新中糖産業株式会社 有価証券報告書 第62期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
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新中糖産業株式会社(E00362)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和3年9月27日
【事業年度】 第62期(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
【会社名】 新中糖産業株式会社
【英訳名】 SHIN CHUTOH SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 周夫
【本店の所在の場所】 沖縄県中頭郡西原町字小那覇628番地1
【電話番号】 098(945)3311
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 松田 義昭
【最寄りの連絡場所】 沖縄県中頭郡西原町字小那覇628番地1
【電話番号】 098(945)3311
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 松田 義昭
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成29年6月 平成30年6月 令和元年6月 令和2年6月 令和3年6月
588,480 580,134 626,499 574,584 573,153
売上高 (千円)
298,505 286,090 312,004 269,793 283,052
経常利益 (千円)
207,938 197,390 218,160 188,594 187,354
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
46,549
(千円) △ 20,484 △ 57,319 △ 65,357 △ 2,933
資利益又は投資損失(△)
457,500 457,500 457,500 457,500 457,500
資本金 (千円)
1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数 (千株)
1,899,397 2,021,933 2,163,622 2,269,443 2,381,494
純資産額 (千円)
3,575,132 3,491,841 3,487,680 3,377,835 3,787,677
総資産額 (千円)
1,266.26 1,347.96 1,442.41 1,512.96 1,587.66
1株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 55.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
138.63 131.59 145.44 125.73 124.90
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
53.13 57.90 62.04 67.19 62.87
自己資本比率 (%)
10.95 9.76 10.42 8.51 8.06
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
36.07 38.00 37.82 39.77 40.03
配当性向 (%)
営業活動によるキャッ
297,623 249,489 324,127 219,044 276,698
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
32,887
(千円) △ 2,617 △ 13,525 △ 27,768 △ 137,664
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 343,511 △ 218,528 △ 218,536 △ 225,989 △ 39,300
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
177,783 206,128 298,194 263,481 363,215
(千円)
残高
6 6 6 7 6
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 0 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標 -) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
4.当社の株式は、証券取引所に上場されていない等のために株価は不明であり、従って株価収益率も不明であ
るため記載しておりません。
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5.第60期の1株当たり配当額55円について、創立60周年記念配当5円が含まれております。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
昭和34年10月 ・・ 西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル(1株1ドル)
昭和35年1月 ・・ 西原製糖工場建設始まる(地鎮祭)。
昭和35年12月 ・・ 西原製糖工場第1期目の操業開始(原料処理能力400トン/日)。
昭和39年4月 ・・ 社名を「中部製糖株式会社」に変更。
昭和39年6月 ・・ 資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い
旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。
昭和40年12月 ・・ 第一工場の原料処理能力実質2,400トン/日に、第二工場実質1,000トン/日に増設。
昭和42年12月 ・・ 両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫(1,200㎡)完成。
昭和47年 ・・ 沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。
公称能力は第一工場2,200トン/日、第二工場950トン/日となる。
昭和50年1月 ・・ 第一工場に全自動分離機を設置し始動する。
昭和53年1月 ・・ 第二工場を休止し第一工場で集中操業。
昭和53年8月 ・・ 第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。
昭和54年12月 ・・ 新社屋完成移転。
昭和60年1月 ・・ 電気集塵装置が完成始動。
昭和61年1月 ・・ 糖蜜清浄装置を設置し運転開始。
昭和62年1月 ・・ 発電機2基を2,800KWHの発電機1基に更新し運転開始する。
昭和63年1月 ・・ バガスボイラー4基を65トン/時 能力のボイラー1基に更新し運転開始する。
昭和63年12月 ・・ 結晶缶自動煎糖装置2基設置運転開始。
平成2年1月 ・・ 結晶缶自動煎糖装置2基設置運転開始。
平成3年1月 ・・ 第一原料秤量機更新。
平成4年1月 ・・ 発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。
平成5年10月 ・・ 平成5年8月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。
従業員移籍。
平成6年8月 ・・ バイオ事業に参入。
平成7年9月 ・・ 青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。
平成11年12月 ・・ 翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。
平成11年12月 ・・ 翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。
平成13年2月 ・・ 株式会社サンエーとの覚書締結。
平成14年6月 ・・ バイオ事業部門を閉鎖。
平成14年10月 ・・ ショッピングセンター建設工事着工。
平成15年9月 ・・ 社名を「新中糖産業株式会社」に変更。
平成15年9月 ・・ ショッピングセンター落成。
平成15年10月 ・・ サンエー西原シティ開店。
平成23年9月・・製糖記念小公園設置。
平成24年3月・・事務所新築移転及び本店移転登記。
令和3年3月・・宅地建物取引業免許(沖縄県知事(1)第5269号)を取得
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3【事業の内容】
当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では不動産取
引業等を行っております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)関連会社
資本金 議決権の所有又は
会社名 住所 主な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合(%)
(所有)
ゆがふ製糖㈱ 沖縄県うるま市 150,000 製糖業 役員の兼任 1名
20.00
(3)その他の関係会社
資本金 議決権の所有又は
会社名 住所 主な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合(%)
(被所有) 役員の兼任 2名
㈱國場組 沖縄県那覇市 1,597,671 建設業
41.75 関連当事者情報参照
砂糖の製造 (被所有)
日新製糖㈱ 東京都中央区 7,000,000 役員の兼任 1名
精製、加工販売 28.90
砂糖の製造 (被所有)
三井製糖㈱ 東京都中央区 100,000 役員の兼任 1名
精製、加工販売 20.00
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6 43.33 12.96 5,029
(注) 平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
現在労働組合は組織されていません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築い
てきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に
地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。
当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆
