ナティクシス 半期報告書
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日
【会社名】 ナティクシス
（ Natixis ）
【代表者の役職氏名】 アジア太平洋コーポレート・バンキングおよびインベストメント・
バンキング部門主席執行役員
ブルーノ・ル・サン
（ Bruno Le Saint, Chief Executive Officer, Corporate &
Investment Banking, Asia Pacific ）
【本店の所在の場所】 フランス、 75013 パリ市ピエール・マンデス－フランス通り 30 番地
（ 30, avenue Pierre Mend è s France, 75013 Paris, France ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
同 山 橋 信 也
同 八 木 雄 史
同 石 山 夏 穂
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1661
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １． 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 € 」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参
加している欧州連合（以下「 EU 」という。）の加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法
定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとする。本書において、別段の記載
がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝ 129.69 円の為替レート（ 2021
年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）により計算されている。
２． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」および「ナティクシス」
は、ナティクシスを、「当行グループ」はナティクシスおよびその連結子会社を指す。
３． 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「 Groupe BPCE 」は、 Groupe BPCE
を指す。 Groupe BPCE は、 Banques Populaires および Caisses d'Epargne の２大ブランドを有するフラン
スの銀行グループである。 Groupe BPCE は主に Banques Populaires の 14 の銀行、 15 の Caisses
d'Epargne 、ナティクシス、 Crédit Foncier 、 Banque Palatine および BPCE International で構成され
る。
４． 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５． 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「～の可能性があ
る」、「計画している」、「～であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」および「～に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表現は、将来予測に関
する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象
に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において
明示または黙示される記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2021 年６月 10 日付で提出した有価証券報告書（以下「 2020 年度有価証券報告書」という。）に記載され
た事項について、当該半期中に重要な変更はない。
（２）【提出会社の定款等に規定する制度】
2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【外国為替管理制度】
以下の事項を除き、 2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。 2020 年度有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
( ２ ) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関する制限
はない。
2005 年 10 月 26 日付欧州規則第 1889/2005 号は、 2018 年 10 月 23 日付欧州規則第 2018/1672 号（以下「欧州規
則 2018 」という。）により廃止された。欧州規則 2018 は、 2021 年６月３日に発効した。この欧州規則 2018
により、フランス通貨金融法典第 L.152- １条が改正された。
現行の規則（フランス通貨金融法典第 L.152- １条を含む。）に従い、自然人によるフランスから他の EU
域内の国へまたは他の EU 域内の国からフランスへの 現金（欧州規則 2018 において「現金」とは、通貨、無
記名式譲渡性商品、流通性の高い価値の貯蔵手段として使用されるコモディティおよび特定の種類のプリ
ペイドカードを意味する。） の支払については、当該指令に定める条件に基づき 関税 当局に対して届出を
行わなければならない。ただし、送金される金額が 10,000 ユーロより低い場合を除く。
欧州規則 2018 は、自然人による EU 域内の国から外国に対する送金または外国から EU 域内の国に対する送
金に関し、 10,000 ユーロを超える額の 現金 の支払がなされる場合にも、届出が必要であることを定めてい
る。
３ 【課税上の取扱い】
以下の事項を除き、 2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。 2020 年度有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
フランスの租税制度
（中略）
さらに、フランス一般租税法典第 238A 条に従い、利息およびその他の収益は、その者が優遇税制により
利益を得る管轄地域（非協力国を含むが、これらに限られない。）（以下「優遇税制管轄地域」とい
う。）において居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該優
遇税制管轄地域に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、当行の課税所得から控除
することはできない（以下「控除不適用」という。）。一定の条件の下では、控除できない利息およびそ
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の他の収益はフランス一般租税法典第 109 条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その
場合、かかる控除できない利息およびその他の収益は、適用ある二重課税条約のより有利な規定に従い、
26.5 ％ または 75 ％の税率で、同法典第 119 の２条に規定する源泉課税の対象となることがある。
（後略）
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
最近中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
ナティクシス
変動
2021 年と 2020 年との比較
2020 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 4,184 3,199 30.8 ％ 36.0 ％
うち事業分野 4,153 3,203 29.7 ％ 34.7 ％
銀行業務営業費用 (3,172) (2,842) 11.6 ％ 15.0 ％
営業総利益 1,012 356 184.0 ％ 218.1 ％
貸倒引当金繰入額 (124) (482) (74.2) ％
営業純利益 888 (126)
関連会社 9 (7)
その他資産に係る損益 11 3
のれん価値における変動 0 0
税引前利益 907 (130) N/S
所得税 (253) (1)
非支配持分 (28) (18)
Coface の寄与額 7 (145)
H2O の寄与額 (5) 33
純利益（グループ持分）（公表値） 629 (261) N/S
費用収益比率 75.8 ％ 88.9 ％
ROE 6.9 ％ (3.1) ％
ROTE 9.1 ％ (4.0) ％
２ 【事業の内容】
2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
３ 【関係会社の状況】
以下の事項を除き、 2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はな
い。
BPCE との金融 相互支援メカニズム
ナティクシスを含め、すべての Groupe BPCE の中央機関に属する機関は、保証および相互支援メカニズムに
より恩恵を受けている。これは、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および L.512-107- ６条に従い、すべて
の関連機関の流動性および自己資本を保証し、当行グループ内で金融支援を組織することを目的としてい
る。かかる金融支援は、法的相互支援メカニズムを課している法的条項に基づいている。かかるメカニズム
により、中央機関は、必要に応じてすべての貢献する関係会社の全能力および規制上の自己資本を動員する
ことで、困難にある関係会社および／または当行グループのすべての関係会社の流動性または自己資本を回
復するよう義務付けられている。これにより、ナティクシスが困難に直面した場合、 (ⅰ)BPCE は、第一に株
主としての義務を果たし、自己資金を動員し、 (ⅱ) これらが十分でない場合、 BPCE は、 2020 年 12 月 31 日現
在、 Banques Populaires および Caisses d'Epargne の２つの銀行ネットワークが均等に拠出し、年間出資（基
金に対する要求がある場合には、これに充当する金額に従う。）を通じて増加する見込みである合計資産
351.4 百万ユーロの BPCE が創設した相互保証基金を用い、 (ⅲ)BPCE の株式資本およびかかる相互保証基金が不
十分である場合には、 BPCE は、（それぞれ同じ額で）合計 900 百万ユーロの Banques Populaires および
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Caisses d'Epargne の２つのネットワークのそれぞれの保証基金、ならびに 10 年間の固定定期預金（無期限で
更新可能）の形で BPCE の帳簿に Banques Populaires および Caisses d'Epargne により預金された、 2020 年 12 月
31 日現在で 176 百万ユーロの Banques Populaires および Caisses d'Epargne の相互保証基金を用いることがで
きる。最終的には、 (ⅳ)BPCE の自己資本およびこれらの３つの保証基金の利用が不十分である場合には、す
べての Banques Populaires の銀行および Caisses d'Epargne に対して追加の金額を要求する。上記の保証基金
が、 BPCE の業務執行役員会または金融危機に取り組む当局のイニシアチブで始められた Groupe BPCE の内部保
証メカニズムで構成されており、必要とみなされる場合には、その適用を要求することができるという点は
留意すべきである。
かかる法的相互支援を十分かつ完全に実施した結果、すべての関係会社が同じ立場とならない限り、１つ
または複数の関係会社が強制的に清算されることはなく、また、 EU 指令第 2019/879 号（以下「 BRRD 」とい
う。）により修正された信用機関の回復および破綻処理に関する EU 指令第 2014/59 号の意義の範囲内におい
て、破綻処理方策により影響を受けることもない。
したがって、裁判所による清算手続は、フランス通貨金融法典第 L.613-29 条に基づき、中央機関およびそ
のすべての関係会社を統合した方法で実施される。
すべての関係会社に関する裁判所命令による清算の場合、すべての関係会社の同等の順位または同一の権
利を持つ外部債権者は、所定の関係事業体との関係にかかわらず同一の方法で、当該債権者の階層順により
管理される。したがって、 AT １資本およびその他同等の証券保有者は、 T ２資本およびその他同等の証券保有
者よりも影響を受け、 T ２資本およびその他同等の証券保有者は、対外非上位優先証券保有者よりも影響を受
け、対外非上位優先証券保有者は、対外上位優先証券保有者よりも影響を受ける。破綻処理の場合、同等の
順位の債権および債務には、同一の評価減および／または転換率が所定の関係事業体との関係にかかわらず
上記に定めた階層順で適用される。
ナティクシスの BPCE の中央機関への所属、 Groupe BPCE の体系的性質および破綻処理当局が現在行っている
評価からすれば、必要な場合、裁判所命令による精算手続の開始よりも破綻処理方策の方が実施される可能
性が高い。破綻処理手続は、 BPCE およびすべての関係事業体に対して、 (ⅰ)BPCE およびすべての関係事業体
のデフォルトが判明または予測できる場合、 (ⅱ) 他の方法により、合理的な時間枠内でかかるデフォルトを
回避できると合理的に見込めない場合、ならびに (ⅲ) 破綻処理方策が破綻処理目標である (a) 重要な機能の継
続性の保証、 (b) 財政の安定性に対する重大な悪影響の回避、 (c) 特別な公的財政支援の利用を最小化するこ
とによる政府資源の保護、および (d) 顧客、特に預金者の資金および資産の保護を達成するために必要となる
場合に開始される。機関は、その承認の条件に従っておらず、満期となる債務もしくはその他のコミットメ
ントを支払うことができていない場合、または特別な公的財政支援を要求する（限られた例外の対象とな
る）もしくは負債の価値が資産の価値を超えた場合にデフォルトに陥ったとみなされる。
ベイルインの権限に加えて、破綻処理当局は、経営不振の機関との関連で他の破綻処理方策を実施するた
めの幅広い権限を与えられており、特定の状況下では、かかる機関のグループとの関連、特に、第三者もし
くはブリッジ機関に対するすべてまたは一部のかかる機関の事業売却、資産の分離、債務者としてのかかる
機関もしくは負債性金融商品の後継または代理、負債性金融商品の契約条件の変更（満期日および／または
未払利息額の変更および／または一時的な支払い停止を含む。）、金融商品の取引または上場の承認中止、
および執行役員の解任または一時的な管理者（特別管理者）の任命ならびに資本またはエクイティの発行に
関するものも含まれる。
４ 【従業員の状況】
2021 年６月 30 日現在、 Groupe BPCE は 100,193 人の常勤労働者を、またナティクシスおよびその他の子会社
は 17,501 人の常勤労働者を雇用している。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (1) 業績等の概要」お
よび「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－ (3) 財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 経営環境
ナティクシスの将来の展望
今後の四半期間は、蓄積されていた膨大な貯蓄の一部が消費されること、緩和的な予算方針および金融政
策が維持されること、極めて力強い投資が見込まれること、また、本年の世界貿易の成長が８％を超えると
予想されることが原動力となり、極めて上向きの成長が見込まれる。
米国においては、 2021 年の成長率は異例の高さになると予想される。 2021 年第４四半期は前年同期比 7.9 ％
（年平均では７％）、 2022 年第４四半期は前年同期比 1.6 ％（年平均では 3.9 ％）、および 2023 年第４四半期
は前年同期比２％の成長が見込まれる。成長が減速すると予想されているのは、景気刺激策の急速な後退、
過剰需要および雇用成長の将来的な鈍化が予想されるためである。短期的には、ワクチン接種の行渡りに
よってサービス消費が回復しパンデミック以前の水準を超え、また、全体的なワクチン取組みの強化につれ
て輸出も拡大すると見込まれる。インフレが生じた要因の大部分は、供給の滞りが不均等に再度生じたこと
および需要が今までになく増加したことと見られる。需要は大幅に減少すると予想され、同時に、将来、需
給が調和するようになると価格に下落圧力がかかることになる。
ユーロ圏においては、本年は 4.4 ％、来年は 4.1 ％が予想され、フランスおよびドイツの GDP 水準は、 2021 年
末以降、それぞれの危機以前の水準に戻ると見込まれる。フランスにおける成長は、消費および（それより
程度は低いが）投資の力強い回復を原動力として、本年は約 5.5 ％と予想されている。５月末以降、すべての
主要指標および高頻度指標が、やはりサービスに大きく依存する経済に向かっていることを示している。
最新のデータでは、引続き英国経済の力強い拡大が示されており、 GDP は第２四半期に５％、第３四半期に
３％成長すると予想されている。輸出は、当年度初めにブレグジットに起因して落ち込んだ後現在は回復し
たが、過去と比較すると未だ低い水準である。
新興国においては、効果的で十分なワクチン接種が行われていないために、 COVID-19 の流行の繰り返しに
未だ直面しているのは明らかであるが、世界的な成長の回復、物品貿易の活況ならびに金利およびドルの急
上昇がないことにより、恩恵を受けている。
中国における成長は、 2020 年第１四半期における COVID-19 のパンデミックによる打撃の後、 2021 年上半期
に最大になったと見られる。中国は、 2021 年に 7.8 ％とやや大きい成長が予想される。特に、現在の傾向が続
くと、中国経済は、不利なベース効果および外需の維持の減速により当年度下半期の成長率がかなり低下す
るという予想に沿って、後退すると考えられる。
かかる回復シナリオに対する主な脅威はデルタ型変異株が優勢となっていることであり、その勢いは増し
ており、現在の回復のペースにさらなる疑問を投げかけている。各国政府は、感染の再拡大が今のところ入
院患者数の増加につながっていないとしても、新たな波に備えてワクチン接種を加速させるために、インセ
ンティブを強化することを迫られている。これは、何よりも、危機からの脱出を加速させ、現在行っている
医療制約の緩和が逆戻りすることを避けるための予防策である。
石油については、供給の不確実性が価格を決めることになる。需要サイドでは、さらに再開するとの見方
が引続き比較的好まれると予想される。ごく短期的には、アラブ首長国連邦およびサウジアラビアが７月以
後の生産方針について妥協点を見出し合意に達することが見込まれるため、 OPEC プラスの交渉決裂に伴う最
近の変動は収まると予想される。また、米国がイラン核合意に復帰したことにより、イラン産石油が市場に
戻ってくる可能性も不確実性の要因となる。市場の意見はかかる石油が戻ってくることでほぼ一致している
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が、正確なタイムテーブルについての予想が変わると価格に影響が出ることになる。最後に、価格上昇に対
する米国のシェール生産者の対応が重要になる。本年のこれまでの価格上昇にもかかわらず、生産者は再投
資 率を低く抑えているが、 2022 年に供給不足が生じそうなバランスを考慮すると、市場のバランスをとるた
めには限界供給が必要となる。生産者が現在の価格水準で成長のための資本支出を行うことに消極的であり
続ける場合、非 OPEC による限界供給を促すために価格が上昇する可能性がある。当行の基本シナリオでは、
ブレントは平均で 2021 年に１バレル当たり 67.8 ドル、 2022 年に１バレル当たり 71 ドルに達する。 WTI の価格
は、１バレル当たりそれぞれ 65.2 ドルおよび 69 ドルとなる。
ナティクシスの事業について、 2021 年は、新たな Groupe BPCE の 2024 年計画の一部として 2021 年７月に発表
された、ナティクシスの新たな 2024 年戦略計画の開始の年である。この戦略計画は、ナティクシスの様々な
部門の成長源および 2024 年の財務目標を定めている。
ナティクシスのグローバル金融サービス（資産運用およびウェルス・マネジメント、コーポレート・バン
キングおよびインベストメント・バンキング）ならびにリテール（保険、決済）の事業分野の 2024 年に向け
た新たな意欲は、以下の３つの方針に基づいている。
・ 当行の顧客の利益および当行の発展のための 多様化 。この方針は以下を目指している。
・ 当行の顧客への支援を向上させ、また、最高の満足度を獲得するために、当行の価値ある提案を
その専門知識に基づいて選択的に高める。
・ 高い可能性を持つセグメント（中規模企業および医療など）を獲得するために、当行の強みと
Banque Populaire および Caisse d'Epargne のネットワークを組み合わせる。
・ 欧州、アメリカおよびアジア太平洋で新たな顧客を獲得する。この多様化によって、具体的に
は、 2024 年に、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
（ CIB ）の８つの中核事業に 500 百万ユーロもの収益が追加され、個人資産の寄与により Natixis
Investment Managers （ IM ）の収益性が 25 ％を超え、また、損害保険および決済の
ネット・プロモーター・スコアは 40 を超えると見込まれる。
・ エネルギー転換および SRI （社会責任投資）関連金融への 取組み 。この方針は、当行の顧客のエネル
ギー転換戦略において当行がベンチマークとなる金融パートナーに確実になるよう目指すものであ
り、 2024 年までにナティクシスの CIB のグリーン収益を 1.7 倍にすることを目標としている。当該方針
ではまた、 ESG を当行の資産運用および保険の活動の中心に据えており、 2024 年の Natixis IM の運用資
産内のサステナブル資産またはポジティブ・インパクト資産が 600 十億ユーロおよび 50 ％を上回ること
を目標としている。最後に、ナティクシスは、その貸借対照表および投資が、パリ協定に従った
「ネット・ゼロ」目標に沿ったものになるよう取り組んでいる（ 2030 年までに、一般の生命保険ファ
ンドをプラス 1.5 ℃目標に沿ったものにし、 2050 年までに、ナティクシスの CIB の貸借対照表をプラス
1.5 ℃目標に沿ったものにする。）。
・ 持続可能な価値の創造のための 変革 および投資。この方針は、当行の現在のリスク選好の枠組内での
ナティクシスの事業分野の持続可能な成長を確かなものにすることを目指すものであり、当行のイン
フラストラクチャーおよび監督システムの信頼性に対する継続的な投資が行われる（例えば、 2021 年
から 2024 年の間、ナティクシスの CIB の技術に累積で約 400 百万ユーロが投資される。）。当該方針で
はまた、当行の従業員の技能を発展させ、また、当行の作業方法を変更および簡素化して当行の機動
性および全体としての取組みを育てるために、特にデータおよび API の変革のための投資が行われる。
かかる３つの方針により、ナティクシスの各事業分野は 2024 年に向けての明白な目標を有している。
・ 資産運用およびウェルス・マネジメント： Natixis Investment Managers が資産運用における世界的大
手であることを確かなものにするため、当行の直接の個人富裕層（ HNWI ）顧客ならびに Banque
Populaire および Caisse d'Epargne のネットワークの顧客に対して高付加価値サービスを提供する。
・ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング：当行の精選されかつ多岐にわたる
専門知識の観点から、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキン
グを、顧客にとってのベンチマーク銀行にする。
・ 保険：行った投資を活用して、 Banque Populaire および Caisse d'Epargne のネットワークの顧客への
責任ある保険ソリューションの提供を加速する。
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・ 決済：変革を行い、 Groupe BPCE の成長源ならびに Banque Populaire および Caisse d'Epargne のネット
ワークのための差別化に貢献する。
したがって、ナティクシスにとって、「 BPCE 2024 」は成長および投資の計画を示すものであり、 2020 年か
ら 2024 年の純収益の平均年間成長率を約５％にし、また、費用収益比率を約 70 ％に改善するという目標が含
まれている。
資産運用およびウェルス・マネジメント部門については、 2020 年から 2024 年の間の純収益の平均年間成長
率は、市場効果が極めて限定的で対外的な拡大も見込まれないことから３％超と設定され、また、 2024 年に
おける費用収益比率は約 72 ％、 2021 年から 2024 年の間の累積の純流入額は 100 十億ユーロが目標とされてい
る。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門については、 2020 年から 2024 年の間
の純収益の平均年間成長率は約７％が期待され、また、 2024 年における費用収益比率は約 65 ％、 2020 年から
2024 年の間の RWA は年間約２％の穏やかな成長、グリーン収益は 1.7 倍の増加が目標とされている。
保険部門については、 2020 年から 2024 年の間の純収益の平均年間成長率は約６％が期待され、また、 2024
年における費用収益比率は約 50 ％、 2024 年における Banque Populaire および Caisse d'Epargne の個人顧客の
うち損害・災害保険／個人保護保険の契約者の割合は約 35 ％が目標とされている。
最後に、決済部門については、 2020 年から 2024 年の間の純収益の平均年間成長率は約９％が期待され、ま
た、 2024 年における費用収益比率は約 82 ％が目標とされている。
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も参照のこと。
(3) 対処すべき課題
下記「２ 事業等のリスク」および「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析－ (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
規制比率
段階的な CET １比率 資本比率合計
11.2 ％ 15.0 ％
