株式会社アルメディオ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルメディオ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社アルメディオ(E02046)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月17日
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 5,394,900 円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
519,194,900 円
(注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払
込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新
株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権
証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
発行数 3,670個(新株予約権１個につき1,000株)
発行価額の総額 5,394,900 円
発行価格 新株予約権１個につき 1,470 円(新株予約権の目的である株式１株当たり 1.47 円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年10月４日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社アルメディオ 株式事務局
申込取扱場所
東京都国立市東一丁目４番地12
払込期日 2021年10月４日
割当日 2021年10月４日
株式会社りそな銀行 久米川支店
払込取扱場所
東京都東村山市２丁目８番地20号
(注) １．第８回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)の発行については、2021年９月17日開催の当社取
締役会決議によるものであります。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契
約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の目的となる株式の総数は3,670,000株、割当株式数(別記「新株予
新株予約権付社債券等の 約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は1,000株で確定しており、
特質 株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄
第２項に定義する。以下同じ。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予
約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による
資金調達の額は増加又は減少する。
２ 行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額(別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第２項に定義する。)は、2021年９月17日開催の取締役会の直前
取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引
所」という。)における普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がな
い場合には、その直前取引日の終値)の90％に相当する価額である。当社は、割
当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決
議により行使価額の修正を行うことができるものとする。当該効力発生日以降、
当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当する金
額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下、「修正基準日時価」という。)に修
正される。但し、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、
修正後の行使価額は下限行使価額とする。
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３ 行使価額の修正頻度：行使の際に本欄第２項に記載の、行使価額の修正に該当す
る都度、修正される。但し、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない
場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。
４ 行使価額の下限：当初135円(以下、「下限行使価額」という。但し、別記「新株
予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整されることがあ
る。)
５ 割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は3,670,000株(2021年
９月17日現在の発行済株式総数に対する割合は24.79％)、割当株式数は1,000株
で確定している。
６ 当社は、次の場合、割当予定先に対して本新株予約権の行使指示を行うことがで
きる。①東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の
130％( 182 円)を超過した場合(以下、かかる場合を「条件①」という。)、条件①
が成就した日の出来高の15％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10
取引日以内に行使すべき本新株予約権を行使指示することができる。又は②東京
証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％( 210 円)を超
過した場合(以下、かかる場合を「条件②」という。)、条件②が成就した日の出
来高の20％に最も近似する株式数となる個数を上限として、10取引日以内に行使
すべき本新株予約権を行使指示することができる。
７ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(本欄第４項に記載の行
使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額 500,844,900
円(但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
８ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能
とする条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び
取得の条件」欄を参照)。
新株予約権の目的となる 株式会社アルメディオ 普通株式
株式の種類 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
る。
なお、当社の単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,670,000株と
株式の数 する(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」とい
う。)は1,000株とする。)。但し、本欄第２項及び第３項により割当株式数が調
整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄の第４項の規定に従って行使価
額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かか
る調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式に
おける調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記「新株予約権の行使時
の払込金額」欄第４項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に
定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知
する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使時の払
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価
込金額
額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場
合は、その端数を切り上げるものとする。
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２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて
当社の保有する当社普通株式を処分する(以下、当社普通株式の発行又は処分を
「交付」という。)場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、
「行使価額」という。)は、 140 円(以下、「当初行使価額」という。)とする。た
だし、本欄第４項の規定に従って調整されるものとする。
３．行使価額の修正
(1) 当社は、原則として、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過
した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うこと
ができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社
は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、修正
基準日時価に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使
価額修正から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、
当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができない
ものとする。
(2) 前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の発
行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に
定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整す
る。