様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。
(2)経営環境
当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は18年目を迎え店舗の業績も順調に推移しておりま
す。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られ、集客力は増すものと期待
されています。更に、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め大型店舗と連携・補完し合う一体的
なショッピング街として整備することにより、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活
性化が期待されています。
(3)経営戦略等
主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業への
リスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。
店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関
係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修
繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制すること
に留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前
に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ROE(自己資本利益率)8%以上を経営目
標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。
(5)対処すべき課題
①事業上の対処方針
西原町役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並び
に関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政によ
る当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されてい
ます。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
②事業上の具体的取組状況
西原町役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を
密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸
事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、下記のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経済情勢の動向について(新型コロナウイルス感染症拡大について)
不動産賃貸事業は、景気等に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不
動産賃貸先での商業施設の営業活動が制限された場合、当社に対して賃貸料減額等の要請が想定されます。ま
た、その後の新しい生活様式が推進されることにより、賃貸物件の稼働率にも影響し、結果的に当社業績等に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社では不動産賃貸先との情報交換を定期に行い上記リスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいりま
す。
(2)不動産賃貸事業に関する賃貸借契約について
当社の不動産賃貸事業に関する主な契約は、契約期間10年以上の定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定
契約等について公正証書を作成しております。その他の土地賃貸は、契約期間6ヵ月毎更新による土地賃貸借
契約を締結しております。賃貸借契約期間中は常に賃貸料減額の要求又は中途解約の可能性が想定されます。
万一このような状況になった場合、当社売上高のほとんどが不動産賃貸事業であることから、業績等に大きな
影響を及ぼす可能性があります。
当社では契約前及び契約期間中の企業調査等を徹底し、上記のリスクを最小限に抑えるための情報収集及び
リスク対応に努めてまいります。
(3)天災・人災等について
当社は、大型小売店舗及び診療施設等の不動産を保有しております。不動産の主な管理方法としては、特殊
建物定期検査等の法的検査結果に基づく修繕並びに天災等に備えて損害保険等に加入しております。想定外の
大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業が継続出来ない状況になった場合、当社業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
当社では長期修繕計画に基づく保守点検等を徹底及び内部留保の充実に努め、上記のリスクを最小限に抑え
るための対応に努めてまいります。
(4)保有資産の価値の下落等の可能性について
当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により地価が損なわ
れた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。しか
し、当社の建物賃貸物件については、社有地に建築されているため、影響は軽微であると考えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内外の経済、社会に甚大な影響がでてお
り、未だ収束の見通しがたたず、企業収益は大幅に減少し、厳しい状況で推移しました。更に度重なる緊急事態
宣言の発令等感染症への警戒感が強く、景気の先行きは不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されてい
ます。
県内経済はスーパー等の年度前半の売上高は巣ごもり需要等から食料品については生鮮食料品が好調に推移
し、家庭用品の売上高も前年を上回りました。耐久消費財の自動車の販売台数については、年度前半・後半とも
新型コロナウイルス感染症の影響によりレンタカー需要が低下したことから前年を下回りましたが、軽自動車販
売台数については、年度後半に増加しました。電化製品販売は白物家電やエアコンなどの供給不足等がありまし
たが、年度後半はAV製品、冷蔵庫、洗濯機等が増加したことから前年を上回りました。
観光関連では新型コロナウイルス感染症の影響により入域観光客数は国内客、外国客ともに大幅に前年を下回
り、主要ホテルは、稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年を下回りました。観光関連の先行きは新型コロナウイ
ルスの収束時期が不透明なため当面は前年を下回る推移が続くとみられます。
建設関連では公共工事請負金額は国、独立行政法人等は減少しましたが、県や市町村その他は増加したことか
ら前年を上回りました。建築着工面積は、居住用、非居住用ともに減少し前年を下回っているとマスコミ等で報
告されています。
雇用情勢については、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少し、完全失業率は前年を上回り3
~4%で推移しているとマスコミ等で報告されています。
県内農業においては、サトウキビの生産量は81万3千トン(前年比20.4%増)となりました。当社関連会社の
ゆがふ製糖株式会社の管内は、遊休地解消等により収穫面積が増加し、生育期は適度な降雨があり台風被害も軽
微であったことによる単位収穫量の増加により令和2/3年期サトウキビ生産量は12万5千トン(前年比18.3%
増)となりました。
当社におきましては、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一
体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置す
るショッピングセンターの新築及び増築に関する基本設計に向け関係機関との事前調整を継続致しました。
当期は引き続き開発行為許可申請及び上空通路等の道路占用許可申請に向けて関係機関と調整を継続致しまし
た。開発行為許可申請については関係機関の許可を受けて本体工事の先行工事として、送水管移設工事、付け替
え道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅・小橋川線工事等を令和2年12月に着工致しました。工事着工及
び上空通路の計画に関しては周辺地域への住民説明会を実施致しました。開発の全体スケジュールについては、
全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が調整された段階で関係機関との協議により見直す予定です。
当会計期間は西原シティの漏水工事及び特殊建築物定期調査結果に基づく必要な修繕工事を実施致しました。
今後も店舗の経年に伴う修繕等の維持管理費用は増加が想定されます。そのため、自然災害等に対応した保険等
の充実及び適正な資産管理並びに維持コストの軽減に努め、収益性の向上を図ってまいります。
当期の売上高は、店舗賃貸収入により、通期の売上高5億7千3百万円余となりました。賃料原価等について
は西原シティの特殊建築物定期調査結果に基づく修繕費等2千万円余及びガスバルク施設解体のための特別損失
の計上により、当期純利益は1億8千7百万円余(前年同期比0.7%減)を計上し繰越利益剰余金は3億8百万円
余となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ99,734千円
増加し、当事業年度末には363,215千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、276,698千円(前年同期比26.3%増)となりました。これ
は、税引前当期純利益267,983千円(前年同期比0.7%減)、未払費用の増加23,061千円(前年同期は、23,097千
円の減少)、法人税等支払額の減少29,732千円(前年同期比29.3%減)による増加が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動により使用した資金は、137,664千円(前年同期使用した資金は、27,768千円)
となりました。これは有形固定資産(建設仮勘定)取得による支出が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動により使用した資金は、39,300千円(前年同期使用した資金は、225,989千円)
