ヶ月における域内電話サービスの収益は、前年同期の1,532百万香港ドルに
対し、1,449百万香港ドルとなった。この収益の減少は、主として当該期間中に住居用固定回線顧客のブロードバンド及びモバ
イル・サービスへの移行と中小企業セグメントにおける軟調が続いたことによるものであった。2021年６月末現在における稼
働中の固定回線総数は、前年同期の2.564百万回線に対し、2.486百万回線であった。
その他のサービス その他のサービスの収益は、主として、ネットワーク機器及びCPEの販売、並びにテクニカル及びメンテ
ナンスに関する請負サービス並びにテレサービスの提供で構成される。2021年６月30日に終了した６ヶ月のその他のサービス
の収益は、15％増の1,600百万香港ドルとなった。これは、ニューノーマルにおける事業継続に不可欠であるカスタマイズされ
たプロジェクトの展開のためのビジネス及びネットワーク設備の売上増に起因するものであり、これにより、コンタクト・セ
ンター事業が香港におけるeコマース及びその他のオンライン・サービスのより一層の成長を支援する機会も創出された。
国際電気通信サービス 2021年６月30日に終了した６ヶ月における国際電気通信サービスの収益は、前年同期の3,764百万香
港ドルに対し、3,317百万香港ドルとなったが、これは、薄利多売型の事業であるグローバル・ホールセール音声事業からの収
益が減少したことに起因する。一方、当該期間中に、コンソール・コネクト・ソフトウェア定義相互接続（Console Connect
Software Defined Interconnection）プラットフォームにより統合及び調整されたデータ・コネクティビティ及びデジタル・
ソリューションに対する需要は、高い水準を維持した。
TSS事業のEBITDAは、主として当該期間中における経営効率の向上及びコスト抑制策への継続的な注力に起因して、前年同期
比１％増の3,824百万香港ドルとなった。EBITDAマージンは、37％と安定した水準を維持した。
モバイル
2020年６月30日に 2020年12月31日に 2021年６月30日に 増加／（減少）
（百万香港ドル）
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
（前年同期比）
モバイル収益
モバイル・サービス 3,573 4,184 3,577 －
モバイル製品売上 970 1,639 1,531 58％
総モバイル収益 4,543 5,823 5,108 12％
（注１）
モバイルEBITDA
モバイル・サービス 2,057 2,639 2,058 －
モバイル製品売上 (7) 58 14 該当なし
（注１）
総モバイルEBITDA
2,050 2,697 2,072 1％
（注１）
モバイルEBITDA マージン
45％ 46％ 41％
モバイル・サービス
（注１）
EBITDA マージン
58％ 63％ 58％
2021年６月30日に終了した６ヶ月におけるモバイル事業の収益は、12％の成長を記録して5,108百万香港ドルとなった。モバ
イル・サービス収益は、3,577百万香港ドルの安定した水準を維持したが、これは、世界的な移動制限の継続による悪影響を受
けたローミング事業からの収益の減少を補って余りある域内コア収益の前年同期比５％の急増によるものであった。域内コア
収益の急増は、５Ｇサービスへの新規加入及びアップグレードに伴うARPUの増加による恩恵を受けた。一方、端末売上も、５
Ｇ端末へのアップグレードのサイクル、消費者マインドの向上、本グループのデジタル・チャネルのクラブ・ショッピングが
獲得したトラフィックの増加による恩恵を受けて好調な業績を上げた。
激しい競争の中にあって、2021年度上半期におけるモバイル事業の後払い顧客数は、引き続き純増を記録して3.263百万名と
なった。ザ・クラブを活用して顧客との接点及びロイヤルティを深めることにより、当該期間中の後払い顧客の乗換率は過去
最低の0.7％となった。2021年６月末現在、本グループの５Ｇサービスを選択している顧客は454,000名であり、本グループの
後払い顧客基盤の14％を占めている。2021年７月末までに528,000名の顧客が５Ｇサービスに加入しており、後払い顧客基盤に
占める割合は16％となった。
2021年６月30日現在における後払いエグジットARPUは、主として５Ｇサービス・プランの増加及び５Ｇ顧客基盤の拡大に後
押しされて、2020年６月30日時点の181香港ドルに対して３％増の187香港ドルとなった。
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当該期間におけるモバイル・サービスのEBITDAは、2,058百万香港ドルの安定した水準を維持しており、マージンは、規律あ
る営業支出及びオフライン・トゥ・オンライン（offline-to-online）の販売チャネルの最適化により、58％となった。当該期
間の総モバイルEBITDAは、前年同期の2,050百万香港ドルから１％増の2,072百万香港ドルとなった。総EBITDAマージンは、
マージンがより小さい端末売上の割合が拡大したことを受けて41％に希薄化された。
有料テレビ
2021年６月30日に終了した６ヶ月におけるNow TV事業の収益は、1,231百万香港ドルとなった。この業績は、本グループの
TM
UEFA EURO 2020 の独占放送により達成されたサブスクリプション・サービス及びイベント限定パスから獲得された収益の増加
を反映している。また、このサッカー大会及び関連番組は、Now TV事業における事業提携及び広告宣伝の機会を創出した。さ
らに、当該期間中、Now TVは、経済活動の回復による恩恵を受け、広告収益合計が、特に金融部門及び不動産部門からの後押
しを受けて前年同期比48％の増加となった。しかしながら、全体的な業績は、2021年度上半期におけるソーシャル・ディスタ
ンシングの政策による影響を受けたバー及びレストランからの支出の減少によって一部相殺された。
2021年６月末までに、Now TVの設置基盤は、2020年12月末までの1.348百万個に比べ、1.352百万個に増加した。本グループ
のNow Eストリーミング・サービスは、独自のコンテンツ提供及び選択可能な複数のサブスクリプション・プランにより、デジ
タル世代の人々及びモバイルに精通した市場への進出を継続した。
TM
当会計年度におけるNow TVの特筆すべき成果の１つは、UEFA EURO 2020 であった。本グループは、PCCW社のViuTVにおける
人気アーティストを起用した娯楽番組を通じて、サッカーの視聴者以外にも視聴者基盤を拡大することに成功した。また、Now
Playerアプリ上で導入された独自の「ウォッチ・パーティ（Watch Party）」機能は、視聴者が試合を観戦しながらバーチャ
ル・パーティを開くことを可能にするものであり、顧客との関係を深めることに寄与した。さらに、Now TVは、東京2020オリ
ンピック競技大会に参加している香港のアスリートを複数のプラットフォーム上で幅広く取り上げている。
2020年11月のNow Trueの導入に続いて、2021年３月にNow TVは、世界中の独立系及びハリウッドのスタジオから最高のドラ
マ及びエンターテインメントを取り上げる独自監修のオンデマンド・コンテンツ・ライブラリであるNow Studioを導入した。
当会計年度下半期には、さまざまな嗜好に対応し、上質のコンテンツ提供を維持するため、さらに多くの新チャンネルが視聴
者に提供される予定である。
2021年６月30日に終了した６ヶ月におけるEBITDAは212百万香港ドルであり、マージンは、コンテンツ費用の合理化及びク
ワッドプレイのシナジー効果の活用に関する継続的な取組を受けて、17％となった。
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その他の事業
その他の事業は、主に、ザ・クラブ及びHKTフィナンシャル・サービシズ（HKT Financial Services）等の新規事業と法人サ
ポート機能から構成されており、2021年６月30日に終了した６ヶ月に係るその他の事業の収益は、前年同期の155百万香港ドル
から163％の大幅な成長を記録し、408百万香港ドルとなった。
ザ・クラブの会員基盤は前年同期の3.04百万名から８％増加して3.29百万名となった。複数のオンライン事業を単一のオン
ライン・プラットフォームに全面的に統一することにより、顧客体験が拡充され、特典を伴うトラフィック及び取引が活性化
されているため、ザ・クラブは、新規会員を引き付けるだけでなく、本グループの顧客との関係を深めることにも成功した。
2021年６月30日現在、タップ＆ゴーの稼働中のアカウント数は3.0百万アカウントを超えており、前年同期の2.6百万アカウ
ントから14％増加した。2021年４月にタップ＆ゴーは、地域経済の回復を支援するための香港政府の消費券計画（consumption
voucher scheme）の実施に従事するストアド・バリュー・ファシリティ運営事業者の１つに指定された。その後、このサービ
スには多数の新規ユーザー登録があったのと同時に、タップ＆ゴーがプリインストールされた本グループのスマートPOS
（Smart POS）の加盟店の新規登録も急増した。
相殺消去
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る相殺消去は、本グループの全ての事業セグメントにわたる共同業務の拡大及び本グ
ループ内におけるNow TV事業の統合を反映して、前年同期の478百万香港ドルに対して1,347百万香港ドルとなった。
売上原価
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る売上原価は、当該期間中のモバイル製品売上の増加及びNow TV事業からの６ヶ月間
の拠出の全額に関連する費用を反映して、前年同期比９％増の7,550百万香港ドルとなった。
一般管理費
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る営業費用は、Now TV事業の統合、並びに事業成長の勢いを支えるためのザ・クラ
ブ、タップ＆ゴー及びドクターゴー（DrGo）を含む新規事業への投資を受けて、12％増の2,378百万香港ドルとなった。この営
業費用の増加は、事業プロセスのデジタル化並びにオフライン・トゥ・オンラインの販売チャネル及び小売拠点の最適化を通
じた経営効率の向上に本グループが引き続き重点を置いたことにより一部相殺された。当該期間における全体の収益に占める
営業費用の割合は、前年同期の14.5％に対して15.2％となった。
当該期間において減価償却費は４％の増加となった一方で、償却費は、主としてNow TV事業の統合に伴うコンテンツ償却の
算入により18％の増加となった。その結果、2021年６月30日に終了した６ヶ月の減価償却費及び償却費の合計は、前年同期比
10％増の2,751百万香港ドルとなった。
以上の結果、2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る一般管理費は、前年同期の4,608百万香港ドルから11％増の5,127百万
香港ドルとなった。
（注１）
EBITDA
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る総EBITDAは、前年同期の5,546百万香港ドルから３％増の5,715百万香港ドルとなっ
た。総EBITDAマージンは37％の安定した水準を維持したが、これは、依然として困難な外的環境が業績に及ぼす影響を軽減す
るために 実施された費用管理策の有効性を反映している。当該期間中のモバイル製品売上を除いたEBITDAマージンは、40％の
安定した水準を維持した。
財務費用（純額）
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る正味財務費用は、当該期間中の実勢HIBORの低下による恩恵を受けて、前年同期の
658百万香港ドルから15％減の561百万香港ドルとなった。当該期間中の平均債務コストは前年同期の3.2％に対して2.5％に低
下した。本グループは、変動金利債務の固定金利債務に対する比率を最適化するため、引き続き金利の状況を注意深く監視し
ていく。
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法人所得税
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る法人所得税費用は、前年同期の414百万香港ドルに対して、434百万香港ドルとなっ
た。当該期間の実効税率は、前年同期の18％に対して、19％の安定した水準を維持した。
非支配持分
８百万香港ドル（2020年６月30日：７百万香港ドル）の非支配持分は、主に、サン・モバイル・リミテッド（Sun Mobile
Limited）の非支配株主に帰属する純利益から構成されている。
本株式ステープル受益証券／本株式の保有者に帰属する利益
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る本株式ステープル受益証券／本株式の保有者に帰属する利益は、1,900百万香港ドル
（2020年６月30日：1,898百万香港ドル）であった。
流動性及び資本源
本グループは、株主の収益と健全な資本基盤とのバランスを維持するために、自己の資本構造を積極的かつ定期的に精査
し、管理する。経済状況の変化を踏まえた最適な資本構成を維持し、資本コストを削減するために、必要に応じて調整が行わ
れる。
（注６）
本グループの負債総額 は、2021年６月30日現在において43,327百万香港ドル（2020年12月31日：42,493百万香港ドル）
であった。現金及び短期性預金は、2021年６月30日現在において合計で2,149百万香港ドル（2020年12月31日：2,630百万香港
（注６）
ドル）であった。2021年６月30日現在、総資産に対して本グループの負債総額 が占める割合は、42％（2020年12月31日：
41％）であった。
2021年６月30日現在において、総額29,678百万香港ドルの銀行融資枠が確保されていたことから分かる通り、本グループは