交付株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時
期については、次に定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に交付する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当
社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日の翌日以降これを適用する。
② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予
約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用
して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無
償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを
受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を
下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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⑤ 本項第(2)号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与
えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の
株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには本
項(2)号①から④にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、
本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額－調整後行使価額)×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調
整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が
１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価
額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額
調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を切り捨てるものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日
に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この
場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を
与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合
は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発
行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を
控除した数とする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために
行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生
により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調
整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響
を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日ま
でに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行
使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかに
これを行う。
新株予約権の行使により 519,194,900 円
株式を発行する場合の株 (注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株
式の発行価額の総額 予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又
は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額
に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少
します。
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新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に
式の発行価格及び資本組 かかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にか
入額 かる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的と
なる株式の数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資
本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数
を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使期間 2021年10月４日から2023年10月３日(但し、行使期間最終日が銀行営業日でない場合
にはその前銀行営業日)までの期間とする。但し、別記「組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項」欄に定める組織再編行為をするために本新株予約権の行
使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日以内の日に先立つ30日以
内の当社が指定する期間は、本新株予約権を行使することはできない。この場合は、
行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知す
る。
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社アルメディオ 株式事務局
払込取扱場所 東京都国立市東一丁目４番地12
２．新株予約権の行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社りそな銀行 久米川支店
東京都東村山市２丁目８番地20号
新株予約権の行使の条件 １．本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株
式総数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を
超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はで
きない。
２．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株
式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
３．各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の 本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は
事由及び取得の条件 取締役会により本新株予約権を取得する旨および本新株予約権を取得する日(以下、
「取得日」という。)を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取
得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取
得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個
につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合
には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分
株予約権の交付に関する 割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株
事項 式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下、「組織再編行為」と総称す
る。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株
予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会
社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下、
「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予
約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
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① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘
案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数
は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数
は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により
株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社に
よる当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新
株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取
締役会の承認を要する。
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
(1) 資金調達の主な目的
ナノマテリアル事業の工場建設費用調達のため、本新株予約権を発行いたします。