となりました。これは西原町役場跡地利用計画事業(土木工事請負)に伴う短期借入による収入107,844千円が
あったものの、長期借入金の返済70,798千円、配当金の支払74,535千円があったことが主な要因で資金を使用し
ております。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績はありません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
事業部門別 金額(千円) 前年同期比(%)
不動産賃貸事業 573,127 99.8
その他事業 27 100.0
計 573,153 99.8
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社サンエー 527,604 91.8 527,604 92.1
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1財務諸表等
(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっ
ては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不
確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,787,677千円(前事業年度末比409,842千円の増加)となりました。
流動資産については、現金及び預金373,215千円(前事業年度末比76,734千円の増加)の計上により376,716千円
(前事業年度末比80,037千円の増加)となりました。
固定資産については、建設仮勘定の計上により、3,410,962千円(前事業年度末比329,805千円の増加)となり
ました。
負債については、西原町役場跡地利用計画事業土木工事による未払費用増加により1,406,183千円(前事業年
度末比297,791千円の増加)となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,381,494円(前事業年度末比112,051千円の増加)となりまし
た。当期純利益187,354千円の計上が主な要因であります。
③キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、未払費用の増加、法人税支払額減少による収入の
増加等により、前事業年度比57,654千円増の276,698千円の収入となりました。投資活動については、有形固定
資産(建設仮勘定)取得による支出等で前事業年度比109,896千円増の137,664千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比52,243千円減の139,033千円となりまし
た。
財務活動については、長期借入金返済の減少、短期借入金の収入により前事業年度比186,689千円の支出減と
なり39,300千円の支出となった事から、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比99,734千円増の
363,215千円となりました。
④当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、573,153千円(前年同期比99.8%)、売上原価は183,260千円(前年同期比
103.9%)、営業利益281,863千円(前年同期比104.0%)、経常利益283,052千円(前年同期比104.9%)、当期純利
益187,354千円(前年同期比99.3%)となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてROE(自己資本利益率)について、8%以上を経営目標としていま
す。当事業年度のROEは前年同期より0.45ポイント減少し8.06%となりました。今後も目標達成並びに向上で
きるよう取り組んでまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関
からの長期借入を基本としております。
当事業年度末にての資金調達の結果は、短期借入金の107,844千円であります。また、各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
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4【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
1【設備投資等の概要】
当期事業年度中に実施しました設備投資のうち、主なものは次のとおりです。
資産の種類 用 途 投資額(千円) 確定の時期
リース資産 サーバー及び会計ソフト 7,410 令和3年4月取得
2【主要な設備の状況】
令和3年6月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
車両 工具器具 リース 建設 投下資本
設備の内容 員数
建物 構築物 機械装置
(所在地)
運搬具 備品 資産 仮勘定 合計
(人)
(千円) (千円) (千円)
面積 金額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(㎡) (千円)
本社
統括・販売
81,554.39 1,180,191 1,652,444 11,189 1,644 0 1,730 7,040 450,950 3,305,189 6
(西原町)
業務施設
(北谷町) 業務施設 1,438.55 15,432 - - - - - - - 15,432 -
合計 82,992.94 1,195,624 1,652,444 11,189 1,644 0 1,730 7,040 450,950 3,320,621 6
(注)投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 設備の 完成後の
資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 内容 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本 社 不動産賃貸 自己資金及び ショッピングセンター
業務施設
4,146,000 868,000 令和5.3 令和7.4
(西原町) 事業 借入金 の新築
(注)許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②発行済株式
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(令和3年6月30日) (令和3年9月27日)
当社は単元株制度は採用してお
普通株式 1,500,000 1,500,000 非上場
りません 。
計 1,500,000 1,500,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
昭和39年6月1日 750,000 1,500,000 228,750 457,500 - -
(5)【所有者別状況】
令和3年6月30日現在
株式の状況
単元未満株
区分
式の状況
政府及び地方 金融商品取引 外国法人等
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 業者 (うち個人)
-
株主数(人) 1 2 - 11 - 1,207 1,221
-
所有株式数(株) 10,000 9,500 - 1,383,329 - 97,171 1,500,000
所有株式数の割合
-
0.66 0.63 - 92.22 - 6.47 100.00
(%)
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(6)【大株主の状況】
令和3年6月30日現在
発行済株式(自己株
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
に対する所有株式数
の割合(%)
626,309 41.75
株式会社國場組 沖縄県那覇市久茂地3丁目21番1号
433,600 28.90
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番1号
300,000 20.00
三井製糖株式会社 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
19,028 1.26
福里重盛 沖縄県中頭郡西原町
16,210 1.08
仲里律子 沖縄県那覇市
金秀ホールディングス株式
沖縄県那覇市旭町112番地1 15,000 1.00
会社
沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の1 10,000 0.66
西原町
1,420,147 94.68
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,500,000 -
1,500,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,500,000 - -
総株主の議決権 - 1,500,000 -
(注) なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
令和3年6月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
又は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は業績の向上に努力し株主各位に対しても安定的な配当を行い、かつ内部留保の充実にも努め財務内容の改善
を図ることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、株主総会であります。
このような方針のもとに、令和3年6月期の期末配当金につきましては、1株当たり50円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、不動産開発に関する多面的な調査研究をつ
づけ、将来を見据えた開発構想づくり並びに既存不動産の維持管理等、有効に投資していきたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和3年9月16日定時株主総会決議 75,000 50
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向
けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進してお
ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
イ.取締役会・常務会
当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役4名)で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定め
られた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関
として位置づけております。
また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常
務会を原則週1回開催しております。
ロ.監査役
当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営
判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。
②リスク管理体制の整備の状況等
当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを
認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っておりま
す。
こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把
握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っており
ます。
また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実
施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
③役員報酬の内容
区 分 報酬額(千円) うち社内(千円) うち社外(千円)
取締役 30,187 23,547 6,640
監査役 2,247 - 2,247
合 計 32,434 23,547 8,887
(注)なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,374千円(取締役6,107千円、監査役267千円)が含まれ
ております。
④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の実施状況
当該事業年度は、取締役会を5回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、
経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。
なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底して
いくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。
⑤会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約(更新を含む)について、取締役会決議
を行った上で保険会社との間で締結しております。その内容は以下のとおりです。
イ.被保険者の範囲
・取締役、監査役など役員(非常勤役員を含む)、または管理職など。
ロ.役員等賠償責任保険の補償概要
・補償地域は日本国内のみ、保険期間は令和3年3月1日から令和4年3月1日です。
・補償対象としている保険事故の概要は以下のとおりです。
会社役員(管理職を含む)としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主
または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、争訟費
用)を補償対象としています。
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ハ.役員等賠償責任保険の主な免責事由
・被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと。
・被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規定に違反することを認識しな
がら行なった行為など。
⑥取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
平成6年9月 当社入社バイオ事業部次長兼営業課長
〃 12年11月 当社企画開発部次長
〃 14年7月 当社企画開発部部長
〃 15年9月 当社取締役企画開発部部長就任
代表取締役 上原 周夫
注1 2,612
社長 (昭和28年1月4日生) 〃 19年9月 当社常務取締役就任
〃 23年9月 当社専務取締役就任
〃 27年9月 当社代表取締役社長就任(現)
〃 27年9月 ゆがふ製糖(株)取締役就任(現)
昭和48年10月 (株)國場組入社
平成11年10月 (株)國場組営業本部営業第二部部長
〃 13年9月 (株)國場組取締役営業本部営業第二部部長就任
〃 14年3月 (株)國場組取締役建設本部営業副本部長兼営業本部営業
第二部部長就任
〃 14年7月 (株)國場組執行役員専務建設本部担当就任
玉城 徹也
3,800
取締役
注1.3
〃 16年9月 (株)國場組専務取締役就任
(昭和25年2月14日生)
〃 20年9月 当社取締役就任(現)
〃 21年9月 (株)國場組取締役副社長就任
〃 23年9月 (株)國場組代表取締役副社長就任
〃 28年7月 (株)國場組代表取締役社長兼最高執行責任者
就任(現)
平成23年11月 (株)國場組入社営業開発部企画課係長
〃 25年10月 (株)國場組経営企画室副室長
〃 26年8月 (株)國場組経営企画室長
河野 慎也
取締役 なし
注1.3
〃 27年9月 当社取締役就任(現)
(昭和53年12月25日生)
〃 28年10月 (株)國場組総務部長兼経営企画室長
〃 30年8月 (株)國場組不動産開発部長(現)
昭和63年4月 日新製糖㈱入社
平成14年7月 日新製糖㈱財務部資金担当課長
中島 和久
取締役 注1.3 なし
(昭和39年 7月 9日生)
〃 28年2月 日新製糖㈱原糖部長(現)
令和3年9月 当社取締役就任(現)
平成8年4月 三井製糖㈱入社
〃 26年8月 三井製糖㈱シュガービジネス統括本部シュガー
ビジネス推進部原料・海外課長
〃 29年4月 三井製糖㈱事業創造本部砂糖事業統括部原料課長
石井 祐吏
取締役 〃 30年7月 三井製糖㈱砂糖事業本部砂糖事業統括部原料課長 なし
注1.3
(昭和48年 2月20日生)
兼企画課長
〃 31年4月 三井製糖㈱砂糖事業本部砂糖事業統括部原料・企画
課長
令和3年9月 当社取締役就任(現)
平成6年9月 当社入社バイオ事業部製造課長
〃 10年7月 当社管理部課長
松田 義昭
取締役
〃 14年7月 当社管理部次長
注1 3,841
管理部部長 (昭和38年9月27日生)
〃 22年7月 当社管理部部長
〃 27年9月 当社取締役管理部部長就任(現)
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氏名 所有株式数
役職名 略歴 任期
(生年月日) (株)
昭和50年6月 沖縄県庁入庁
〃 56年10月 長田公認会計士事務所入所
〃 60年3月 公認会計士登録
宮城 千春
平成元年4月 宮城公認会計士事務所開設(現)
監査役 注2.4 なし
(昭和26年6月13日生)
〃 7年4月 税理士登録
〃 26年9月 当社監査役就任(現)
〃 30年6月 ㈱沖縄銀行取締役就任
昭和57年5月 西原村役場採用
(土木課長、区画整理課長、総務課長、建設部長)
平成24年11月 西原町副町長就任
崎 原 盛 秀
監査役 注4.5 なし
〃 30年9月 西原町議会議員就任(建設常任委員会副委員長)
(昭和32年 4月10日生)
令和2年10月 西原町長就任(現)
〃 3年9月 当社監査役就任(現)
計
10,253
注1.令和3年9月16日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
2.平成30年9月20日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
3.取締役 玉城徹也、河野慎也、中島和久、石井祐吏の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役でありま
す。
4.監査役 宮城千春、崎原盛秀の2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
5.令和3年9月16日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
②社外取締役および社外監査役の状況
イ.当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の玉城徹也は、株式会社國場組の代表取締役社長兼最高執行責任者であり、同社は当社の株式41.75%出
資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社は、沖縄の建設業界大手とし
て地域経済の発展に密接に関わるとともに、同社の不動産開発事業で培った経験から様々なアドバイス、意見が期待
できます。また、同氏は当社の株式を保有しておりますが、その保有割合は0.3%未満であります。
社外取締役の河野慎也は、株式会社國場組の不動産開発部長であり、個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。同社の不動産開発部で培った経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。
社外取締役中島和久は、日新製糖株式会社の原糖部長であり、同社は当社の株式28.90%出資がありますが、人的関
係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社で培った経理・財務業務等の経験から様々なアドバイ
ス、意見が期待できます。
社外取締役石井祐吏は、三井製糖株式会社の砂糖事業本部砂糖事業統括部原料・企画課長であり、同社は当社の株
式20.00%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社で培った経理・財
務業務等の経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。
社外監査役宮城千春は、公認会計士及び税理士資格を有しております。財務及び会計などに関する専門的知識から
様々なアドバイス、意見が期待できます。