レバレッジ比率 LCR
4.3 ％ 109 ％
リスク加重資産
リスク分類別資本要件 事業分野別資本要件
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(1) リスク要因
以下のリスク要因の記載は、ナティクシスの構造に基づいて評価される。
2021 年６月４日から 2021 年７月９日（同日を含む。）の BPCE によるナティクシスの株式の簡易的公開買付
けの終了後、 BPCE は、 2021 年７月 13 日付でナティクシスの株式資本および議決権の 91.80 ％を保有したことを
発表した ( 注１ ) 。 同日に公表されたフランス金融市場庁（ AMF ）の意見（ 2021 年７月 13 日付の通知番号
221C1758 ）によれば、 2021 年７月 21 日、 BPCE は公開買付けにおいて入札されなかったすべてのナティクシス
の株式 ( 注２ ) のスクイーズアウトを簡易的公開買付けと同じ財務条件、すなわちナティクシスの１株当たり
４ユーロで実施した。
( 注１ ) （ ⅰ ）ナティクシスの 2,461,581 株の自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびにナティクシスの無償株式の受益者で
ある当グループの従業員および執行役員との間で締結された流動性契約に規定されたプット・オプションおよび
コール・オプションに基づくナティクシスの株式 4,664,262 株（併せて株式資本および議決権の約 0.23 ％を占め
る。）は、 BPCE 保有と同視されることにより BPCE が保有しているものとみなされる。これらの BPCE 保有と同視さ
れた株式は、上記の割合には含まれていない。
( 注２ ) ただし、（ ⅰ ）ナティクシスの 2,461,581 株の自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびにナティクシスの無償株式の
受益者である当グループの従業員および執行役員との間で締結された流動性契約に規定されたプット・オプショ
ンおよびコール・オプションに基づくナティクシスの株式 4,664,262 株を除く。
その結果、スクイーズアウト実施の成功により、ナティクシスは 2021 年７月 21 日に上場廃止された。かか
る変更は、 Groupe BPCE が検討した ナティクシスの事業分野の発展および機能的なチャネルの簡略化のための
意欲的な産業プロジェクトの一環であり、保険および決済の事業分野が BPCE の直属となることが含まれる。
信用リスクおよび取引相手方リスク
信用リスクおよび取引相手方リスクの集中により、ナティクシスのエクスポージャーが高まる可能性があ
る。
ナティクシスは、そのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（ CIB ）部門が主に
行う融資、ストラクチャリング、取引および決済活動を通じて、信用リスクおよび取引相手方リスクにさら
されている。
信用リスクおよび取引相手方リスクは、ナティクシスが認識する主要なリスクの１つであり、 2021 年６月
30 日現在の RWA 合計の 76 ％を示した。
2021 年６月 30 日現在、ナティクシスの信用リスクおよび取引相手方リスクのエクスポージャー（ CVA を除く
デフォルト時エクスポージャー）は合計で 328.2 十億ユーロとなり、主に企業（ 34 ％）、銀行および類似機関
（ 38 ％）ならびにソブリン（ 20 ％）に分かれていた。信用リスクおよび取引相手方リスクのエクスポー
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ジャーのうち 53 ％はフランスに集中し、フランス以外の欧州（ EU 域内および域外）は 20 ％、北米は 16 ％、ア
ジアは５％を占めていた。
１つまたは複数の取引相手方が契約上の義務を履行できない場合、ナティクシスは、当該取引相手方への
エクスポージャーの集中度合いにより、様々な程度の財務損失を被る可能性がある。さらに、単一のグルー
プもしくは単一の事業部門に属する取引相手方の格付またはデフォルトが著しく悪化した場合、または国の
経済状況が悪化した場合にナティクシスの信用リスクのエクスポージャーが高まる可能性がある。
また、ナティクシスの融資、ストラクチャリング、取引および決済活動を実行できるかどうかは、特に、
その他の金融機関および市場参加者の安定性ならびに財務の健全性などの要因に左右される。これは、金融
機関が、主にそれらの取引、決済および融資業務により、相互に密接に関連しているためである。金融業界
市場の一参加者の不履行がその他の金融機関に影響を与え、かかる市場においてその他の参加者による不履
行の連鎖を招くことで、ナティクシスの財務損失につながる可能性がある。
ナティクシスの減損または予想信用損失引当金の大幅な増加は、ナティクシスの業績および財政状態に悪影
響を与える可能性がある。
ナティクシスは、その活動の一環として、また必要に応じて、不良債権の引当金を認識し、損益計算書上
の「貸倒引当金繰入額」に記録された貸付金および債権のポートフォリオに関する実際の損失または潜在的
損失を反映している。 2021 年６月 30 日現在、ナティクシスの貸倒引当金繰入額は、マイナス 124.4 百万ユーロ
（うちマイナス 25.6 百万ユーロはステージ１およびステージ２）となった。
COVID-19 のパンデミックに関連して、ナティクシスは、そのポートフォリオにおいて、次の６つの部門が
特に脆弱であると考えている。すなわち、石油／ガス（総エクスポージャーの 4.4 ％）、空輸および航空／防
衛（総エクスポージャーの 1.5 ％）、自動車（総エクスポージャーの１％）、ホテル／ケータリングおよび観
光／レジャー（総エクスポージャーの 0.5 ％）、特化型販売（総エクスポージャーの１％）ならびに通信／メ
ディア（総エクスポージャーの 0.8 ％）である ( 注１ ) 。
( 注１ ) エクスポージャーは、デフォルト時エクスポージャーに基づき算定された。
2018 年１月１日以降、ナティクシスは IFRS 第９号「金融商品」を適用しており、これにより、金融商品の
当初認識時点から引当金が計上されることが義務付けられた。この新たな引当金のモデルは、所定の利益、
貸出コミットメントおよび保証コミットメント（損益を通じて公正価値で認識されるものを除く。）ならび
にリース債権に振り替えられる回収可能なその他の包括利益を通じて、償却原価または公正価値で認識され
る残高に適用される （ 2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第６ 経理の状況－１ 財務書類－
(1) 連結財務諸表 －連結財務諸表注記」の注記５を参照のこと。） 。
世界経済に対する健康危機の影響により生み出された非常に不透明な環境によって、 2020 年以降、合理的
で正当な見通しを立てるために特別な注意を払う必要が生じた。これにより、ナティクシスは ESMA 、 EBA 、
ECB および IASB により公表された様々なプレスリリースを利用して、 COVID-19 の危機下における予想信用損失
を決定した。
これを踏まえて、ナティクシスはそのマクロ経済予測（見通し）を改め、これに COVID-19 の特別な状況お
よび経済支援策が考慮されるよう適応させた。ナティクシスは 2023 年の予測で IFRS 第９号に基づく引当金の
パラメーターを計算するために、以下の３つのメイン・シナリオを用いた。
－ 中庸シナリオは、経済学者により決定されたシナリオに基づき更新され、ナティクシスのガバナンス
組織により 2020 年 12 月に承認された。このシナリオは、 2021 年 -2024 年戦略計画を作成する一環として
定義された。
－ 悲観シナリオは、中庸シナリオを基に定義されるマクロ経済の変数の悪化に対応するものである。
－ 楽観シナリオは、中庸シナリオを基に定義されるマクロ経済の変数の一層の好ましい改善の結果に対
応するものである。
2020 年の COVID-19 の危機に関連する歴史的な経済ショック後、基本となるケース・シナリオは、 2021 年か
らの力強い GDP の回復および経済活動において長期金利の変動がその後数年にわたり一層の通常化に向けて段
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階的に回復することを予測している。したがって、経済活動は、 2023 年には危機前（ 2019 年）の水準に戻る
はずである。
最新のコンセンサス予想（ 2021 年５月付）には、選択された IFRS 第９号のシナリオで使用されたものより
好ましい予想が含まれる点は留意すべきである。南北アメリカ大陸地域に対するより楽観的な 2021 年の数字
は、コロナウイルスにより引き起こされた健康危機の影響が衰えていない欧州と異なり、当該半期において
さらに強まった。政府の巨額な支出および好景気の見通しは、南北アメリカ大陸に対する予想をより楽観的
に向かわせた一方、ワクチン供給の論争および新たな感染力の高い変異株が予測をより複雑にしている。
付随する不確実性に加えて、世界経済の改善された見通しと現状の経済回復状況の両方を考慮に入れた結
果、ナティクシスは、楽観シナリオも加重するものの、悲観シナリオに対して大幅に加重することを決定し
た。したがって、ナティクシスは、 2021 年６月 30 日現在の引当金の算定におけるシナリオの加重について、
悲観シナリオ： 25 ％、中庸シナリオ： 60 ％、楽観シナリオ： 15 ％を用いた。
デフォルト確率（ PD ）は、６ヶ月から 12 ヶ月の期間における各部門の格付評価に基づき部門ごとに調整さ
れる。部門の将来予測加重平均 PD は、移行マトリックスによって決定され、部門の予想格付に相当する PD と
合致するよう比較および調整が行われる。
かかる枠組の下、当初認識時以降に信用リスクが大幅に増加していない正常債権（ステージ１）は、 12 ヶ
月間の予想損失で引当金計上される。不採算債権（ステージ２）（すなわち、当初認識時以降に信用リスク
が大幅に増加した債権であり、当初認識時を考慮しない場合は不良債権として分類され得る債権）は、存続
期間予想損失に基づいて引当金計上される。不良債権（ステージ３）は、減損の客観的証拠がある債権であ
る。ナティクシスは、個々の予想されるキャッシュ・フローの回復分析に基づき、これらのキャッシュ・フ
ローが取引相手方の活動によるものか、または担保の潜在的な執行によるものかを問わず、不良債権の引当
金を決定する。かかる個々の分析に従って減損されない不良債権は、引当金ではない債権に対する過去の偶
発損失に基づいた標準比率で引当金計上される。
2021 年６月 30 日現在、顧客の不良債権は 3,775 百万ユーロとなり、主に、 30.1 ％はフランス、 21.4 ％はフラ
ンス以外の欧州、 15.4 ％は北米、 8.8 ％はアジア、 12.1 ％は中央およびラテンアメリカで構成されていた。ナ
ティクシスの顧客への総貸付残高（買戻契約を除く。）に占める不良債権比率は 5.74 ％であり、これらの不
良債権の総合的なカバレッジ比率は 30.9 ％であった。
ステージ１およびステージ２に関する債権の信用リスクの増加は、当初認識時以降の取引相手方の格付変
更（大企業、銀行およびソブリン債の貸出金勘定）、当初認識時以降１年以内の債務不履行の可能性の変化
（個人顧客、専門顧客、中小企業、公共部門およびソーシャル・ハウジングの貸出金勘定）、警戒リストへ
の記載、その耐久力、取引相手方の国の格付および期日が 30 日間を経過した１つまたは複数の契約の存在を
基準に測定される。
健康危機（流行の持続時間、範囲、再発）に関連する不確実性により、経済ならびにナティクシスの取引
相手方の国または事業部門への危機の影響を予測することが困難になっている。その結果、損失および引当
金が大幅に増加し、ナティクシスの貸倒引当金繰入額、業績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性が
ある。
債権などの資産の流動性が低下した、または流動性がない場合、ナティクシスがかかる資産を分配するまた
は積み立てることがさらに困難となり、その結果ナティクシスの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能
性がある。
ナティクシスは、「販売に向けた組成」モデルに従い、シンジケーションや証券化の後の段階での分配を
目的として、特定の資産を創出または獲得する。ナティクシスの創出活動は、大企業向け融資および専門金
融に大きく集中している。分配は主に銀行および銀行以外の金融機関に関連する。
特にかかる資産において、シンジケーション市場もしくは証券化市場での流動性が低下した場合、または
ナティクシスが販売できないもしくはかかる資産の位置付けが低下した場合、予想された期間よりも長期に
わたって、ナティクシスは、かかる資産に関連した信用リスクおよび市場リスクをさらに抱える可能性があ
る。流通市場におけるかかる資産の流動性の欠如により、ナティクシスは、オリジネーション活動を縮小し
なければならない可能性があり、その結果、ナティクシスの収益および顧客との関係に影響を及ぼし、ナ
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ティクシスの業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある。さらに、市場状況を考慮して、ナティク
シスは、その業績に悪影響を与えそうな資産について評価調整額を計上しなければならない可能性がある。
金融リスク
金融市場の悪化により、ナティクシスの資本市場事業において著しい損失が発生する可能性がある。
資本市場事業の一部として、また顧客のニーズに応えるため、ナティクシスは金融市場、すなわち債券、
外国為替、コモディティおよび株式市場で積極的に活動している。
近年では、時に非常に不安定な環境で金融市場が激しく変動しており、これが再び発生して資本市場事業
において著しい損失が生じる可能性がある。これは、特に 2020 年上半期の例に当てはまっていた。 2021 年上
半期は相場の好調な動きに特徴付けられており、株式市場は COVID 前の水準を超え、信用スプレッドは COVID
前の状況よりも水準が下がり、ボラティリティの水準は比較的低かった。
健康危機の再来または新たな変異株に対するワクチン効果の低下を受けて状況が再び悪化した場合、ナ
ティクシスが事業を行ういくつかの市場製品およびヘッジ商品に対する市場の高いボラティリティにより、
損失が計上される可能性がある。
金融市場のボラティリティは、傾向の予測および効果的なポートフォリオ・マネジメント戦略の実行を困
難にして、価格が低下した場合の ネット・ロング・ポジションからの損失のリスク、反対に価格が上昇した
場合のネット・ショート・ポジションからの損失のリスクも増加させる。したがって、ナティクシスは特に
株価の変動にさらされている。
COVID-19 による健康危機の例に戻ると、 2020 年では、株式リスク要因に敏感な商品を扱うナティクシスの
事業分野が悪影響を受けた。特筆すべき点は、以下のとおりである。
・ 株式のボラティリティの急激な上昇により、株価指数オプションの評価に悪影響が及んだ。
・ 配当支払いの急激な減少または中止が大企業の定時株主総会において発表され、見通しの急激な低下
と相まって、エクイティ商品にマイナスの影響が及んだ。
・ 2021 年６月 30 日現在のコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの事業分野の
市場活動に関連するリスク（ CVA を含む。）は、ナティクシスの RWA 合計の 10 ％を占めていることに留
意されたい。
デリバティブのポートフォリオの公正価値には、ナティクシスの純利益および株主資本に影響を与える可能
性がある追加評価調整が含まれる。
ナティクシスのデリバティブの公正価値は、以下を含む特定の追加調整を考慮することにより決定され
る。
・ 関連する取引相手方の債務不払いリスクに相当する信用リスクをデリバティブ商品の価値に計上する
ことによる取引相手方の特性（信用評価調整‐ CVA ）
・ 当行の取引相手方が負担するリスク（すなわち、債務不履行があった場合またはナティクシス自身の
信用度が悪化した場合に、ナティクシスがその取引相手方に負わせる潜在的損失）をデリバティブ商
品の受動的価値に計上することによるナティクシス自身の信用リスク（債務評価調整‐ DVA ）
・ 無担保または一部担保付デリバティブ商品、将来のキャッシュ・フローの資金調達費用に関連する費
用の価値に計上することによる資金調達リスク（資金調達評価調整‐ FVA ）
これらの損益計算書に計上された追加調整は、ナティクシスの純収益および株主資本に直接的な影響を与
える。参考までに、 2021 年６月 30 日現在、 CVA 、 DVA および FVA は、それぞれプラス 18.9 百万ユーロ、マイナス
2.4 百万ユーロおよびマイナス 5.9 百万ユーロであった。
金融危機が生じるまたはナティクシスもしくは Groupe BPCE の格付が引き下げられる場合、ナティクシスによ
る特定の資金調達の利用が悪影響を受ける可能性がある。
2011 年以降、ナティクシスの資金調達の構造は、ナティクシスおよび BPCE 間のジョイント・リファイナン
ス・プラットフォームに依存している。ナティクシスのリファイナンスにおいて、中長期の優先株式または
劣後債務の公共部門および民間部門のバニラ債券は、 Groupe BPCE の水準で BPCE S.A. を通じて行われる。ナ
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ティクシスは引続き、構造化された民間のリファイナンス取引に関して、 Groupe BPCE の中長期的な発行体で
ある。
2020 年初めには、 COVID-19 による健康危機により市場でのターム・ローン取引が一時的に停止され、その
結果、法人顧客によるクレジット・ラインの引出しが増加し、預金額も増加した。中央銀行により講じられ
た措置（特に ECB および連邦準備制度理事会の措置）を受けて、ターム・リファイナンス市場は、ドル市場、
ユーロ市場を皮切りに徐々に再開し、 2020 年６月中には通常の水準に回復した。主に ECB （長期リファイナン
ス・オペ‐ LTRO ）および連邦準備制度理事会（パンデミック緊急買入プログラム‐ PEPP ）ならびに政府の中
央銀行による 巨額の資金介入後には 、ナティクシスはもはやリファイナンス市場の緊張状態を監視していな
い。 2021 年３月 31 日現在、中長期のファイナンス・スプレッドは、 COVID-19 前の水準に近い状態に戻った。
COVID-19 危機の間、 Groupe BPCE の事業体であるナティクシスの流動性ポジションは、上級経営陣によって厳
重に監視されていた。ナティクシスの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は、常に 100 ％超であった。
2021 年６月 24 日、財務格付機関である Standard & Poor's は、 Groupe BPCE の長期格付けを見直した。当グ
ループの格付は、以前は「 A+ 、見通しはネガティブ」であったが、現在は「 A 、見通しは安定的」の格付が与
えられている。この決定は、同業他社と比較した Groupe BPCE の収益性の分析に基づいている。加えて、
Standard & Poor's は、 Groupe BPCE に対して「ストロング」の評価を発表した。
格付機関である Moody's および R&I は、 2021 年８月３日および 2021 年７月 28 日に Groupe BPCE の格付をそれぞ
れ発表した。
長期上位優先債について、 Moody's から「 A1 、見通しは安定的」、 Standard &Poor's から「 A 、見通しは安
定的」、 Fitch から「 A+ 、見通しはネガティブ」および R&I （ 格付投資情報センター）から「 A+ 、見通しは安
定的」 の格付が与えられた。
Groupe BPCE に対するこれらの信用格付が主要格付機関により引き下げられた場合、 Groupe BPCE の流動性
（ひいてはナティクシスの流動性）およびそれに伴う資金調達費用が悪影響を受ける可能性があり、また金
融市場契約に関しても追加の債務が生じる可能性がある。
発行体の信用度変更によるナティクシスが保有する有価証券の公正価値の変動は、ナティクシスの株主資本
および自己資本に悪影響を与える可能性がある。
規制面では、このリスクは、その他の包括利益（ OCI ）の相殺により公正価値で測定される銀行勘定の分類
のナティクシスが保有する有価証券と関係している。ナティクシスは、主に流動性資産バッファーの一部と
してナティクシスが保有する負債性金融商品を通じて、かかるリスクにさらされている。かかるリスク自体
は、債務証券の発行体の信用度変更によって発生する金融資産価値の減少として現れる（ CSRBB ‐銀行勘定の
信用スプレッド・リスク）。参考までに、 2020 年 12 月 31 日現在、ナティクシスの流動性資産バッファーにお
ける CSRBB が測定された価値のリスク変動は、 300 百万ユーロを下回った。
COVID-19 による健康危機の間に、発行体の信用度を反映する信用スプレッドは大きく変化した。信用スプ
レッドは、発行体の信用度に対する認識の悪化を示して３月初頭に急速に拡大した後、５月末以降、危機前
の水準にまでは戻らなかったものの、徐々に縮小した。流動性資産バッファーの一部として保有されている
資産の質を考慮すると、株式の公正価値の変動はほとんど抑制されており、この種のリスクについてナティ
クシスが自ら設定したリスク選好は遵守されている。さらなる危機（とりわけ COVID-19 ）は、信用スプレッ
ドをさらに悪化させる可能性がある。
2021 年６月 30 日現在、流動性準備金の一部として保有された有価証券の信用リスクは、大幅に増加しな
かった。
非金融リスク
ナティクシスは、適用される法律および規制を遵守しない場合、ナティクシスの財政状態、事業および評判
に重大な悪影響を及ぼすであろう多額の罰金およびその他の行政処分もしくは刑事罰を課される可能性があ
る。
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不遵守リスクは、法的リスク、行政上または刑事上の制裁としてだけでなく、財務損失または風評被害と
しても定義される。これは、国内外の法的および規制条項、行動規範ならびに銀行および保険事業特有の
グッドプラクティスの基準を準拠しないことに起因する。
銀行部門および保険部門は、特に、金融市場および投資サービス・プロバイダーと顧客または投資家間の
関係性を規制することを目的としたフランス国内外における部門規制の対象である。これらの規制は、当行
の業務上の過程に重大な影響を及ぼす。さらに、銀行および保険部門はまた、管轄のフランスおよび超国家
機関による専門的な監督対象である。
不遵守リスクは、例えば、銀行の商品およびサービスを展開および販売する不適切な手段の使用ならびに
利害対立の可能性、機密情報もしくは内部情報の開示における不十分な管理または特に金融セキュリティ
（マネーロンダリング防止およびテロリストへの資金提供の防止、禁輸措置の遵守、不正防止および汚職防
止）に関する新たな顧客または仕入先のデューディリジェンス手続の不遵守を含む。
ナティクシスのコンプライアンス部門は、コンプライアンス・リスク防止および軽減を監視する （ 2020 年
度有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (h) 不
遵守リスク」を参照のこと。） 。ナティクシスは、それでもなお、ナティクシスの財政状態、事業および評
判に重大な悪影響を及ぼす可能性がある規制当局または監督当局により課せられる罰金またはその他の主要
な処罰ならびに民事または刑事訴訟のリスクに引続きさらされている。
事業の過程で、ナティクシスは、従業員または第三者の非倫理的もしくは法および規制に違反する活動およ
び行動にさらされており、これによりナティクシスの評判が損なわれ、制裁措置が課されるおそれがある。
全従業員に適用されるナティクシスの行動規範は、ナティクシスで施行される行動の一般原則をまとめて
おり、全従業員に向けて、責務および責任の遂行にあたって求められる行動に関するガイドラインを設けて
いる。
ナティクシスまたはナティクシスが 50 ％以上を保有する事業体の労働者は、常勤か、または臨時で雇用さ
れているかを問わず、かかる行動規範を遵守しなければならない。かかる要件は、適用される内部規則なら
びに国内外の法および規制に遵守する責務に加わるものである。
また、ナティクシスは、その仕入先および請負業者に対して、行動規範の基本原理に従うよう求めてい
る。
かかる行動規範を日々実行するため、ナティクシスは、自身の委員会（グローバル文化および行動委員
会）との行動枠組および研修プログラムを設けた。行動規範および行動枠組の詳細については、 2020 年度有
価証券報告書の「第一部 企業情報－第５ 提出会社の状況－３ コーポレート・ガバナンスの状況等－
（１）コーポレート・ガバナンスの概要－ (1) 行動」を参照のこと。
しかしながら、行動規範を適用し、行動枠組を構築したにもかかわらず、ナティクシスは従業員、仕入先
および請負業者が汚職もしくは不正行為に関する法および規定を遵守しない、または金融セキュリティの市
場統合要件を満たさない非倫理的または顧客にとって好ましくない活動または行動を取る可能性にさらされ
ている。
かかる活動または行動がナティクシスに悪影響を与え、ナティクシスの評判、株主価値を傷つけ、ナティ
クシスとその従業員または株主が刑事制裁、行政処分または民事制裁を課される可能性があり、これにより
ナティクシスの財政状態および事業が悪影響を受ける可能性がある。
オペレーション上の失敗、すなわちナティクシスの第三者パートナーの情報システムの中断もしくは故障、
またはナティクシスの情報システム違反により、損失および風評被害が発生する可能性がある。
ナティクシスは、数種類のオペレーショナル・リスクにさらされている。これらのリスクには、過程およ
び手続上の欠点、（外部および内部の）不正行為、システムの故障または利用不能、さらにサイバー犯罪な
らびに健康リスクに関する業務上の障害が含まれる。
他の多くの銀行と同様に、ナティクシスは、その業務に大量のより複雑化した取引を処理することが要求
されるため、 通信および情報システムに大きく依存している。ナティクシスは、データ伝送の品質を最優先
事項としているが、かかる通信および情報システムの運転停止、中断または不具合は、顧客関係管理、総勘
定元帳、預金および貸付取引処理ならびに／またはリスク管理に使用するシステムの不具合または中断を引
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き起こす可能性がある。相互接続性が増大する限り、ナティクシスは、決済機関、外国為替市場、クリアリ
ングハウス、保管機関またはその他の金融仲介機関もしくは外部のサービス提供者の破綻または運営上の失
敗 のリスクにさらされる。その他のコントロール機能と同様に、オペレーショナル・リスクの機能は、外注
業務について EBA の規制に一致した当行グループのコンプライアンス・プログラムの一環として、サプライ
ヤー由来のリスクの評価に貢献している。
ナティクシスはまた、サイバー犯罪リスクにもさらされている。サイバー犯罪は、会社、従業員、パート
ナー、顧客および取引相手方に重大な損失を被らせることを目的とし、データ（個人情報、銀行情報、保険