当社は、耐火材料及び関連製品、電子部品用副資材の販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディ
スクの販売、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売、業務用テストディスクの開発・製造・
販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っております。
当社は毎年、中長期的な会社の経営戦略として中期経営計画をローリングし、年度毎に計画を見直してお
りますが、2021年５月14日付「中期経営計画2021の実施について」にて発表いたしましたとおり、事業構造
改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図ることを基本方針としております。現在、基本方
針に基づき、売上の拡大、生産体制の確立を図り、ナノマテリアル事業のスピードアップを進め、2024年３
月期には売上高615百万円、年間生産量36トンを目指します。
ナノマテリアル事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を目的として2019年４月より事業を開
始し(2019年４月17日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」をご参照ください。)、粉体カーボンナノ
ファイバーそのもの及びこれらを様々な樹脂に配合したコンパウンド、塗料を有償にて販売しております。
当社のカーボンナノファイバー(以下、「当社製品」といいます。)の特徴は、最終製品に使われる樹脂に
低濃度から高濃度まで配合が可能で、分散性にも優れているので、様々な成型部品に使用することで、部品
の細部にまでカーボンナノファイバーを行き渡らせることができます。
これにより、樹脂への高濃度配合の場合、今までのカーボンファイバーやカーボンナノチューブでは成し
得なかった樹脂の機械的強度(強度・弾性率)、電気伝導性、熱伝導性を飛躍的に向上することができる様に
なりました。
機械的強度(強度・弾性率)が向上し、薄肉軽量で高靭性、非磁性、高電気伝導性・熱伝導性を特徴とする
樹脂部品、塗料が構成できることから、既存の金属製部品を置き換える提案を航空・宇宙、自動車、インフ
ラ、スポーツ用具産業をはじめ広範な業界に対し行っております。
また、樹脂への低濃度配合の場合、当社製品の分散性が良いため、誘電損失が大きくなり、電波吸収性能
が大きく発揮されることから、自動車業界に対して、機械的強度(強度・弾性率)を活かした外装部品の軽量
化、自動運転車のレーダーセンサー周りの電波吸収材への適用の提案も行っております(2021年５月24日付
「自動運転用レーダー波制御用CNF複合樹脂コンパウンドを開発」をご参照ください。)。
2019年事業開始から、要望のあった顧客へ当社製品のサンプルを提供し、評価を受けて、また次の評価の
ためのサンプルを作成する工程を繰り返し、評価が進む顧客においては、有償でのサンプル出荷が増加して
まいりました。ここにきて、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくよう
になってきており、直近では航空・宇宙産業の有力企業と共同開発の契約を締結したこと、自動車産業の有
力企業と秘密保持協定の延長が合意されたこと及びインフラでは試験施工ではあるものの公共工事に供され
ることが決定されたことが特筆されます。このように、サンプル評価が進展していく中で、量産化本採用に
向けた体制強化、中規模試作・生産の統合拠点として、本年８月16日に東京都東村山市に東村山事業所を開
設いたしました(2021年８月３日付「東村山事業所の開設に関するお知らせ」をご参照ください。)。これに
より、設備の統合や営業部門及び技術部門が１拠点に集約され、情報共有や顧客のニーズに対し、より迅速
に対応できる体制となりました。
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当社は、ナノマテリアル事業開始時より、量産サンプル採用、本格採用を目指してまいりました。中期経
営計画2021におきましても、本格工場の稼働を視野に入れております。東村山事業所開設は、量産化本格採
用に向けての体制づくりのためでもあります。
今後、サンプル評価のステージがより上がっていく中で、当社は、本格採用に至った場合の生産日程や生
産量について、具体的な計画を顧客に示すこととなります。また、現在、提案をしている顧客の当社製品採
用のタイミング次第では、東村山事業所のみでは生産量が不足する見込みであります。
そこで当社は、以前より企業立地協定を締結しておりました福島県双葉町中野地区において、本格工場の
建設を決定し、中期経営計画2021の計画に沿って2023年度中の本格工場稼働を目指すこととし(2021年９月
６日付「工場建設に関するお知らせ」及び2021年９月17日付「(開示事項の経過)工場建設に関する資金計画
の一部変更について」をご参照ください。)、この工場建設における投資資金を新たに確保することといた
しました。これにより年間生産量36トンが可能となります。
以上を踏まえ、既存株主の利益に十分配慮し、株価への影響、希薄化率等を考慮し、慎重に検討を行った
結果、新株予約権の発行を決議いたしました。「２．新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」に
記載しましたとおり、当初行使価額による資金調達の差引手取概算額を513百万円と想定しております。ナ
ノマテリアル事業の工場建設費用全体としては、1,161百万円を必要としており、その内、差引手取概算額
513百万円を建屋建設費用に充当いたします。不足資金については、金融機関からの借入れ及び自己資金を
充当する予定であります。
当社グループの直近の経営成績は、2021年３月期連結会計年度は、売上高2,681百万円、営業損失11百万
円、経常損失３百万円、親会社株主に帰属する当期純損失135百万円を計上しており、2022年３月期第１四
半期連結累計期間は、売上高528百万円、営業損失59百万円、経常損失57百万円、親会社株主に帰属する四
半期純損失61百万円を計上しております。
なお、当社は、新たな収益事業の早期立ち上げを目指し、既存事業の周辺領域だけでなく、今後成長が見
込まれる市場での新たな事業化に取り組みましたが、先行投資が必要なこと等が影響し、2017年３月期から
2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識してお
ります。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動による
キャッシュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、
これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
本件は、今後、当社が「中期経営計画2021」に掲げている機能性材料メーカーへの転換を図るため、ナノ
マテリアル事業のスピードアップを行うことを目的としており、今回の取組みにおいて、既存の株主をはじ
めとするステークホルダー各位の利益に資するものと考えております。
なお、具体的な資金使途につきましては、「２．新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」をご
参照ください。
(2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について
本新株予約権のエクイティ・コミットメント・ラインは、行使価額の修正を行うことで、当社の資金需要
や株価動向を総合的に判断できる一方で、下記に記載するコミットメント条項(行使指定条項)を通じて、具
体的な資金需要が決定された時点において機動的な資金調達を実行することを目的として設定されており、
以下の特徴があります。
① 行使価額の修正
行使価額は当初行使価額にて原則固定されておりますが、当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起
算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができ
ます。行使価額の修正が決議された場合、行使価額は、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90％に相当
する金額(１円未満の端数を切り上げ)に修正されます。ただし、修正後の行使価額が、下限行使価額を下
回ることはありません。また、当社取締役会の決議により行使価額の修正が決議された場合、当社は、速
やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとします。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正か
ら６ヶ月以上経過しなければ、当社は新たな行使価額修正をすることができません。
行使価額の修正を行うことで、株価上昇時には資金調達金額の増加、株価下落時には資金調達の蓋然性
を高めることができ、柔軟な資金調達が可能となります。他方で、１回目の行使価額修正を行ってから行
使価額の新たな修正を行うには６ヶ月以上経過しなければならないとすることで、東京証券取引所の定め
る有価証券上場規程第410条第１項に規定されるMSCB等に該当せず、そのため、発行手続にかかる時間・
費用面のコストを最小限に抑えることできます。
なお、株式分割等の一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数の双方が本新株予約権の発
行要項に従って調整されます。
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② 行使指示条項
割当予定先とのコミットメント条項付き第三者割当契約(以下、「本契約」といい、これと本新株予約
権の募集を行うことを合わせた資金調達スキーム全体を「エクイティ・コミットメント・ライン」といい
ます。)においては、以下の行使指示条項が規定される予定です。
すなわち当社は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の一定割合を超過した場合(かかる場合を以
下、「条件成就」といいます。)、市場環境及び他の資金調達手法等を総合的に検討し、当社普通株式の
出来高数に連動した一定個数を上限に、当社が本新株予約権の行使を指示(以下、「行使指示」といいま
す。)することができます。行使指示を受けた割当予定先は、原則として10取引日内に当該行使指示にか
かる本新株予約権を行使するため、当社の資金需要に応じた機動的な資金調達が期待されます。
具体的には、当社は割当予定先との間で締結される本契約に基づき、当社の裁量により割当予定先に10
日以内に行使すべき本新株予約権数を行使指示することができます。
各行使指示は、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の130％(182円)を超過した場合に、発行要項に