社外監査役崎原盛秀は、西原町の町長であり、同町は当社の株式0.66%出資がありますが、人的関係及び個人が直
接利害関係を有するものではありません。地方自治体の長としての経験から様々なアドバイス、意見が期待できま
す。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役体制を採用しており社外監査役は2名で構成しています。監査役は、それぞれが独立した視点
から取締役の職務執行を監視・監査する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽
制しています。また、監査役は監査公認会計士と定期的に会合を持ち、監査の実施状況等を聴取している。
当事業年度におきましては、取締役会が6回開催され、監査役2名のうち社外監査役宮城 千春は全てに出席
し、業務執行の状況、監査状況の確認等を行っている。
なお、社外監査役宮城 千春は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものである。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、全従業員7名(常勤役員2名含む)と少人数であることから、定期的に従業員会議
(毎週1回)、幹部会議(毎週1回)、常勤役員会(毎週1回)、全体会議(毎月1回)を開催しており、内部統制
の適切性や有効性について確認し、問題点の改善、是正に関する提言については直接、代表取締役社長に確認し
ているほか、監査役へ必要に応じて業務執行及び財産の状況について報告している。
③会計監査の状況
イ.監査人の名称
田港博和公認会計士事務所
ロ.業務を執行した公認会計士 継続監査期間
田港博和 21年
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名である。
ニ.監査証明の審査体制
意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を受け
ている。
ホ.監査人の選定方針と理由
当社の選定方針は、当社と監査人選定において、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目を考慮し選定している。
ヘ.監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査人に対して評価を行っている。田港博和公認会計士は、監査公認会計士として専門能力
と職業倫理を保持し、職務執行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不再任の
決定の方針」にある会社法第340条第1項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査人の業務体制にも
不備はない。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(千円) く報酬(千円) づく報酬(千円) く報酬(千円)
提出会社 3,700 - 3,700 -
計 3,700 - 3,700 -
⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(④を除く)
該当事項は有りません。
⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定している。
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⑧監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、監査公認会計士の監査計画の内容、監査の実務状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、当
社の事業規模や業務内容について、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、監査公認会計士の報酬等につ
いて同意の判断を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス
の概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第62期事業年度(令和2年7月1日から令和3年6
月30日まで)の財務諸表について、公認会計士 田港博和氏により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等
の行う研修等へ参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
296,481 373,215
現金及び預金
2,669
前払費用 -
70 17
未収収益
127 814
その他
296,679 376,716
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,230,499 ※1 4,188,796
建物
△ 2,483,189 △ 2,536,352
減価償却累計額
1,747,310 1,652,444
建物(純額)
構築物 217,840 216,056
△ 202,824 △ 204,867
減価償却累計額
15,016 11,189
構築物(純額)
7,938 7,938
機械及び装置
△ 6,012 △ 6,294
減価償却累計額
1,926 1,644
機械及び装置(純額)
2,648 2,648
車両運搬具
△ 2,648 △ 2,648
減価償却累計額
車両運搬具(純額) - -
工具、器具及び備品 16,357 14,841
△ 14,363 △ 13,110
減価償却累計額
1,994 1,730
工具、器具及び備品(純額)
※1 1,195,624
1,195,624
土地
939 7,410
リース資産
△ 939 △ 371
減価償却累計額
7,040
リース資産(純額) -
32,016 450,950
建設仮勘定
2,993,886 3,320,621
有形固定資産合計
無形固定資産
92 92
借地権
1,632
-
ソフトウエア
92 1,724
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,946 6,512
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
7,064 3,720
長期前払費用
21,838 23,633
繰延税金資産
1,920 2,720
差入保証金
2,612
保険積立金 -
12 20
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
87,180 88,617
投資その他の資産合計
3,081,157 3,410,962
固定資産合計
3,377,835 3,787,677
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 70,978
107,844
短期借入金
1,630
リース債務 -
※2 265,760
未払金 -
18,135 11,590
未払消費税等
43,024 42,932
未払費用
37,249 47,969
未払法人税等
45,552 45,497
預り金
4,630 4,064
賞与引当金
1,925 2,054
その他
221,493 529,340
流動負債合計
固定負債
4,891
リース債務 -
8,935 5,628
退職給付引当金
54,474 60,848
役員退職慰労引当金
※1 823,491 ※1 805,477
長期預り金
886,899 876,843
固定負債合計
1,108,392 1,406,183
負債合計
純資産の部
株主資本
457,500 457,500
資本金
利益剰余金
114,375 114,375
利益準備金
その他利益剰余金
1,400,000 1,500,000
別途積立金
296,346 308,700
繰越利益剰余金
1,810,721 1,923,075
利益剰余金合計
2,268,221 2,380,575
株主資本合計
評価・換算差額等
1,222 919
その他有価証券評価差額金
1,222 919
評価・換算差額等合計
2,269,443 2,381,494
純資産合計
3,377,835 3,787,677
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
売上高
574,557 573,127
不動産賃貸収入
27 27
商品売上高
574,584 573,153
売上高合計
売上原価
176,402 183,236
不動産賃貸原価
24 24
商品売上原価
176,426 183,260
売上原価合計
398,157 389,893
売上総利益
販売費及び一般管理費
26,980 26,060
役員報酬
30,446 28,055
給料及び手当
50
退職金 -
4,630 4,064
賞与引当金繰入額
6,421 6,373
役員退職慰労引当金繰入額
2,556 2,700
退職給付費用
7,074 6,840
法定福利費
1,002 1,858
福利厚生費
659 299
旅費及び交通費
501 298
事務用品費
477 490
消耗品費
348 336
通信費
365 382
図書費
322 295
広告宣伝費
1,224 871
会議費
797 669
交際費
15,450 2,125
寄付金
11,339 9,397
支払手数料
8,183 8,263
租税公課
885 1,017
諸会費
672 421
修繕費
1,456 1,502
保険料
809 818
水道光熱費
326 361
車両費
1,191 963
賃借料
1,905 2,431
減価償却費
67 87
長期前払費用償却
352 528
雑費
618 524
その他
127,107 108,030
販売費及び一般管理費合計
271,051 281,863
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
営業外収益
160 57
受取利息
139 133
受取配当金
1,297 1,582
雑収入
1,597 1,771
営業外収益合計
営業外費用
2,793 541
支払利息
62 41
雑損失
2,855 582
営業外費用合計
269,793 283,052
経常利益
特別利益
特別利益合計 - -
特別損失
※1 3,269
有形固定資産除却損 -
11,800
-
建物附属設備撤去費
15,069
特別損失合計 -
269,793 267,983
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82,776 82,293
△ 1,578 △ 1,665
法人税等調整額
81,198 80,628