十分な流動性を有していた。このうち7,906百万香港ドルは、未使用であった。
香港テレコム社の信用格付け
2021年６月30日現在、HKTリミテッドの間接完全子会社である香港テレコム社の投資適格格付けは、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス（Moody’s Investors Service）の（Baa2）及びS&Pグローバル・レーティングス（S&P Global Ratings）の
（BBB）であった。
（注２）
資本的支出
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る資本的支出（資産化利子を含む。）は、1,209百万香港ドル（2020年６月30日：
1,198百万香港ドル）であった。2021年６月30日に終了した６ヶ月の収益に占める資本的支出の割合は、7.7％（2020年６月30
日：8.2％）であった。
当該期間中の本グループのモバイル事業の資本的支出は、５Ｇネットワークの拡張及び強化に対する継続的な取組に伴い増
加した。当該期間中のTSSの資本的支出は、本グループの広範な域内ファイバー・ネットワーク及び国際ケーブル・システムの
資本的支出サイクルに合わせて減少した。
本グループは市況の実勢を考慮し、かつ内部利益比率、正味現在価値及び返済期間を含む評価基準を用いて、既存の事業を
支え、新たな分野での成長を可能にするためのデジタル機能の構築に引き続き投資するとともに、５Ｇネットワークの拡張に
慎重に投資を行っていく。
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（注３）
調整資金収支
2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る調整資金収支は前年同期比２％増の2,326百万香港ドルとなった。この増加を後押し
した要因としては、当該期間中のEBITDAの３％の増加、規律ある設備投資、履行コストの減少、正味財務費用支払額の26％の
減少があった。これらのプラスの要因は、Now TV事業の統合に関連する顧客獲得コスト及び使用権資産に係る支払額、並びに
運転資本の季節変動額によって一部相殺された。
調整資金収支の計算について表示されている金額は、当該期間における本グループに対するそれぞれのキャッシュ・フロー
を示しているが、連結損益計算書における非現金項目の計上及び会計上の認識と実際のキャッシュ・フローとの間の時間差等
のさまざまな理由により、連結損益計算書に計上されている関連の対応する金額とは異なる場合がある。
ヘッジ
市場リスクは、投資及び資金調達に関連する外貨及び金利のエクスポージャーより生じる。本グループは方針上、営業及び
財務に直接の関連のある市場リスクを引き続き管理し、投機目的のデリバティブ取引活動を行わない。HKTリミテッドの取締役
会の執行委員会の小委員会である財務管理委員会は、本グループの通常の業務過程で締結される取引に関連した市場リスクを
慎重に管理することを目的として、適切なリスク管理活動を決定している。全ての財務リスク管理活動は、財務管理委員会が
承認した方針及び指針（定期的に見直される。）に従い実施されている。
３四半期を超える期間にわたって、本グループの連結収益及び費用は香港ドル建てとなっている。外貨建ての収益を有する
事業については、通常、関連費用は同一の外貨建てとなっており、互いにナチュラルヘッジしている。したがって、本グルー
プは、事業からの重大な為替変動リスクには晒されていない。
本グループの資金調達の大部分は、米ドルを含む外貨建てとなっている。したがって、本グループは、外国為替相場及び金
利の不利な変動に対するエクスポージャーを管理することを目的として、先渡契約及びスワップ契約を締結している。これら
の商品は、信用力の高い金融機関と締結されている。2021年６月30日現在、全ての先渡契約及びスワップ契約が、本グループ
の関連する資金調達のためのキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されていた。
上記の結果、これらの事業上及び財務上のリスクの本グループに対する影響は重大なものではないと考えられる。
資産に係る担保権
2021年６月30日現在、いかなる本グループの資産にも、本グループのローン及び銀行融資枠を確保するための担保権は付さ
れていない（2020年12月31日：なし）。
偶発債務
2020年12月31日現在 2021年６月30日現在
（百万香港ドル）
（監査済） （未監査）
契約履行保証 955 966
その他 18
2
973 968
本グループは、通常の業務過程において、その子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引き受けている。かか
る債務から生じる負債額（もしあれば）を確定することはできないが、取締役は、結果として生じるいかなる債務も本グルー
プの財政状態に重要な影響を及ぼさないであろうとの見解を示している。
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人事
2021年６月30日現在、本グループは、47の国及び都市に15,900名超の従業員を有する（2020年６月30日：15,900名）。これ
らの従業員の約67％は香港で勤務しており、その他の者は主に中国本土、フィリピン及び米国で勤務している。本グループ
は、業績目標を達成するため、全てのレベルの従業員を動機付けし、報いるための業績連動型賞与及びインセンティブ報奨制
度を確立している。業績連動型賞与の支払は通常、本グループ全体として及び個々の事業部として、並びに従業員の業績評価
として、収益、EBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー目標の達成に基づいている。
中間配当金／分配
本トラスティ・マネジャー取締役会は、2021年６月30日に終了した６ヶ月について、（本信託証書に基づき認められる運営
費の控除後における）本株式ステープル受益証券１口当たり30.70香港セントのHKTトラストによる本株式ステープル受益証券
に係る本株式ステープル受益証券の保有者に対する中間配当を宣言した（また、HKTトラストが当該中間配当の支払ができるよ
う、HKTリミテッド取締役会は、同期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKTリミテッドの普通株式１株当たり
30.70香港セントの中間配当を宣言した。）。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算出した本株式ステープ
ル受益証券１口当たりの当該分配金の審査及び認証を目的として、本グループの監査人は、香港公認会計士協会が発行した
「過去の財務情報の監査及び審査以外のアシュランス業務」に関して定めたアシュランス業務香港基準3000（改定）に従って
制限されたアシュアランスに係る手続を履行したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、当該分配がHKTトラストの
名簿上の受益証券保有者に対して行われた直後から全ての合理的な問い合わせを行った上で、期限が到来したHKTトラストの債
務を本信託財産から返済することができることを確認した。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
第10会計年度期末及び第11会計年度中間期の期末のHKTトラストの純資産価額及び１口当たりの純資産価額は以下の通
りである。純資産価額及び１口当たりの純資産価額について当該期間の期中では正確に把握することが困難なため、各月
末における推移は記載していない。
純資産価額 １口当たりの純資産価額
百万 百万円 百万 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
（注２） （注２） （注１） （注２） （注２）
香港ドル 香港ドル
（注１）
37,900 5.0028
第10会計年度期末 40,180 569,350 537,043 5.3037 75.15 70.88
(注３) (注３)
（2020年12月31日現在）
36,591 4.8300
第11会計年度中間期末 39,695 562,478 518,494 5.2397 74.24 68.44
(注４) (注４)
（2021年６月30日現在)
（注１） 上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間及び最終分配付の金額であり、中間及び最終分配付の
純資産価額に基づき算定した本株式ステープル受益証券１口当たりの純資産価額である。
（注２） 当該数値は、株式会社三菱UFJ銀行が公表した2021年９月１日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル
＝14.17円の換算率で日本円に換算されたものである。
（注３） 上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、中間分配落かつ最終分配付の金額である。第10会計年度に
おいて、HKTトラストは、2020年９月に2,280百万香港ドルの中間分配金を本受益証券保有者に支払った。また、当該第10会計年
度の終了後、HKTトラストは、2021年５月に3,104百万香港ドルの最終分配金を本受益証券保有者に支払った。貸借対照表の作成
日以降に提案された当該最終分配／配当は、貸借対照表の作成日現在、負債として認識されていない。
（注４） 上表における「純資産価額」及び「１口当たりの純資産価額」は、第10会計年度に係る最終分配金の分配落かつ第11会計年度
中間期に係る中間分配金の分配付の金額である。第11会計年度中間期において、HKTトラストは、2021年５月に3,104百万香港ド
ルの第10会計年度に係る最終分配金を本受益証券保有者に支払った。2021年８月５日に開催された取締役会にて、本トラス
ティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役は、本受益証券保有者に対して約2,326百万香港ドルの第11会計年度中間期に係る
中間分配金（本株式ステープル受益証券１口当たり30.70香港セント）を宣言した。かかる中間分配金の基準日は、2021年８月
24日である。
香港証券取引所における最近の市場相場は以下の通りである。
終値
香港ドル 円
2020年９月末 10.26 145.38
2020年10月末 10.02 141.98
2020年11月末 10.14 143.68
2020年12月末 10.06 142.55
2021年１月末 10.22 144.81
2021年２月末 10.54 149.35
2021年３月末 11.08 157.00
2021年４月末 11.28 159.83
2021年５月末 10.52 149.06
2021年６月末 10.58 149.91
2021年７月末 10.56 149.63
2021年８月末 10.60 150.20
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②【分配の推移】
表示された期間における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額 １口当たり分配金
期間
(百万香港ドル) (香港セント)
第10会計年度
（注１）
5,384
71.07
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度中間期
（注２）
2,326
30.70
（自2021年１月１日至2021年６月30日）
（注１） HKTトラストは、本受益証券保有者に対して、2020年９月に2,280百万香港ドルの中間分配金を支払い、2021年５月に3,104百
万香港ドルの最終分配金を支払った。
（注２） 2021年８月５日に開催された取締役会にて、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役は、本受益証券保有者に
対して約2,326百万香港ドルの第11会計年度中間期に係る中間分配金（本株式ステープル受益証券１口当たり30.70香港セント）
を宣言した。かかる中間分配金の基準日は、2021年８月24日である。
③【収益率の推移】
下記表は収益率を示したものである。
期間 収益率(％)
第10会計年度
（注１）
5.76
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度中間期
（注２）
4.73
（自2021年１月１日至2021年６月30日）
（注１） 上記の収益性は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝(A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び最終分配付の金額）
B＝期首における１口当たりの純資産価額
（注２） 上記の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率(％)＝（A－B)÷B×100
A＝期末の１口当たり純資産価額(直前の会計年度の最終分配付の金額)
B＝期首における１口当たりの純資産価額
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２【販売及び買戻しの実績】
第10会計年度及び第11会計年度中間期における販売／発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。
期間中の
買戻口数
販売／発行口数
本邦内
第10会計年度
- - 該当なし
（自2020年１月１日至2020年12月31日）
第11会計年度中間期
- - 該当なし
（自2021年１月１日至2021年６月30日）
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３【ファンドの経理状況】