従い定められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株
式数が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の15％に最も近似する株式数となる個
数を上限として行われます。
また、当日を含めた５連続取引日(終値のない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額の150％(210円)を超過した場合には、発行要項に従い定
められる本新株予約権１個の目的である株式の数に行使を指示する本新株予約権の個数を乗じた株式数
が、条件成就の日の東京証券取引所における当社株式の出来高の20％に最も近似する株式数となる個数を
上限として行われます。
なお、本契約に基づく行使指示は２日続けて行うことはできず、行使指示の株数は、直近７連続取引日
(条件成就日を含む。)の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計が、割当予定先で
あるマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社(以下、「マイルストーン社」といいます。)と
当社の代表取締役社長である髙橋靖が締結した株式貸借契約の範囲内(800,000株)とすることとしており
ます。また、当社が行使価額の修正にかかる取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以
内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正にかかる通知を行った日の翌日までは本
行使指示を行うことはできません。
③ 行使制限条項
本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使にかかる本新株予約権の新株予約権者が保有する
こととなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日(2021年９月17日)時点における当社発行済株式総数
(14,802,316株)の10％(1,480,231株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予
約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。
かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止
することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。
④ 取得条項
本新株予約権には、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定
の手続を経て、当社は本新株予約権１個当たりにつき本新株予約権１個当たりの払込価額で、本新株予約
権の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。
かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はよ
り有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有
する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を確
保することができます。
⑤ 取得請求
割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前(2023年９月３日)の時点で未行使の本新株予約権を保有してい
る場合、又は、当社の発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日
前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額
で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かか
る請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得します。
⑥ 譲渡制限
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されてお
り、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の
承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記②記載の行使指示条項を含む
本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。
また、本スキームには行使価額を下方修正した場合には、資金調達額が予定額を下回る可能性というデメ
リットがございますが、上記の通り、当社にとって当該デメリットを上回る優位性があると評価できるもの
と考えております。
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(3) 本資金調達方法(新株予約権の発行による資金調達)を選択した理由
当社は、本資金調達を実施するにあたり、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりまし
た。その結果、当社は、下記「(4) 本新株予約権の主な特徴」に記載した本新株予約権の特徴及び留意事
項、他の資金調達方法との比較を踏まえ、第三者割当による本新株予約権の発行により資金調達を行うこと
が最適であると判断し、その発行を決議しました。
(4) 本資金調達方法の主な特徴
(当社のニーズに応じた主な特徴)
本資金調達方法は当社が主体となり一定の条件のもと新株予約権の行使指示を行うことができることが大
きな特徴であり、また、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化に一定程度配慮するスキー
ムとなっていることから、現時点において他の増資施策と比較して優れていると判断いたしました。また、
本資金調達の検討にあたり具体的に当社が新株予約権の割当予定先に求めた点として、(ア)純投資であるこ
との表明と実際に純投資実績を有すること、(イ)株主価値の急激な希薄化をもたらさないこと、(ウ)大株主
として長期保有しないこと、(エ)株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない株主の出現を防ぐため
に、取得した株を相対取引ではなく市場で売却すること、(オ)環境や状況の変化に応じて当社がより有効な
資金調達手段を見出せた場合に迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すことであります。マイルス
トーン社との協議の結果、同社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資金調達に応じることが可能で
あるとの回答が得られました。結果として、当社が選択した本資金調達方法は、他の資金調達方法と比較し
て以下の点が優れているものと判断しております。
① 株式価値希薄化への配慮
本新株予約権は、潜在株式数が3,670,000株と一定であり、当社の判断において行使価額の下方修正を
行った場合でも株式価値の希薄化が限定されております。
割当予定先は純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らない場
合、本新株予約権の行使は行われません。株価が権利行使価額を上回った場合、割当予定先であるマイル
ストーン社は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができ
ますが、大株主として長期保有しないことを担保するため、本新株予約権の発行決議日(2021年９月17日)
時点における当社発行済株式総数(14,802,316株)の10％(1,480,231株)を超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。また一方で、
行使価額を一定以上上回った場合には、当社が割当予定先に対し、一定割合の行使指示が可能な条項を付
しております。これらにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮しつつも資金調達が可能と考えて
おります。
② 流動性の向上
本新株予約権の行使による発行株式総数は、当社発行済株式総数の24.79％(3,670,000株)であり、割当
予定先が新株予約権の行使により発行される当社株式を、順次市場にて売却することで、流動性の向上が
見込まれます。
③ 資金調達の柔軟性
本新株予約権には取得条項が付されており、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過し
た日以降いつでも、当社取締役会決議により、マイルストーン社に対して取得日の通知又は公告行ったう
えで、発行価額と同額で割当予定先から当社が取得することが可能となっております。
これにより、当社がより有利な資金調達方法、若しくはより有利な割当先が確保できた場合はそちらに
切り替えることが可能となります。
④ 行使の促進性
本新株予約権の内容及び本新株予約権の割当予定先であるマイルストーン社との間で締結が予定されて
いる本契約においては、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となる「(2) 本新株予約権(エクイ
ティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載する特徴を盛り込んでおります。
当社といたしましては、本資金調達スキームを実施し、時機を捉えた事業資金の投入により、早期に業
績向上させることで、既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋がるものと考えて
おります。
(本新株予約権の主な留意事項)
本新株予約権には、下記に記載した留意事項がありますが、当社においては、上記「(4) 本資金調達の主
な特徴(当社のニーズに応じた主な特徴)」に記載のように、機動的な資金調達を当社の主導により達成する
ことが可能となること等から、当社にとって下記デメリットを上回る優位性の方が大きいと考えておりま
す。
① 本新株予約権の下限行使価額は135円に設定されているため、株価水準によっては権利行使が行われ
ず、資金調達ができない可能性があります。
② 本新株予約権は、株価の下落局面では、下方修正されることがあるため、調達額が予定額を下回る可能
性があります。ただし、行使価額の修正は当社の判断により行われるものであること、行使価額は下限
行使価額が設定されており、下限行使価額を下回ることはありません。
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③ 当社の株式の流動性が減少した場合には、調達完了までに時間がかかることがあります。