法人税等合計
188,594 187,354
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
区 分 金額(千円) 金額(千円)
不動産賃貸原価
修繕費 11,583 20,085
保険料 4,292 4,304
租税公課 54,846 54,047
減価償却費 97,826 94,547
賃借料 2,052 2,052
5,803 8,201
支払手数料
合 計
176,402 183,236
商品売上原価
商品期首棚卸高 - -
当期商品仕入高 24 24
- -
商品期末棚卸高
合 計
24 24
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,500 114,375 1,250,000 340,252 1,704,627 2,162,127 1,495 1,495 2,163,622
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 82,500 △ 82,500 △ 82,500 - - △ 82,500
当期純利益
- - - 188,594 188,594 188,594 - - 188,594
別途積立金の積立 - - 150,000 △ 150,000 - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - △ 273 △ 273 △ 273
(純額)
当期変動額合計
- - 150,000 △ 43,906 106,094 106,094 △ 273 △ 273 105,821
当期末残高 457,500 114,375 1,400,000 296,346 1,810,721 2,268,221 1,222 1,222 2,269,443
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合 評価・換算
資本金 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
利益準備金 額金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 457,500 114,375 1,400,000 296,346 1,810,721 2,268,221 1,222 1,222 2,269,443
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 75,000 △ 75,000 △ 75,000 - - △ 75,000
当期純利益 - - - 187,354 187,354 187,354 - - 187,354
別途積立金の積立 - - 100,000 △ 100,000 - - - - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- - - - - - △ 304 △ 304 △ 304
(純額)
当期変動額合計 - - 100,000 12,354 112,354 112,354 △ 304 △ 304 112,051
当期末残高 457,500 114,375 1,500,000 308,700 1,923,075 2,380,575 919 919 2,381,494
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
269,793 267,983
税引前当期純利益
99,731 96,978
減価償却費
4,599 4,654
長期前払費用償却額
133
前受金の増減額(△は減少) △ 890
前払費用の増減額(△は増加) - △ 1,866
567
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 567
2,556
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 3,307
5,072 6,374
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 300 △ 189
2,793 541
支払利息
3,269
有形固定資産除却損 -
11,800
固定資産撤去費用 -
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 127 △ 687
未払費用の増減額(△は減少) △ 23,097 △ 36
5,754
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 6,525
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 43,050 △ 18,014
762
△ 485
その他
322,915 361,304
小計
利息及び配当金の受取額 302 242
利息の支払額 △ 2,793 △ 1,400
固定資産撤去費の支出額 - △ 11,800
△ 101,380 △ 71,648
法人税等の支払額
219,044 276,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,666 △ 153,894
無形固定資産の取得による支出 - △ 2,040
521,000 378,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 541,000 △ 355,000
長期前払費用の取得による支出 △ 2,101 △ 1,310
- △ 3,420
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,768 △ 137,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
107,844
短期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 144,000 △ 70,978
リース債務の返済による支出 - △ 1,630
△ 81,989 △ 74,535
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 225,989 △ 39,300
99,734
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 34,712
298,194 263,481
現金及び現金同等物の期首残高
※ 263,481 ※ 363,215
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
(2)長期前払費用
定額法。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。
4.繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
(3)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程(内規)に基づく期末要支給額を計上し
ております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び3ヶ月以内の大口定期からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度
の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記
においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容について
は記載しておりません。
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(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影番を受けており、今後、2022年の春頃まで影響
が続くものと見込んでおります。こうした仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際
の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
土地 107,651 -
建物 1,726,872 1,633,507
合 計 1,834,523 1,633,507
担保付債務は、次のとおりであります。 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
短期借入金 70,978 -
長期預り金 828,713 785,663
合 計 899,691 785,663
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
流動負債
未払金 - 265,760
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(損益計算書関係)
※1 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
西原シティガスバルク施設解体による
- 残存簿価 3,269
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,500,000 - - 1,500,000
合計 1,500,000 - - 1,500,000
2.配当に関する事項
① 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和元年9月19日
普通株式 82,500千円 利益剰余金 55.00円 令和元年6月30日 令和元年9月20日
定時株主総会
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和2年9月17日
普通株式 75,000千円 利益剰余金 50.00円 令和2年6月30日 令和2年9月18日
定時株主総会
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,500,000 - - 1,500,000
合計 1,500,000 - - 1,500,000
2.配当に関する事項
① 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和2年9月17日
普通株式 75,000千円 利益剰余金 50.00円 令和2年6月30日 令和2年9月18日
定時株主総会
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和3年9月16日