（１） 以下に記載されている2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要
約連結中間財務情報の原文（英文）は、香港証券取引所における香港上場規則付表16及び香港公認会計士協会が発行し
た香港会計基準第34号「期中財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されたものである。日本文は、これらの
原文を翻訳したものである。
以下に記載されている本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報は、「中間財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の
規定の適用を受けている。
（２） 以下に記載されている本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報は、本トラスティ・
マネジャー及びHKTリミテッドの監査委員会によるレビューを受けており、かつ本グループの独立監査人による香港公
認会計士協会が公表した香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準
拠したレビューを受けている。
（３） 本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報（原文）は、香港ドルで表示されている。
主要な勘定科目について円で表示されている金額は、2021年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場の仲値である１香港ドル＝14.17円で換算された金額である。金額は百万円単位で表示されている。この換算
は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきもので
はない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（注） 本書に掲載する本グループ及びHKTリミテッド・グループの未監査要約連結中間財務情報（原文）において、各頁の
末尾に頁数及び他頁への参照が記載されていることがあるが、当該頁数及び参照先として記載されている頁数は、香港
において開示されている中間報告書における頁数であり、本書の頁数とは一致しない。
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（１）【資産及び負債の状況】
(1) HKT トラスト及びHKTリミテッド 連結損益計算書 （2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年（未監査） 2021年（未監査）
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
収益 3 14,606 206,967 15,643 221,661
売上原価 (6,941) (98,354) (7,550) (106,984)
一般管理費 (4,608) (65,295) (5,127) (72,650)
その他の損失(純額) 4 (50) (709) ― ―
財務費用(純額) (658) (9,324) (561) (7,949)
関連会社の損益に対する持分 (26) (368) (55) (779)
(4) (57) (8) (113)
共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 3,5
2,319 32,860 2,342 33,186
(414) (5,866) (434) (6,150)
法人所得税 6
当期利益 1,905 26,994 1,908 27,036
以下に帰属する当期利益：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
1,898 26,895 1,900 26,923
株式の保有者
7 99 8 113
非支配持分
当期利益 1,905 26,994 1,908 27,036
香港セント 円 香港セント 円
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式
8
１株当たり利益
25.06 4 25.09 4
基本的
希薄化後
25.06 4 25.09 4
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(2) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結包括利益計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年（未監査） 2021年（未監査）
期別
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
1,905 26,994 1,908 27,036
当期利益
その他の包括利益/(損失)
連結損益計算書に組替えられた又は
その後に組替えられる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算差額 (67) (949) (24) (340)
子会社の処分に係る為替換算準備金の
(1) (14) ― ―
組替
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
－公正価値の変動のうち、ヘッジ有効部分 (23) (326) (91) (1,289)
－資本から連結損益計算書への振替 84 1,190 21 298
(6) (85) (11) (156)
ヘッジのコスト
当期その他の包括損失 (13) (184) (105) (1,488)
当期包括利益合計 1,892 26,810 1,803 25,549
以下に帰属する包括利益合計：
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
1,885 26,710 1,795 25,435
株式の保有者
7 99 8 113
非支配持分
当期包括利益合計
1,892 26,810 1,803 25,549
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(3) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結財政状態計算書（2021年６月30日現在）
2020年12月31日現在 2021年６月30日現在
期別
（監査済） （未監査）
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
有形固定資産 24,019 340,349 24,608 348,695
使用権資産 2,430 34,433 2,106 29,842
借地権 202 2,862 196 2,777
のれん 49,816 705,893 49,813 705,850
無形資産 11,408 161,651 12,819 181,645
履行コスト 1,418 20,093 1,455 20,617
顧客獲得コスト 670 9,494 732 10,372
契約資産 354 5,016 291 4,123
関連会社に対する持分 211 2,990 420 5,951
共同支配企業に対する持分 602 8,530 557 7,893
その他の包括利益を通じて
124 1,757 124 1,757
公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で
49 694 36 510
測定する金融資産
デリバティブ 214 3,032 144 2,040
繰延税金資産 841 11,917 792 11,223
1,076 15,247 1,110 15,729
その他の非流動資産
93,434 1,323,960 95,203 1,349,027
流動資産
棚卸資産 820 11,619 884 12,526
前払金、預け金及びその他の
2,209 31,302 2,269 32,152
流動資産
契約資産 657 9,310 639 9,055
売掛金(純額) 9 3,253 46,095 2,976 42,170
関係会社に対する債権 40 567 46 652
純損益を通じて公正価値で測
16 227 11 156
定する金融資産
未収還付税額 5 71 3 43
拘束性預金 107 1,516 105 1,488
短期性預金 538 7,623 468 6,632
2,092 29,644 1,681 23,820
現金及び現金同等物
9,737 137,973 9,082 128,692
流動負債
短期借入金 (1,552) (21,992) (60) (850)
買掛金 10 (3,945) (55,901) (3,275) (46,407)
未払費用及びその他の未払金 (4,084) (57,870) (3,591) (50,884)
デリバティブ (24) (340) (3) (43)
未払通信事業者免許料 (215) (3,047) (262) (3,713)
兄弟会社に対する債務 (1,585) (22,459) (2,834) (40,158)
関係会社に対する債務 (42) (595) (55) (779)
顧客からの前受金 (247) (3,500) (251) (3,557)
契約負債 (1,423) (20,164) (1,422) (20,150)
リース負債 (1,251) (17,727) (1,107) (15,686)
(1,001) (14,184) (1,409) (19,966)
当期税金負債
(15,369) (217,779) (14,269) (202,192)
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2020年12月31日現在 2021年６月30日現在
期別
（監査済） （未監査）
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
非流動負債
長期借入金 (40,719) (576,988) (43,059) (610,146)
デリバティブ (128) (1,814) (196) (2,777)
繰延税金負債 (4,253) (60,265) (4,448) (63,028)
未払通信事業者免許料 (627) (8,885) (1,584) (22,445)
契約負債 (1,074) (15,219) (1,057) (14,978)
リース負債 (1,458) (20,660) (1,270) (17,996)
(1,643) (23,281) (1,811) (25,662)
その他の長期性負債
(49,902) (707,111) (53,425) (757,032)
純資産 37,900 537,043 36,591 518,494
資本金及び剰余金
発行済資本 11(a) 8 113 8 113
37,830 536,051 36,529 517,616
剰余金
株式ステープル受益証券/HKT
リミテッド株式の保有者に
37,838 536,164 36,537 517,729
帰属する持分
62 879 54 765
非支配持分
資本合計
37,900 537,043 36,591 518,494
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
（単位：百万香港ドル）
2020 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
為替換 その他
株式払
の
発行済 資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式 報
算 の
込剰余 合計
酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
金
準備金 準備金
準備金 準備金
8 7,769 26,250 (347) (16) 16 118 438 (158) 26 3,808 37,912 58 37,970
2020 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,898 1,898 7 1,905
その他の包括利益/(損失)
連結損益 計算書 に 組替えら
れた又は その後に組替えら
れる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算
― ― ― ― ― ― (67) ― ― ― ― (67) ― (67)
差額
子会社の処分に係る為替
― ― ― ― ― ― (1) ― ― ― ― (1) ― (1)
換算準備金の組替
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：
－公正価値の変動のう
― ― ― ― ― ― ― (23) ― ― ― (23) ― (23)
ち、ヘッジ有効部分
－資本から連結損益計算
― ― ― ― ― ― ― 83 1 ― ― 84 ― 84
書への振替
― ― ― ― ― ― ― ― (6) ― ― (6) ― (6)
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (68) 60 (5) ― 1,898 1,885 7 1,892
株主との取引
株式ステープル受益証券引受
制度に基づく株式ステープル
―* 48 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 48 ― 48
受益証券/HKTリミテッド株式
の発行(注記11(a)(i))
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル ― ― ― ― (50) ― ― ― ― ― ― (50) ― (50)
受益証券の購入/引受
PCCW 引受制度に基づくPCCW社
― ― ― ― ― ― ― ― ― 32 ― 32 ― 32
株式の受領
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 10 ― ― ― ― ― 10 ― 10