情報、技術情報または戦略情報）、プロセスおよびユーザーを操作しようとするデジタルでの様々な不当お
よび／または不正行為を犯すことを指す。あらゆる会社（特に銀行部門）の財務および評判に重大な影響を
与える可能性のある複雑かつ発展的な脅威に、会社のデータ資産はさらされている。サイバー攻撃を行う犯
罪組織の巧妙化が進み、規制当局および監督機構は情報通信技術（ ICT ）リスク管理の重要性を強調し始めて
いる。サイバー犯罪のリスク防止はナティクシスにとって最優先事項であるため、ナティクシスは、その情
報システム部門（ IS ）と情報システム・セキュリティ部門（ ISS ）間の連携を通じて、かかる当局が策定した
ガイドラインの実施に対して最大限の努力を払う。これにより、情報システム・セキュリティに関するリス
クの解析が進み、全従業員の IS セキュリティ問題に関する認識を向上させる広範囲にわたるキャンペーンが
実施される。
2021 年上半期、サイバー犯罪関連の事件は、ナティクシスの財政状態もしくは評判に重大な悪影響を与え
なかった。しかし、サイバー攻撃は絶えず進化し益々高度になっているため、上記の方策は、将来ナティク
シス、その従業員、パートナーおよび顧客を完全に保護するためには十分でないおそれがある。かかる攻撃
の発生は、ナティクシスの顧客サービスを妨害する可能性があり、機密情報の書換えもしくは暴露または事
業中断および、さらに広く見れば、ナティクシスの事業、財政状態および評判に悪影響を与える可能性があ
る。
オペレーション上の困難は、テロ攻撃、自然災害または重大な健康危機などの不測の事態または壊滅的な
事象の結果としても発生する可能性がある。 2020 年、ナティクシスは、 COVID-19 のパンデミックにもかかわ
らず、その回復力を示し、継続的な危機局面に対処することができた。限定的な追加資金の確約およびこの
例外的な状況に対応するための資金が要求されるささいな事態が発生したが、業務の継続管理に責任を負う
すべての担当者が、その専門知識と対応の速さのおかげもあって、すべての事業分野およびサポート機能の
継続的な稼働のために協調して貢献した。ナティクシスの技術およびロジスティクス分野の回復力により、
従業員保護、情報システムの維持および現場の安全性の確保のために不可欠な最小限のチームを現場に残す
ことで、遠隔勤務システムの支援が可能となった。
ナティクシスは、自身の 通信および情報システムもしくは第三者のシステムの中断、障害または情報シス
テムの侵害が起こらないという保証をすることができない上に、起こった場合には当行に何ら影響を与えず
に速やかに解決される保証もすることはできない。１つまたは複数の上記事象の発生により、ナティクシス
のビジネス機会の損失ならびにその他の追加的費用および損失または風評被害をもたらすおそれがある。
ナティクシスの風評被害は、ナティクシスの競争力に影響を及ぼし、財政状態に悪影響を与える可能性があ
る。
ナティクシスの評判は、事業を行う上で極めて重要である。現在のナティクシスの評判のおかげで、ナ
ティクシスは、顧客、従業員、仕入先、パートナーおよび投資家との信頼関係を維持することができる。
本項に記載された１つまたは複数のリスクが発生した場合、発生した回数にかかわらず、透明性の欠如ま
たはコミュニケーション・エラーによりナティクシスの評判が損なわれる可能性がある。今日、経済領域に
わたって、ソーシャル・メディアの利用が拡大することで、レピュテーション・リスクがより高まってい
る。内在する悪影響以上に、ナティクシスの風評被害が事業の損失につながり、ナティクシスの株価が下が
る可能性があり、ナティクシスの財政状態を圧迫するおそれがある。
戦略および事業リスク
COVID-19 のパンデミックが継続した場合、ナティクシスの事業活動、業務および財務業績が悪影響を受ける
可能性がある。
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ナティクシス(E15244)
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2019 年 12 月に中国でウイルス性肺炎が流行し、 2020 年１月９日に世界保健機関（ WHO ）が新型コロナウイル
ス（ COVID-19 （新型コロナウイルス感染症）と称されるこの新たな感染症の原因であるウイルス）の発見を
正 式に発表した。このウイルスは、その後世界中の多くの国々に広がり、 2020 年３月に WHO によりパンデミッ
クと認定された。パンデミックの影響ならびに多くの国々の政府および中央銀行による様々な措置（国境閉
鎖、移動制限、ロックダウンなど）の影響は、世界経済および金融市場に潜在的な悪影響を及ぼしており、
今後も引続き潜在的な悪影響を及ぼすであろうが、パンデミックの持続期間、ワクチンの配備および実施さ
れている経済・金融政策による影響については、依然として不確実性が存在する。 COVID-19 のパンデミック
により、経済活動がほぼ停止したため、顧客、サプライヤーおよび従業員に大きな混乱（生産上の問題、サ
プライチェーンの寸断、投資の低迷、需給ショックなど）が生じた。世界経済および金融市場への最終的な
影響は、パンデミックの度合いおよび当局が経済を刺激しウイルスの拡散を抑えるために行う決定の効果に
より、大きく左右される。例えば、最近いくつかの政府機関により発表された新しいロックダウンの措置
は、社会生活だけでなく、労働環境および生産条件ならびに一般的な経済情勢に対しても影響を及ぼす恐れ
がある。 COVID-19 のパンデミックは、ナティクシスの事業、財政状態、経営成績、見通し、資本および財務
格付（見通しまたは格付の変更の可能性を含む。）に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
2020 年にわたって、 COVID-19 の危機（主に市場関連）は、ナティクシスの純収益、貸倒引当金繰入額およ
び CET １比率に対して影響を及ぼした。危機により、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベ
ストメント・バンキングの純収益には、約マイナス 283 百万ユーロの悪影響が見積もられた。これは、企業が
2019 年の配当支払いの中止を発表したことに伴い配当が減額され、その結果、配当先物カーブが大きく変動
したためであった。
その他の項目もまた、年内の回復が始まる前である、 2020 年第１四半期中の（かついくつかの項目におい
ては 2020 年第２四半期中にも）ナティクシスの事業分野の純収益にマイナスの影響を与えた。これらには、
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの信用スプレッドの拡大に関連する CVA ／
DVA の影響（ 2020 年第１四半期は 55 百万ユーロ減および年間では 16 百万ユーロ増）、コーポレートセンターの
範囲の FVA の影響（金融商品に関する 資金調達費用の増加 ）（ 2020 年第１四半期は 71 百万ユーロ減および年間
では 10 百万ユーロ増）、ならびに 資産運用およびウェルス・マネジメントのシード・マネー・ポートフォリ
オ（上場および非上場）の評価額の下落 の影響（ 2020 年上半期は 48 百万ユーロ減および年間では 30 百万ユー
ロ増）が含まれる。
危機によるナティクシスの損益計算書へのもう１つの影響は、主として IFRS 第９号に基づく引当金ならび
にエネルギーおよび天然資源部門（より具体的には、石油およびガス）に集中している個別引当金の増加に
よる、貸倒引当金繰入額の増加であった。 2020 年を通じて計上された 851 百万ユーロの貸倒引当金繰入額のう
ち、約 610 百万ユーロは、 COVID-19 の進展による状況に起因するものといえる。 IFRS 第９号に従い、 COVID-19
の特別な状況および経済支援策を考慮し、ステージ１およびステージ２の資産（正常債権）に対する引当金
の基準が改訂された。ナティクシスの内部モデルは、 COVID-19 の特別な状況および経済支援策を考慮して適
用されたパラメーターに基づいている。ナティクシスの基本シナリオは、経済学者により決定されたシナリ
オに基づき更新され、ナティクシスのガバナンス組織により 2020 年９月に承認された。この基本シナリオ
は、 2021 年からの力強い GDP の回復とその後数年の経済活動の段階的な一層の通常化を示している。したがっ
て、経済活動は、 2023 年には危機前（ 2019 年）の水準に戻るはずである。中庸シナリオは、楽観シナリオと
悲観シナリオで補完された。個別引当金については、原油価格を巡る緊張状態に加え、特にアジアにおける
COVID-19 に伴う景気低迷による需要ショックもあり、 2020 年の個別の貸倒引当金繰入額および多数の不正行
為が間接的に増加した。
最後に、自己資本については、危機の影響によりナティクシスの CET １比率は約 45 ベーシスポイント低下
し、これは、特にコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングにおいて RWA が約 4.0 十億
ユーロ増加したためであった。当該 RWA の増加は、ドローダウンおよび新たなクレジット・ライン（経営デー
タ（総額）では 1.7 十億ユーロ）、政府保証債の承認（経営データ（総額）では 0.4 十億ユーロ）および特に
規制上の VaR の計算方法に関係する市場効果（ 1.9 十億ユーロ）によるものであった。
その他の項目もまた、事業年度内の回復が始まる前である、 2020 年第１四半期中のナティクシスの自己資
本比率にマイナスの影響を及ぼした。これらには、 CET １資本の減少（ OCI 準備金の減少および健全性評価控
除の増加によるものであり、これらの２つの項目については、 2020 年第１四半期に 507 百万ユーロ減、年間で
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は 275 百万ユーロ増）ならびに RWA CVA の増加（ 2020 年第１四半期に 0.5 十億ユーロ増、 2020 年第２四半期およ
び 2020 年第３四半期には回復し、その後 2020 年第４四半期に再び増加 ）が含まれる。
ナティクシスの財務業績は市場予測を下回る可能性がある。ナティクシスの債務証券の市場価格は、悪影響
を受ける可能性がある。
ナティクシスの事業について、 2021 年は、新たな Groupe BPCE の 2024 年計画の一部として 2021 年７月に発表
された、ナティクシスの新たな 2024 年戦略計画の開始の年である。この戦略計画は、ナティクシスの様々な
部門の成長源および 2024 年の財務目標を定めている。ナティクシスにとって、「 BPCE 2024 」は成長および投
資の計画を示すものであり、 2020 年から 2024 年の純収益の平均年間成長率を約５％にし、また、費用収益比
率を約 70 ％に改善するという目標が含まれている。
資産運用およびウェルス・マネジメント部門については、 2020 年から 2024 年の間の純収益の平均年間成長
率は、市場効果が極めて限定的で対外的な拡大も見込まれないことから３％超と設定され、また、 2024 年に
おける費用収益比率は約 72 ％、 2021 年から 2024 年の間の累積の純流入額は 100 十億ユーロが目標とされてい
る。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門については、 2020 年から 2024 年の間
の純収益の平均年間成長率は約７％が期待され、また、 2024 年における費用収益比率は約 65 ％、 2020 年から
2024 年の間の RWA は年間約２％の穏やかな成長、グリーン収益は 1.7 倍の増加が目標とされている。
保険部門については、 2020 年から 2024 年の間の純収益の平均年間成長率は約６％が期待され、また、 2024
年における費用収益比率は約 50 ％、 2024 年における Banques Populaire および Caisses d'Epargne の個人顧客
のうち損害・災害保険／個人保護保険の契約者の割合は約 35 ％が目標とされている。
最後に、決済部門については、 2020 年から 2024 年の間の純収益の平均年間成長率は約９％が期待され、ま
た、 2024 年における費用収益比率は約 82 ％が目標とされている。
特にモデルの使用に基づいたナティクシスのリスク管理システムは機能しなくなるおそれがあり、ナティク
シスは未確認または予期せぬリスクにさらされていることで、大きな損失につながる可能性がある。
モデルを使用することが多いリスク管理技術は、特定の種類のリスクに対して不十分であることが明らか
になる可能性がある。ナティクシスがリスク管理に使用する特定の格付または VaR の測定モデル（ 2020 年度有
価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (e) 市場リ
スク－③ 市場リスクの評価方法」に定義される。）は、観測された過去の市場行動に基づいている。その
後、ナティクシスは、そのリスク・エクスポージャーを数量化するため、主にこれらの観測について統計的
な分析を実行する （リスク管理システムの詳細については、 2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報
－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (e) 市場リスク－④ 定量的市場リスクの測定
データ」を参照のこと。） 。使用される測定基準およびツールは、主にナティクシスが自身の統計モデルに
おいて予測しないもしくは正確に評価しないもしくは考慮しない可能性があるという要因、または予期して
いなかった前例のない市場動向を要因として、将来のリスク・エクスポージャーに関する不正確な結論を与
える可能性がある。このため、ナティクシスのリスク管理能力が低下する可能性がある。これによりナティ
クシスが被る損失は、過去の平均値を用いて予想されるものよりも著しく大きくなる可能性がある。さら
に、ナティクシスの数量的モデルは、すべてのリスクを考慮するものではない。例えば、 VaR 測定モデルの一
部は、良好な金利環境の前提に基づいて設計されている。 2016 年初頭、金利デリバティブの金利環境が不利
であったため、ストレスのかかった VaR は５百万ユーロ多く見積もられた。
ナティクシスは、買収またはジョイントベンチャーに関しては、方針を見極め、実行しかつ統合する上で困
難に直面する可能性がある。
ナティクシスは対外的な拡大またはパートナーシップの機会を検討する可能性がある。ナティクシスは買
収する企業または参加予定のジョイントベンチャーの綿密な分析を行う意思があるが、一般的にはこれらを
徹底的に評価することは不可能である。結果として、ナティクシスは当初は予想していなかったコミットメ
ントを負担しなければならない可能性がある。同様に、買収した企業またはジョイントベンチャーの予想業
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績が期待外れであることが判明する可能性、予想したシナジーの全部もしくは一部が達成されない可能性、
または取引の費用が予想以上にかさむ可能性がある。ナティクシスはまた、新しい事業体を統合するにあ
たっ て困難に直面する可能性もある。発表した対外的な拡大への活動の失敗または新しい事業体もしくは
ジョイントベンチャーを統合するにあたっての失敗は、ナティクシスの収益に重大な影響を及ぼす可能性が
ある。特に、これらの対外的な拡大に向けた取引の期間中の、のれんの計上は、収益の悪化が継続している
ときの（定期考査の間の）財務書類上の評価減または売却時の損失の計上につながる可能性がある。 2021 年
６月末現在、ナティクシスののれんは、 3.2 十億ユーロ ( 注１ ) であり、ナティクシスの様々な部門にわたって
分配されているが、主に資産運用およびウェルス・マネジメント部門に集中していた。最近ののれんの大き
な減損または売却に伴う損失は、 Coface （ 2016 年および 2020 年） および H2O （ 2020 年）に関連していた。ジョ
イントベンチャーの場合は、ナティクシスの管理が及ばないシステム、統制および人材に依存している限
り、ナティクシスは追加のリスクおよび不確実性にさらされ、またこのために、責任を負い、損失を被りま
たは評判が悪化する可能性がある。さらに、ジョイントベンチャーにおけるナティクシスとパートナー間の
対立または意見の不一致は、ジョイントベンチャーが追及する利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があ
る。
( 注１ ) 正味繰延税金資産。
気候変動に関するリスクを防ぐことにより、環境および気候への悪影響となる部門で行うナティクシスの活
動業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
ナティクシスは、今世紀末までに地球温暖化を２℃未満に収める、パリ協定に従うことを約束した。ナ
ティクシスは、低炭素社会に向けたエネルギー転換を支援する多数のイニシアチブを発表し、これには気候
に対して重大な悪影響となる部門への資金調達を減らすためのイニシアチブが含まれている。
これにより、ナティクシスは、主要な業務にオイルサンドの探査、生産、輸送および貯蔵を含む企業への
融資を止めることを約束した。また、ナティクシスは、北極地方の石油探査および生産計画に対する融資な
らびに 2020 年５月からはシェールオイルおよびシェールガスの生産に係る計画およびこれらに関する業務を
行う企業に対する融資を止めることも約束した。最後に 2015 年、ナティクシスは、石炭の探査、生産、輸送
および貯蔵に対する融資を止めることを約束したが、これには、これらの業務が事業の 50 ％超に相当する企
業への融資が含まれている。 2019 年には、かかる割合が 25 ％に引き下げられた。かかる方針は、欧州および
OECD 加盟国の施設においては 2030 年までに、その他の国々の施設においては 2040 年までに、石炭火力発電か
ら完全に撤退するためのタイムテーブルにより補完される。
2019 年、ナティクシスは、カラースケールを使用して気候リスクに対する貸付記入帳のエクスポージャー
を評価するツールであるグリーン・ウェイティング・ファクターを導入した。かかる目的は、信用リスクが
同じであれば、業務上気候への影響が少ない顧客および計画を優遇する融資事業を奨励することである。
気候および環境にプラスの影響となる取引を優先するナティクシスの融資活動の事業内容の変更は、環境
に対して重大な影響を示す部門の機会損失のため、ナティクシスの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。そ
のポートフォリオに対してかかる調整を先送りすることにより、信用度に悪影響を及ぼす可能性がある。し
かし、貸付記入帳の気候に対して重大な影響がある借手を維持することは、より厳しい規制が課された場
合、信用度に悪影響を及ぼす可能性がある。
最後に、 ECB は 2020 年秋に環境リスクについて言及するベスト・プラクティスガイドを公表した。当行は、
このガイドは、 EBA の地球温暖化に対する闘いに関する規制による強化を伴うと予測している。この環境保護
への意識の高まりが、気候に対して重大な影響がある活動を（直接的にナティクシスの顧客に対する操業制
約を通じて、または炭素の割当価格の値上げを通じて）罰する可能性がある。長期間にわたってエネルギー
の転換がなされる限りは、これらの規制の強化は、例えば炭化水素、コモディティおよび輸送部門への融資
および投資活動など、いくつかのナティクシスの活動に悪影響を与える可能性がある。
ナティクシスが適任の従業員を引き付け、保持できるかは、事業の成功において極めて重要であり、そのい
かなる失敗も業績を著しく悪化させるおそれがある。
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ナティクシスは、世界中で 16,900 名超の従業員（金融投資を除く。）を雇用しており、その所在地は、
66.6 ％がフランス、 11.9 ％が EMEA 地域、 16.4 ％が南北アメリカ大陸および 5.1 ％がアジア太平洋である。ナ
ティクシスの活動業績は、これらの人々に密接に結びついている。実際にナティクシスの事業モデルは、適
任 の従業員の雇用を要する専門的な分野に基づいている。さらに、 2008 年の金融危機を背景とする規制の強
化により、ひっ迫した求人市場（希少性かつモバイルプロファイル）を利用する必要のある専門分野におい
て、ナティクシスの事業分野の規制に対する強化および規制への対応を行う必要が生じている。ナティクシ
スの成功は、経営陣、リーダーまたはスタッフとなる主要な人々を維持する能力ならびに継続して適任の専
門家および人材を強く惹きつける能力に部分的に依拠している。高い労働移動率または人材の流出は、ナ
ティクシスの重要分野におけるスキルおよびノウハウに影響を与えるおそれがあり、ナティクシスの事業の
見通しが縮小して財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
厳しい経済または市場状況および低金利が長引く経済環境は、ナティクシスの収益性および財政状態を圧迫
する可能性がある。
ナティクシスは、資産運用およびウェルス・マネジメント、コーポレート・バンキングおよびインベスト
メント・バンキング、保険ならびに決済事業を行う Groupe BPCE の子会社である。
これらの事業は、金融市場の変化ならびにより一般的にはフランス、欧州およびその他の世界の国々の経
済状況における変化に敏感である。
ナティクシスの主要な市場における厳しい経済状況は、特に以下の悪影響を受ける可能性がある。
・ 不利な経済状況がナティクシスの顧客の事業および運営に対して影響を及ぼし、貸付金および売掛金
のデフォルト率の上昇ならびに不良債権のための引当金の増加につながる可能性がある。これらの引
当金または計上された引当金を超える実現損失の著しい増加により、ナティクシスの業績および財政
状態は悪影響を受ける可能性がある。
・ 債券、株主資本またはコモディティ市場での価格の下落は、これらの市場における事業量を低下させ
る可能性がある。
・ 実際のまたは予想された不利な経済状況に応じて採用されたマクロ経済方針は、意図しない悪影響を
有する可能性があり、金利および外国為替レートなどの市場パラメーターに悪影響を及ぼすことがあ
る。これにより、最も市場リスクにさらされているナティクシスの業績にも影響を及ぼす可能性があ
る。
・ 把握された良好な経済状況は、一般的にまたは特定の事業部門において、基礎となる原資産のなす実
際の価値と相互関係のない資産価格バブルを引き起こす可能性がある。これは同様に状況が不利に傾
いた際の反落の悪影響を悪化させ、ナティクシスの事業に損失を与える可能性がある。
・ 著しい経済的混乱（ 2008 年の金融危機または 2011 年の欧州のソブリン債務危機など）は、特に、その
混乱が、ナティクシスへの融資および一定のクラスの資産を予想された市場評価価格での売却を困難
にさせる、または極端な場合、そのすべての資産を売却不能にさせる市場流動性の欠如によるもので
ある場合、ナティクシスのすべての業務に対して厳しい悪影響を与える可能性がある。
・ 様々な資産クラスの市場価格の下落により、特にマネジメント・フィーが課される資産の減少により、
Natixis Investment Managers の運用会社の業績に悪影響を与える可能性がある。
・ 保険子会社がその保険商品のある程度の支出額を十分にカバーする投資利回りを得ることができない
可能性があるため、ナティクシスの保険事業の収益性は、低金利により悪影響を受ける可能性もあ
る。さらに、市場金利が将来上昇した場合、低い金利ローンおよび固定利付証券を盛り込んだポート
フォリオは価値が下落する可能性がある。また、 Natixis Asset Management の子会社によりマネー
マーケットおよびその他の固定収益商品に課せられる手数料について、低金利により影響を受ける可
能性がある。これにより、ナティクシスの収益性および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。参
考までに、 2021 年６月 30 日現在、マイナス 200 ベーシスポイントの推移（規制フロア・アプローチを用
いた場合）およびプラス 200 ベーシスポイントの推移に対するナティクシスの連結範囲内の主要な事業
体の経済価値の感応度は、 EBA 基準に従って計算され、それぞれプラス７百万ユーロおよびマイナス
22.4 百万ユーロ（すなわちナティクシスの株式の 1.5 ％未満の影響）を示した 。
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さらに、ナティクシスが取引する主要な市場は、不確実性、すなわちブレグジット後の英国と欧州連合と
の将来の関係、グローバルな貿易リスク、地政学的状況またはその他の事象により影響を受けるおそれがあ
る。世界経済に影響を及ぼしている COVID-19 のパンデミック（そのナティクシスに対する主な影響について
は、 リスク要因の 「 COVID-19 のパンデミックが継続した場合、ナティクシスの事業活動、業務および財務業
績が悪影響を受ける可能性がある。」 に記載されている。）は、かかる不確実性を完璧に示している。
世界的金融危機に関する法的処置および規制措置は、ナティクシスならびにナティクシスが活動する財政お
よび経済環境に重大な影響を及ぼす可能性がある。
法律および規制文書は、危機の教訓を考慮し、または単純に経済および金融環境の変化に適応して、常に
進化している。
このため、 2008 年の金融危機後、同様の世界的な危機の再発を回避するための文書が公布または提案され
た。同様に、 COVID-19 に関連する経済危機は、既に 2020 年に規制および監督当局による短期的な措置を取ら
せているが、中長期的な取組みも否定できない。さらに、新たな種類のリスク（例えば、技術革新に関連す
るもの）の認識が、新しい規制要件につながる可能性がある。
これらの変化のすべてが、ナティクシスおよびその他の金融機関が活動する環境を大幅に変化させ、また
将来においても変化させる可能性がある。ナティクシスは、これらの法的処置および規制変更に関するリス
クにさらされている。
かかる方策のうち、適用された、または適用される可能性があるものは、すべてを網羅してはいないもの
の、いくつかは以下のとおりである。
・ 特定の種類の金融商品もしくは活動の禁止または制限。これにより、ナティクシスの収入源の多様性
が部分的に制限される。例えば、特定の状況下における借入有価証券からの配当に源泉徴収税が導入
されることにより、いくつかのナティクシスの現在の商品の魅力が薄れる可能性がある。
・ 内部統制の要件の強化。これにより、リスクの監視およびコンプライアンスの目的のために人事およ
び人材への多大な投資が必要となる可能性がある。
・ 資本要件の枠組の修正および内部計算モデルへの投資の必要性。例えば、欧州において設定された
バーゼル３規制に関する変更（特に改訂されたバーゼル３）により、特定の業務のリスク加重資産の
計算モデルの見直しにつながる可能性がある。
・ 融資条件に関する要件の強化および貸出金の監視のみならず、困難な状況下にある顧客の取引管理に
影響を及ぼすこと。
・ 特に持続可能な開発および低炭素経済への移行に関連して、環境、社会およびガバナンスのリスクを
特定、測定かつ管理するための新たな規範的規定の導入（例えば金融商品規制の改正、情報開示要件
の強化）。