④ 割当予定先は、後述の「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況 e. 株券等の保
有方針」に記載のとおり、本新株予約権の行使以降は、市場動向を勘案しながら売却する方針ではござ
いますが、割当先の当社株式の売却により、当社株価が下落する可能性があります。
(その他の資金調達方法の検討について)
当社は、この度の資金調達に際して、公募増資、第三者割当増資、銀行借入等の資金調達手段を検討いた
しました。公募増資については、調達に要する時間及びコストが第三者割当増資より割高であること、第三
者割当増資による新株式の発行については、将来の１株当たりの期待利益の希薄化を一度に引き起こすた
め、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられ、また、主要取引先を中心に第三者割当増資による新株
式の発行の検討を行いましたが、引受の了承を得られる先を見出すことは困難であったため、今回の資金調
達方法として適当ではないと判断いたしました。間接金融(銀行借入)による資金調達については、調達環境
は良好であるものの、「(1) 資金調達の主な目的」に記載のとおり、本資金調達方法により、必要資金に達
しない不足資金分の補完方法として、考えております。
なお、ナノマテリアル事業については、設備投資が先行するため、事業損益がプラスになるまで数年かか
る見込みであり、運転資金が減少することが考えられます。そのため、大型の新規設備投資資金につきまし
ては、一部を新株予約権の発行で調達することと致しました。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に規定する
デリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はございません。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決め内容
本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の発行決議日時点における当社
発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はでき
ません。
４．提出者の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はございません。
５．提出者の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の
取決めの内容
割当予定先は、当社の代表取締役社長である髙橋靖との間で、2021年10月４日から2023年10月３日までの
期間において当社普通株式800,000株を借り受ける株式貸借契約を締結しております。
当該株式貸借契約において、マイルストーン社は、同社が借り受ける当社普通株式の利用目的を、同社が
本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付けに限る旨合意して
おります。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はございません。
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関す
る法律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印した
うえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受
付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、か
かる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額(以下、「出資金総額」という。)
を現金にて上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予
約権の行使請求の払込取扱場所」の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請
求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、か
つ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場
所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める当社の指定する口座に入金された日に発生するものと
します。
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８．株券の交付方法
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
９．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法
の規定の適用を受ける。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式
等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
519,194,900 6,000,000 513,194,900
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額(5,394,900円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき
金額の合計額(513,800,000円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、新株予約権評価費用３百万円、登記関連費用２百万円、及びその他諸費用
(株式事務手数料・外部調査費用)１百万円となります。なお、発行諸費用の概算額は、想定される最大の金
額であり、本新株予約権の行使が行われなかった場合、上記登記関連費用及び株式事務手数料は減少しま
す。
４．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
(2) 【手取金の使途】
想定金額 充当予定額
具体的な使途 支出予定時期
(百万円) (百万円)
工場建設費用 1,161 513 2021年11月～2023年10月
ａ) 建屋建設費用
(573) ( 513 )
ｂ) 設備投資
(568) (―)
ｃ) その他(什器備品類購入費等)
(20) (―)
(注) １．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理することとしていま
す。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。新株予約権の権利行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予
約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。上記のとおり、工場建設費用
として1,161百万円必要であります。その内訳は建屋建設費用に573百万円、設備投資に568百万円、その他
として什器備品類購入費等に20百万円充当する予定であります。当社は、当初行使価額による資金調達の差
引手取概算額を513百万円と想定しており、建屋建設費用に充当いたします。本資金調達が必要資金1,161百
万円に達しない不足資金については、金融機関からの借入れ及び自己資金を充当する予定であります。な
お、現時点での計画において金額等記載しておりますが、今後の状況に応じ、適宜見直しを行う可能性があ
ります。
３．上記の表の「具体的な使途」は、現時点での優先順位の順に記載しており、優先順位の高位から順次充当す
る予定ですが、当初計画より変更があった場合や、自助努力により投資予定金額が減額した場合等、その余
剰となった投資資金は、上記工場建設費用内の不足している使途に充当いたします。
当社は、2019年９月19日付「第三者割当により発行される第７回新株予約権の発行及びコミットメント条項付き
第三者割当契約の締結に関するお知らせ」で適時開示したとおり、2019年10月７日を割当日として新株予約権の第
三者割当による募集を行い、ナノマテリアル事業投資資金の資金調達を行い、2019年12月末日までに、第７回新株
予約権は権利行使を完了し383百万円調達しております。なお、充当状況は以下のとおりです。
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(2021年８月末日現在)
金額 実績 残高
具体的な使途
(百万円) (百万円) (百万円)
① ナノマテリアル事業投資資金 283.3 231.4 51.8
a) 設備投資 (155.3) (105.4) (49.8)
b) その他 (128.0) (126.0) (1.9)
② 借入金返済 100.0 100.0 0.0
合 計 383.3 331.4 51.8
(具体的な使途について)
当社は、本新株予約権による調達資金を以下の内容に充当することを予定しています。
「１ 新規発行新株予約権証券(第８回新株予約証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１.行使価額修正条項付新
株予約権付社債権等の発行により資金調達をしようとする理由 (1) 資金調達の主な目的」に記載のとおり、当社
は、2019年４月よりナノマテリアルの研究開発、製造及び販売事業を開始しております。
カーボンナノファイバーについては、予てより種々の検討を進める中、ナノファイバーの持つ高い電気伝導性、
熱伝導性に着目し、塗料への分散、樹脂に炭素繊維を混錬するなど研究を進め、凝集といった技術的な課題を１年
掛けて解決し、分散させることに成功しました。その後のマーケティング活動により、市場ではカーボンナノファ
イバーの分散技術にニーズがあることを確認し、そのもの単体の販売、低濃度から高濃度、高分散のコンパウン
ド、塗料としてサンプル販売をスタートさせ事業化に至っております。
さらに業界に長く携わった有識者を取締役、執行役として招聘、大学研究室との委託研究契約を締結し、当社製
品の可能性を検討した結果、機械的強度、熱伝導性、電気伝導性、摺動性、電波特性等のマルチファンクショナル
な高機能性複合材及び塗料の生産が実現可能であることが分かりました。
その結果、有望用途での量産技術の開発、多くの有償サンプル販売に発展してまいりましたが、ここにきて、特
に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等からの強い引き合いをいただくようになってきております。最近では、こ
の中の一部企業と実用化に向けた諸契約を締結しております。
顧客からの量産サンプル要望、本格採用のスケジュールの提示などに応えるため、量産化に耐え得る生産拠点の
増強は喫緊の課題で、加えて様々なナノ素材への対応、製品形態や製品群、応用分野の拡大に向けた体制整備を目
的とした本格工場の建設を早急に進める必要があり、福島県双葉町の中野地区復興産業団地に工場建設を決定いた