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく
― ― ― ― 22 (18) ― ― ― ― (4) ― ― ―
株式 ステープル受益証券の権
利確定
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル
― ― ― ― ― (1) ― ― ― ― ― (1) ― (1)
受益証券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当金
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,057) (3,057) ― (3,057)
支払額(注記7(b))
子会社の非支配株主に対する
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (11) (11)
配当金宣言額及び
支払額
株主からの拠出金及び株主に対
― 48 ― ― (28) (9) ― ― ― 32 (3,061) (3,018) (11) (3,029)
する分配金合計
子会社の処分に係るその他の
― ― ― ― ― ― ― ― ― 30 (30) ― ― ―
準備金の組替
株主との取引合計
― 48 ― ― (28) (9) ― ― ― 62 (3,091) (3,018) (11) (3,029)
2020 年６月30日現在残高 8 7,817 26,250 (347) (44) 7 50 498 (163) 88 2,615 36,779 54 36,833
* 金額は4,000香港ドルであった。
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(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間） （続き）
（単位：百万円）
2020 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員
ヘッジの
発行 為替換 その他
資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式払込 株式 報
済 算 の
コスト 合計
剰余金 酬
準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
資本 準備金 準備金
準備金
準備金
113 110,087 371,963 (4,917) (227) 227 1,672 6,206 (2,239) 368 53,959 537,213 822 538,035
2020 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 26,895 26,895 99 26,994
その他の包括利益/(損失)
連結損益 計算書 に 組替
えられた又は その後に
組替えられる可能性の
ある項目：
海外事業に係る為替
― ― ― ― ― ― (949) ― ― ― ― (949) ― (949)
換算差額
子会社の処分に係る
為替換算準備金の組 ― ― ― ― ― ― (14) ― ― ― ― (14) ― (14)
替
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：
－公正価値の変動の
うち、ヘッジ有 ― ― ― ― ― ― ― (326) ― ― ― (326) ― (326)
効部分
－資本から連結損益
― ― ― ― ― ― ― 1,176 14 ― ― 1,190 ― 1,190
計算書への振替
― ― ― ― ― ― ― ― (85) ― ― (85) ― (85)
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (964) 850 (71) ― 26,895 26,710 99 26,810
株主との取引
株式ステープル受益証券
引受制度に基づく株式ス
テープル受益証券/HKTリ ―* 680 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 680 ― 680
ミテッド株式の発行(注記
11(a)(i))
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく株式ス
― ― ― ― (709) ― ― ― ― ― ― (709) ― (709)
テープル受益証券の購入/
引受
PCCW 引受制度に基づく
― ― ― ― ― ― ― ― ― 453 ― 453 ― 453
PCCW社株式の受領
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 142 ― ― ― ― ― 142 ― 142
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく
― ― ― ― 312 (255) ― ― ― ― (57) ― ― ―
株式 ステープル受益証券
の権利確定
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証券/HKTリ ― ― ― ― ― (14) ― ― ― ― ― (14) ― (14)
ミテッド株式の分配金/配
当金
前年度に関する分配金/配
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (43,318) (43,318) ― (43,318)
当金支払額(注記7(b))
子会社の非支配株主に対
する配当金宣言額及び ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (156) (156)
支払額
株主からの拠出金及び株主
― 680 ― ― (397) (128) ― ― ― 453 (43,374) (42,765) (156) (42,921)
に対する分配金合計
子会社の処分に係るその
― ― ― ― ― ― ― ― ― 425 (425) ― ― ―
他の準備金の組替
株主との取引合計
― 680 ― ― (397) (128) ― ― ― 879 (43,799) (42,765) (156) (42,921)
2020 年６月30日現在残高 113 110,767 371,963 (4,917) (623) 99 709 7,057 (2,310) 1,247 37,055 521,158 765 521,924
* 金額は56,680円であった。
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(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間） （続き）
（単位：百万香港ドル）
2021 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
為替換 その他
株式払
の
発行済 資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式 報
算 の
込剰余 合計
酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
金
準備金 準備金
準備金 準備金
8 7,817 26,250 (347) (46) 16 200 81 30 88 3,741 37,838 62 37,900
2021 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,900 1,900 8 1,908
その他の包括利益/(損失)
連結損益 計算書 に 組替えら
れた又は その後に組替えら
れる可能性のある項目：
海外事業に係る為替換算
― ― ― ― ― ― (24) ― ― ― ― (24) ― (24)
差額
キャッシュ・フロー・
ヘッジ：
－公正価値の変動のう
― ― ― ― ― ― ― (91) ― ― ― (91) ― (91)
ち、ヘッジ有効部分
－資本から連結損益計算
― ― ― ― ― ― ― 15 6 ― ― 21 ― 21
書への振替
― ― ― ― ― ― ― ― (11) ― ― (11) ― (11)
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (24) (76) (5) ― 1,900 1,795 8 1,803
株主との取引
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 8 ― ― ― ― ― 8 ― 8
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく
― ― ― ― 18 (17) ― ― ― ― (1) ― ― ―
株式 ステープル受益証券の権
利確定
株式ステープル受益証券報奨
制度に基づく株式ステープル
― ― ― ― ― (1) ― ― ― ― ― (1) ― (1)
受益証券/HKTリミテッド株式
の分配金/配当金
前年度に関する分配金/配当
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (3,103) (3,103) ― (3,103)
金支払額(注記7(b))
子会社の非支配株主に対する
配当金宣言額及び ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (16) (16)
支払額
株主との取引合計
― ― ― ― 18 (10) ― ― ― ― (3,104) (3,096) (16) (3,112)
2021 年６月30日現在残高 8 7,817 26,250 (347) (28) 6 176 5 25 88 2,537 36,537 54 36,591
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(4) HKT トラスト及びHKTリミテッド連結持分変動計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間） （続き）
（単位：百万円）
2021 年（未監査)
非支配 資本
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の保有者に帰属するもの
持分 合計
従業員 ヘッジ
為替換 その他
の
発行済 資本拠出 合併 自己 ヘッジ 利益
株式払込 株式 報
算 の
合計
剰余金 酬 コスト
資本 準備金 準備金 株式 準備金 剰余金
準備金 準備金
準備金 準備金
113 110,767 371,963 (4,917) (652) 227 2,834 1,148 425 1,247 53,010 536,164 879 537,043
2021 年１月１日現在
当期包括利益 /(損失)合計
当期利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 26,923 26,923 113 27,036
その他の包括利益/(損
失)
連結損益 計算書 に 組替
えられた又は その後に
組替えられる可能性の
ある項目：
海外事業に係る為
― ― ― ― ― ― (340) ― ― ― ― (340) ― (340)
替換算差額
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジ：
－公正価値の変動
のうち、ヘッジ ― ― ― ― ― ― ― (1,289) ― ― ― (1,289) ― (1,289)
有効部分
－資本から連結損
益計算書への振 ― ― ― ― ― ― ― 213 85 ― ― 298 ― 298
替
― ― ― ― ― ― ― ― (156) ― ― (156) ― (156)
ヘッジのコスト
当期包括利益 /(損失)合計 ― ― ― ― ― ― (340) (1,077) (71) ― 26,923 25,435 113 25,549
株主との取引
従業員株式報酬 ― ― ― ― ― 113 ― ― ― ― ― 113 ― 113
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく
― ― ― ― 255 (241) ― ― ― ― (14) ― ― ―
株式 ステープル受益証券
の権利確定
株式ステープル受益証券
報奨制度に基づく株式ス
テープル受益証券/HKTリ ― ― ― ― ― (14) ― ― ― ― ― (14) ― (14)
ミテッド株式の分配金/
配当金
前年度に関する分配金/
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (43,970) (43,970) ― (43,970)
配当金支払額(注記7(b))
子会社の非支配株主に対
する配当金宣言額及び ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― (227) (227)
支払額
株主との取引合計
― ― ― ― 255 (142) ― ― ― ― (43,984) (43,870) (227) (44,097)
2021 年６月30日現在残高 113 110,767 371,963 (4,917) (397) 85 2,494 71 354 1,247 35,949 517,729 765 518,494
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(5) HKT トラスト及びHKTリミテッド要約連結キャッシュ・フロー計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年（未監査） 2021年（未監査）
期別
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
4,624 65,522 4,593 65,083
営業活動から得た正味現金
投資活動
関係会社への投資 ― ― (264) (3,741)
(2,162) (30,636) (2,214) (31,372)