・ 個人データ保護およびサイバー犯罪に関する要件の強化。これにより、銀行の情報システムへの追加
投資のため、費用の増加につながる可能性がある。
・ 暗号資産の出現、中央銀行のデジタル通貨に関する議論、人工知能の利用およびロボット化に関連す
る、または決済サービスおよびフィンテックの技術開発に起因するデジタル化および技術革新につい
ての規制の変更、創設または強化。
・ 仲介機能を排除した銀行モデルへの転換および 決済サービス指令（ PSD ２ ） といった欧州の「オープン
な銀行」を目指した主導権競争の激化。
・ 銀行に対して、欧州の銀行システムの安定性を保証するため、ならびに公共財政および実体経済に対
する銀行破産の影響を限定的にするための多大な財政貢献の要求。
この法的および規制環境の変化の中で、これらの新たな措置がナティクシスに対してどのような影響を及
ぼすか予想することは不可能である。ナティクシスは、プログラムを更新または開発してこれらの新たな法
的処置および規制措置に対処するため、またはそれに対応もしくはそれに備えて、情報システムを更新およ
び開発するための膨大な費用を被り、かつ今後も被る可能性がある。かかる努力にもかかわらず、ナティク
シスはまた、すべての適用ある法律および規制を完全に遵守することができない可能性があり、ナティクシ
スは罰金または行政処分を受ける可能性がある。さらに、新たな法的処置および規制措置は、ナティクシス
に対して、事業を適応させるよう要求する可能性があり、ナティクシスの業績および財政状態に対し影響を
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及ぼす可能性がある。最後に、新しい規制の下では、ナティクシスがその資本要件または全体的な資金調達
費用の増加を余儀なくされる可能性がある。
保険事業に関するリスク
2021 年上半期において、保険の事業分野の純収益は 492 百万ユーロとなり、ナティクシスの会計純収益の
12 ％となった。保険の純収益（８百万ユーロの事業横断的な純収益を除く。）は、 312 百万ユーロの個人保険
と 172 百万ユーロの損害・災害保険に分けられる。
市場状況の悪化、特に金利の過度の動向（上昇または下落）は、ナティクシスの個人保険事業およびその利
益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
個人保険事業において、ナティクシスの保険子会社がさらされている主なリスクは、市場リスクである。
市場リスクへのエクスポージャーは、その大半がユーロ建ての貯蓄型商品の範囲に関する資本保証に関連す
るものである。
これらの市場リスクのうち、金利リスクは、 Natixis Assurances の一般的なファンドが多くの債券で構成
されているため、 Natixis Assurances にとって構造上重要である。金利の変動により、以下の可能性があ
る。
・ 金利が高い場合、（新規投資がより魅力的になることにより、）ユーロ建ての募集の競争力が低下
し、既発債の未実現損失を伴う不利な期間での償還の波を引き起こす。
・ 金利が低い場合、長期において、一般的なファンドのリターンが資本保証を満たせないほど低下す
る。
一般的なファンドの配分により、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまた、ナティクシスの個人保
険事業の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
保険業者による見込み保険金請求費用とナティクシスが保険契約者に実際に支払う給付金との不一致は、ナ
ティクシスの損害・災害保険事業および個人保険事業の保護部門ならびに業績および財政状態に重大な悪影
響を与える可能性がある。
ナティクシスの保険子会社がその損害・災害保険事業および個人保険事業の保護部門においてさらされて
いる主なリスクは、引受リスクである。このリスクは、第一に、実際に受けた請求とこれらの請求に対して
補償金として実際に支払う給付金との不一致に起因しており、第二に、ナティクシスの保険商品の価格を設
定するために、および補償の可能性のための技術的準備金を設けるために、子会社が使用する想定に起因し
ている。
ナティクシスは、自身の経験および業界データを使用して、保険金請求率および数理計算上の見積りを発
展させるが、これには保険商品の価格決定および関連する責任準備金の設定が含まれる。しかし、パンデ
ミックまたは自然災害などのこれらの予測および予想外のリスクが予測された保険契約者に対する支払いよ
りも高くなる可能性がある。
ナティクシスにより保険契約者へ支払われる実際の利益が、かかる準備金の設定に使用される当初の基礎
となる仮定より高い場合、またはナティクシスが基礎となる仮定を変更しなければならない事象もしくは傾
向が生じた場合、ナティクシスは、ナティクシスの損害・災害保険事業および個人保険事業の保護部門、な
らびに業績および財政状態に悪影響を与える可能性がある、予想を上回る負債にさらされるおそれがある。
COVID-19 のパンデミックの間、ナティクシスの保険事業は 2020 年の危機により重大な影響を受けたが、特
に事業の継続および対顧客営業の維持を目的として適切な措置を講じることにより適応した。 2021 年上半期
は、どちらの事業分野においても極めて活発な商業活動により特徴付けられるものであった。 2021 年６月末
の収益は 8.1 十億ユーロとなり、 2020 年６月と比較して 50 ％増加した。すべての保険事業において成長がみら
れたが、これは主に最初のロックダウンにより 2020 年上半期に極めて少ない流入額となり、力強い勢いで利
益を得た貯蓄（ 63 ％増）に牽引されたものであった。したがって、流入額は健康危機前の水準を超え、 2019
年上半期と比較して 19 ％増加した。
2021 年上半期の貯蓄の業績は、特に有利なベース効果から利益を得たものであり、 2020 年上半期は、株式
市場の急落の影響により特徴付けられるものであった。
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保険事業の営業総利益は、プラスの成長を示していた。
このパンデミックの危機の間、 Natixis Assurances は、 Natixis Assurances がさらされているリスク、な
らびに特に市場リスクおよび信用リスクを監視している。そのため、 Natixis Assurances は、株式ポート
フォリオのヘッジ戦略により利益を得ている投資の監視を増加させた。
引受リスクについては、以下のとおりである。
・ 損害・災害保険： 2021 年の保険金請求は、 2019 年に匹敵する水準であった（当時、厳格な旅行の措置
により自動車分野に係る保険金請求が減少した 2020 年と比較して増加した。）。
・ 個人保険：個人保護の保険金請求は、損失時間の観点から改善されたが、これは特に変則的な 2020 年
第２四半期および第４四半期によるものであり、健康対策に強い影響があった。債務返済補償保険に
おいて、 2020 年第２四半期と比較して保険金請求はわずかに悪化したが、 2020 年上半期では、大手保
険会社から受けた情報の解析による保険金請求の下方修正により恩恵を受けた。
さらに、経済環境および金融環境（特に低金利水準）もまた、将来の利ざやに悪影響を及ぼすことによ
り、 Natixis Assurances の自己資本に影響を及ぼした。しかしながら、ソルベンシー資本要件（ SCR ）のカバ
レッジは、 2021 年６月 30 日現在、確保されたままであった。特に金融ヘッジ、再保険、事業の多様化および
投資の管理の観点から、過去数年間にわたって講じられた様々な措置は、 Natixis Assurances のソルベン
シーの弾力性に寄与した。
Natixis Assurances の成長を支えるため、 2021 年３月、 Natixis Assurances の取締役会は、 200 百万ユーロ
の株式資本の強化策（減配の形式）を承認した。この取引は、ナティクシスを引受人とした 2020 年 10 月の劣
後債 350 百万ユーロの発行に追加されている。
ナティクシスの有価証券の保有に関するリスク
ナティクシスが破綻処理手続を行う場合、ナティクシスの証券保有者および特定のその他のナティクシスの
債権者は、損失を被る可能性がある。
信用機関および投資会社の再生・破綻処理の枠組を制定する欧州規制ならびにかかる規則をフランス法に
組み込んだ条文（「 BRRD 規制」）は、主に「ベイルイン」権限を破綻処理当局に対して付与する単一破綻処
理制度を設けることを目的としている。これらの権限の目的は、財務システムに関係するシステミック・リ
スクに対応することであり、より具体的には、危機が発生した場合に国の財務介入を防ぐことである。 BRRD
の対象である金融機関（または金融機関が所属するグループ）が破綻もしくは破綻しかけた場合、これらの
権限により、破綻処理当局は、金融機関の株式に対する適格有価証券およびコミットメントの機能を失わせ
る、取り消すまたは変換することができる。この「ベイルイン」制度を利用する可能性に加えて、 BRRD によ
り、破綻処理当局はより広い権限が与えられ、特に、（１）承認条件を遵守し、十分な水準の市場側の信頼
を伴って承認された業務を継続することを目的として、事業体に対して資本再構成を強制すること（必要に
応じて、事業体の法的組織構造を変更すること）、（２）債権もしくは負債性金融商品の価値を減らすこと
または、承継機関への移転、資本化、事業の売却の一環もしくは資産管理ビークルを用いるために、これら
を株式に転換することができる。
2021 年６月 30 日現在、ナティクシスの CET １資本は 12.1 十億ユーロ、 Tier １資本合計は 14 十億ユーロ、 Tier
２規制上の自己資本は 2.2 十億ユーロとなった。
Groupe BPCE の構成員として、ナティクシスは、ナティクシスおよび Groupe BPCE が破綻した場合、破綻処
理手続の対象となる可能性がある。破綻処理当局は、とりわけ相互連帯制度の申請がある場合には、 BPCE の
水準である Groupe BPCE の「シングル・ポイント・オブ・エントリー」で破綻処理手続を行う。ナティクシス
または Groupe BPCE の財政状態が悪化したまたは悪化していると認識された場合、 BRRD で規定されたかかる権
限の存在がナティクシスの有価証券の市場価格をより急速に下落させる可能性がある。
破綻処理手続が Groupe BPCE の水準で実施された場合、 BRRD で規定された正当な権限ある当局の執行により
以下の可能性が考えられる。
・ ナティクシスの資本証券の全部または一部の評価減による、これらの証券の価値のすべてまたは一部
の損失
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・ ナティクシスの株式に対する適格有価証券の全部または一部の転換による、ナティクシスの株式の不
必要な保有およびこれらの株式を転売した場合の潜在的な財務損失
・ 金銭的条件および償還条件を変更できる金融商品の契約上の条件を変更すること。かかる変更が利率
の低下または満期の延長につながり、上記金融商品の価値に悪影響を与える可能性がある。
また、破綻処理手続の実施により、かかる証券に対するナティクシスの支払能力、またはより一般的に
は、第三者に対して支払義務を履行するナティクシスの信用が著しく影響を受ける可能性がある。
注意点として、 2021 年６月４日から 2021 年７月９日（同日を含む。）の BPCE によるナティクシスの株式の
簡易的公開買付けの終了後、 BPCE は、 2021 年７月 13 日付でナティクシスの株式資本および議決権の 91.80 ％を
保有したことを発表した ( 注１ ) 。 同日に公表されたフランス金融市場庁（ AMF ）の意見（ 2021 年７月 13 日付の
通知番号 221C1758 ）によれば、 2021 年７月 21 日、 BPCE は公開買付けにおいて入札されなかったすべてのナ
ティクシスの株式 ( 注２ ) のスクイーズアウトを簡易的公開買付けと同じ財務条件、すなわちナティクシスの
１株当たり４ユーロで実施した。その結果、スクイーズアウト実施の成功により、ナティクシスは 2021 年７
月 21 日に上場廃止された。
( 注１ ) （ ⅰ ）ナティクシスの 2,461,581 株の自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびにナティクシスの無償株式の受益者で
ある当グループの従業員および執行役員との間で締結された流動性契約に規定されたプット・オプションおよび
コール・オプションに基づくナティクシスの株式 4,664,262 株（併せて株式資本および議決権の約 0.23 ％を占め
る。）は、 BPCE 保有と同視されることにより BPCE が保有しているものとみなされる。これらの BPCE 保有と同視さ
れた株式は、上記の割合には含まれていない。
( 注２ ) ただし、（ ⅰ ）ナティクシスの 2,461,581 株の自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびにナティクシスの無償株式の
受益者である当グループの従業員および執行役員との間で締結された流動性契約に規定されたプット・オプショ
ンおよびコール・オプションに基づくナティクシスの株式 4,664,262 株を除く。
(2) リスク管理
(a) 信用リスクおよび取引相手方リスク
定量的情報
地理的地域および資産の分類別の EAD （ NX05 ）
( 単位：百万ユーロ )
*
エクスポージャー・クラス フランス 欧州 北米 その他の項目 合計
企業 33,079 36,326 18,290 22,595 110,290
中小企業および SF 以外 27,605 29,176 14,357 17,216 88,354
専門金融（ SF ） 4,407 6,814 3,834 5,009 20,065
中小企業 1,066 336 99 369 1,871
機関 96,100 15,633 9,132 4,125 124,990
政府および中央銀行 30,390 9,996 16,152 10,536 67,075
政府および中央銀行 29,319 7,848 16,047 10,524 63,738
国際機関 1,361 1,361
国際開発金融機関
地域政府または地方自治体 417 40 457
公共部門事業体 655 747 105 12 1,519
証券化 4,264 1,888 6,310 616 13,079
その他の資産 5,381 254 422 41 6,098
株式 3,870 685 1,000 126 5,681
リテール 394 11 56 462
中小企業以外 343 10 3 356
中小企業 51 1 54 106
不動産抵当付
254 4 258
エクスポージャー
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短期信用格付を有する機関
11 35 42 78 166
および法人に対するエクスポー
ジャー
デフォルト時エクスポージャー 76 8 13 97
合同運用投資
合計
173,819 64,828 51,357 38,192 328,196
（ 2021 年６月 30 日現在）
合計
130,639 57,028 46,664 43,393 277,724
（ 2020 年 12 月 31 日現在）
* 欧州＝欧州連合＋欧州連合加盟国以外
内部格付別（ S&P に相当）の EAD （ NX12 ）
以下の表は、リスクにさらされているエクスポージャーの内訳を、 IRB 方式を用いて計算した資産クラスに
対する内部格付（ S&P に相当）別に示している。ただし、以下を控除したものとする。
・ 株式に対するエクスポージャー（単純加重手法により計算）
・ 共同出資ベースのエクスポージャー（取得したポートフォリオ）および同種のリスクのクラスに分類
された第三者
・ 証券化ポジション
( 単位：内訳％ )
適格 内部格付 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
投資適格 AAA 0.1 ％ 0.1 ％
AA+ 7.5 ％ 6.9 ％
AA 13.0 ％ 9.2 ％
AA- 14.6 ％ 16.2 ％
A+ 5.6 ％ 5.6 ％
A 10.7 ％ 11.9 ％
A- 9.8 ％ 10.1 ％
BBB+ 6.5 ％ 6.3 ％
BBB 6.9 ％ 7.4 ％
BBB- 7.5 ％ 7.7 ％
投資適格 82.2 ％ 81.3 ％
投資不適格 BB+ 4.0 ％ 4.6 ％
BB 4.5 ％ 4.6 ％
BB- 2.9 ％ 2.9 ％
B+ 1.9 ％ 2.0 ％
B 1.0 ％ 1.0 ％
B- 0.6 ％ 0.5 ％
CCC+
CCC
CCC-
CC
C
投資不適格 15.0 ％ 15.7 ％
格付なし 格付なし 0.5 ％ 0.6 ％
債務不履行 D 2.2 ％ 2.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(b) 市場リスク
定量的市場リスク の測定データ
ナティクシスの VaR の変動
ナティクシスのトレーディング勘定に関する VaR の水準は、平均で 8.8 百万ユーロとなり、 2021 年１月 29
日には最大で 14.1 百万ユーロに達した。 2021 年４月 30 日には最低水準の 4.6 百万ユーロまで下落し、 2021 年
６月 30 日現在では 6.3 百万ユーロとなった。
以下の図は、 2020 年６月 30 日から 2021 年６月 30 日までの期間の、 VaR のトレーディング推移全体を示して
いる。
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ナティクシスの全体的な VaR －トレーディングポートフォリオ（信頼水準 99 ％の１日 VaR ）
ポートフォリオ別のトレーディング VaR 合計の内訳
以下の表は、主要 VaR 数値を示している（信頼水準 99 ％の１日 VaR ）。
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日
ナティクシスのトレーディング勘定 現在の VaR
ナティクシス 6.3
内訳
グローバル・マーケッツ 6.3
株式市場 3.2
コモディティ 1.5
債券 2.5
グローバル証券ファイナンシング 4.7
その他ランオフ事業 1.1
2021 年６月 30 日現在、活動別の VaR は、算出に用いられるショックの規模が縮小（ 2020 年６月 30 日現在の
10.6 百万ユーロと比較して 6.3 百万ユーロ）したため、 COVID-19 による健康危機以前の水準に戻った。
リスク要因別および相殺効果別の VaR の内訳
リスク要因別の VaR の内訳は、主要なリスクの毎月の寄与および VaR に関する相殺効果の実態を示してい
る。
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2020 年６月 30 日と比較した連結 VaR の 4.3 百万ユーロの減少は、主に株式市場で見られた主要なショック
の規模の縮小に起因する。
規制上の範囲に関するナティクシスのバックテスト
以下のグラフは、規制上の範囲に関するバックテスト（ VaR （信頼水準 99 ％の１日 VaR ）により事前に計
算された潜在的損失の事後の比較ならびに仮説的および現実的損益への影響）の結果を示したものであ
り、 VaR 指標の信頼性の証明に利用される。
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2020 年７月１日から 2021 年６月 30 日までの間に、実質的 バックテスト の例外が１つだけ 2021 年４月 29 日
に記録された。 この例外は、独立価格検証（ IPV ）プロセスならびに株式および金利活動に対する市場パラ
メーターの月末の準備金の一部として評価調整に関連している。
ナティクシスの規制上のストレスのかかった VaR
ナティクシスの規制上のストレスのかかった VaR は、平均で 19.9 百万ユーロとなり、 2020 年７月 15 日には
最大で 29.7 百万ユーロに達した。 2021 年４月 22 日には最低水準の 11.8 百万ユーロまで下落し、 2021 年６月
30 日現在では 18.3 百万ユーロとなった。
規制上のストレスのかかった VaR （信頼水準 99 ％の１日 VaR ）およびストレスのかかった VaR （信頼水準 99 ％
の１日 SVaR ）の変動
IRC 指標
この指標は、規制上の範囲を対象としている。ナティクシスの IRC は、平均で 15.4 百万ユーロとなり、
2021 年６月 24 日に最大で 29.2 百万ユーロに達した。 2021 年６月 18 日には最低水準の 8.2 百万ユーロまで下落
し、 2021 年６月 30 日現在では 15.4 百万ユーロとなった。
ナティクシスの範囲に関するストレス・テストの結果
全体的なストレス・テストの水準は、 2020 年６月 30 日現在のプラス 23 百万ユーロに対して 2021 年６月 30
日現在には平均マイナス 1.9 百万ユーロとなった。
2011 年のソブリン債務危機を再現する過去のストレス・テストにおいては最大の損失をもたらした
（ 2021 年６月 30 日現在、 95 百万ユーロ減）。
2021 年６月 30 日現在の全体的なストレス・テスト
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(c) 貸借対照表上の管理
① ガバナンスおよび組織
ナティクシスの構造的な貸借対照表上のリスクは、それぞれ、財務部門、リスク部門ならびにコーポ
レート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門を担当する上級経営委員会の委員、ジョイ
ント・リファイナンシングプール部門長、ナティクシスの BOAT （バッファー、運営、 ALM およびトレジャ
リー）部門長、ナティクシスのリスク部門内の SBSR （構造的な貸借対照表上のリスク）部門の構成員なら
びに BPCE の財務管理部門およびリスク部門の代表者から構成され、最高経営責任者が議長を務める ALM 委員
会の権限の下、管理および監視されている。同委員会は隔月で開催され、主に以下の責任を有する。
・ ナティクシスの ALM の規定および監視。
・ BPCE が策定する ALM 基準枠組に従った、構造的な貸借対照表上のリスク（構造、権限の委任、資金の
移転価格税制等）に関する主要方針の承認。
・ 中央機関である当行グループの戦略 ALM 委員会による最終承認のための調査に先立って、構造的なリ
スクの管理および監視における指標計算の基礎となる、 ALM の承諾および前提の事前確認。
・ ALM 指標についての内部の限度枠、当行グループ全体の限度枠に従い、 BPCE によって規定されたナ
ティクシスに適用される限度枠の認証。
・ BPCE の ALM 委員会に連動する資金調達に関する全体方針の認証。
・ 構造的な貸借対照表上のリスクの管理および過度のレバレッジリスクの管理の監督。
・ 主要な貸借対照表の集計およびそれらの作成の管理。
ALM 委員会は、ナティクシスの規制上の貸借対照表を監視する。
その義務を遂行するため、また ALM 管理および制御の主な原則に適用するため、 ALM 委員会は、以下の部
門に対して一定の運営上の職務を委任している。
・ BOAT 部門、第１防衛ライン：
・ ALM 部門は、 ALM の原則、基準、慣習および制限を更新する責任を有している。 ALM 部門は、リ
スク部門の監督の下で、 ALM 委員会にそれらを提出し、義務付けられているとおり、 ALM の制約
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および ALM 全体の制限（規制上の流動性比率およびレバレッジ比率に関連するものを含む。）
の遵守を監督する。
・ トレジャリー部門（ジョイント・リファイナンシングプール）は、 BOAT 部門の権限下となり、
BPCE の財務管理部門によって監督されており、事業分野の資金調達要件を補填し、適用ある制
限に従って流動性を運営管理し、 ALM 委員会が採択したナティクシスの中期借換え方針を実行
し、また経営上、規制上の流動性比率の遵守を管理する責任を有している。
・ リスク部門は、 ALM の構造的リスク監視システム、資金繰りおよび ALM 指標（臨時 SBSR 部門）の第二
段階の統制ならびにモデルに用いられる ALM 手法の承認を独立的に評価する責任を負う。また、リス
ク部門は、取締役会により承認されるリスク選好システムに基づき定められた制限に関して提案も
行う。
② 流動性リスクおよび資金調達リスクの管理
目標および方針
監視システム
かかるリスクは、以下のとおり統制、管理および監視が行われる。
・ トレジャリー部門と共同での各事業分野の無担保資金調達ニーズの管理：当行の資金調達のニーズ
を管理するために、予算手続の一環として各事業分野に流動性予算が分配され、 ALM 委員会によって
承認される。消費額は、 CIB の事業分野に関しては毎週、その他の事業分野に関しては毎月監視され
る。
・ Groupe BPCE の最終的な市場勢力に対する当行の寄与の管理：これは流動性割当システムを当行グ
ループの戦略的意欲および業務上の監督に適合させることを目標としている。
・ 短期的な満期転換の管理：これは、流動性ギャップを利用して測定される。この指標は、すべての
親会社（一部の子会社を含む。）の取引に関して、１日間隔の 365 日間を期間として日次的に作成さ
れ、その後同様に日次的に作成される BPCE SA デッドロックに統合される。 ALM 委員会が承認する４
つの永久的な制限によって規制されており、毎日監視される。
・ 中期的な満期転換の管理：これは、満期に達していない資産と満期に達していない負債との比率の
ような満期のトランシェにより定められるカバレッジ比率を使用して行われる。これらの比率は、
長期的な現金資産、中期的な活動を行う信用子会社、およびナティクシスに関して連結ベースで計
算されており、 ALM 委員会が承認し、毎月監視される最低カバレッジ比率により制限される。
・ Groupe BPCE の短期、中期および長期転換における当行の寄与の管理：これは、ナティクシスの連結
流動性ギャップをベースに測定される。これらの指標は毎月作成され、当行グループの ALM 委員会に
よって設定される制限の対象となる。
・ 流動性ストレス・シナリオのシミュレーション：これらのシナリオは、流動性危機の発生時におい
て義務を果たし、業務を継続するための当行グループの能力を測定することを目的とする。ナティ
クシスは、様々な危機的シナリオ（システミック、個別、複合等）および異なる深刻度レベル（中
度、重度、極度等）に基づき、１ヶ月、２ヶ月および３ヶ月の期間にわたって当行グループのスト
レス結果に対する貢献を定期的にシミュレーションし、これに関して BPCE は仮定を設定する。
・ 資金調達構造：資金調達構造は、すべての集中リスク （ 2020 年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (g) 貸借対照表上の管理－② 流動性
リスクおよび資金調達リスクの管理－資金調達の原理および構造」を参照のこと。） の軽減に向け
て、取引相手方の種類別、市場セグメント別および地理的地域別に、資金の十分な多様化が確実に
行われるために監視される。
・ ジョイント・リファイナンシングプールにより行われる市場の深さの調査：かかる流動性調査は、
当行の発行に関して取引相手方により設定された限度枠を調査することを目的とする。