しました。
ナノマテリアル事業の工場建設については、当社の重要な事業戦略と位置付けており、当該資金投資に関して
は、建屋建設費用 573 百万円、設備投資資金568百万円、什器備品類購入費等その他投資資金として 20 百万円必要で
あると考え、その合計額は、 1,161 百万円を予定しております。当社は、当初行使価額による資金調達の差引手取概
算額を 513 百万円と想定しており、建屋建設費用に充当いたします。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ. 割当予定先の概要
名称 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
本店の所在地 東京都千代田区大手町一丁目６番１号
代表取締役 浦谷 元彦
代表者の役職及び氏名
資本金 10百万円
事業の内容 投資事業
主たる出資者及びその出資比率 浦谷 元彦 100％
(2021年９月17日現在)
ｂ. 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 割当予定先は当社株式を10,000株保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
(2021年９月17日現在)
ｃ. 割当予定先の選定理由
マイルストーン社を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。当社はこれま
でも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最良の資金調達
方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的として、当社
の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で売却する
ことにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が確保で
きる可能性が高いことを前提としております。2021年４月後半から資金調達を検討し、複数の割当予定先となり得
る事業会社、投資会社等を候補とし、市場動向を勘案したオペレーションを行っていく方針であることや、当社の
経営に介入する意思がないことの確認を進めてまいりました。その中で、当社が2017年９月４日に取締役会にて決
議しました第三者割当による第４回新株予約権の発行、及び2019年９月19日に取締役会にて決議しました第三者割
当による第７回新株予約権の発行について、引受実績があるマイルストーン社に候補を絞り、2021年６月よりマイ
ルストーン社に接触を図りました。
このような検討を経て、当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先と
する第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２月に、
代表取締役の浦谷元彦氏により設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日本の
上場企業から新株予約権の引受けの実績が多数あり、払込みも確実に行っております。開示資料を元に集計する
と、同社は設立以降本日現在までに、当社を除く上場企業50社以上に対して、第三者割当による新株式、新株予約
権及び新株予約権付社債の引受けを行っております。
マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権で
あり、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行
会社の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案いたしますと、その行使実績からは、マイル
ストーン社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。
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したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権
の発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約
権証券(第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の
発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要につい
て」に記載したとおり、一定の条件下で当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、現
在、当社が採り得る資金調達手段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いものであると判断い
たしました。
上記に加え、本新株予約権が全部行使された際、同社が当社の筆頭株主となりますが、同社は市場動向を勘案し
つつ適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止するべく当社の経営に介入する意思が
ないことにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。
ｄ. 割り当てようとする株式の数
割当予定先に割り当てる本新株予約権の目的である株式の総数は3,670,000株であります。
ｅ. 株券等の保有方針
マイルストーン社とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、マイルストーン社からは当社の企業価
値向上を期待した純投資である旨の意向を表明していただいております。本契約において、マイルストーン社は、
当社の書面による事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできない旨が定めら
れる予定です。また、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式については、市場動向を勘
案しながら売却する方針と伺っております。
ｆ. 払込みに要する資金等の状況
当社は、2020年２月１日から2021年１月31日にかかるマイルストーン社の第９期事業報告書を受領し、その損益
計算書により、当該期間の売上高が4,341百万円、営業利益が735百万円、経常利益が747百万円、当期純利益が616
万円であることを確認し、また、貸借対照表により、2021年１月31日現在の純資産が2,251百万円、総資産が2,822
百万円であることを確認いたしました。また、当社はマイルストーン社の預金口座の残高照会の写しを受領し、
2021年８月31日現在の預金残高が1,413百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしまし
た。当社が、マイルストーン社が本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使にかかる資金を保有していると判
断した理由といたしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新
株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことによるもの
であります。
なお、本新株予約権の行使に当たっては、マイルストーン社は、基本的に新株予約権の行使を行い、下記株式貸
借契約に基づいて借り受けた当社株式を市場で売却することにより資金を回収するという行為を繰り返して行うこ
とが予定されているため、一時に大量の資金が必要になることはなく、また、その円滑な実施のために、当社の代
表取締役社長である髙橋靖との間で、当社株式の貸借契約を締結します。マイルストーン社は、当社以外の会社の
新株予約権も引き受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使に
より取得した当該会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能
である旨を聴取により確認しております。
以上より、当社は割当予定先が本新株予約権の発行価額総額の払込み及び行使に要する金額を有しているものと
判断いたしました。
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ｇ. 割当予定先の実態
当社は、割当予定先であるマイルストーン社から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しておりま
す。当社においても割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主(主な出資者)が反社会的勢力
とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関(株式会社トクチョー、東京都千代田区神田駿河台三丁
目２番１号、代表取締役社長 荒川一枝)に調査を依頼いたしました。株式会社トクチョーからは、反社会的勢力等
の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出
書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は
妥当であり、割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主(主な出資者)は反社会的勢力とは一
切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
２ 【株券等の譲渡制限】
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取
締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。なお、当社は、割当予定先が本新株予約権の
全部又は一部を譲渡する場合には、当社取締役会における承認の前に、譲渡人の本人確認、反社会的勢力と関係がな
いことの確認、行使にかかわる払込原資の確認、本新株予約権の保有方針の確認を行います。また、当社取締役会の
承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権
証券(第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行
により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に
記載の行使指示条項を含む本契約上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