その他の投資活動
投資活動に使用した正味現金 (2,162) (30,636) (2,478) (35,113)
財務活動
新規借入金 9,548 135,295 7,932 112,396
(12,598) (178,514) (10,463) (148,261)
その他の財務活動 ( 借入金の返済を含む )
財務活動に使用した正味現金 (3,050) (43,219) (2,531) (35,864)
現金及び現金同等物の純減少 (588) (8,332) (416) (5,895)
為替換算差額 (6) (85) 5 71
2,417 34,249 2,092 29,644
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月30日現在の現金及び現金同等物 1,823 25,832 1,681 23,820
現金及び現金同等物の内訳：
現金及び銀行残高合計 2,437 34,532 2,254 31,939
控除：短期性預金 (508) (7,198) (468) (6,632)
(106) (1,502) (105) (1,488)
控除：拘束性預金
６月30日現在の現金及び現金同等物
1,823 25,832 1,681 23,820
添付の注記は、本未監査要約連結中間財務情報の一部である。注記１に記載の通り、HKTトラストの未監査要約連結中間財
務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は一緒に表示されている。
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(6) HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報に対する注記
（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
１ 作成基準及び表示基準
HKT トラストは、HKTマネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」といい、HKTトラストの受託会社及
び管理会社の立場である。）とHKTリミテッドの間で締結された、香港の法律に基づく信託証書（その時々における補足、
修正、代替を含む。）（以下「本信託証書」という。）により設立されたトラストである。本信託証書に従い、HKTトラス
ト及びHKTリミテッドはそれぞれ、自社の中間財務情報を連結ベースで作成することが求められている。HKTトラストの
2021年６月30日に終了した６ヵ月間の未監査要約連結中間財務情報は、HKTトラスト、HKTリミテッド及びその子会社（以
下総称して「本グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業に対する本グループの持分の未監査要約連結中
間財務情報で構成されている。HKTリミテッドの2021年６月30日に終了した６ヵ月間の未監査要約連結中間財務情報は、
HKTリミテッド及びその子会社（以下総称して「HKTリミテッド・グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企
業に対するHKTリミテッド・グループの持分の未監査要約連結中間財務情報、さらにHKTリミテッドの財政状態計算書で構
成されている。
HKT トラストは、HKTリミテッドを支配しており、2021年６月30日に終了した６ヵ月間におけるHKTトラストの唯一の活動
は、HKTリミテッドへの投資であった。したがって、HKTトラストの未監査要約連結中間財務情報に表示されると考えられ
る連結経営成績及び連結財政状態は、HKTリミテッドの連結経営成績及び連結財政状態と同一であり、唯一の相違点は、
HKTリミテッドの資本の開示である。このため、本トラスティ・マネジャーの取締役及びHKTリミテッドの取締役は、HKTト
ラストとHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報を一緒に表示する方がより明確であると考えている。HKTトラスト
の未監査要約連結中間財務情報とHKTリミテッドの未監査要約連結中間財務情報は、同一である限り、一緒に表示されてお
り、ここでは「HKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報」と呼ばれている。
本グループとHKTリミテッド・グループは総称して「本グループ」という。
株式ステープル受益証券（以下「本株式ステープル受益証券」という。）は、(a) HKTトラストの受益証券、(b) 本受益
証券に「紐付け」され、HKTトラストの受託会社及び管理会社の立場にある法的所有者として本トラスティ・マネジャーが
保有する、HKTリミテッドの具体的に特定された普通株式の受益持分、及び(c) 本受益証券に「一体化された」HKTリミ
テッドの具体的に特定された優先株式で構成されている。HKTトラストとHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープ
ル受益証券は、香港証券取引所のメインボードに上場されている。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、香港証券取引所の有価証券上場規則付表16、及び香港
公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港会計基準（以下「HKAS」という。）第34号「期中財務報
告」の適用される開示要件に準拠して作成されている。HKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、
2020年12月31日に終了した会計年度のHKTトラスト及びHKTリミテッド年次連結財務書類とあわせて読まれるべきである。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。HKT
トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、2021年８月５日に公表を承認された。
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HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの監査委
員会のレビューを受けており、また、HKICPAが公表している香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人によ
る中間財務情報のレビュー」に準拠して、本グループの独立監査人のレビューを受けている。
2021年６月30日現在、本グループの流動負債は、流動資産を5,187百万香港ドル上回っていた。流動負債には、認識され
た契約負債の流動部分1,422百万香港ドル（この金額は、直接的な現金決済を必要とせず、履行義務の充足により、契約期
間にわたり徐々に減少する。）が含まれていた。また、本グループの営業活動からの純キャッシュ・インフローを生成す
る能力及び2021年６月30日現在における未使用の銀行融資枠7,906百万香港ドルを考慮すると、経営陣は、本グループが今
後12ヵ月以内の期日到来時にその負債の履行を行うことは可能であると考えている。したがって、本未監査要約連結中間
財務情報は継続企業の前提に基づいて作成されている。
HKAS 第34号に準拠したHKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報の作成において、経営陣は、会計方
針の適用、並びに期首から報告日までの期間の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を
行うことが求められる。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
本未監査要約連結中間財務情報の作成に際し、本グループの会計方針の適用について経営陣が行った重要な判断及び見
積りの不確実性の主な原因は、2020年12月31日に終了した会計年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報の作成にあたり用いられた会計方針、表示基準及び計算方
法は、本グループの2020年12月31日に終了した会計年度の年次連結財務書類の作成に用いられたものと一致している。
本グループは、当会計期間においてまだ効力を生じていない他の新規の又は修正された香港財務報告基準及びHKASのい
ずれも早期適用していない。
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２ HKTリミテッドの 財政状態計算書
2020年12月31日現在 2021年６月30日現在
期別
（監査済） （未監査）
注記
科目
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産及び負債
非流動資産
30,517 432,426 30,781 436,167
子会社に対する持分
30,517 432,426 30,781 436,167
流動資産
前払金及び預け金 4 57 5 71
子会社に対する債権 5,074 71,899 4,814 68,214
4 57 3 43
未収還付税額
5,082 72,012 4,822 68,328
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (3) (43) (3) (43)
(158) (2,239) (158) (2,239)
子会社に対する債務
(161) (2,281) (161) (2,281)
純資産 35,438 502,156 35,442 502,213
資本金及び剰余金
株式資本 11(a) 8 113 8 113
35,430 502,043 35,434 502,100
剰余金 11(b)
資本合計
35,438 502,156 35,442 502,213
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３ セグメント情報
最高意思決定者（以下「CODM」という。）は本グループの上級執行役員である。CODMは、業績を評価し資源を配分する
ため、本グループの内部報告を検討しており、セグメント情報はこの内部報告に従って以下のように報告される。
CODM は製品の観点から事業を検討し、以下のセグメントの業績を評価している。
－ 電気通信サービス（以下「TSS」という。）は、電気通信及び関連サービス（域内電話、域内データ及びブロードバ
ンド、国際電気通信、企業ソリューション、並びに顧客構内設備の販売、アウトソーシング、コンサルティング及
びコンタクト・センター等のその他の電気通信事業）の提供を行う大手プロバイダーである。TSSは主に香港で事業
を行っており、また、中国本土及び世界のその他の地域の顧客にもサービスを提供している。
－ モバイルには香港における本グループのモバイル通信事業が含まれる。
－ 有料テレビには香港における双方向型有料テレビ・サービスが含まれる。
－ 本グループのその他の事業（以下「その他の事業」という。）は主に、ザ・クラブ及びHKTフィナンシャル・サービ
シズ等の新規事業分野、並びに本社サポート機能で構成されている。
CODM は利息、税金、減価償却費及び償却費考慮前の調整後利益（以下「EBITDA」という。）の測定値に基づき、事業セ
グメントの業績を評価している。EBITDAは受取利息、財務費用、法人所得税、減価償却費及び償却費、有形固定資産、借
地権、使用権資産及び無形資産の処分に係る利益/損失、その他の利益/損失（純額）、有形固定資産に係る損失、再編費
用、のれん、有形資産及び無形資産並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分に係る減損損失、並びに関連会社及び
共同支配企業の損益に対する本グループの持分考慮前の利益を表している。
セグメントの収益、費用及びセグメントの業績にはセグメント間の取引が含まれる。セグメント間の価格は、類似の
サービスに関する他の外部当事者に適用可能な類似の条件に基づいている。CODMに報告される外部当事者からの収益は連
結損益計算書の収益と同じ方法で測定される。
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ＨＫＴマネジメント・リミテッド(E25940)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
本グループのCODMへ提供された、本グループの報告セグメントに関する情報は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に終了した６ヵ月間（未監査）
その他の
TSS モバイル 相殺消去 連結
事業
収益
外部の収益 10,045 4,408 153 ― 14,606
341 135 2 (478) ―
セグメント間の収益
収益合計 10,386 4,543 155 (478) 14,606
顧客との契約からの外部収益：
収益認識のタイミング
一時点 899 898 75 ― 1,872
一定の期間 9,111 3,510 78 ― 12,699
その他からの外部収益：
35 ― ― ― 35
賃貸料収入
10,045 4,408 153 ― 14,606
損益
3,801 2,050 (305) ― 5,546
EBITDA
（単位：百万香港ドル）
2021 年６月30日に終了した６ヵ月間（未監査）
その他の
有料
TSS モバイル 相殺消去 連結
テレビ
事業
収益
外部の収益 9,740 4,728 771 404 ― 15,643
503 380 460 4 (1,347) ―
セグメント間の収益
収益合計 10,243 5,108 1,231 408 (1,347) 15,643
顧客との契約からの外部収益：
収益認識のタイミング
一時点 1,286 1,311 9 311 ― 2,917
一定の期間 8,427 3,417 762 93 ― 12,699
その他からの外部収益：