流動性ストレス下における非常事態資金調達計画
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当該非常事態資金調達計画（「流動性ストレス下における CFP 」）は、当行グループの資金調達を得る能
力を変化させる流動性危機の発生時において、すべての資源が協調的に、かつ最適化された方法で利用さ
れ、当行グループがその現在および将来の財政義務を果たし、それによって事業継続性を維持できること
を 保証することを目的とする。
当行グループの流動性管理組織が、依然として中央機関の権限下にあることを考慮すると、当行グルー
プの CFP は比類のないものであり、すべての関連会社を網羅して戦略 ALM 委員会に報告する。当行グループ
の CFP の活性化（および不活性化）の決定は、当行グループの最高財務責任者の承認後、当行グループの財
務管理担当部長が行う。かかる決定は、ナティクシスの CFP の活性化（または不活性化）およびその国際的
なプラットフォームにおける実施を自動的に発生させる。当行グループの CFP は、特に、以下に記述すると
おりである。
・ 特に危機的状況の発生に対する先進的な定量的かつ定性的な指標の例を基本とした当行グループの
監視システム（早期警告指標）は、 CFP の活性化または不活性化に関する意思決定および拡大プロセ
スを促進するために、閾値の仕組みによって補われた。
・ 活性化された場合に実行される組織およびガバナンス。
・ 流動性ストレスの状況に対応するために講じられる措置の説明。
ナティクシスでは、当行グループの CFP の実行は、最高経営責任者が議長を務め、財務部門、リスク部門
および CIB 部門の代表者が出席する流動性危機委員会（ LCC ）によって監督される。
当行の資金調達への論評
短期資金調達
2021 年初頭は、アナリストからリフレーションと呼ばれる現象が見られ、デフレ・リスクの期間が終わ
り、目に見えるかたちでの物価上昇が再び発生した。このような状況の主な原因は、ワクチン接種キャン
ペーンの成功に後押しされ、経済が徐々に回復したことである。しかし、景気の上昇は、生産要素（コモ
ディティ、電子部品および労働力）の不足によって妨げられ、ある分野ではインフレの進行にもつながっ
た。米国労働省が発表した都市 CPI 指数によると、 2020 年６月から 2021 年６月にかけて米国の物価は５％上
昇した。このような新たな状況は、緩和的な金融政策を最も活発な地域で継続することの妥当性に疑問を
投げかけるものであり、連邦準備制度理事会の構成員はかかるインフレのピークが一時的なものであるこ
とを確信しているものの、主要貸出金利のシナリオで予想を若干上方修正した。当年下半期には、連邦準
備制度理事会の毎月の債券購入のペースの鈍化も予想される。
欧州中央銀行は、まだそのような状況には至っておらず、逆に３月には PEPP 買入プログラムのペースを
上げて大陸の経済を支援することを決定した。欧州でのワクチン接種キャンペーンの減速およびデルタ株
が当該地域の経済回復を遅らせるリスクがあることから、大西洋の両側でこのようなわずかに異なる動き
が見られる。
当行の ST 債プログラムの残高は、当年初めからユーロがわずかにしか変動していないことを示してい
る。金融市場、特にドル領域では、連邦準備制度理事会による注入だけでなく、危機に直面して米国財務
省が設置した流動性バッファーが減少していることもあり、流動性は依然として非常に豊富である（連邦
準備制度理事会に対する財務省口座の残高は、 2020 年末には 1,606 十億ドルだったが、 2021 年６月末には
852 十億ドルにとどまっている。）。かかる流動性は引続き曲線の短期部分の利回りを低下させ、連邦準備
制度理事会は短期金利がマイナスになるのを防ぐために、管理している金利の一部を引き上げざるを得な
くなった。欧州では、 TLTRO 事業が引続き成功を収めており、銀行に対して経済への資金供給を可能にする
リソースを提供することにより、市場での資金調達ニーズを低下させている。結果として、発行金利は依
然として非常に低く、第１四半期の３ヶ月間の平均 Euribor はマイナス 0.541 ％となり、域内の金融政策コ
リドーの下限である欧州中央銀行の預金ファシリティレート ( マイナス 0.50 ％ ) を大きく下回っている。
ナティクシスによる短期債券発行プログラムの発行額
コマーシャル・
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額 ) 譲渡性預金証書 ペーパー
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*
45,000 24,622
プログラムの上限
2021 年６月 30 日現在発行済 19,337 10,516
* 譲渡性預金証書のため。 NEU CP プログラムの上限のみ。
長期資金調達
2020 年はロックダウンが行われ、経済活動が急激に減速したが、 2021 年上半期はロックダウンの規制が
徐々に緩和され、成長が再開された。
OECD は 2021 年の世界の成長率予測を 4.2 ％から 5.8 ％に引き上げた。この改善は、多くの先進国における
ワクチン接種の勢いと、米国における大規模な財政刺激策によって牽引されたものである。様々な刺激策
は 4,900 十億ユーロにのぼり、その他にも 3,250 十億ユーロの２つの計画が検討されている。
欧州において、欧州連合は昨年、 750 十億ユーロの計画を打ち出した。
米国における景気回復の主な結果は、第２四半期に観測された急激なインフレ率の上昇であった。ロッ
クダウン終了時の家計の消費需要およびベース効果（石油価格は 2020 年４月の 35 ドルを下回った。）に
よって、５月の CPI インフレ数値は５％となり、連邦準備制度理事会の目標である２％を大きく上回ってい
た。この高い値にもかかわらず、連邦準備制度理事会の委員は、３月以来、インフレ率の急激な上昇は単
に一時的なものであり、当年中に落ち着き、資産購入による市場への支援（毎月 120 十億ドル）を段階的に
撤回することは、完全な雇用の回復があって初めて可能となる（ COVID-19 危機以前と比較して、さらに 6.8
百万人の失業者が出ている。）と、引続き指摘した。
欧州では、 ECB もまた現在のインフレ率の上昇は単に一時的なものであると考えている（５月に２％）。
そのため、 PEPP プログラムでの資産購入のペースを維持している（毎月 80 十億ユーロ）。
金融市場は、長期金利の推移を鑑みて、インフレ率の急上昇が一時的なものであることを考慮したよう
である。米国の 10 年物国債の利回りは、３月に 1.74 ％（年初来 83 ベーシスポイント増）でピークに達した
後、６月末には 1.47 ％まで低下した。欧州では、 10 年物ブンドは５月にマイナス 0.10 ％の高値を付けた
後、マイナス 0.30 ％（年初来 27 ベーシスポイント増）で上半期を終えた。
中央銀行による QE の一環としての資産購入のペースを維持することは、信用市場にとって好ましいこと
である。これによりスプレッドの縮小が続く一方で、 Moody's は 2021 年にデフォルト率予測をさらに下方修
正している。なお、６月 24 日に S&P が Groupe BPCE の格付を A に引き下げたことは、当行グループの信用スプ
レッドには影響を与えていない。流通市場では、フランスの銀行のユーロ建て上位優先５年物信用スプ
レッドが、上半期にマイナス５ベーシスポイント縮小した。
こうした市場の背景に対し、ナティクシスはその中長期借換プログラムに基づき、 2021 年に資金調達に
おいて 7.49 十億ユーロ（うち、 499 百万ユーロは当行保有債券）を調達した。公募債発行セグメントにおけ
る唯一の長期債発行体として、 BPCE はナティクシスに対しユーロ換算額で合計 1.89 十億ユーロの融資を提
供した。
ナティクシスによる中長期債券発行プログラムの発行および発行額
NEU MTN US MTN
( 単位：百万ユーロまたはユーロ換算額 ) EMTN 債券発行
2021 年６月 30 日現在発行 2,185 0 0 3,160
2021 年６月 30 日現在発行済 12,954 248 91 12,237
③ 構造的な為替リスク
目標および方針
当行グループの主要な国際的アクセスポイントであり、外貨で事業体および資産を統括しているため、
ナティクシスによって運用されている当行グループの RWA の一部もまた、外貨建てとなっている。そのた
め、ユーロでの評価額は為替に連動して変動する。為替の変動から CET １比率を保護するため、ナティクシ
スはその CET １比率の一部を、外貨建て資本を子会社および海外支店に注入するか、外貨建ての収益を海外
で保有することにより、外貨に換算した。これらの２つの項目は、いわゆる構造的外国為替ポジションを
構成しており、その再測定は為替換算額で認識される。 ALM 委員会の監督および SBSR の統制のもと BOAT 部門
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によって管理される構造的外国為替方針は、そのため、為替の変動に対する CET １比率の感応度を、 ALM 委
員会が定めた最低範囲内に維持することを目的としている。
④ 総合的な金利リスク
一般的な方針
ナティクシスは Groupe BPCE のコーポレート・バンキング事業およびインベストメント・バンキング事業
を統括しており、これは主に変動金利ベースで行われ、借り換えが行われている。ほとんどの投資銀行に
共通するこの構造的特異性は、ナティクシスの銀行ポートフォリオが金利の変動に比較的影響を受けない
という利点があり、その結果、 Groupe BPCE のリテール事業のための多様な資産を構成している。したがっ
て、総合的な金利リスクを管理するためのナティクシスの方針は、銀行帳簿において長期にわたる構造的
な指向性金利ポジションを保有することを目的としているのではない。
例外を除いて、固定金利金融資産および負債は金利スワップを通じて調整可能金利に、また指標の推移
の一部として無リスク金利（ RFR ）に戻され、大部分は継続的な金利リスクの管理対象となるトレジャ
リー・ポートフォリオにおいて保有される。ヘッジシステムの会計上の取扱いは、国際会計基準に従う。
2021 年６月 30 日現在の満期別金利ギャップ
満期 ( 単位：百万ユーロ ) １年 ３年 ５年 ７年
金利ギャップ（固定金利） (1,108) (580) (210) (64)
以下の表は、報告日における利率の変動についての規制当局による様々なシナリオによる、ナティクシ
スの連結銀行勘定の経済価値（△ EVE ）および 純受取利息（△ NII ） の感応度である。
経済価値および純受取利息の感応度（ IRRBB －テーブルＢ）
△ EVE △ NII
期間 ( 単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
上昇の平行移動 (22) (152) 71 27
下降の平行移動 7 27 (26) (1)
スティープ化 (82) (63)
フラット化 23 (13)
短期金利の上昇 10 (59)
短期金利の下落 (35) (2)
最大
期間 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
Tier １資本 14,016 14,194
ストレス・テストは、 2018 年７月の EBA ガイドラインに準拠し、先進的な規制フロア・アプローチおよび
複数通貨集約法を用いて計算される。 NII に関連し以下に示された感応度は、初年度の情報である。
その特性を考慮すると、総合的な金利リスクはナティクシスにとってはわずかなリスクであり、取り立
てて言及する必要はない。
ストレス・シナリオは、欧州銀行監督機構により設定され（イールド・カーブの 200 ベーシスポイントの
上昇または下降の平行移動、スティープ化、フラット化、進歩的なフロアに伴う短期金利の上昇または下
降）、 2021 年６月 30 日現在、イールド・カーブが 200 ベーシスポイント上昇するシナリオに基づくと、
（ EBA の通貨相殺規則を用いた）銀行勘定の経済価値は、マイナス 22.4 百万ユーロの変動をもたらす。
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2020 年の多様なストレス・シナリオの下での金利変動に対するナティクシスの NII の感応度は、比較的安
定していた。イールド・カーブに 200 ベーシスポイントの上昇の平行移動が生じた場合、感応度はプラスで
あり、 CET １の 1.5 ％未満を示した。
(d) 法的リスク
① 訴訟手続および仲裁手続
Madoff 詐欺
Madoff 事件に関する資産残高は、ナティクシスの名義で預けられていた一部資産の精算が確認され、全
額が引き当てられた 2020 年 12 月 31 日現在の 503.4 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在で 306.2 百万ユー
ロに等しい額と見積られ、この時点で全額が引き当てられた。当該エクスポージャーの有効な影響は、ナ
ティクシスに投資された資産の回収額および当行による特に法的手続に関する措置の結果の両方に依拠す
る。さらに、 2011 年にはこの件について、専門職賠償責任保険の適用について紛争が生じており、承継保
険会社に合計 123 百万ユーロが拠出されている。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、 Madoff 詐欺によりナティ
クシスが被った損失に対して、当行が保証された金額については原保険会社が負担する責任があるという
商事裁判所の過去の判決の正当性を示した。 2018 年９月 19 日、破棄院は控訴に基づき判決を破棄し、本訴
訟を異なる裁判官で構成されたパリ控訴裁判所に差し戻した。 2019 年９月 24 日、裁判所はナティクシスに
対して判決を言い渡し、パリ商事裁判所の判決を覆した。 2019 年 12 月、ナティクシスは、破棄院に上訴し
た。
Bernard L. Madoff Investment Securities LLC （ BMIS ）の管財人として裁判所が任命したアーヴィン
グ・ H ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所において、いくつかの銀行機関に対して申立
（ナティクシスに対する 400 百万ドルの請求を含む。）を行うことにより、詐欺発覚の前に受領した金額の
清算に関する補償請求を行った。ナティクシスは自身に不利な当該主張を否認しており、ナティクシスの
地位を擁護し、自身の権利を保護するために必要な措置を行った。ナティクシスは、本件を予備的に、ま
たは本件の判決の前に棄却することを含む申立を行い、また特定の案件を米国地方裁判所に移転する言及
を撤回する請求を行った。これらの訴訟は多数の判決および申立を待っており、未だ進行中である。 2016
年 11 月の破産裁判所からの判決は、管財人が起こした複数の返還請求を域外的管轄権に基づき棄却するも
のであった。 2017 年９月、第２巡回裁判所は、 BMIS の管財人および被告に対して域外的管轄権に基づく破
産裁判所の判決に対する上訴権を直接付与し、そうすることで地方裁判所への中間申立が必要となるのを
避けた。 2019 年２月、第２巡回裁判所の控訴裁判所は、破産裁判所の域外的管轄権判決を覆した。 2019 年
８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して、第２巡回裁判所に対する上訴を許可するよう申請した被告
団に加わった。 2020 年６月、最高裁判所は訴訟の審理を拒否した。本訴訟は、破産裁判所の第２巡回裁判
所に差し戻された。 BMIS の管財人は、誠実概念に基づいた補償請求に関する特定の訴訟が解決するまで、
かかる未解決の補償についての訴訟の保留を検討している。
さらに、 Fairfield Sentry Limited および Fairfield Sigma Limited の清算人らは、これらのファンドか
ら受益証券の買戻しに係る支払いを事前に受けた投資家に対して多数の法的手続（ニューヨーク州におい
て 200 を超える法的手続がなされている。）を開始している。これらの手続の一部について、ナティクシス
のいくつかの事業体が被告とされている。ナティクシスはこれらの手続に全く根拠がないものとみなして
おり、積極的に自身の地位を擁護している。これらの手続は数年間停止していたが、 2016 年 10 月に破産裁
判所は清算人に対しその当初の請求を修正することを承認した。被告は 2017 年５月および６月に共同で答
弁した。 2018 年８月、破産裁判所は、本件を予備的に、または本案判決の前に却下することを求める被告
による却下の申立について判決を下した。裁判官は、申立の１つである対人管轄権についてのみ判決を行
い、被告に対する請求への判断は示さなかった。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立について判決を下し、
清算人の慣習法に関する請求（不当利得、不当利得返還請求、誤払いおよび法定信託）および契約に基づ
く請求を棄却した。しかし、裁判官は、免責条項第 546 条（ e ）項を適用するための答弁をする権利を留保
しながらも、イギリス領バージン諸島の法律に基づく請求については棄却の申立を覆した。 2019 年５月、
清算人は破産裁判所の判決を不服として地方裁判所に控訴した。ナティクシスを含む被告は、 2020 年３月
９日に本訴訟の棄却を申し立て、 2020 年３月 16 日に当初の申立を更新した。破産裁判所は、清算人による
全訴訟の棄却につながる可能性があるため、免責条項第 546 条（ e ）項または当初の申立の不適切性を基
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に、訴訟に対する棄却の申立を制限するよう被告に求めた。 2020 年 12 月、破産裁判所は、ナティクシスを
含む被告が免責条項第 546 条（ e ）項の適用を受けることを考慮し、イギリス領バージン諸島の法律に基づ
く 請求を棄却した。返還要求の拒否につながる可能性のあるこの決定は、控訴の対象である。
本件は進行中である。
少数株主擁護連盟により取りまとめられた刑事告訴
2009 年３月、パリ検察庁は、ナティクシスの少数株主により提起され、少数株主擁護連盟（ Association
de Défense des Actionnaires Minoritaires （ ADAM ））により取りまとめられた訴えについて、予備捜査
を開始した。原告が民事手続を開始したため、 2010 年に司法調査が開始された。 2017 年２月 14 日、ナティ
クシスは 2007 年下半期のサブプライム危機の始まりに送信した２件のメッセージによる虚偽および誤解を
与える情報について調査を受けた。
司法調査の後、 2019 年６月 28 日に陪審裁判が命じられた。
かかる陪審審理は、サブプライム危機の結果当時ナティクシスがさらされていたリスクについて説明し
ている、 2007 年 11 月 25 日に発信されたメッセージのみを問題としている。２件目のメッセージについては
免訴された。
パリ刑事裁判所は、 2021 年６月 24 日に下した判決において、ナティクシスが 2007 年 11 月 25 日に発表した
プレスリリースで提供された情報（より具体的にはサブプライム危機により当時当行がさらされていたリ
スクに関する情報）が不十分であると判断し、ナティクシスを有罪とした。
かかる判決により、 7.5 百万ユーロの罰金が科せられた。民事手続上の当事者には、合計約２百万ユーロ
の賠償金が支払われた。
ナティクシスは、いかなる罪も犯していないと考えており、公聴会における主張をパリ刑事裁判所が考
慮していないことから、当該判決に対して控訴した。
Lucchini Spa
2018 年３月、 Natixis S.A. は他の銀行と連帯して、 Lucchini Spa から（特別管理手続下で）ミラノの裁
判所への出頭命令を受けた。 Lucchini Spa の管財人は、 Lucchini Spa に認められたローン再編契約の履行
に関する不正を主張した。
2020 年７月 21 日、ミラノの裁判所は Lucchini Spa によるすべての主張を棄却し、各銀行または銀行グ
ループに対してそれぞれ 174 千ユーロずつ、総額 1.2 百万ユーロの手続費用の支払いを命じた。 Lucchini
Spa は判決を不服とし控訴した。本件は進行中である。
競争委員会／ Natixis Intertitres およびナティクシス
2015 年 10 月９日、食事券産業で事業を行う会社は、競争委員会に対し、食事券の発行および承認に関す
る産業の慣行について異議を申し立てた。かかる異議申立ては、食事券産業で事業を行うフランス企業数
社を対象とし、 Natixis Intertitres が含まれている。
2019 年 12 月 17 日の判決において、競争委員会 （ Autorité de la Concurrence ） は、 Natixis Intertitres
が、 情報交換の隠蔽行為および 食事券市場への新たな参入者への防害行為に加担したと判決を下した。
Natixis Intertitres は、 自身に対して 4,360,000 ユーロの罰金を言い渡され、 ナティクシスと連帯して
責任を負う 他の２つの罰金と併せて合計 78,962,000 ユーロの罰金となった。
この判決は、 2019 年 12 月 18 日付の競争委員会のプレスリリースのテーマであった。
ナティクシスおよび Natixis Intertitres は、この判決に対して控訴し、当該判決に反論するための 説得
力のある主張を持っていると考え ている。 このような状況下において、 2019 年 12 月 31 日現在またはその後
の決算日の財務書類において引当金が一切設定されなかった。かかる状況は、 2021 年６月 30 日現在まで変
わらないままである。
Bucephalus Capital Limited ／ Darius Capital Partners
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2019 年６月７日、 Bucephalus Capital Limited （英国法に基づく会社）は、他の会社とともに、パリ商
事裁判所において Darius Capital Partners （ Natixis Investment Managers が株式を 70 ％保有する子会社
で、現在は Darius Capital Conseil の名称で活動している、フランス法に基づく会社）に対する請求を行
い、 特に 2013 年９月５日付の包括協定および様々な事後協定に関して、様々な契約上の義務の不履行につ
いて異議を申し立てた。 Bucephalus Capital Limited は合計 178,487,500 ユーロを請求した。
Darius Capital Conseil は、これらの請求は根拠がないものと考えている。本件は進行中である。
② 依存関係
ナティクシスは、いかなる特許またはライセンスもしくは産業、商業または財務供給契約にも依存して
いない。
(e) その他のリスク
保険業務に関するリスク
Natixis Assurances
Natixis Assurances はナティクシスの保険部門であり、２つの事業分野で構成されている。
・ 投資および年金目的の生命保険および養老保険ならびに個人保護保険におけるポートフォリオの開
発に焦点を当てた、個人保険事業。
・ 自動車およびマルチリスク住宅所有者保険、個人傷害保険、法的保護保険、健康保険ならびに損
害・災害保険のポートフォリオの開発に焦点を当てた、損害保険事業。
投資ソリューション活動が優位にあることを考慮すると、 Natixis Assurances がさらされる主なリスク
は、金融リスクである。当行は、引受リスク（生命保険および損害保険の両方）、また取引相手方リスク
にもさらされる。
市場リスク
市場リスクは、その保証元本および保証利益率のコミットメント（ユーロ建て保険では、主要なファン
ドの貸借対照表上 62.3 十億ユーロ）を支持する金融資産を通じて、子会社の BPCE Vie が大部分を負担す
る。当行は、資産価値の減損リスク（株式の低下または不動産市場の下落、スプレッドの拡大、金利の引
き上げ）にさらされ、また保証元本および保証利益率に見合う十分な収益を生み出さない金利の低下のリ
スクにさらされる。このリスクに対処するため、近年、 BPCE Vie は、最低保証利益率を持つ保険のみを販
売してきた。保険の 95 ％超は最低保証利益率が０である。最低保証利益率の平均は 0.11 ％である。
市場リスクに対処するため、利益率の源泉は、特に新たなアセットクラス（経済への資金供給、インフ
ラストラクチャー等）への投資を通して、多様化されてきた。この多様化は、年ごとに規定され、規制上
の制約、保険契約者へのコミットメントおよび商業的要件を考慮に入れた、戦略的配分により管理され
る。
信用リスク
信用リスクは、 Natixis Assurances の基準および内部制限に従って、監視および管理されている。 2021
年６月 30 日現在、確定利付ポートフォリオの 67 ％が A 以上の格付を有する有価証券に投資された。
生命保険引受リスク
生命保険の引受けがさらされている主なリスクは、投資ソリューションの活動に関係している。特に低
金利の環境では、最大のリスクは、有価証券の再投資により主なファンドの利益率が希薄化することによ
る、償還の減少および／またはユーロ建てビークルへの過度の流入のリスクである。ユニットリンク保険
への流入を優先させるため、ユニットリンク商品に焦点を当てたユニットリンク商品およびその広報キャ
ンペーンの創出といった措置が取られている。
損害保険引受リスク
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Natixis Assurances がさらされる損害保険の引受リスクは、その子会社である BPCE Assurances が負担す
る。
・ 保険料リスク：保険契約者から支払われた保険料が転換リスクに相当することを確実にするため、
BPCE Assurances は、ポートフォリオ、安定制御評価または新製品の価格設定の監視策を実施し、ま
た、１年ごとに購入限度を見直している。
・ 損失リスク：棚卸しが行われるごとに、専門家により認識され、規制機関により要求された分析的
方法に基づき、支払われるべき保険金請求に備えた準備金の数理的評価が行われる。
・ 異常災害リスク：異常災害リスクとは、多数の保険金請求を生じさせるような重大な事態（暴風
雨、民事責任のリスク等）に対するエクスポージャーである。したがって、このリスクについて
は、例えば自然災害もしくは攻撃等が生じた場合には政府により、または特に暴風雨もしくは民事
責任請求が生じた場合には民間の再保険会社により、または再保険プールを通じて、再保険が掛け
られる。
取引相手方リスク
Natixis Assurances がさらされる取引相手方リスクは、主に再保険の取引相手方に関するものである。
再保険会社の選択は、当該リスクを管理する上で重要な構成要素である。
・ Natixis Assurances は３つの国際的に認識された格付機関のうちの少なくとも１つによる金融格付
の対象となる再保険会社と取引を行っており、かかる再保険会社は Standard & Poor's の A- 以上に相
当する格付を有する。
・ 複数の再保険会社を利用することで、取引相手方の多様化が保証され、取引相手方リスクを制限で