普通株式 75,000千円 利益剰余金 50.00円 令和3年6月30日 令和3年9月17日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
現金及び預金 296,481 373,215
預入期間が3か月を超える定期預金 △33,000 △10,000
現金及び現金同等物 263,481 363,215
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及び会計ソフト(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法Jに記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画にてらして、必要な資金(主に自己資金や銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する
方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、当社の与信管理業務等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、主な取引先の信用状況を1年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券
であり、把握された時価が四半期ごとの決算内容とともに取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、長期借入金及び長期預り金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(令和2年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 296,481 296,481 -
(2)売掛金 - - -
(3)投資有価証券 6,946 6,946 -
資産計 303,427 303,427 -
(1)買掛金 - - -
(2)未払金 - - -
(3)未払法人税等 37,249 37,249 -
(4)短期借入金 - - -
(5)長期借入金
70,978 71,788 810
(1年以内返済予定の長期借入金含む)
(6)リース債務
- - -
(1年以内返済予定のリース債務含む)
(7)長期預り金
866,540 864,180 △2,360
(1年以内返済予定の長期預り金含む)
負債計 974,767 973,217 △1,550
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当事業年度(令和3年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 373,215 373,215 -
(2)売掛金 - - -
(3)投資有価証券 6,512 6,512 -
資産計 379,727 379,727 -
(1)買掛金 - - -
(2)未払金 265,760 265,760 -
(3)未払法人税等 47,969 47,969 -
(4)短期借入金 107,844 107,844 -
(5)長期借入金
- - -
(1年以内返済予定の長期借入金含む)
(6)リース債務
6,521 6,521 -
(1年以内返済予定のリース債務含む)
(7)長期預り金
△ 3,404
848,526 845,122
(1年以内返済予定の長期預り金含む)
△ 3,404
負債計 1,276,620 1,273,216
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(3)短期借入金、(6)リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金、(7)長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
関係会社株式 50,000 50,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 296,481 - - -
合計 296,481 - - -
当事業年度(令和3年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 373,215 - - -
合計 373,215 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
70,978 - - - - -
(1年以内返済予定を含む)
合計 70,978 - - - - -
当事業年度(令和3年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 107,844 - - - - -
長期借入金
- - - - - -
(1年以内返済予定を含む)
リース債務 1,630 1,630 1,630 1,630 - -
合計 109,474 1,630 1,630 1,630 - -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円、前事業年
度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
4.その他有価証券
前事業年度(令和2年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 5,990 4,028 1,962
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 5,990 4,028 1,962
(1)株式 956 1,173 △217
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 956 1,173 △217
合計 6,946 5,201 1,744
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当事業年度(令和3年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 4,311 2,451 1,860
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,311 2,451 1,860
△ 549
(1)株式 2,201 2,750
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
△ 549
小計 2,201 2,750
合計 6,512 5,201 1,310
5.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
6.売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
7.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
8.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額(中退共を除く部分)を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
6,378 千円
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用 2,556 千円
8,935 千円
退職給付引当金の期末残高
3.退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
8,935 千円
退職給付債務
8,935 千円
退職給付引当金
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,556千円
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額(中退共を除く部分)を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
2.退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
8,935 千円
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用 2,700 千円
△6,007 千円
退職給付の支払額
5,628 千円
退職給付引当金の期末残高
3.退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
5,628 千円
退職給付債務
5,628 千円
退職給付引当金
4.退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,700千円
(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 2,003千円 2,919千円
退職給付引当金 2,673千円 1,684千円
役員退職慰労引当金 16,298千円 18,206千円
1,385千円 1,216千円
その他
繰延税金資産合計
22,360千円 24,025千円
繰延税金負債
522千円 392千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 522千円 392千円
繰延税金資産の純額 21,838千円 23,633千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
法定実効税率
法人税実効税率と税効果 法人税実効税率と税効果
(調整)
会計適用後の法人税等の負 会計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目
担率との間に差異が法定実 担率との間に差異が法定実
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
効税率の100分の5以下であ 効税率の100分の5以下であ
住民税均等割 るため注記を省略しており るため注記を省略しており
その他
ます。 ます。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(持分法損益等)
1.関連会社に対する投資に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 185,987千円 183,054千円
持分法を適用した場合の投資利益又は
△65,357千円 △2,933千円
投資損失(△)の金額
2.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物(土地付)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は398,155千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は389,891千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