27 ― ― ― ― 27
賃貸料収入
9,740 4,728 771 404 ― 15,643
損益
3,824 2,072 212 (393) ― 5,715
EBITDA
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年１月１日より、CODMは、「その他の事業」以外の報告セグメントとは別にザ・クラブの事業を評価し、ザ・クラ
ブのeコマースプラットフォームを通じて生成されたその他の報告セグメントの収益は、対応する売上原価とともに「その
他の事業」のセグメントに含まれる。当年度の表示に合わせるために、2020年６月30日に終了した６ヵ月間の関連する収
益49百万香港ドルは、「その他の事業」に組替えられるが、これによるEBITDAへの影響はない。
セグメントEBITDA合計から税引前利益への調整は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
セグメントEBITDA合計
5,546 5,715
有形固定資産の処分に係る利益(純額) 2 2
減価償却費及び償却費 (2,491) (2,751)
その他の損失(純額) (50) ―
財務費用(純額) (658) (561)
(30) (63)
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益 2,319 2,342
４ その他の損失(純額)
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
子会社の処分に係る損失(純額)
(55) ―
5 ―
その他
(50) ―
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５ 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上された。
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
売却した棚卸資産の原価
1,809 2,759
売上原価(売却した棚卸資産を除く) 5,132 4,791
有形固定資産の減価償却費 578 604
使用権資産の減価償却費 707 726
無形資産の償却費 606 788
履行コストの償却費 240 190
顧客獲得コストの償却費 354 437
借地プレミアムの償却費－借地権 6 6
売掛金の減損損失 155 88
613 542
借入金に係る財務費用
６ 法人所得税
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
当期法人所得税：
香港の収益税 216 183
海外の税金 11 6
187 245
繰延税金の変動
414 434
香港の収益税は、当期の課税所得の見積額の16.5％（2020年：16.5％）で計上されている。
海外の税金は、当期の課税所得の見積額にそれぞれの税管轄における実効税率を乗じて計算されている。
７ 分配金/配当金
a. 中間期間に関する分配金/配当金
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
当中間期間末以降に宣言された、株式ステープル受益証
券/HKTリミテッド普通株式１株当たり30.70香港セント(2020 2,280 2,326
年：30.10香港セント)の期中分配金/配当金
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2021 年８月５日に開催された会議において、本トラスティ・マネジャー及びHKTリミテッドの取締役は、2021年12月31
日に終了する会計年度における株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり30.70香港セントの期中分配
金/配当金を宣言した。この期中分配金/配当金は、HKTトラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報には未
払分配金/配当金として反映されていない。
b. 中間期間に承認及び支払が行われた分配金/配当金
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
当中間期間に承認及び支払が行われた、株式ステープル受益
証券/HKTリミテッド普通株式１株当たり40.97香港セント
3,058 3,104
(2020年：40.37香港セント)の前会計年度に関する最終分配
金/配当金
控除：株式ステープル受益証券報奨制度が保有する株式ス
(1) (1)
テープル受益証券/HKTリミテッド普通株式に関する分配金/
配当金
3,057 3,103
８ 株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基本的利益及び希薄化後利益の計算は、以下のデータに基づ
いて行われた。
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の１株当たり基
1,898 1,900
本的利益及び希薄化後利益に用いられる利益
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式の株式数
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド普通株式の加重平均
7,574,093,982 株 7,575,742,334 株
株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有される株式ス
(601,842) 株 (3,232,874) 株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり基本
的利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッド
7,573,492,140 株 7,572,509,460 株
普通株式の加重平均株式数
株式ステープル受益証券報奨制度に基づき付与された株式ス
1,441,810 株 1,316,589 株
テープル受益証券の影響
株式ステープル受益証券/HKTリミテッド株式１株当たり希薄
化後利益に用いられる株式ステープル受益証券/HKTリミテッ 7,574,933,950 株 7,573,826,049 株
ド普通株式の加重平均株式数
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９ 売掛金（純額）
請求書の発行日付に基づく売掛金の回収期間別内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
（監査済） （未監査）
１－30日
2,043 1,886
31 －60日 455 331
61 －90日 274 151
91 －120日 106 79
570 706
120 日超
3,448 3,153
(195) (177)
控除：貸倒損失
売掛金(純額) 3,253 2,976
2021 年６月30日現在、売掛金（純額）には、関連当事者に対する債権が28百万香港ドル（2020年12月31日現在：21百万
香港ドル）含まれていた。
本グループの顧客に対する通常の与信期間は、与信期間の延長に関する双方の合意が別個にない限り、請求書の発行日
付から30日以内である。本グループでは明確に定義された与信方針を維持しており、一定額以上の与信枠を必要とする全
ての顧客について個別の与信評価が実施される。これらの評価では、顧客の過去の期日到来時の支払履歴と現在の支払能
力を重視しており、また顧客に特有な情報や、顧客が事業を営む経済環境に付随する情報も考慮に入れている。延滞残高
を有する債務者は、追加の与信が認められる前に未払残高の全額決済が求められる。
10 買掛金
請求書の発行日付に基づく買掛金の支払期間別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
（監査済） （未監査）
１－30日
1,708 1,546
31 －60日 906 433
61 －90日 548 487
91 －120日 268 135
515 674
120 日超
3,945 3,275
2021 年６月30日現在、買掛金には、関連当事者に対する債務が12百万香港ドル（2020年12月31日現在：28百万香港ド
ル）含まれていた。
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11 HKTリミテッドの資本
a. HKTリミテッドの株式資本
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
額面額 額面額
株式数 （未監査） 株式数 （未監査）
（未監査） ( 単位：香港ド （未監査） ( 単位：香港ド
ル) ル)
授権済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
１月１日及び６月30日現在残高
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
20,000,000,000 10,000,000 20,000,000,000 10,000,000
１月１日及び６月30日現在残高
発行済かつ全額払込済：
１株当たり0.0005香港ドルの普通株式
１月１日現在残高 7,571,742,334 3,785,871 7,575,742,334 3,787,871
4,000,000 2,000 ― ―
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
６月30日現在残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
１株当たり0.0005香港ドルの優先株式
１月１日現在残高 7,571,742,334 3,785,871 7,575,742,334 3,787,871
4,000,000 2,000 ― ―
当期における発行( 脚注(ⅰ) )
６月30日現在残高 7,575,742,334 3,787,871 7,575,742,334 3,787,871
(ⅰ) 2020年６月30日に終了した６ヵ月間において、HKTリミテッドは、１株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払
込済普通株式4,000,000株及び１株当たり額面0.0005香港ドルの新規の全額払込済優先株式4,000,000株をそれぞれ
発行し、割当を行った。これは、HKT株式ステープル受益証券引受制度（注記12に開示されている）に従い総額約
48百万香港ドルでの報奨の付与に関する株主総会での決議に基づくものであった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
b. HKTリミテッドの剰余金の変動
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 終了した６ヵ月間（未監査）
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2020 年１月１日現在
35,113 375 35,488
当期包括利益合計 ― 3,113 3,113
株式発行( 注記11(a)(ⅰ) ) 48 ― 48
― (3,058) (3,058)
前年度に関する配当金支払額
2020 年６月30日現在 35,161 430 35,591
（単位：百万香港ドル）
2021 年６月30日に 終了した６ヵ月間（未監査）
株式払込剰余金 利益剰余金 合計
2021 年１月１日現在
35,161 269 35,430
当期包括利益合計 ― 3,108 3,108
― (3,104) (3,104)
前年度に関する配当金支払額
2021 年６月30日現在 35,161 273 35,434
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
12 PCCWリミテッド（以下「PCCW社」という。）の株式報奨制度及びHKTリミテッドの株式ステープル受益証券報奨制度
PCCW 社の２つの株式インセンティブ報奨制度、すなわちPCCW買入制度及びPCCW引受制度（以下総称して「PCCW社株式報
奨制度」という。）、並びにHKTリミテッドの２つの報奨制度、すなわちHKT株式ステープル受益証券買入制度及びHKT株式
ステープル受益証券引受制度（以下総称して「株式ステープル受益証券報奨制度」という。）に従い、PCCW社及びHKTリミ
テッドは、2021年６月30日に終了した６ヵ月間において、多数のPCCW社の株式（以下「PCCW社株式」という。）及び株式
ステープル受益証券を特定の参加者（PCCW社株式報奨制度についてはPCCW社及びその参加会社の取締役又は従業員、株式
ステープル受益証券報奨制度についてはHKTリミテッド又はその子会社の取締役又は従業員）に付与している。
PCCW 社株式報奨制度に基づき保有しているPCCW社株式及び株式ステープル受益証券報奨制度に基づき保有している株式
ステープル受益証券の株式数の増減は、以下の通りに要約される。
2020 年６月30日に終了した６ヵ月間
株式ステープル
PCCW 社株式数
受益証券数
（未監査）
（未監査）
2020 年１月１日現在
2,878,573 1,227,922
PCCW 社株式１株当たり4.72香港ドル/株式ステープル受益証
券１口当たり12.20香港ドルの加重平均市場価格で受託者が 542,000 200,000
行った市場からの購入
PCCW 引受制度に基づき取得したPCCW社株式 7,500,000 ―
株式ステープル受益証券１口当たり11.86香港ドルの発行価
格でHKTトラストとHKTリミテッドが合同で発行した新規の株 ― 4,000,000
式ステープル受益証券
(3,835,132) (1,740,677)
権利が確定したPCCW社株式/株式ステープル受益証券
2020 年６月30日現在 7,085,441 3,687,245
2021 年６月30日に終了した６ヵ月間
株式ステープル
PCCW 社株式数