きる。
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(3) バーゼル３ Pillar Ⅲの開示
(a) 資本管理および自己資本
① 2021 年上半期における規制上の自己資本、規制上の自己資本要件および比率の変更
規制上の自己資本および自己資本比率
以下は、主要な構成要素ごとに 2021 年の CET １、 Tier １およびそれらの 2021 年６月末現在の合計の比率を
示している。比較対象として 2020 年末現在の同じ比率も示している。
規制上の枠組に従い、 Pillar Ⅰに基づき、同比率は 2021 年にそれぞれ 7.04 ％、 8.54 ％および 10.54 ％で
ある累積的安全バッファーに加え、それぞれ最低基準の 4.5 ％、６％および８％を超えていなくてはならな
い。
資本比率合計
段階的実施措置の適用後の健全性 資本および自己資本
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
株主資本（グループ株式） 20,297 19,229
超劣後債務（ DSN ） 2,478 1,978
永久劣後債（ PSN ） 0 0
連結株主資本（グループ株式）（ DSN および PSN を除く。） 17,819 17,251
非支配持分（段階的実施措置前の額） 156 167
無形資産 (439) (432)
のれん (3,249) (3,213)
株主総会で提案された配当金の額および費用 0 (189)
控除金、健全性の修正再表示ならびに段階的実施の措置 (2,174) (1,440)
普通株式等 Tier １資本合計 12,113 12,143
超劣後債務（ DSN ）および優先株式 1,925 2,073
その他 Tier １資本 0 0
Tier １控除金および段階的実施措置 (22) (22)
Tier １資本合計 14,016 14,194
Tier ２商品 3,303 3,201
その他 Tier ２資本 24 51
Tier ２控除金および段階的実施措置 (1,110) (1,110)
資本全体 16,233 16,337
リスク加重資産合計 107,926 104,985
信用リスク加重資産 84,207 78,869
市場リスク加重資産 10,731 13,128
オペレーショナル・リスク加重資産 12,988 12,988
その他リスク加重資産 0 0
自己資本比率
普通株式等 Tier １比率 11.2 ％ 11.6 ％
Tier １比率 13.0 ％ 13.5 ％
資本比率合計 15.0 ％ 15.6 ％
Tier １資本（ CET １）は、 2021 年６月 30 日現在で 12.1 十億ユーロとなり、 2021 年上半期中は引続き安定し
ていた。
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・ 株式の変動（ AT １において修正再表示された DSN を除く。）は、主に当期中の純利益（ 0.6 十億ユー
ロ増）、為替の影響（ 0.1 十億ユーロ増）および 2020 事業年度における配当金の支払（ 0.2 十億ユー
ロ減）によるものである。
しかし、中間利益および予想される配当金は、普通株式等 Tier １資本の計算により相殺される。 2021 年
上半期中のその他の総額における変動は、全体的に見て重要ではなかった。
普通株式等 Tier １資本は、 2021 年上半期の利益または関連する配当金予想を含まない。
その他 Tier １資本は、昨年の経過措置の結果 0.1 十億ユーロ減少し、 1.9 十億ユーロとなった。
Tier ２資本は、当期中の発行に係るマイナス 0.1 十億ユーロの割引によって 0.1 十億ユーロ増加し、 2.2 十
億ユーロとなった。
これら２つのコンパートメント（ AT １および T ２）における変動は、 2021 年６月の２つの新たな発行（ AT
１で 0.5 十億ユーロ、 Tier ２で 0.9 十億ユーロ）を含み、コールの対象であった同額かつ同クラスの２つの
起債と置き換えられている。
加重リスクは 107.9 十億ユーロとなり、 2021 年上半期中に 2.9 十億ユーロ増加した。
リスク加重資産（ NX07 ）
オペレーショナ
( 単位：十億ユーロ ) 信用リスク CVA 市場リスク ル・ リスク RWA 合計
2020 年 12 月 31 日 76.6 2.3 13.1 13.0 105.0
外国為替の変動 0.6 0.6
事業活動の変化 3.7 0.3 4.0
リスク・パラメーターの変化 3.5 (2.4) 1.1
投資の取得および処分 (1.3) (1.3)
保証の影響額 (1.4) (1.4)
2021 年６月 30 日 81.6 2.6 10.7 13.0 107.9
2021 年上半期におけるプラス 5.0 十億ユーロの信用リスクにおける変動は、当期中の規制上の変更および
規制要件の影響を含んでおり、主として以下の要因によるものであった。
・ コーポレート・バンキングおよびインベスメント・バンキングに集中した残高の増加（ 3.7 十億ユー
ロ増）
・ 主に、計算パラメーターの上昇によるリスク・インプットの影響（ 3.5 十億ユーロ増）
・ ユーロに対するドルの上昇の影響（ 0.6 十億ユーロ増）
・ Coface の 29.5 ％の持分を 1.3 十億ユーロ減少して Arch Capital へ売却
・ 保証の影響額のマイナス 1.4 十億ユーロ
CVA における 0.3 十億ユーロの増加は、主に 2021 年６月末現在のエクスポージャーの変動に起因する。
市場リスクは、主に健康危機の後の市場状況の正常化によって 2.4 十億ユーロ減少した。
オペレーショナル・リスクに変動はなく、 2021 年 12 月に、１年ごとの更新が行われる。
② 資本計画
資本計画は、ナティクシスの自己資本目標を定め、継続的にすべてのコンパートメントにおける規制上
の自己資本要件の遵守および当該機関が定義するリスク選好と自己資本を一致させることを保証し、なら
びに資本配分および事業分野の利益性をそれぞれ適応させるという要素からなる。
資本計画システムは、最終的に、監督機構および内部計画の要件を満たすことを目的として、すべての
プロセスを適応させており、以下の事項を含む。
・ 自己資本に関して設定した目標の継続的な維持
・ 資本要件の（規範的および経済的な）測定およびストレス・シナリオ（ ICAAP ）におけるナティクシ
スの回復力の監視のための内部手法の展開
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・ ナティクシスの全体的な自己資本方針の枠組における、事業分野の活動個別の資本要件の見積り
・ 規制上の変更およびナティクシスの多様な事業分野に対するそれらの影響の予測
・ 事業分野の資本消費およびバーゼル３／ CRR-CRR ２リスク加重資産に基づく収益性を分析するシステ
ムの実施
・ 事業要件、収益性および主軸の事業部門間のバランスを考慮に入れ、戦略的計画および年次の予算
編成手続の枠組における事業分野の資本配分
見通し
現在の資本計画は、特に、改訂されたバーゼル３の施行といった短期から中期におけるすべての将来的
な発展を予測している。
Groupe BPCE を通して、ナティクシスは、単一破綻処理委員会（ SRB ）によって要求されたとおり、負債
に関する詳細な情報の収集に貢献している。この新しい比率を監視し予測するメカニズムは、 Groupe BPCE
と共にまだ定義されていない。
(b) その他の規制比率
① レバレッジ比率
バーゼル委員会は、レバレッジリスクの管理に関するシステムを立ち上げた。同システムは、 CRR に含ま
れ、レバレッジを、 Tier １資本を貸借対照表上のエクスポージャー（デリバティブおよび再購入契約にお
ける一部修正再表示後）およびオフバランスシート上のエクスポージャー（貸借対照表と同等の変換係数
を適用後）で除したものと同等であると定義する。 CRR は、 2015 年３月 31 日に発効された委任法令により改
訂された。委任法令に関する改訂を考慮した報告のテンプレートにおける変更は、実施期限に従って、
2016 年９月 30 日からのみ使用されている。
Pillar Ⅱに基づき、レバレッジ比率は、 2014 年１月１日以降、計算され、監督機関に報告されなければ
ならない。かかる公表は、 2015 年１月１日以降強制されている。 2021 年６月 28 日からは、 3.09 ％の最低レ
バレッジ比率を遵守しなければならない。
ナティクシスは、（委任法令に規定された規則に従い）レバレッジ比率を計算および公表し、検討中の
目標比率に収束するために必要な措置を実施する。
レバレッジ比率の目的における会計資産およびエクスポージャー間の調整の概要（ EU LR1-LRSUM ）
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
報告された財務諸表に基づく資産の合計 523,567 495,320
会計目的で連結されているが健全な連結の範囲内に収まらない事業
(116,441) (112,079)
体に関する調整
（リスクの移転のためのオペレーショナル要件を満たす証券化エク
スポージャーに関する調整）
（中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除（該当する場
(22,171) (12,501)
合）に関する調整）
（適用ある会計の枠組に従い貸借対照表上で認識されるが、 CRR 第
429a(1)(i) 条に基づくエクスポージャーの測定合計から除外される
受託資産に関する調整）
取引日において認識された金融資産の正常化された購入および売却
に関する調整
適格な一元化された現金管理システム取引に関する調整
デリバティブ金融商品に関する調整 (1,699) (20,928)
証券金融取引に関する調整（ SFT ） 7,005 (1,575)
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オフバランスシート項目に関する調整（オフバランスシート・エク
44,463 41,795
スポージャーの与信相当額への換算に起因する）
（慎重な評価を目的とした評価の調整ならびに Tier １資本を減少さ
(417)
せた個別の引当金および一般引当金に関する調整）
（ CRR 第 429a(1)(c) 条に基づくエクスポージャーの測定合計から除
(89,865)
外されるエクスポージャーに関する調整）
（ CRR 第 429a(1)(j) 条に基づくエクスポージャーの測定合計から除
外されるエクスポージャーに関する調整）
その他の調整 (15,306) (19,362)
エクスポージャー合計の測定 392,136 370,669
② レバレッジ比率の監督
ACPR の監督の対象である銀行部門、決済サービス部門および投資サービス部門の企業の内部統制に関す
る 2014 年 11 月３日付フランス省令に基づき、対象となる企業は、全体的な限度枠を設定し、また過度のレ
バレッジリスクを検出し、管理し、および監視するための方針ならびにプロセスを構築することを要求さ
れている。
規則に従い、ナティクシスは、以下の事項を設置した。
・ 最高経営責任者が議長を務める ALM 委員会の権限に基づく、過度なレバレッジのリスクの管理および
監視のためのガバナンス（「 (2) リスク管理－ (c) 貸借対照表上の管理－ ① ガバナンスおよび組
織」を参照のこと。）
・ ALM 委員会が最低要件の 3.09 ％を超えるレバレッジ比率を満たすという目標を設定した、過度なレバ
レッジのリスクに特化したリスク政策
・ ALM 委員会により提案され、リスク委員会により承認された、ナティクシスのレバレッジ比率に適用
される全体的な限度および警戒閾値
運営管理の設置の一環として、ナティクシスは、 2021 年に施行される規制上の閾値を超えるレバレッジ
比率の目標を達成した。 2019 年と同様に、この比率は、 RWA の使用はわずかながら、貸借対照表上の資産
（特に買戻契約、有価証券の借入およびデリバティブ等）を大量に使用する活動に制限を設けることによ
り管理および誘導された。
③ 大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャー比率
大規模エクスポージャーの 統制 を含む CRR ２規則は、欧州議会および理事会の規則（ EU ）第 575/2013 号を
改訂した 2018 年５月 25 日付の欧州議会および理事会の規則（ EU ）第 2019/876 号により再検討された。 CRR ２
の効力発生は、 2021 年６月 28 日から有効である。
これらの規制は、「グループ・ヘッド」の下にグループ化された一連の取引相手方に関連するリスクに
対するナティクシスのエクスポージャーを制限することを目的としている。これらの規制の遵守状況は、
毎日測定され、各グループ・ヘッドに関連するリスク加重資産（ RWA ）が、現在ナティクシスの Tier １資本
の 10 ％に設定されている大規模エクスポージャーの限度を機械的に下回ることが確保されている。ナティ
クシスは、 2021 年上半期を通してかかる要件（ 2021 年６月 28 日までは CRR 、 2021 年６月 28 日以降は CRR ２）
を遵守した。
(c) 流動性カバレッジ比率
A 規制上の流動性比率
2010 年以降、バーゼル委員会は新たな流動性リスクの測定方法を導入した。
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・ 流動性カバレッジ比率（ LCR 、 2013 年１月）は、短期流動性比率であり、ストレス・シナリオにおい
て、銀行が 30 日間の純現金流出額を補填するための十分な流動性資産を確実に保有することを目指
している。
・ 安定調達比率（ NSFR 、 2014 年 10 月）は、銀行に対して安定した資金調達プロファイルを維持するこ
とを要求し、満期転換を１年未満に制限することにより、銀行部門の回復力を強化するために開発
された長期の構造的流動性比率である。
これらの新たな規則は、 2014 年１月１日からの観察期間において実施されるべき提出義務を策定し、こ
れらの健全性要件の実施条件を定めた、 2013 年６月 26 日付規則（ EU ）第 575/2013 号により欧州連合に制定
された。 LCR に関して、 2014 年 10 月 10 日に公表された委任規制（ EU ）第 2015/61 号が、 2015 年 10 月１日に発
効した。この規制は、 2018 年７月 13 日に公表された委任規制（ EU ）第 2018/1620 号により改訂され、 2020 年
４月 30 日から適用された。
NSFR については、バーゼル委員会は 2018 年１月１日以降に最低要件として適用することを望んでおり、
2021 年６月 28 日に施行された規制（ EU ）第 2019/876 号（ CRR ２）により欧州で施行された。
これまでに、欧州規則は以下の事項を要求している。
・ 2015 年 10 月１日以降の LCR の遵守。最低要件は 2017 年１月１日現在で 80 ％、 2018 年１月１日から
100 ％となる。
・ 2021 年６月 30 日の決算から 100 ％の要件で NSFR を遵守すること。
ナティクシスは、いずれの比率も最低 100 ％の水準を満たすために、 LCR および NSFR を連結ベースで計算
しており、その流動性ポジションならびにこれら２つの測定基準に関連する流動性カバレッジ要件および
そのリファイナンスを操作的に管理している。
B 流動性比率の運営管理
2013 年６月以降、ナティクシスは、特に LCR の内部の上限を設定することにより、 LCR 比率の管理のため
の統制を実施した。 LCR 比率の管理は、 Groupe BPCE の財務部門の保護の下での Groupe BPCE イニシアチブの
一部である。ナティクシスの LCR ヘッジは、 BPCE と緊密に協力して組織され、ジョイント・リファイナンシ
ングプールにより管理および支持されており、財務管理部門の予測に基づく権限により行われている。し
たがって、当行グループの LCR の構造的なオーバー・カバレッジは依然として BPCE の中央機関によって管理
され、ナティクシスの範囲については、 LCR について、 BPCE の調整を通して、安全なマージンを持って日々
管理している。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「 (3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれる将来予測に関する記述は、本書の提出日現在の予測である。
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記 1.4 を参照のこと。
( ⅰ ) 2021 年上半期における重要事象
(a) マクロ経済の背景
① 経済成長および金融政策
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2021 年上半期において、主要な世界経済についての国民経済計算データ（ 2021 年第１四半期末までの期間
について入手可能）は複雑な状況を示している。中国は、 GDP が 2020 年末までにパンデミック前の水準に戻
り、 比較的堅調なペースで成長を続けた。 2021 年第１四半期において、 GDP は前年比で 7.8 ％増加した。同様
に、米国も第１四半期において非常に高い成長率（年率で 6.4 ％）を記録し、 2021 年第１四半期末において
GDP の水準を 2019 年第４四半期の成長率の 99 ％まで押し上げた。米国は、第１四半期においてパンデミック関
連の損失を補い、 2021 年第２四半期末までにこの水準を超えると予想されている。ユーロ圏および英国にお
いては、状況は一層複雑となっている。これらの経済は、 2021 年第１四半期において GDP がそれぞれ 0.3 ％お
よび 0.9 ％減少し、 GDP の値は 2019 年第４四半期の水準を下回ってそれぞれ 5.1 ％および 8.7 ％に留まると予測
されている。さらに詳しく見ると、地域によって健康対策による制限の度合いが異なるため、特定の微妙な
違いを念頭に置く必要がある。米国では、ワクチン接種キャンペーンが 2020 年末においてかなり早い段階で
極めて迅速に開始され、これまで健康規制の影響を最も受けていた高レベルの社会的交流を含む活動を再開
するための措置は、欧州よりも早く再開することができた。さらに、欧州は、感染力の強いイギリス型変異
株の出現および蔓延に関連して、 2021 年第１四半期には感染者数の急増に対処しなければならなかった。そ
の結果、各国政府は経済活動に影響を及ぼす制限措置を再び導入した。英国から始まったこの新しい波は、
欧州連合の多くの国々に広がった。ユーロ圏の国々の大半において規制措置は徐々に展開され、 2021 年第２
四半期半ばまでには定着した。その結果、経済成長率はユーロ圏内では比較的ばらばらで、通常の状況とは
反対である。 2021 年第１四半期の全体の GDP は前四半期と比べて 0.3 ％減少したが、年初に規制措置を強化し
たドイツは第１四半期においてマイナス 1.8 ％と最大の減少を記録し、スペインがマイナス 0.4 ％、フランス
がマイナス 0.1 ％とこれに続いた。一方、当四半期に 0.1 ％の微増を記録した国はイタリアだけだった。健康
への影響に加え、ブレグジットの発効により、英国との貿易に一時的な混乱が生じた。
要約すると、経済成長については、上半期は主要先進国の景気回復にねじれがあるという特徴があった。
2020 年末のアジアに続いて、米国が 2021 年第１四半期から力強い経済成長の恩恵を受けた。これは、大規模
な需要主導の景気刺激策の迅速な実施および１月中旬からのワクチン接種キャンペーンの明確な加速によっ
て後押しされたものであり、これまで健康対策によって制限されていた活動の再開につながった。米国に続
いて、欧州は（米国より四半期遅れて）成長を回復すると予想されており、 2021 年第２四半期においてはっ
きりと分かるだろう。
第２四半期のデータはまだ入手できないが、５月までに入手可能な月別指標および６月までの信頼度調査
によると、上記のすべての国において経済活動は 2021 年第１四半期よりも活発であった。需要面では、飲食
店、映画館および文化施設の営業再開ならびにレジャー活動の再開等の制約が緩和されたため、家計需要の
加速が見られた。この結果、消費支出のリバランスが進み、４月および５月の小売販売は鈍化したが、サー
ビス部門の売上は増加した。
反対に、当上半期において産業活動は横ばいとなった。 2020 年下半期の回復期の後、特に自動車産業に影
響を及ぼした半導体を中心とする中間財の不足に加え、健康規制により、上半期において経済活動は停滞し
た。このように、より活発な経済活動を示唆する調査にもかかわらず、米国では欧州と同じく５月まで回復
力を示した（入手可能な最新データ）が、産業生産高は調査から期待されるほどの加速を経験しなかった。
最後に、アジア（中国および日本を除く。）は、ワクチン接種キャンペーンが至る所で依然低迷している
なかで、近隣諸国に蔓延しているインド型変異株（デルタ株）の出現により、より複雑で多様な状況に直面
している。中国については、おそらく当上半期に成長のピークに達したと思われるが、 2021 年にはプラス
7.8 ％と依然比較的堅調である。
これまでのところ、米国の力強い景気回復にもかかわらず、雇用創出は期待外れの状態が続き、失業率は
年初から緩やかに低下しており、３月に承認されたジョー・バイデン政権が開始した大規模な景気回復計画
による失業給付の延長がこの状況に寄与したことは間違いない。６月の失業率は 5.9 ％に留まっており、 2020
年２月の 3.5 ％というパンデミック発生前の水準からは程遠い。引締めどころか、労働市場は現在賃金インフ
レを引き起こすことができない。ユーロ圏では、状況は米国の状況とは全く異なっている。時短勤務制度の
広範な利用は、雇用破壊、企業内の技能維持および従業員の購買力を同時に制限する可能性がある。これま
でのところ、 2020 年第３四半期の失業率が約１ポイント上昇した（ユーロ圏では第２四半期の 7.6 ％から第３
四半期には 8.6 ％となった）後、失業率は第４四半期にわずかに低下し、 2021 年第１四半期には依然として比
較的安定していた。 2021 年第２四半期に予想される景気回復は、雇用創出の増加に付随して起こるはずであ
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る。詳しくは、ドイツの失業率は 2021 年第１四半期は 4.5 ％（ 2019 年第４四半期は 3.2 ％）、フランスの失業
率は 7.9 ％（ 2019 年第４四半期は 8.2 ％）だった。
経済回復に伴い、インフレも 2021 年３月以降大西洋の両側で回復している。米国では、インフレ率が 2020
年 12 月の 1.4 ％から６月には 5.4 ％に跳ね上がった。同期間に、ユーロ圏の消費者物価は前年比マイナス 0.3 ％
からプラス 1.9 ％に、英国ではプラス 0.6 ％からプラス 2.2 ％に上昇した。この変動は、主に石油価格の変動に
関連する基本的影響によるものである。１年で、ブレント原油の価格は（ 2020 年上半期の 44 ドルから 2021 年
上半期の 61 ドルへと）平均 38 ％上昇した。さらに、健康規制の解除は、企業の対応能力を上回る需要の加速
につながっている。最後に、 2021 年１月のドイツにおける VAT 税率の正常化（ 2020 年３月から 12 月までの引下
げ後）といった国ごとの特定の特徴により、ユーロ圏のインフレの増加の一面が説明される。留意点とし
て、ドイツのインフレ率は 2020 年 12 月のマイナス 0.7 ％から 2021 年１月にはプラス 1.6 ％に上昇し、 2021 年６
月にはプラス 2.1 ％となった。フランスでは、消費者物価は 2021 年６月には（ 2020 年 12 月の０％に対して）前
年比で 1.9 ％上昇した。
インフレの加速に直面しながらも、主要な中央銀行はその路線を維持してきた。主要な中央銀行は非常に
柔軟な財政金融状況を引続き保証した。主要政策金利は極めて低い水準のままである。連邦準備制度理事会
および ECB の資産買入プログラムは、パンデミック緊急購入プログラム（ PEPP ）の下で、ユーロ圏の ECB によ
る資産買い入れペースは（総額は変わらず）わずかに加速して続いた。金融当局からの通知は、インフレの
上昇につながった要因は一時的なものに過ぎないことを再認識させた。連邦準備制度理事会が 2020 年９月に
採用した新たな平均インフレ目標（２％から 2.3 ％）によって、連邦準備制度理事会は市場の圧力に直面して
いる現状の財政を正当化することができた。最後に、連邦準備制度理事会の理事からの最新の通知には、
テーパリングに関する議論の開始および FOMC 内での意見の相違（ 18 名のうち７名の委員が 2022 年における少
なくとも１度の金利引上げを予想している。）が記載されている。他の主要な中央銀行である Reserve Bank
of Australia 、 Bank of Canada 、 Bank of England は、金融政策または不動産価格の有効性に関する「技術
的」理由という名目の下で、買入額を非常に緩やかに減らし始めているが、それ以上に、これらの銀行は連
邦準備制度理事会の次の動きを予想しようとしている可能性が高い。
2008 年とは違って、 2021 年は緊縮予算の年とはならないだろう。逆に、パンデミックの過去の経験および
その拡大は、米国および欧州のいずれにおいても積極的予算政策の維持に有利に働く。財政赤字は、フラン
ス（政府発表によると、 2021 年の財政赤字は 2020 年の 9.1 ％に対して 9.4 ％であった。）のように、実際に増
加させないためである場合、高水準に留まることが予想される。 2021 年上半期の緊急健康対策の延長（一
部）に加えて、国家経済回復計画は、欧州レベルで一部資金提供を受けており、この状況に対する主要な貢
献となっている。
② 金利
2021 年第１四半期は、先進国で長期金利が全般的に上昇したことが特徴であり、特に米国では、 10 年物米
国債の利回りは 83 ベーシスポイント上昇して 1.75 ％前後で推移した。連邦準備制度理事会は、この上昇に対
抗することを拒否したが、フェデラル・ファンド・レートを据え置くとの約束が変更されなかったため、
イールド・カーブのスティープ化が進み、２年物米国債の利回りは 0.15 ％で安定している。感染症のため、
欧州、日本および英国の金利も同じ傾向をたどった。 10 年物フランス国債の利回りは、英国でほぼ 60 ベーシ
スポイント（ 0.80 ％まで）上昇したのに対して、第１四半期において 29 ベーシスポイント反発した（マイナ
ス 0.04 ％に達した。）。欧州の景気回復の遅れは、主に欧州のワクチン接種キャンペーンの遅れおよび ECB に
よる発表（３ヶ月間の債券購入の大幅な増加）によるものである。これに関連して、債券市場に関するリス
ク・プレミアムは依然として特に安定し、かなり近い限界値の間を動き続けた。
このように、 10 年物 OAT のブンド・スプレッドは 20 ベーシスポイントから 26 ベーシスポイントの間で推移し
たが、 10 年物 BTP のブンド・スプレッドは、新ドラギ政権成立以降、約 100 ベーシスポイントという新たな均
衡点を見い出した。米国債のイールド・カーブと同様に、欧州債のイールド・カーブは、３ヶ月物 Euribor お
よび 10 年物スワップのスプレッドが第１四半期に 28 ベーシスポイントから 60 ベーシスポイントに上昇し、し