貸借対照表計上額
期首残高 3,032,441 2,930,423
期中増減額 △102,018 △98,289
期末残高 2,930,423 2,832,134
期末時価 7,683,300 7,651,690
(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。
3. 期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物(土地付)の減価償却費計上による減少でありま
す。
当事業年度の主な増減は、賃貸用建物(土地付)の減価償却費計上による減少であります。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金
額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を
超えるため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社サンエー 527,604 不動産賃貸事業
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を
超えるため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
株式会社サンエー 527,604 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)
関連当事者との重要な取引はありません
当事業年度(自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の 関連当
取引の
所有(被所 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 科目
有)割合 (千円) (千円)
内容
氏名 (千円) は職業 の関係
(%)
西原町
(被所有)
役場跡
当社
地利用
沖縄県 役員
主要 (株)國場
1,597,671 建設業 計画 398,640 未払金 265,760
株主 組
那覇市 2名
事業
41.75
兼任
(土木工
事請負)
(注) 1.上記(ア)の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)工事請負金額のうち、1千万円を超える場合、取引条件は第三者(設計監理会社)による工事
見積内容の精査及び報告に基づいて、工事請負会社と交渉の上、取締役会(利害関係取締役
を除く)の承認を得て決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖(株)であり、その要約財務諸表は以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年6月30日) (令和3年6月30日)
流動資産合計 343,574千円 284,907千円
固定資産合計 1,270,253千円 1,270,251千円
流動負債合計 195,001千円 192,113千円
固定負債合計 488,891千円 447,775千円
純資産合計 929,935千円 915,270千円
売上高 1,823,242千円 2,221,981千円
税引前当期純損益 △234,864千円 △9,617千円
当期純損益 △326,085千円 △10,307千円
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
1株当たり純資産額 1,512.96円 1株当たり純資産額 1,587.66円
1株当たり当期純利益 125.73円 1株当たり当期純利益 124.90円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和元年7月1日 (自 令和2年7月1日
至 令和2年6月30日) 至 令和3年6月30日)
当期純利益(千円) 188,594 187,354
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 188,594 187,354
期中平均株式数(株) 1,500,000 1,500,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘 柄 株式数(株)
(千円)
株式会社サンエー 900 3,798
株式会社琉球銀行 1,000 718
投資有価証券 その他有価証券
株式会社沖縄銀行 600 1,483
沖縄セルラー電話株式会社 100 513
計 2,600 6,512
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
建物 4,230,499 - 41,703 4,188,796 2,536,352 92,012 1,652,444
構築物 217,840 - 1,783 216,056 204,867 2,921 11,189
機械装置 7,938 - - 7,938 6,294 282 1,644
車両運搬具 2,648 - - 2,648 2,648 0 0
有形固定 工具、器具
16,357 720 2,237 14,841 13,110 984 1,730
資産 及び備品
土地 1,195,624 - - 1,195,624 - - 1,195,624
リース資産 939 7,410 939 7,410 371 371 7,040
建設仮勘定 32,016 418,934 - 450,950 - - 450,950
計 5,703,861 427,064 46,662 6,084,263 2,763,642 96,570 3,320,621
借地権 92 - - 92 - - 92
無形固定
ソフトウエア - 2,040 - 2,040 408 408 1,632
資産
計 92 2,040 - 2,132 408 408 1,724
長期前払費用 15,337 1,310 1,035 15,612 11,892 4,654 3,720
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりである。
資産の種類 増減 用途 金額(千円)
建物 減少 西原シティガス設備(建物附属設備) 41,703
構築物 減少 西原シティLPGタンク置場 1,783
工具、器具 減少 旧サーバー本体付属一式 1,620
及び備品
リース資産 増加 サーバー及び会計ソフト 7,410
建設仮勘定 増加 西原町役場跡地利用計画事業 (土木工事請負) 418,934
ソフトウエア 増加 株主管理ソフト(自社使用) 2,040
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限
区分
(千円) (千円) (%) (年)
短期借入金 - 107,844 0.900 -
1年以内に返済予定の長期借入金 70,978 - 1.730 -
1年以内に返済予定のリース債務 - 1,630 1.546 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - 4,891 1.546 令和3年~令和7年
その他有利子負債 - - - -
合計 70,978 114,365 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は下記のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,630 1,630 1,630 -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 600 - - - 600
賞与引当金 4,630 4,064 4,630 - 4,064
役員退職慰労引当金 54,474 6,374 - - 60,848
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 678
預金
普通預金 276,537
大口定期預金 96,000
小計 372,537
合計 373,215
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② 負債の部
イ.未払金
相手先 金額(千円)
株式会社國場組 265,760
合計 265,760
ロ.長期預り金
相手先 金額(千円)
株式会社サンエー 773,151
株式会社沖縄ファミリーマート 6,048
有限会社セゾン社 509
メディプレックス西原(診療所3カ所) 15,569
株式会社すかいらーくホールディングス 10,200
合計 805,477
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで 定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日
1株券、10株券、50株券
株券の種類
100株券、1,000株券
1単元の株式数 該当なし
取扱場所 沖縄県中頭郡西原町字小那覇628番地1(本社事務所)
株主名簿管理人 なし
株式の名義書換
取次所 なし
名義書換手数料 無料 新券交付手数料 無料
取扱場所 該当なし
〃
株主名簿管理人
単元未満株式の買取
〃
取次所
〃
買取手数料
公告掲載方法 沖縄タイムス、琉球新報
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書
事業年度 自 令和元年7月1日 令和2年9月28日
及び添付書類
(第61期) 至 令和2年6月30日 沖縄総合事務局長に提出
(2)半期報告書 事業年度 自 令和2年7月1日 令和3年3月26日
(第62期中) 至 令和2年12月31日 沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年9月17日
新中糖産業株式会社
取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
沖縄県糸満市
公認会計士 田港博和 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中糖
産業株式会社の令和2年7月1日から令和3年6月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新中糖産業株式会
社の令和3年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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