受益証券数
（未監査）
（未監査）
2021 年１月１日現在
7,085,158 3,851,136
PCCW 社株式１株当たり4.39香港ドルの加重平均市場価格で受
528,000 ―
託者が行った市場からの購入
(3,808,635) (1,482,222)
権利が確定したPCCW社株式/株式ステープル受益証券
2021 年６月30日現在 3,804,523 2,368,914
2021 年６月30日に終了した６ヵ月間において付与されたPCCW社株式及び株式ステープル受益証券の報奨日現在の加重平
均公正価値はそれぞれ、PCCW社株式１株当たり4.53香港ドル（2020年：4.64香港ドル）及び株式ステープル受益証券１口
当たり11.06香港ドル（2020年：11.88香港ドル）であった。これは各報奨日現在のPCCW社株式及び株式ステープル受益証
券のそれぞれの市場相場価格によって測定された。
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13 コミットメント
a. キャピタル・コミットメント
（単位：百万香港ドル）
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
（監査済） （未監査）
承認済み、かつ契約締結済 997 1,227
2021 年６月30日及び2020年12月31日現在、キャピタル・コミットメントには、有形固定資産の取得に対するコミットメ
ントがそれぞれ1,128百万香港ドル及び828百万香港ドル含まれていた。
2021 年及び2020年６月30日に終了した６ヵ月間において、有形固定資産の取得は、それぞれ1,209百万香港ドル及び
1,198百万香港ドルであった。
b. その他
（単位：百万香港ドル）
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
（監査済） （未監査）
特定のテレビコンテンツの放映権の購入
1,547 1,009
3,455 2,403
営業支出コミットメント
5,002 3,412
14 偶発負債
（単位：百万香港ドル）
2020 年12月31日現在 2021 年６月30日現在
（監査済） （未監査）
契約履行保証
955 966
18 2
その他
973 968
本グループは通常の事業活動において、子会社の履行を保証する目的で特定の企業保証債務を引受けている。かかる債
務から生じる負債の金額はあっても確定することができないが、取締役は、結果として生じるいかなる負債も本グループ
の財政状態に重要な影響を及ぼすことはないという見解を示している。
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15 関連当事者取引
当期において、本グループは関連当事者と以下の取引を実施した。
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
注記 終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
PCCW 社の実質的な株主から受領した又は受領予定の
a
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス 36 57
報酬
PCCW 社の実質的な株主へ支払った又は支払予定の
a 41 52
電気通信サービス報酬及びデータセンター・サービス
報酬
共同支配企業から受領した又は受領予定の電気通信
a 18 16
サービス報酬及び利息収入
共同支配企業へ支払った又は支払予定の電気通信
a 137 123
サービス報酬、機器購入費用、外部委託費用、賃借料
及び利息
関連会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、利息収入、コンタクト・
a 11 11
センター・サービス費用、機器販売代金及びその他の
再計上費用
HKT リミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者から受領した又は受領予
定の電気通信サービス報酬、データセンター・サービ a 20 22
ス報酬、接続サービス報酬、機器販売代金、保険料、
保険代理店サービス費用及びその他の再計上費用
HKT リミテッドと共通の株式ステープル受益証券保有
者/株主を有する関連当事者に支払った又は支払予定 a ― 37
の保険料
兄弟会社から受領した又は受領予定の電気通信サービ
ス報酬、接続サービス報酬、管理報酬、機器販売代 a 712 791
金、コンテンツ提供報酬及びその他の再計上費用
兄弟会社へ支払った又は支払予定の電気通信サービス
報酬、IT及びロジスティック費、システム開発及び統
合費、コンサルティング・サービス費用、賃借料及び a 1,050 624
施設管理費用、管理報酬、コンテンツ提供報酬並びに
その他の再計上費用
17 19
主要な経営陣の報酬 b
a. 上記の取引は、通常の事業活動において本グループと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、取締役が決定
した見積市場価値に基づいている。価格又は取引量に関して該当する関連当事者と合意に至っていない取引について
は、取締役は最善の見積に基づいて金額を決定している。
b. 主要な経営陣の報酬
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月30日に 2021 年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
給与及びその他の短期従業員給付
14 16
3 3
株式報酬
17 19
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16 金融商品
a. 金融リスクの要因
信用、流動性及び市場リスク（外貨リスク及び金利リスクを含む）に対するエクスポージャーは、本グループの通常の
事業活動において生じる。本グループは、他の事業体に対する株式投資から生じる株価リスクにも晒されている。これら
のリスクに対するエクスポージャーは、本グループの財務管理の方針及び慣行によって統制されている。
HKT トラスト及びHKTリミテッド未監査要約連結中間財務情報は、本グループの年次連結財務書類に求められる金融リス
ク管理情報及び開示のすべてを含んではいない。それについては、本グループの2020年12月31日に終了した会計年度の年
次連結財務書類とあわせて読まれるべきである。2020年12月31日以降、財務管理の方針及び慣行に重要な変更はなかっ
た。
b. 公正価値の見積り
公正価値で計上される金融商品は評価手法によって分析されており、各レベルの定義は以下の通りである。
－ レベル１：活発な市場で取引されている金融商品（上場デリバティブや株式など）の公正価値は、報告期間末現在の
市場相場価格に基づいている。本グループが保有する金融資産に用いられる市場相場価格は、最新の買呼値である。
これらの金融商品はレベル１に含まれる。
－ レベル２：活発な市場で取引されていない金融商品（例えば、店頭デリバティブ）の公正価値は、観察可能な市場
データを最大限使用し、企業独自の見積りを可能な限り最小限使用する評価技法を用いて決定される。金融商品の公
正価値測定に必要な全ての重要なインプットが観察可能な場合、当該金融商品はレベル２に含まれる。
－ レベル３:１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づいていない場合、当該金融商品はレベル３に含
まれる。これは非上場証券が該当する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値で測定される本グループの金融資産及び負債は、以下の表の通りである。
（単位：百万香港ドル）
2020年12月31日現在（監査済）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
1
FVOCIで測定する金融資産
－非上場証券 ― ― 124 124
2
FVPLで測定する金融資産
－非上場証券(非流動) ― ― 31 31
－上場証券(非流動) 18 ― ― 18
－上場証券(流動) 16 ― ― 16
デリバティブ
― 214 ― 214
－非流動
資産合計 34 214 155 403
負債
デリバティブ
－流動 ― (24) ― (24)
― (128) ― (128)
－非流動
負債合計 ― (152) ― (152)
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日現在（未監査）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
1
FVOCIで測定する金融資産
－非上場証券 ― ― 124 124
2
FVPLで測定する金融資産
－非上場証券(非流動) ― ― 31 31
－上場証券(非流動) 5 ― ― 5
－上場証券(流動) 11 ― ― 11
デリバティブ
― 144 ― 144
－非流動
資産合計 16 144 155 315
負債
デリバティブ
－流動 ― (3) ― (3)
― (196) ― (196)
－非流動
負債合計 ― (199) ― (199)
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脚注：
１ FVOCIとは、その他の包括利益を通じて公正価値でという意味である。
２ FVPLとは、純損益を通じて公正価値でという意味である。
レベル１に含まれる金融商品は、PCCW株式報奨制度に基づき取得又は引受け、FVPLで測定する金融資産に分類されてい
るPCCW社株式で構成された。
レベル２に含まれる金融商品は、デリバティブに分類されるクロスカレンシー・スワップ契約、金利スワップ契約及び
為替予約で構成された。スワップ契約を測定する際の公正価値は、スワップの市場相場での為替レート及び金利で割引か
れた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。為替予約の公正価値は、満期日の相違について調整された同額
の想定元本の契約についての相場である市場実勢為替レートに基づき算出される。
レベル３に含まれる金融商品は、FVOCIで測定する金融資産若しくはFVPLで測定する金融資産に分類される非上場金融商
品への投資で構成されている。2020年及び2021年６月30日に終了した６ヵ月間において、レベル３に含まれる金融商品に
変動はなかった。
活発な市場のない非上場証券又は金融資産について、本グループは、最近の独立第三者間取引の利用、実質的に同一の
他の金融商品の参照、及び割引キャッシュ・フロー分析を含む評価技法を用い、市場インプットを最大限利用し、事業体
独自のインプットへの依拠は可能な限り少なくして公正価値を算定している。
2020 年及び2021年６月30日に終了した６ヵ月間において、公正価値のヒエラルキーの分類の間で金融資産及び金融負債
の振替はなかった。
2020 年及び2021年６月30日に終了した６ヵ月間において、評価技法の重大な変更はなかった。
c. 本グループの評価プロセス
本グループは、レベル３の公正価値を含む、財務報告目的で要求される金融商品の評価を実施及び監視している。評価
の重要な変動は、直ちに上級経営陣に報告される。評価の結果は、少なくとも半年ごとに上級経営陣によって見直され
る。
d. 償却原価で測定する金融商品の公正価値
2020 年12月31日及び2021年６月30日現在、以下を除く全ての金融商品はその公正価値と大きな違いのない価額で計上
されていた。
（単位：百万香港ドル）
2020年12月31日現在 2021年６月30日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（監査済） （監査済） （未監査） （未監査）
長期借入金 40,719 42,155 43,059 44,332
長期借入金の公正価値は、実勢市場金利で割り引かれた見積将来キャッシュ・フローの正味現在価値である。この公正
価値は公正価値ヒエラルキーのレベル２に該当する。
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（２）【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
（2021年６月30日現在）
簿価 時価
投資
発行体
順位 種類 地域 業種 数量 比率
単価 総額 単価 総額
名称
(％)
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
電気通信
0.0005 －
HKT リミ 普通 香港 7,575,742,334 3,787,871 － 100
１ サービス・
(注１) (注２) (注３)
(注２) (注３)
テッド 株式
プロバイダー
（注１） 本トラスティ・マネジャーが保有し、HKTトラスト及びHKTリミテッドが共同で発行した本株式ステープル受益証券の構成要素
である本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ステープル受益証券
の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、HKTリミテッドの発行済普通株式１株当たりの額面金額（2021年６月30日現在）を示したものである。
（注３） 本トラスティ・マネジャーが運用するHKTトラストは、単一の投資信託（固定型）として設立され、その活動はHKTリミテッド
への投資及びHKTリミテッドへの投資に必要若しくは望ましい又はHKTリミテッドへの投資に関連するいずれかの活動に限定され
ている。これは、HKTトラストによって、本信託証書の条項に従いHKTトラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において
本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の実質的持分が本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味す