たがって 2019 年末における水準に戻ったことに示されるように、スティープ化が進む傾向がある。
2021 年第２四半期は、前年同期とは反対に、先進国の長期金利の大半が下落し、特に米国においては米国
債の 10 年物利回りは 40 ベーシスポイント下落して２月末の水準すなわち 1.35 ％に戻った。
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③ 外国為替
2021 年第１四半期において、ドルは G10 諸国および新興国の通貨すべてに対して急激に回復した。ドルは、
感染症の第３波、米国に比して世界の他の地域でのワクチン接種キャンペーンの遅れおよび米中両国間の緊
張の高まりを特徴とする世界的な不確実性の高まりに直面し、安全な避難先としての役割から恩恵を受け
た。ドルは、原油価格の上昇によって火がついたインフレ懸念に関連した米国の金融政策の早期引締めに対
する懸念、特に 1,900 十億ドルにのぼる米国の景気刺激策にも支えられていた。その後、ドルは 2021 年第２四
半期に乱高下した。ドルは、まず第１四半期の利益の大部分を修正し、５月末には最低値となった。その
後、ドルは連邦準備制度理事会の会合後の６月に大幅に回復したが、これは高いインフレ圧力による特に積
極的なものだった。市場は、特に 2023 年における２度の利上げを支持する連邦準備制度理事会の理事による
予測に驚いた。
2021 年第１四半期において、ユーロは、ドル高およびパンデミックの第３波対策として欧州のほとんどの
国でロックダウン措置が発表されたことを受けた欧州の経済成長の下方修正により、不利となった。一方、
ECB は連邦準備制度理事会とは異なり、欧州の長期金利の上昇を抑制するために必要な措置をとることを公表
し、非常に好意的な姿勢を示した。ユーロ／米ドルレートの最低値は 1.1704 だった。 2021 年第２四半期に
は、ユーロ／米ドルレートは、利益の大部分を６月末に 1.186 に統合する前に、５月末に 1.227 の最高値に上
昇した。連邦準備制度理事会が金融政策を予想より早く正常化したいと考えていることに関連したドルの反
発に直面して、ユーロ／米ドルレートは、ロックダウン措置の緩和およびワクチン接種の明確な加速に関連
する活動調査の改善による好材料を生かせなかった。最終的に、３ヶ月のユーロ／米ドルのインプライド・
ボラティリティは 5.3 ％まで低下し続けた。
第１四半期において、英ポンドはユーロおよび米ドルの両方に対して回復した。英ポンドは、英国民の高
水準のワクチン接種に関する肯定的なニュースにより支援された。ユーロ／英ポンドレートは一時的に 0.85
を下回るまで低下した。第１四半期の大幅な上昇後、 2021 年第２四半期において英ポンドに大きな変動はな
かった。デルタ型の変異株に直面して、 BOE は予想以上に慎重になっている。こうした状況を背景に、ユー
ロ／英ポンドレートは 0.85 から 0.86 の間を変動した。
④ 株式およびコモディティ
2020 年第４四半期における例外的な上昇の後、 2021 年第１四半期においても株式に有利な勢いが継続し
た。 MSCI ワールド（ドル）は、１月の１％の減少に続き、２ヶ月間でそれぞれ 2.4 ％および 3.1 ％の増加と
なったことを反映し、配当金を除いて 4.7 ％の増加となった。
株式は、マクロ的なリバウンド、リフレーション、米国の金利上昇というシナリオに牽引され、最も割高
な株式部門に不利益がもたらされ、シクリカル／バリュー部門（銀行、自動車）が有利となった。当該四半
期は、１月に GameStop のショートスクイーズが発生し、３月にはアジアの Archegos のヘッジファンドがレバ
レッジ解消を余儀なくされるなど、一時的な株式リスクが２つ発生した。欧州は、当該四半期において予想
を上回った。欧州の指数は危機前の水準（ 2020 年初頭）に戻った一方で、 S&P500 およびダウ・ジョーンズは
史上最高値を更新した。
2021 年第２四半期は、主要な株価指数の上昇傾向が維持された。 MSCI ワールドは 2021 年第２四半期に 7.3 ％
の上昇を記録し、６月末時点の業績はプラス 12.3 ％となった。ナスダックは大幅に予想を上回り、 11.2 ％上
昇した。ユーロ圏から非常にポジティブなニュースが流れたにもかかわらず、欧州の指数は米国を下回り、
ユーロ・ストックス 50 はプラス 4.6 ％、ストックス 600 はプラス 5.4 ％となった。
全体的に見ると、 Latam 側の大規模な追い上げを除いて、株式の方向性は依然として上向きであるが、 2021
年第１四半期と比較して強調点が変化しており（ディフェンシブ銘柄への選好、バリュー型のパフォーマン
スの低迷）、中央銀行が依然として緩和的であることから、成長とインフレがより緩慢な状態に戻るという
考えに市場が一致していることを示している。ボラティリティも低下した。
最終的に、当年上半期において、 MSCI ワールド（ドル）は 12 ％、 S&P500 は 14.4 ％、幅広いユーロ・ストッ
クスは 13.7 ％上昇した。 VIX は 2020 年初頭以来の低水準に戻り、上半期を 15 ％に非常に近い水準で終えた。
2021 年上半期までの原油価格は、主に再開に影響を受けるリスク資産を広く取り巻く昂揚感に牽引されて
いた（特に第１四半期まで）。ブレントの平均価格は、 2020 年第４四半期は１バレル当たり 45 ドル、 2021 年
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１月は１バレル当たり 55 ドル、３月は１バレル当たり 70 ドルとなった。 2021 年第１四半期に原油価格が直面
した抵抗は非常に限られており、金融フロー指標は堅調に推移し、投資家は引続き広範なリフレとコモディ
ティ・ スーパーサイクルの中でコモディティに肯定的な見方をしていた。原油価格は 2021 年第２四半期も上
昇傾向にあり、当該四半期にブレント１バレルの平均価格は 64.9 ドルで始まった後、 69.1 ドルとなった。
2021 年第２四半期のブレントは１バレル当たり 75.1 ドルで終了した。この上昇は、先進国でのワクチン接種
率の上昇により、移動手段の制限が徐々に緩和され、石油消費量が増加したことにより、需要側の楽観的な
見方が強まっていることが要因である。
2021 年上半期には、 OPEC の削減の結果がもう一つの主要な価格要因となった。 OPEC+ は 2021 年上半期の市場
をうまく管理し、需要の回復が不透明な中、生産量を慎重に調整することができた。この生産者グループ
は、年初から相当量の石油を市場から締め出しており、 2021 年初めの時点で、同グループが市場から締め出
している埋蔵量は約 7.5 百万バレルに相当する。７月末現在、同グループは 5.7 百万バレルを市場から締め出
している。
(b) ナティクシスの事業分野における重要事象
2021 年上半期、ナティクシスはさまざまな事業分野の展開を続けた。
資産運用およびウェルス・マネジメント部門 では、 2021 年上半期において、 Natixis IM が以下の主な賞を
受賞した。
－ Citywire Professional Buyer ／米国の女性ポートフォリオ・マネージャー上位 20 名 ： Loomis Sayles
Inflation Protected Securities のエレイン・カン氏が、米国の女性ポートフォリオ・マネージャー
の上位 20 名に選ばれた。
－ 欧州投資および年金／ 2021 年資産運用会社上位 500 社
・ Natixis Investment Managers が 2021 年のグローバル・マネージャー上位 50 社および資産運用会社
上位 500 社で第 16 位になった。
・ Natixis Investment Managers が欧州の機関投資家向け資産運用会社上位 30 社および欧州の機関投
資家向け資産運用会社上位 120 社で第７位になった。
－ Barron's ／ Best Fund Families of 2020 ： Natixis Investment Managers が５年間で最も業績の高い
ファンドファミリーで第 13 位になった。
－ Refinitiv 2021 Lipper Fund Awards － 欧州 ：
・ Mirova がスイス、イギリス、欧州、ドイツおよびオランダの「ボンド・スモールキャップ」分野
で、３年間の最優秀ファンドに選ばれた。
・ Mirova がフランスの「エクイティ・スモールキャップ」分野で３年間の最優秀ファンドに選ばれ
た。
－ Refinitiv Lipper Fund Awards － 米国
The Harris Associates 、 Gateway 、 Loomis Sayles 、 Natixis Advisors 、 Vaughan Nelson および WCM の
各ファンドは、以下の賞を受賞した。
・ WCM International Small Cap Growth Fund, Institutional Class [WCMSX] が３年間のインター
ナショナル・スモール／ミッドキャップ・グロース・ファンドの中で、最優秀ファンドに選ばれ
た。
・ Vaughan Nelson International Small Cap Fund, Institutional Class [ADVLX] が３年間のイン
ターナショナル・スモール／ミッドキャップ・コア・ファンドの中で、最優秀ファンドに選ばれ
た。
・ Natixis Sustainable Future 2015 Fund, Class N [NSFBX] が３年間のミックス・ターゲット 2015
ファンドの中で、最優秀ファンドに選ばれた。
・ Natixis Sustainable Future 2020 Fund, Class N [NSFDX] が３年間のミックス・ターゲット 2020
ファンドの中で、最優秀ファンドに選ばれた。
・ Loomis Sayles High Income Opportunities Fund, Institutional Class [LSIOX] が 10 年間のハイ
イールド・ファンドの中で、最優秀ファンドに選ばれた。
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・ Gateway Fund, Class Y [GTEYX] が５年間のニュートラル・オルタナティブ・ファンドの中で、市
場との比較において最優秀ファンドに選ばれた。
・ Oakmark International Fund, Investor Class [OAKIX] が 10 年間のインターナショナル・マルチ
キャップ・バリュー・ファンドの中で、最優秀ファンドに選ばれた。
2021 年上半期、 Natixis Wealth Management の営業活動は非常に好調であった。ネットワークへの商品流通
が牽引して、流入額の水準は維持され、 630 百万ユーロに達した。 Vega-IM の収益の多様化は、６月に Caisses
d'Epargne と Banques Populaires で一般の人々に開かれた新しい委任運用の提供を開始したことで継続した。
７月１日以降、 Natixis Wealth Management の Teora が牽引しているオープン構造の生命保険仲介事業も、
対照的な第１四半期にもかかわらず、これらの好業績に貢献した。
市場効果により強化され、運用資産は 2020 年 12 月から７％の増加を記録し、 32.8 十億ユーロに達した。こ
れと並行して、貸付残高も５％増加し、 2.3 十億ユーロに達した。
2021 年６月 30 日現在、 従業員貯蓄 事業分野の残高は、金融市場の力強い回復と持続的な純流入額の２つの
影響により、累計で 8.3 ％、前年同期比で 17.7 ％増加し、 30.5 十億ユーロとなった。退職貯蓄（ PER ／ PERCO ）
は、年初来 21 ％増加しており、また、貯蓄者数の増加（年初来 6.7 ％増）により、従業員貯蓄市場の継続的な
成長において、牽引役を果たしていることが確認された。主要取引先の顧客の営業活動は好調で、上半期に
は入札案件の数が増加し、この間に複数の大企業の顧客を獲得した。 BPCE のネットワークの売上は歴史的な
高水準で成長しており、新規販売業者（ Aviva および Swiss Life ）の貢献も期待できる。 Arial CNP
Assurances とのパートナーシップの実施は、相互販売契約の締結により継続した。 BPCE のネットワークにお
ける退職年金貯蓄プラン（ PER ）の販売開始は、 2021 年９月を予定している。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング は、この未曾有の危機の時代に、顧客の
責任あるガバナンスの構築を支援するという課題に取り組んできた。
2021 年上半期から、 ESG 基準を積極的に取り入れた投資戦略が求められるようになり、多くの企業が環境お
よび社会的責任に関する野心的な目標を達成する準備ができていることを示している。ナティクシスの CIB
は、 2021 年上半期に数多くのインパクト・ファイナンスを実施し、フランス国内および海外の数多くの顧客
とともにイノベーションの最前線に立つことで、先駆的な地位を強化した。株式のインパクト投資も回復
し、需要が倍増した。
ナティクシスの CIB は、ストラクチャード・ファイナンス、インフラストラクチャー・ファイナンスおよび
資本市場における幅広いソリューションと専門知識を引続き発展させることにより、フランス国内外で良好
な業績を達成した。
ナティクシスの CIB は、その専門性とイノベーション能力が評価され、アジアおよび米国で複数の賞を受賞
した。
アジア太平洋プラットフォーム
業務
アジア太平洋プラットフォームは、引続き顧客を日々サポートし、グローバル・マーケッツ事業分野（信
用供与業務および株式業務の力強い成長）ならびにインベストメント・バンキング（ダイナミックな M&A およ
び固定収益活動／ DCM 業務）の収益の大幅な増加に牽引され、堅調な業績を達成した。
アジア太平洋地域におけるコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング業務の拡大を
支援するため、同プラットフォームは、韓国に証券支店を開設する準備を進めた。
また、同プラットフォームは、ナティ ク シス APAC 初となるインドの IT ・技術センターの基盤を構築した。
このセンターが稼働すれば、同プラットフォームの効率性と俊敏性が強化される。
取引
ナティクシスは、中国銀行香港支店が発行した満期３年、発行額 500 百万米ドルの Yulan 無担保優先社債の
共同主幹事を務め、クロスボーダー投資を促進することで、中国資本市場のさらなる開放を支援した。
顧客の環境および持続可能な開発への取組みを 支援 するために、ナティクシスは、 Olam International の
独自のプラットフォームである AtSource への融資において、マンデート・リード・アレンジャーを務めた。
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この数々の賞を受賞したプラットフォームは、農業のサプライチェーンのための持続可能性に関する洞察を
提供する。
受賞
ナティクシスのアジア太平洋 プラットフォーム は、 The Asset 社の Triple A Sustainable Capital Markets
Country & Regional Awards で６つの賞を受賞した。国別では、中国（オフショア）におけるベスト・ハイブ
リッド・コーポレート・ボンド発行、中国（オフショア）におけるベスト・ハイイールド・ボンド発行、イ
ンドネシアにおけるベスト・アクイジション・ファイナンシングおよびマレーシアにおけるベスト・シンジ
ケートローンへの参加が評価された。地域別では、ベスト・グリーン・ボンド発行およびベスト・ブルー・
ボンド発行－銀行（準政府発行体）が評価された。
ESR
従業員のイニシアチブにより設立されたダイバーシティおよびインクルージョン・プラットフォームは、
設立３周年を迎え、初のメンタリング・プログラムが成功裏に実施されたほか、地域の強力な人材プールを
構築することを目的とした APAC バンキング ・スクールの第２回目が開催された。
アジア太平洋プラットフォームが、長期的なパートナーである慈善団体「 PSE - Pour un sourire
d'enfant 」（「子どもの笑顔のために」）に提供した支援により、カンボジアのプノンペンにある恵まれな
い子どもたちのための PSE の主な学校に、全面的に改装されて使用可能な新しい教室が届けられた。
南北アメリカ大陸プラットフォーム は、引続き、ストラクチャード・ファイナンス、インフラストラク
チャー・ファイナンスおよび資本市場における幅広いソリューションおよび専門知識を地域全体で展開し
た。
ラテンアメリカでは、ナティクシスは、 Solek が開発したチリの太陽光発電プロジェクトのポートフォリオ
に係る資金調達において、単独アレンジャー、ヘッジプロバイダー、信用状発行銀行および事務代行会社を
務めた。この取引は、ナティクシスが過去２年間にわたり単独アレンジャーを務めた分散型再生可能エネル
ギープロジェクト（ PMGD ）への８回目の融資であり、大手金融機関としての当行グループの地位を強化し、
エネルギー部門および（より一般的には）インフラストラクチャー部門の顧客支援に対するコミットメント
を示している。
グローバル・ストラクチャード・クレジット・アンド・ソリューションズ（ GSCS ）事業では、ストラク
チャード・プロダクツ・チームが第１四半期において 20 件の CLO 取引を行った。さらに、米国の ABS チーム
が、単独アレンジャーとして、 FortiFi および Renew を代理して２件の融資担保型の固定資産評価クリーン・
エネルギー（ PACE ）証券化取引の主幹事を務めた。
米国市場での評価の中で、ナティクシスは、 IJGlobal の 2021 年第１四半期のインフラストラクチャー・
ファイナンスのランキングで、北米のマンデート・リード・アレンジャー（ MLA ）部門において第２位、ラテ
ンアメリカの MLA 部門において第４位となり、トップに躍り出た。
４月、南北アメリカ大陸コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングのプラット
フォームは、 Plaza V データセンターを新たな安全かつ管理された共有地に移転した。この新たなデータセン
ターは、データ・セキュリティおよび保護を強化することで当該プラットフォームの技術システムの堅牢性
および回復力を高め、データセンターの二酸化炭素排出量を削減することで環境目標の達成に貢献する。
2021 年上半期において、 EMEA プラットフォーム は、依然としてパンデミックの影響を大きく受けている厳
しい市況にもかかわらず、その活動は全般的に良好であった。
英国および北欧 では、ナティクシスは、一連の象徴的な環境問題および社会問題（ De Volksbank 、
NatWest 、 SBAB および Swedbank ）で際立った存在となった。 Standard Life Aberdeen の取引は、 Caisse
d'Epargne のネットワークの中で低コスト住宅顧客向けに組成されたローンを直接販売できるようにしたこと
で、ナティクシスの O2D 事業モデルの完全な例証となっている。ナティクシスはまた、 First Sentier
Investors （ FSI ）による Wheelabrator Energy の資産取得の資金調達において、引受会社、 MLA およびヘッジ
プロバイダーを務めた。
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ドイツ では、上半期における市場は、取引および人材獲得の両方における激しい競争が特徴であった。グ
ローバル・マーケッツの業績は、特に好調であった。社会問題の分野では、当該半期において LBBW との象徴
的 な取引が顕著であった。不動産の分野では、ドイツの年金基金とシンジケート団を組成して行われたフラ
ンクフルト近郊のデータセンターへの融資が市場において特に注目を集めた。
イタリア では、活動は当該半期を通して非常に好調であった。事業分野のほとんどで多くの取引が行われ
た。
スペイン では、当該半期において、象徴的な取引である Niners （ Onivia によるスペインの通信事業者
Masmovil のファイバー・トゥ・ザ・ホーム（ FTTH ）ネットワークの取得）が顕著であった。また、グリーン
分野では、 FIG 部門およびコーポレート部門が関与するいくつかの象徴的な取引が行われた。それは、
Caixabank （ COVID 債およびグリーン・ボンド）、 Iberdrola （グリーン・ハイブリッド・ボンド）などに関す
るものであった。当該支店は、 FIG 部門（ FIG 部門のリーグ・テーブルにおいて第３位）および DCM コーポレー
ト部門（コーポレート部門のリーグ・テーブルにおいて第９位）のランキングにおいてもいくつかの賞を受
賞している。
ペルシャ湾 では、当該半期において、２つの取引が顕著であった。それは、 ACWA Power （シュアイバ３第
２期拡張工事の IWP 事業）の太陽エネルギーのリファイナンスおよびイスラム債券（スクーク）市場における
ムラバハである。
ロシア では、パンデミックにより、活動は穏やかであった。
最後に、 アフリカ では、当行は、特に West African Development Bank とグリーン・ボンドを発行すること
ができ、またベナンにおける主要な電気インフラ事業に Vinci とともに参加し、３年間で 1,500 キロメートル
の送電線および配電網を整備した。
資本市場事業 では、健康危機が続いているにもかかわらず、ナティクシスは、法人顧客および機関顧客に
対して、長期にわたる低金利下でそれぞれのニーズに合った投資およびヘッジに関するソリューションを提
案してきた。
株式デリバティブ事業 では、ナティクシスは、戦略的顧客およびリスクの低い商品に再び重点を置きつ
つ、環境・社会的責任（ ESG ）貯蓄商品におけるリーダーとしての地位を維持している。ナティクシスは、
様々なインデックス管理者と協力し、 Mirova と提携してスキルとノウハウを組み合わせることで、特に
Banques Populaires および Caisses d'Epargne のネットワーク向けに新しい革新的な共同オファーを展開して
いる。
フィックスド・インカム事業 では、ナティクシスは、機関顧客のリストラクチャリング業務を支援し、そ
のフランチャイズに新たな機会を提供したほか、キャッシュ・フロー管理を支援した。また、当行は、ボラ
ティリティの低い状況に合わせて為替ヘッジおよび金利ヘッジを提供するなど、企業に積極的に対応してい
る。最後に、当行は、当行内および顧客との間の双方で、 IBOR の移行に伴う重大な変化に備えている。
グローバル・ストラクチャード・クレジット・アンド・ソリューションズ（ GSCS ）事業
ナティクシスは、フランス政府が支援し、経済・財務・復興大臣ブルーノ・ル・メールが推進する 14 十億
ユーロのフランスの「参加型復興融資基金」創設のために、 BPCE と協力して多額の資源を動員した。
この制度は、中小企業のバランスシートを強化し、 COVID-19 危機後の投資および開発プロジェクトを支援
することを目的としている。同基金は、参加型融資の形で劣後債に投資し、その残高の 30 ％に対して政府が
提供する初の損失保証の恩恵を受けることになる。この融資は、 Banques Populaires および Caisses
d'Epargne を含むフランスの商業銀行のほか、ナティクシスのコーポレート・カバレッジ部門および Groupe
BPCE 内のリージョナル・カバレッジ部門により販売される。
同基金は、 2021 年５月に初回の資金調達を完了し、 18 社の保険会社から総額 11 十億ユーロの初期コミット
メントを調達した。この市場全体の取組みには、この取組みを開始するためにコーポレート・バンキングお
よびインベストメント・バンキングの「ストラクチャリング」チームおよび Natixis Assurances の「投資」
チーム、ならびにサブマネージャーの１社として貢献した Natixis Investment Managers International な
ど、ナティクシスの複数の利害関係者が動員された。
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実物資産事業
航空機部門は、 2021 年上半期においても健康危機による影響を大きく受けていた。しかしながら、一部の
国内市場（米国、中国、オーストラリア、ロシアなど）では、旅客輸送が大幅に回復している。
ABS 市場は１月以降、勢いが回復し、ナティクシスはこの商品での地位を確立するために取り組んできた結
果、特に SKY との間で、多くの取引が成立した。
このような状況を背景に、ナティクシスは、引続き積極的ではあるものの、取引に関しては非常に慎重で
ある。
2020 年は異例の年であったが、インフラストラクチャー部門の基盤が堅調に推移したため、ナティクシス
は、 2021 年上半期において既に力強い回復を見せている。
活動は、特に欧州および米国において活発であった。
ナティクシスは、再び欧州を中心に多くの通信取引をアレンジし、このセグメントにおける当行の優位性
を確認した（ IJGlobal によると、 2020 年において世界第２位）。
当行はまた、チリのソーラーパーク（ Grenergy および Solek ）への融資を継続し、この地域における当行の
主導的地位を確認した。
不動産およびホスピタリティー部門におけるナティクシスの融資活動は、対照的な投資市場においてその
回復力を示した。
欧州市場における主導的地位（ Dealogic による 2020 年のランキングにおいて、 MLA 第１位およびブックラン
ナー第２位）を強みとし、ナティクシスは、数多くのファイナンス取引をアレンジし、販売してきたが、そ
の中には、エネルギー移行を支援するという当行のコミットメントを満たすものもあった。
米国では、伝統的なローンの組成が復活した。
また、ナティクシスは、フランス（ Icade 、 Carmilla 、 Unibail ）およびスペイン（ Colonial 、 Merlin ）の
DCM 取引に参加し、 M&A において良好な業績を達成した。
グローバル・トレード
グローバル・トレードは 2021 年に発展し続け、上半期は非常に活動的であった。その中でも注目に値する
のは、 SETS （ストラクチャード・エクスポート・ファイナンス）が、 VINCI とベナンの輸出金融取引を完了さ
せたことであった。これは、西アフリカのベナン共和国と Vinci グループとの間で締結された最大の輸出金融
取引であった。さらに、 Trafigura グループとの初の持続可能な欧州リボルビング・クレジット・ファシリ
ティ（ ERCF ）のために、グリーン・ハブ、エネルギー・インダストリー・グループ（トレーダーズ＆ディス
トリビューション）およびグローバル・トレード間で積極的な協力をしたことにより、ナティクシスはコモ
ディティ・トレード・ファイナンス分野におけるエネルギー転換に関連する開発の最先端にいる。
さらに、グローバル・トレードはデジタル領域での革新を継続した。この例として、マイ・トラックト・
トランスファー G4C の導入および コムゴ・ トランザクションの導入といった市場において重要なイニシアチブ
が挙げられる。
M&A
ナティクシスおよび M&A 関係会社のネットワークは、当半期に数多くの大規模取引を実施した。