本新株予約権の発行価額の決定については、公正性を期すため、当社から独立した第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティング(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表取締役社長 野口真人)(以下「プ
ルータス社」といいます。)に対して本新株予約権の公正価値算定を依頼し、価値算定書(以下「本価値算定書」と
いいます。)を取得しております。
プルータス社は、発行要項及び本契約に定められた諸条件を考慮し、一定の前提(当社株式の株価、ボラティリ
ティ、行使期間、配当利回り、無リスク利子率、行使条件等)の下、一般的な価値算定モデルであるモンテカルロ・
シミュレーションを用いて本新株予約権の公正価値を算定しております。当該評価にあたっては、行使価額の修正
に上限がないため、発行会社は取得条項を発動しないことを前提に評価を行っております。また、割当先の行動と
しては株価が行使価額を上回っているときは随時、１回あたり12個の本新株予約権を行使し、行使により取得した
全ての株式を売却後に次の行使を行うことを前提にして評価を行っております。なお、割当先が随時本新株予約権
を行使することを前提としているため、発行会社による行使指示については行わないことを想定して評価をしてお
ります。
そこで、当社取締役会は、かかる本新株予約権の発行価額について、第三者評価機関が評価額に影響を及ぼす可
能性のある前提条件をその評価の基礎としていること、当該前提条件を反映した新株予約権の算定手法として一般
的に用いられている方法で価値を算定していることから、適正かつ妥当であり有利発行に該当しないものと判断
し、本新株予約権の１個当たりの払込金額をそれぞれ当該算出結果と同額の1,470円(１株当たり1.47円)といたしま
した。
本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日(2021年９月16日)の
東京証券取引所における普通取引の終値155円を参考として終値の90％に当たる１株140円(乖離率-9.68％)に決定い
たしました。なお、本新株予約権の行使価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均160.43円に対する乖離率
は-12.73％ですが、当該直前営業日までの３か月間の終値平均171.73円に対する乖離率は-18.48％、当該直前営業
日までの６か月間の終値平均179.10円に対する乖離率は-21.83％となっております。
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本新株予約権の行使価額の算定方法について、取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしました
のは、最近数ヶ月間の当社株価の変動が激しかったため、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去
の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を算定するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映してい
ないと考えられ、また、現在の株価より低い水準である過去の特定期間の株価を反映して行使価額を算定するの
は、株主の皆様の利益にもそぐわないと考え、取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市
場価格として、当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。
この行使価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準じており、また、これにより
算定した発行価額については、会社法第238条第３項第２号に規定されている特に有利な金額には該当しないと判断
しております。
当該判断に当たっては、当社監査等委員会から、下記の各点に鑑み、本新株予約権の発行条件が特に有利な条件
に該当するものではなく、適法である旨の意見を受けております。
・本新株予約権の構成価値の算定においては、新株予約権の発行実務及びこれらに関連する財務問題に関する知
識・経験が必要であると考えられるところ、プルータス社がかかる専門知識・経験を有すると認められるこ
と。
・プルータス社は当社と顧問契約関係になく、当社経営陣から独立していると認められること。
・上記の二点から、プルータス社による価値算定に依拠することに問題がないと考えられること。
・2021年９月17日付けのプルータス社の評価報告書に記載された公正価値と発行価額を比較した結果、同額であ
ることから、本新株予約権が有利発行に該当しないと認められること。
・本新株予約権の決議を行った取締役会において、本新株予約権の発行条件について、プルータス社の本価値算
定書を参考にしつつ、本新株予約権担当取締役による説明も踏まえて検討が行われていること。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権の行使による発行株式数は3,670,000株であり、2021年３月31日現在の当社発行済株式総数
14,802,316株に対し約24.79％(2021年３月31日現在の当社議決権個数146,885個に対しては24.99％)の割合の希薄化
が生じます。これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、１株当た
り純資産額などの１株当たり指標が低下するおそれがあります。
しかしながら、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第８回新株予約権証券) (2) 新株予約権の内
容等 (注)１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (2) 本新株
予約権(エクイティ・コミットメント・ライン)の概要について」に記載のとおり、本新株予約権は一定の条件下で
当社からの行使指示が可能となるため機動的な資金調達が期待でき、また、取得条項に基づき一定条件を満たせば
残存する新株予約権の全部又は一部を当社が取得することも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制する
ことが可能であり、当社の株価が上昇し、より有利な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点
で残存する新株予約権を取得し、本資金調達の必要性が低くなった場合における株式の希薄化を防止することが可
能です。
また、当社の過去３期の１株当たり当期純利益は、2019年３月期△53.69円、2020年３月期△8.88円、2021年３月
期△14.68円となっております。本件の資金調達により選択と集中を図り、持続的な成長をすることにより、当期純
利益の改善が図れるものと考えております。
以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するもの
と見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であ
ると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に
所有株式数 割当後の所有 決権数に対す
氏名又は名称 住所 対する所有議
(株) 株式数(株) る所有議決権
決権数の割合
数の割合
マイルストーン・キャ
東京都千代田区大手町
ピタル・マネジメント 10,000 0.07％ 3,680,000 20.05％
一丁目６－１
株式会社
東京都港区六本木１丁
株式会社ＳＢＩ証券 1,723,694 11.73％ 1,723,694 9.39％
目６番１号
高橋 靖 東京都東大和市 906,000 6.17％ 906,000 4.94％
津田 鉄也 大阪府高槻市 397,800 2.71％ 397,800 2.17％
東京都港区南青山２丁
楽天証券株式会社 337,800 2.30％ 337,800 1.84％
目６番21号
東京都千代田区麹町１
松井証券株式会社 290,100 1.98％ 290,100 1.58％
丁目４番地
高橋 正 東京都八王子市 260,400 1.77％ 260,400 1.42％
東京都中央区日本橋茅
立花証券株式会社 209,900 1.43％ 209,900 1.14％
場町１丁目13番14号
布施 真吾 宮崎県延岡市 196,600 1.34％ 196,600 1.07％
鈴木 直人 兵庫県加東市 148,500 1.01％ 148,500 0.81％
計 ― 4,480,794 30.50％ 8,150,794 44.40％
(注) １．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2021年３月31日現在の発行済
株式総数に、マイルストーン社に割当てる本新株予約権の目的である株式の総数3,670,000株(議決権36,700
個)を加えて算定しております。
３．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権は、行使されるまでは潜在株として割当予定先であるマイルストーン社にて保有されます。今
後割当予定先であるマイルストーン社による行使状況及び行使後の株式保有状況に応じて、大株主の状況が
変動いたします。
５．マイルストーン社の「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
同社に割り当てられた新株予約権が行使された場合の所有株式数及び所有議決権数の割合を記載しておりま
す。ただし、同社の保有方針は純投資であり、長期保有は見込まれず、また、本契約において、同社は、本
新株予約権の発行決議日(2021年９月17日)時点における当社発行済株式総数(14,802,316株)の10％
(1,480,231株)を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない旨
の行使制限条項が付されております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交
付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第41期)及び四半期報告書(第42期第１四半期)(以下、「有価証券報告
書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、本有価証券届出書提出日(2021年９月17日)までの間
に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日現在におい
て変更の必要はないものと判断しております。
２．臨時報告書の提出について
組込情報である第41期有価証券報告書の提出日(2021年６月28日)以降、本有価証券届出書提出日(2021年９月17日)
までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2021年６月28日提出の臨時報告書)