る。但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場
されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2021年６月30日現在の保有総額を算定することはできな
い。
なお、香港証券取引所における2021年６月30日現在での本株式ステープル受益証券7,575,742,334口の時価総額が本トラス
ティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKTリミテッドの全発行済本普通株式7,575,742,334株の時価に等しいと仮定して算出し
た場合、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式の2021年６月30日現在での保有総額は約80,151百万香港ドルである。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
該当事項なし。
③【投資不動産明細表】
該当事項なし。
④【その他投資資産明細表】
該当事項なし。
⑤【借入金明細表】
該当事項なし。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
①資本金
1.00香港ドル
②授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数：該当事項なし
発行済株式総数：本普通株式１株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書に基づきHKTトラストの運営・管理のみを行うことができる。
（３）【その他】
第11会計年度中間期末現在、本トラスト・グループ及び本トラスティ・マネジャーに重要な悪影響を及ぼす若しくは及ぼす
可能性のあるいかなる訴訟又は事実も生じていない。
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５【管理会社の経理の概況】
（１） 以下に記載されている2021年６月30日に終了した６ヶ月に係る本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報
の原文（英文）は、香港証券取引所における香港上場規則付表16及び香港公認会計士協会が発行した香港会計基準第34
号「期中財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されたものである。日本文は、これらの原文を翻訳したもの
である。
以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の規定の適用を受けて
いる。
（２） 以下に記載されている本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報は、本トラスティ・マネジャーの監査委
員会によるレビューを受けており、かつ本トラスティ・マネジャーの独立監査人による香港公認会計士協会が公表した
香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準拠したレビューを受けて
いる。
（３） 本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報（原文）は、香港ドルで表示されている。主要な勘定科目につ
いて円で表示されている金額は、2021年９月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値である
１香港ドル＝14.17円で換算された金額である。金額は千円単位で表示されている。この換算は、その金額が上記レー
トで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものではない。日本円に換算さ
れた金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
（注） 本書に掲載する本トラスティ・マネジャーの未監査要約中間財務情報（原文）において、各頁の末尾に頁数及び他頁
への参照が記載されていることがあるが、当該頁数及び参照先として記載されている頁数は、香港において開示されて
いる中間報告書における頁数であり、本書の頁数とは一致しない。
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（１）【資産及び負債の状況】
(1) HKT マネジメント・リミテッド損益計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年 2021年
（未監査） （未監査）
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
受取管理報酬 28 397 26 368
(28) (397) (26) (368)
一般管理費
税引前利益 2
― ― ― ―
― ― ― ―
法人所得税 3
当期利益
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
(2) HKT マネジメント・リミテッド包括利益計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年 2021年
（未監査） （未監査）
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
当期利益 ― ― ― ―
― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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(3) HKT マネジメント・リミテッド財政状態計算書（2021年６月30日現在）
2020年12月31日現在 2021年６月30日現在
（監査済） （未監査）
注記
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
資産及び負債
流動資産
438 6,206 464 6,575
兄弟会社に対する債権
438 6,206 464 6,575
流動負債
未払費用及びその他の未払金 (52) (737) (78) (1,105)
(386) (5,470) (386) (5,470)
兄弟会社に対する債務
(438) (6,206) (464) (6,575)
純資産 ― ― ― ―
資本金及び剰余金
株式資本 4 ― ― ― ―
― ― ― ―
剰余金
資本合計
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
(4) HKT マネジメント・リミテッド持分変動計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年（未監査）
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2020 年１月１日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2020 年６月30日現在残高
― ― ― ― ― ―
2021年（未監査）
株式資本 利益剰余金 合計
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
2021 年１月１日現在残高 ― ― ― ― ― ―
当期包括利益合計
当期利益 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
その他の包括利益
当期包括利益合計 ― ― ― ― ― ―
本トラスティ・マネジャーの持分
― ― ― ― ― ―
保有者との取引
2021 年６月30日現在残高
― ― ― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
(5) HKT マネジメント・リミテッド キャッシュ・フロー計算書（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
2020年 2021年
（未監査） （未監査）
千香港ドル 千円 千香港ドル 千円
営業活動から得た正味現金 ― ― ― ―
投資活動から得た正味現金 ― ― ― ―
― ― ― ―
財務活動から得た正味現金
現金及び現金同等物の純増減
― ― ― ―
― ― ― ―
１月１日現在の現金及び現金同等物
６月30日現在の現金及び現金同等物
― ― ― ―
添付の注記は、本未監査要約中間財務情報の一部である。
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(6) HKT マネジメント・リミテッド未監査要約中間財務情報に対する注記（2021年６月30日に終了した６ヵ月間）
１ 作成基準
HKT マネジメント・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の未監査要約中間財務情報は、香港証券
取引所の有価証券上場規則付表16、及び香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）が公表している香港会計基準
（以下「HKAS」という。）第34号「期中財務報告」の適用される開示要件に準拠して作成されている。本未監査要約中間
財務情報は、2020年12月31日に終了した事業年度の本トラスティ・マネジャーの年次財務書類とあわせて読まれるべきで
ある。
本未監査要約中間財務情報は、別途記載のない限り、香港ドルで表示されている。本未監査要約中間財務情報は、2021
年８月５日に公表を承認された。
本未監査要約中間財務情報は、本トラスティ・マネジャーの監査委員会のレビューを受けており、また、HKICPAが公表
している香港レビュー業務基準書第2410号「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準拠して、本トラス
ティ・マネジャーの独立監査人のレビューを受けている。
本未監査要約中間財務情報に比較情報として含まれている2020年12月31日に終了した事業年度に関する財務情報は、本
トラスティ・マネジャーの同年度の法定年次財務書類を構成していないが、それらの財務書類から作成されたものであ
る。香港会社条例（第622章）436条に従って開示が要求されている法定財務書類に関する追加情報は、下記の通りであ
る。
－ 2020年12月31日に終了した事業年度の本トラスティ・マネジャーの財務書類は、HKTトラスト及びHKTリミテッド連
結財務書類と一緒に会社登記所に提出されている。
－ 本トラスティ・マネジャーの監査人はこれらの本トラスティ・マネジャーの財務書類に関して監査報告書を発行し
ている。監査人の報告書は無限定適正意見であり、監査報告書に限定意見を付さず、また、強調事項によって、監
査人が特に注目する項目に関して言及することもなかった。さらに、香港会社条例（第622章）406(2)条、407(2)条
又は(3)条における表明を含んでいなかった。
HKAS 第34号に準拠した未監査要約中間財務情報の作成において、経営陣は、会計方針の適用、並びに期首から報告日ま
での期間の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが求められる。実際の結果
は、これらの見積りと異なる場合がある。
本未監査要約中間財務情報の作成に際し、本トラスティ・マネジャーの会計方針の適用について経営陣が行った重要な
判断及び見積りの不確実性の主な原因は、2020年12月31日に終了した事業年度の財務書類に適用されたものと同じであっ
た。
本未監査要約中間財務情報の作成にあたり用いられた会計方針、表示基準及び計算方法は、本トラスティ・マネジャー
の2020年12月31日に終了した事業年度の年次財務書類の作成に用いられたものと一致している。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間においてまだ効力を生じていない新規の又は修正された香港財務報告基準及
びHKASのいずれも早期適用していない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
２ 税引前利益
税引前利益は以下の項目考慮後で計上されていた。
（単位：千香港ドル）
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
監査人の報酬 28 26
３ 法人所得税
2020 年及び2021年６月30日に終了した６ヵ月間において、本トラスティ・マネジャーにはいかなる課税所得もないた
め、香港の収益税は計上されていなかった。
４ 株式資本
株式数 株式資本
(未監査) (未監査)
(香港ドル)
発行済かつ全額払込済：
額面なしの普通株式
2020年１月１日、2020年６月30日、
1 1
2021年１月１日及び2021年６月30日現在
５ 関連当事者取引
当期において、本トラスティ・マネジャーと関連当事者との重大な取引は以下の通りであった。
（単位：千香港ドル）
2020年６月30日に 2021年６月30日に
終了した６ヵ月間 終了した６ヵ月間
（未監査） （未監査）
兄弟会社からの未収管理報酬 28 26
a. この取引は、通常の事業活動において本トラスティ・マネジャーと関連当事者が協議した後に実施されたものであり、
取締役が決定した見積市場価値に基づいている。
b. 2020年及び2021年６月30日に終了した６ヵ月間において、本トラスティ・マネジャーの取締役の報酬は、本トラス
ティ・マネジャーの兄弟会社が負担した。
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（２）【損益の状況】
本トラスティ・マネジャーの損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したHKTマネジメント・リ
ミテッド損益計算書を参照のこと。
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