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく
１．提出理由
2021年６月25日開催の当社第41期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２．報告内容
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
取締役として髙橋靖、関清美、吹野洋平、星島時太郎の各氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として漆山伸一、藤井篤、吉江建一の各氏を選任するものであります。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として石川和司氏を選任するものであります。
第４号議案 当社の企業価値及び株主共同の利益向上に関する基本方針の継続及び特別委員選任の承認の件
当該基本方針の継続と特別委員として漆山伸一、藤井篤、吉江建一の各氏を選任することについ
て承認するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(％)
第１号議案 (注)１
髙橋 靖 52,445 2,500 ― 可決 94.23
関 清美 52,425 2,520 ― 可決 94.19
吹野 洋平 52,426 2,519 ― 可決 94.19
星島 時太郎 53,593 1,352 ― 可決 96.29
第２号議案 (注)１
漆山 伸一 52,454 2,491 ― 可決 94.24
藤井 篤 53,609 1,336 ― 可決 96.32
吉江 建一 53,568 1,377 可決 96.24
第３号議案 (注)１
石川 和司 52,634 2,311 ― 可決 94.57
第４号議案 52,028 2,917 ― (注)２ 可決 93.48
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
有価証券報告書
(第41期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月13日
四半期報告書
(第42期第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルメディオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルメディオ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アルメディオ(E02046)
有価証券届出書（組込方式）
ナノマテリアル事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、既存の産業用光ドライブ事業等の市場が縮小傾 当監査法人は、ナノマテリアル事業における固定資産
向にある中で、新規事業としてナノマテリアル事業を開始 の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
している。 た。
会社は、連結損益計算書注記 「※５ 減損損失」に記載
されているとおり、当連結会計年度において固定資産の帳 （内部統制の評価）
簿価額を回収可能価額まで減額し、ナノマテリアル事業資 ●減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定
産の減損損失 47,437 千円を含む 82,960 千円の減損損失を計 に至るまでの固定資産の減損に関連する内部統制の整備
上している 。 状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制には、
減損損失の認識に用いられた将来の事業計画の社内の承
会社は、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを 認手続を含んでいる。
行っており、各グループにおける営業損益の悪化等により
減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グルー （減損損失の認識及び測定）
プに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 ●経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定にお
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる いて、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る される将来の事業計画における以下の主要な仮定が、実
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の 行可能で合理的なものであるかどうか検討した。
金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として ・顧客への販売が本格化すると見込まれる時期や販売量
計上している。
・研究開発費等の費用の見込み
・生産能力の見込み等
●将来の事業計画における経営者が見込んでいるナノマ
会社は、減損の兆候が識別されたナノマテリアル事業資
テリアル事業の営業損益について、経営者と議論を行
産及び共用資産が関連する資産グループに共用資産を加え
い、計画している施策との整合性を検証した。
たより大きな単位について、減損損失の認識及び測定を
●減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッ
行っているが、使用価値の算定に用いられる将来キャッ
シュ・フローについては、その基礎となる取締役会で承
シュ・フローの見積りについては、経営環境の変化による
認された次年度の事業計画及び中期経営計画について、
不確実性を伴うものであり、将来の事業計画に考慮されて
過年度における事業計画と実績との比較分析を実施し、
いる経営者の仮定や判断に大きく影響を受ける。特にナノ
将来計画の見積りの精度を評価するとともに、会社が中
マテリアル事業については新規事業であり、顧客への販売
期経営計画に将来の不確実性を反映させた将来キャッ
が本格化すると見込まれる時期や販売量などが顧客の状況
シュ・フローの見積りのほか、中期経営計画に一定の不
に大きく依存するため、当該仮定の不確実性がより高く
確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独
なっていることから、当監査法人は、当該事項を監査上の
自に見積り、経営者による不確実性の評価について検討
主要な検討事項に該当すると判断した。
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルメディオの2021
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルメディオが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルメディオの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルメディオの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ナノマテリアル事業における固定資産の減損
当該監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載
されている監査上の主要な検討事項（ナノマテリアル事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省
略している。
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有価証券届出書（組込方式）
経営者による継続企業の前提に関する評価の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績 当監査法人は、経営者による継続企業の前提に関する
において、５期連続の営業損失を計上している。このた 評価について検討するに当たり、主に以下の監査手続を
め、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義 実施した。
を生じさせるような事象又は状況が存在している。
（内部統制の評価）
経営者は、以下の評価結果に基づいて、当面の十分な自 ・継続企業の前提に関する評価に関連する内部統制の整
己資金は確保されていると判断し、継続企業の前提に関す 備状況及び運用状況を評価した。評価した内部統制に
る重要な不確実性は認められないと判断している。 は、事業計画及び資金計画の社内の承認手続を含んでい
・自己資本額、現金及び預金残高、外部借入額（財務制限 る。
条項を含む。）といった財政状態による評価
（経営者による評価の検討）
・当該事象又は状況を解消し又は改善するための対応策を
・自己資本額、現金及び預金残高、外部借入額（財務制
反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評
限条項を含む。）といった会社の財政状態の検討
価
・経営者への質問により、翌事業年度の事業計画につい
て、計画している施策との整合性の検証及び事業別の市
経営者は、財務諸表の作成に当たり、継続企業の前提が
場動向との整合性の分析
適切であるかどうかを評価することが求められるが、評価
・当事業年度の予算と実績の事後的な比較検討
の前提となる事業計画を反映した翌事業年度の資金計画
・当事業年度の実績と翌事業年度の事業計画との趨勢比
は、経営環境の変化による不確実性を伴うものである。ま
較
た、事業計画及び資金計画に考慮されている経営者の仮定
・事業計画に基づく翌事業年度の資金計画が実行可能で
や判断に大きく影響を受けるものであるため、当監査法人
合理的なものであるかの検討
は、当該事項を監査上の主要な検討事項の一つに該当する
・資金計画作成の基礎となるデータの信頼性の検討
と判断した。
・資金計画の直近月までの実績についての検討
（注記の要否の検討）
・継続企業の前提が適切であるかどうかを総合的に評価
し、継続企業の前提に関する重要な不確実性に係る注記
の要否に関する経営者の判断の妥当性について検討し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
メディオの 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2021 年４月 1 日から
2021 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年６月 30 日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社アルメディオ(E02046)
有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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