フランスでは、 Natixis Partners は Eurazeo に対し、 Aromazone の買収について助言した。
英国では、 Fenchurch Advisory は IG Group に対し、 Tastytrade Inc. の買収について助言した。
米国では、 PJ Solomon は Conair に対し、 American Securities による Conair の買収について助言した。
インベストメント・バンキング
インベストメント・バンキングでは、買収および戦略ファイナンス（ ASF ）が 2021 年上半期に非常に活動的
であった。
フランスでは、投資ファンドの EQT が主導した Cerba Healthcare グループ研究機関の買収において、ナティ
クシスがいくつかの役割を果たした。すなわち、ターム・ローン B （ 1.5 十億ユーロ）のフィジカル・ブック
ランナー兼ファシリティ・エージェント、担保付優先債および無担保優先債発行のジョイント・リード・
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ブックランナーを務め、最終的には Natixis Partners が Partners Group のセールス・アドバイザーを務め
た。 Partners Group が議決権の過半数を所有する不動産サービス会社である Foncia の 2.4 十億ユーロのリファ
イ ナンスにおいて、ナティクシスはすべてのターム・ローン B のトランシェおよびハイイールド債のグローバ
ル・コーディネーター兼ジョイント・フィジカル・ブックランナーを務めた。ナティクシスはターム・ロー
ン B のファシリティ・エージェント兼フロンティング・バンクである。ナティクシスは、投資ファンドの Bain
Capital が所有する建設資材会社の Consolis のために、 300 百万ユーロの初回の社債発行のグローバル・コー
ディネーター兼ジョイント・ブックランナーを務め、昨年設定された政府保証債借換えのための RCF の MLA
ブックランナーを務めた。
スペインでは、ナティクシスが単独引受人兼ブックランナーとして、 ICG による Alvinesa Natural
Ingredients の買収に融資した。
米国の動物医療分野では、ナティクシスは、 Partners Group による Wedgewood Pharmacy の買収の資金調達
に関与した。
最後に、ナティクシスは、投資ファンドの Apollo 、 Knighthead および Certares による買収の一環としての
Hertz Corporation の資金調達に、ジョイント・リード・アレンジャー兼ジョイント・ブックランナーとして
参加し、総額 2.8 十億ユーロの融資（ターム・ローンおよび RCF ）を行った。
ナティクシスは、フランスの銀行で初めて、単一の部門下に事業分野機能を設け（戦略的株式資本市
場）、未公開株式のコンサルティング、取引、エグゼキューションおよびヘッジ取引に 100 ％専念している。
この事業分野は、 ECM および SET の専門知識が加えられているのみならず、 ブローカー業務 、シンジケー
ション、転換社債取引およびボラティリティ取引ならびに販売業務が含まれており、募集または仕組取引を
可能にするため組成、プライシングおよび販売の面で完全な連携を実現する。
株式発行市場では、注目に値する取引で活況であり、大型株取引で優れた業績を達成した。 SECM は、 Air
France KLM の増資（ 1,035 十億ユーロ）のグローバル・コーディネーター兼ジョイント・ブックランナーに任
命され、 Safran の 2021 年のフランスにおける最大の転換社債の発行（ 730 百万ユーロ）に、シンジケートで唯
一のフランスの銀行として参加した。
債券市場については、 2020 年のコーポレート・セグメントはとりわけ活況であったが、その後の 2021 年上
半期には債券市場における発行高は前年並みに戻った。ナティクシスはこのセグメントにおいて突出してお
り、フランスにおけるユーロ建て優先債発行のリーグ・テーブルで第１位である。
ナティクシスは、 2021 年上半期に 60 件超の取引の幹事を務め、多くのフランスおよび海外の顧客を支援し
た。ナティクシスは、米国の Energean の初のグリーン・フィールド債の発行（４トランシェ）およびスペイ
ンの Iberdrola の２トランシェのハイブリッド・グリーン債の発行につき、幹事を務めた。
金融機関市場では、ナティクシスは欧州のすべての金融発行体のリーグ・テーブルで第５位にランク付け
されている。ナティクシスは、新規顧客から指名され幹事を獲得し（ Argenta Spaarbank の初のカバード・ボ
ンドおよびフィンランドの The Mortgage Society のカバード・ボンド）、このセグメントにおける商業的発
展を続けている。
保険部門では、 CNP 、 AXA 、 Hannover Re および Aéma Groupe を発行体とする規制資本証券に関する６件の取
引の幹事を務めることで、ナティクシスは専門家兼アレンジャーとしてその地位を確立した。
ソブリン、国際機関および媒介市場では、ナティクシスは、欧州の媒介セグメントのリーグ・テーブルで
上位３位に入り、ユーロ建て通貨の地方自治体、州および県のセグメントでは第５位となった。特に、ワロ
ン地域、ケベック州、ベルギー王国およびスロバキア共和国の債券発行に参加した。
ナティクシスは、欧州連合の 14 十億ユーロという記録的な規模の２トランシェ取引（８年および 25 年）を
執行したことでも目覚ましい功績を上げた。
ナティクシスは、ソーシャル・ボンドおよびグリーン・ボンドの販売権を継続的に展開し、 2021 年上半期
には 30 件超の ESG 委任契約を締結した。これには、 Iberdrola 、 Orpea 、 Unedic 、 Cades 、欧州連合、 West
African Development Bank 、 IDA （ World Bank Group ）、 AXA 、 Terna 、 Banco Santander 等がある。
2021 年上半期は、 個人保険 にとって貯蓄部門の非常に活発な活動が特徴的であった。流入額は健康危機以
前の高い水準に戻り、フランスでの最初のロックダウンの影響を受けていた 2020 年上半期と比較して 63 ％増
と急激に増加した。
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６月に Caisse d'Epargne および Banque Populaire のネットワークで、入門レベルの委任運用周りのサービ
ス範囲を強化し、かつテーマ別の財務的援助に注力した新しい生命保険商品の提供が開始された。この新し
い 価格設定はまた、低金利環境により適したものとなっている。
Caisses d'Epargne のネットワークおよび Banques Populaires の試験的な２行において、新しい「グループ
支払保証保険」商品の提供が６月に開始された。この保険は、顧客需要を叶えるための、シンプルさ、柔軟
性および安全性を兼ね備えている。
当行グループの個人顧客および専門顧客向けに単一の損害保険事業モデルを構築するという目標は、 2020
年中に Banques Populaires および Caisses d'Epargne への #INNOVE2020 計画の導入が成功したことで実現され
た。 Groupe BPCE の潜在能力を最大限に活用することで、 2021 年上半期には、予想されていた売上高の加速が
確認された。すなわち、新商品の展開に牽引されて、主力商品が２桁成長となった。
新しい保険金請求管理システム、再設計されかつ改善された顧客経路およびデジタルで機動的な顧客との
関係強化のおかげで、新しい顧客体験モデルは高水準のサービス品質を維持し、競争力を高めることが可能
になる。
損害・災害保険では、 2021 年上半期の保険金請求が、６月中に発生した異例の暴風雨により著しく増加し
た。
最後に、 保険 部門は「参加型復興融資」（ PPR ）のローンチに積極的に参加した。このシステムは、フラン
ス財務省、フランス保険連合および主要なフランスの銀行グループが共同で構築したものであり、中小企業
および中堅企業が健康危機の影響に直面しているため、彼らを支援し、経済回復を促すことを目的としてい
る。保険部門および 17 のその他保険会社は以上のように結集して、フランスおよび欧州では前例のない規模
である最初の 11 十億ユーロの資金を調達し、これにより銀行が優良企業に提供する参加型融資の 90 ％につき
資金調達することが可能になるだろう。
決済 部門では、 2021 年上半期中に様々な活動が行われ、 2021 年第１四半期は COVID-19 危機の悪影響を未だ
受けており、いくつかの活動に影響が出たが（決済取引高の停滞）、活動的な商業的展開に牽引されたこと
もあり、その後の 2021 年第２四半期は、健康上の制限措置の緩和および家計消費の急回復が顕著であった。
経済はまた、引続き健康危機後の大規模な転換中にあり、これにより決済市場は以下の恩恵を受けている。
・ e コマースによる地域の小売のデジタル化（カード取引高合計に占める e コマース・カードの取引高割
合が 2019 年比で４ポイント増加）ならびにミール・バウチャーおよびギフト・バウチャーの発行（ e バ
ウチャーの発行率は 2019 年第４四半期の 22 ％から 2021 年上半期には 42 ％に達した。 ) 。
・ 非接触型決済による「キャッシュレス化」（非接触型決済は、危機直前の 2019 年下半期には３件に１
件足らずだったのに対し、 2021 年上半期にはおよそ２件に１件となった。）およびモバイル決済
（ Natixis Payments が処理した取引は 36 百万件超で、 2020 年上半期から２倍超の件数となった。）。
決済部門も引続き転換を図り、特に BPCE の 2024 年戦略計画の一環として、将来の発展に必要な投資を継続
した。
・ Natixis Payments は、 Bimply ブランドを構築し、 2021 年６月に Jackpot の買収を完了することで、従業
員給付につき、フランスで第１位のプラットフォームになるという目標を掲げている。 Jackpot は、バ
ウチャーのデジタル化および e ギフトカードの発行に特化したスタートアップ企業であり、福利厚生ビ
ジネス・ユニットの事業体への単独サプライヤーとなる予定である一方で、引続きナティクシス以外
の企業に対してソリューションを提供する。決済部門では引続き、 Oney に代わって決済業務を再開
し、 Sepa への入金の再開ならびに Natixis Payments によるプリペイドカードおよびリテールカードの
段階的移行を行った。決済部門はまた、６月に Oney Banque Digitale を立ち上げ、分割払いにより
Payplug の提供サービスを強化して、部門のサービスを拡大した。
・ Natixis Payments は、欧州決済イニシアチブ（ EPI ）計画に関連する取組みに引続き積極的に貢献し
た。 EPI は全体的な設計段階にあり、国内外の様々なワーキング・グループで実施されているそのモデ
ルを定義する取組みは、合意されたスケジュールに従って進行している。
・ Natixis Payments およびそのフィンテック企業である Dalenys はまた、 3DS プロトコルおよび優れた顧
客認証システムを通じて、オンライン購入中の不正行為を減らすことを目的とした PSD ２および 3DS V2
に関する規制関連の計画を完了させている。
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この事業分野の展開は、以下のものと密接な関係がある。
・ 流動性 ニーズは、前年比で５％増加した。
・ バーゼル３の RWA の消費は、前年比で４％増加し、 107.9 十億ユーロとなった。
2021 年６月４日から 2021 年７月９日（同日を含む。）の BPCE によるナティクシスの株式の簡易的公開買付
けの終了後、 BPCE は 2021 年７月 13 日にナティクシスの株式資本および議決権の 91.80 ％を保有したことを発表
した ( 注１ ) 。同日に公表されたフランス金融市場庁の報告書（ 2021 年７月 13 日付の通知番号 221C1758 ）によ
れば、 BPCE は、簡易的公開買付けと同じ財務条件、すなわちナティクシスの株式１株 当たり ４ユーロの条件
で、公開買付けにおいて入札されなかったすべてのナティクシスの株式 ( 注２ ) を 2021 年７月 21 日にスクイー
ズアウト した。結果として、スクイーズアウトの実施が成功し、ナティクシスは 2021 年７月 21 日に上場廃止
となった。この変更は、 Groupe BPCE が検討したナティクシスの事業分野の発展およびその機能的チャネルの
簡素化のための、 大掛かりな 産業プロジェクト（これには、保険および決済部門の事業分野が BPCE の直属と
なることが含まれる可能性もある。）の一環である。
( 注１ ) ( ⅰ ) 2,461,581 株のナティクシスの自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびに無償で付与されたナティクシスの株式
の受益者である当行グループの従業員および執行役員との間で締結された流動性契約に規定されたプット・オプ
ションおよびコール・オプションに関する 4,664,262 株のナティクシスの株式（併せて株式資本および議決権の
約 0.23 ％を占める。）は、 BPCE 保有と同視されることにより BPCE が保有しているものとみなされる。これらの
BPCE 保有と同視された株式は、上記の割合には含まれていない。
( 注２ ) ただし、（ⅰ） 2,461,581 株のナティクシスの自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびに無償で付与されたナティク
シスの株式の受益者である当行グループの従業員および執行役員との間で締結された流動性契約に規定された
プット・オプションおよびコール・オプションに関する 4,664,262 株を除く。
( ⅱ ) 2021 年６月 30 日現在の経営報告書
比較可能性の目的で、 29.5 ％の Coface の持分の売却に係る寄与は、損益計算書の下部に個別に表示されて
いる。
同様に、 H2O とのパートナーシップの段階的かつ整然とした解消に係る公表を受けて、 H2O AM の寄与は現在
損益計算の下部に個別に表示されている。
(a) 連結決算
ナティクシス
変動
2021 年と 2020 年との比較
2020 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 4,184 3,199 30.8 ％ 36.0 ％
うち事業分野 4,153 3,203 29.7 ％ 34.7 ％
銀行業務営業費用 (3,172) (2,842) 11.6 ％ 15.0 ％
営業総利益 1,012 356 184.0 ％ 218.1 ％
貸倒引当金繰入額 (124) (482) (74.2) ％
営業純利益 888 (126)
関連会社 9 (7)
その他資産に係る損益 11 3
のれん価値における変動 0 0
税引前利益 907 (130) N/S
所得税 (253) (1)
非支配持分 (28) (18)
Coface の寄与額 7 (145)
H2O の寄与額 (5) 33
純利益（グループ持分）（公表値） 629 (261) N/S
費用収益比率 75.8 ％ 88.9 ％
ROE 6.9 ％ (3.1) ％
ROTE 9.1 ％ (4.0) ％
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連結損益計算書に含まれる主要な項目の増減の分析
純収益
ナティクシスの 純収益 は、 2021 年上半期において 4,184 百万ユーロとなり、恒常為替レートで 2020 年上半期
と比較して 36 ％の増加となった。
事業分野から生じた純収益 は、 2020 年上半期に対して恒常為替レートで 35 ％増加して、 4,153 百万ユーロと
なった。 資産運用およびウェルス・マネジメント部門ならびにコーポレート・バンキングおよびインベスト
メント・バンキング部門では、 COVID-19 危機により大きな影響を受けた 2020 年上半期と比較して、収益がそ
れぞれ恒常為替レートで 23 ％増加および 61 ％増加と非常に大きく増加した。保険部門により創出された純収
益は、９％増加（ 2020 年における連帯基金への拠出の影響を除くと６％増）し、決済部門の純収益は、 18 ％
増加した。
コーポレートセンターの純収益 には、 Natixis Algérie およびナティクシスのプライベート・エクイティの
ランオフ事業が含まれているが、 2020 年上半期におけるマイナス４百万ユーロと比較してプラス１百万ユー
ロとなった。この純収益には、取引日の為替レートでの外貨建て DSN の利益に係るプラス 30 百万ユーロが含ま
れている（ 2020 年上半期はマイナス１百万ユーロであった。）。
一般営業費用および人員
経常費用 は、恒常為替レートで 2020 年上半期と比較して 15 ％増加して 3,172 百万ユーロとなったが、これは
主に業績に関連する変動報酬の増加により説明される。資産運用およびウェルス・マネジメント部門に係る
費用は、恒常為替レートで 15 ％増加した。コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
部門に係る費用は、恒常為替レートで 16 ％増加した。保険部門および決済部門に係る費用はそれぞれ５％お
よび９％増加した。コーポレートセンターの費用は、 2020 年上半期の 281 百万ユーロと比較して 381 百万ユー
ロに増加したが、これは危機下で営業費用が特に少なかった 2020 年度のベース効果ならびに回復および収益
の改善を背景とした 2021 年の支援部門への変動報酬の増加により説明される。この費用には、 2020 年上半期
の 161 百万ユーロと比較して 137 百万ユーロであった単一破綻処理基金への拠出が含まれている。
人員 は、６月末現在において期末時点の常勤労働者が前年比で３％増の 16,255 人となり、ポルトにおける
統制機能の拡大および IT チームの展開後、事業分野においてわずかに２％増加およびコーポレートセンター
において５％増加した。 IT 機能の再編成プロジェクトの一環として、 2020 年 12 月 31 日と比較して 380 人の常勤
労働者がナティクシスから BPCE の IT に異動となった点は留意すべきである。比較可能性の目的で、 2020 年の
人員の数値に関して プロフォーマ の調整が行われた。
営業総利益
営業総利益 は、危機によって不利益を被った 2020 年上半期（ 356 百万ユーロ）と比較して大幅に回復して、
2021 年上半期には 1,012 百万ユーロとなった。
税引前利益
貸倒引当金繰入額 は、 2020 年上半期（ 482 百万ユーロ）と比較して急激に減少して、 2021 年上半期には 124
百万ユーロとなった。未払いに関連する貸倒引当金繰入額は、 2020 年上半期の 145.1 ベーシスポイントと比較
して 2021 年上半期には 36.7 ベーシスポイントとなった。
関連会社 からの収益は、 2020 年上半期のマイナス７百万ユーロに対して、 2021 年上半期には合計９百万
ユーロとなった。
その他資産に係る損益 は、 2020 年上半期の３百万ユーロに対して、 2021 年上半期には 11 百万ユーロとなっ
た。
2021 年上半期において、 のれん価値における変動 はなかった。
したがって、 経常税引前利益 は、 2020 年上半期のマイナス 130 百万ユーロの寄与に対して、 2021 年上半期に
は 907 百万ユーロとなった。
経常純利益（グループ持分）
経常税金 費用 は、 2021 年上半期において 253 百万ユーロとなり、実効税率は 28.6 ％であった。
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半期報告書
非支配持分 は、 2020 年上半期のマイナス 18 百万ユーロと比較して、 2021 年上半期にはマイナス 28 百万ユー
ロとなった。
Coface の寄与額 は、損益計算書の表示において個別化されており、 2021 年上半期における純利益は７百万
ユーロ（純利益において計上された 11 百万ユーロの配当を除く。）であったが、これは Coface に対する多大
な影響力が失われ、残存持分が金融投資として再分類された際に計上された市場株価の影響のその他資産に
係る損益の認識分に相当する。 2020 年上半期における Coface の寄与額はマイナス 145 百万ユーロであったが、
これには売却に関連する一時的な影響（その他資産に係る損益のマイナス 119 百万ユーロならびに 2020 年第１
四半期における持分法適用関連会社のマイナス７百万ユーロおよび 2020 年第２四半期における持分法適用関
連会社のマイナス 29 百万ユーロ）が含まれる。
H2O の寄与額は、現在損益計算書の表示において個別化されており、 2021 年上半期においてはマイナス５百
万ユーロであったが、これはユーロ／英ポンドの為替レートに関連する為替換算調整額の変動分に相当す
る。 2020 年上半期において、 H2O の寄与額は、純利益において 33 百万ユーロであった。
これにより、 2021 年上半期の 会計純利益 はプラスとなり、 2020 年上半期の損失であるマイナス 261 百万ユー
ロと比較して、 629 百万ユーロとなった。
2021 年上半期の 連結管理 ROE は、税引後で 8.3 ％となり（特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。）、
ROE は 6.9 ％となった（特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を含む。）。
2021 年上半期の 連結管理 ROTE は、税引後で 10.9 ％となり（特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を除く。）、
ROTE は 9.1 ％となった（特別項目および IFRIC 第 21 号の影響を含む。）。
(b) ナティクシスの主要な事業分野別分析
① 資産運用およびウェルス・マネジメント
資産運用およびウェルス・マネジメント
変動
2021 年と 2020 年との比較
2020 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 現行 恒常
純収益 1,586 1,364 16.3 ％ 22.6 ％
資産運用 1,448 1,239 16.8 ％ 23.9 ％
ウェルス・マネジメント 86 77 12.0 ％ 12.0 ％
従業員貯蓄制度 52 48 8.8 ％ 8.8 ％
銀行業務営業費用 (1,198) (1,088) 10.1 ％ 15.5 ％
営業総利益 388 276 40.6 ％ 51.8 ％
貸倒引当金繰入額 (2) (10) (83.8) ％
営業純利益 386 266 45.4 ％
関連会社 1 1 (6.8) ％
その他資産に係る損益 1 2 (46.1) ％
のれん価値における変動 (3) (7) (63.8) ％
税引前利益 385 261 47.7 ％
費用収益比率 75.5 ％ 79.8 ％
株式（平均） 4,592 4,613 (0.5) ％
ROE 11.1 ％ 8.7 ％
ナティクシスの経営報告書の冒頭に記載したように、当該データは、 H2O の寄与額を除いて表示されてい
る。
資産運用およびウェルス・マネジメント部門の 収益 は、 2020 年上半期と比較して、恒常為替レートで
23 ％増加（現行為替レートでは 16 ％増）し、 1.6 十億ユーロとなったが、これは運用資産額によるものであ
る。
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費用 は、恒常為替レートで 15 ％増加（現行為替レートでは 10 ％増）し、 1.2 十億ユーロとなったが、これ
は主に収益の増加に連動する変動報酬の増加によるものである。
営業総利益 は、恒常為替レートで 52 ％増加（現行為替レートでは 41 ％増）し、 387.9 百万ユーロとなっ
た。
本部門の ROE は 11.1 ％であり、 2020 年上半期と比較して、現行為替レートで 2.4 ポイント上昇した。
A 資産運用
2021 年６月末現在、運用資産額は 1,182.5 十億ユーロ（ H2O を除く。）となり、 2020 年 12 月 31 日現在と比
較して、現行為替レートで 65.4 十億ユーロ（６％）増加した （恒常為替レートでは、 49.0 十億ユーロ増、
すなわち ４％増）。これは主に、極めて有利な市場の影響（ 43.5 十億ユーロ増）および流入額（ 6.0 十億
ユーロ）によるものであった。
６ヶ月間における運用資産額の変動 ( 単位：十億ユーロ )
(*) 2021 年の範囲による影響額： 2021 年第１四半期における VEGA Investment Management への Natixis Wealth
Management の移管および当半期中のプライベート・デットに係る報告手法の変更
当半期中、当事業分野は、純流入額 6.0 十億ユーロ（ 10.3 十億ユーロの長期商品を含む。）を計上した
が、これは Ostrum の短期商品に係る純流出額 4.3 十億ユーロにより部分的に相殺された。
・ 米国では、純流入額は 9.3 十億ユーロであった。これは主に WCM Investment Management （株式商
品）、 Loomis Sayles & Co （債券商品）および Harris Associates （株式商品）によるものであっ
た。
・ プライベート・エクイティ会社からの純流入額は 2.0 十億ユーロであった。これは主に Vauban
Infrastructure Partners および Naxicap Partners における純流入額であった。
・ アジアでは、 Investors Mutual Limited （株式商品）において流出額が 300 百万ユーロとなった。
・ 欧州において、純流出額（金融市場商品を除く。）は 0.6 十億ユーロであった。これは主に Ostrum
Asset Management( 生命保険商品 ) によるものであったが、 Mirova （株式商品）および AEW Europe
（不動産商品）により部分的に相殺された。
販売プラットフォーム は、当半期中 4.4 十億ユーロの長期純流入額を計上した（ NIM US Distribution に
ついて 2.6 十億ユーロ増および NIM International Distribution について 1.8 十億ユーロ増）。
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2021 年上半期における平均残高は 1,062.8 十億ユーロとなり、 2020 年上半期と比較して増加した（ 34.9 ％
増または Ostrum を除くと 16.8 ％増）。 残高に係る利益率は、 Ostrum を除くと 37.8 ベーシスポイント（合計
では 23.6 ベーシスポイント）となり、 2020 年６月 30 日現在と比較して恒常為替レートでわずかに 0.2 ベーシ
ス ポイント減少（合計では 3.6 ベーシスポイント減）した。
2021 年６月 30 日現在、純収益は、 2020 年６月 30 日現在と比較して、 208.5 百万ユーロ増加すなわち 17 ％増
加 （恒常為替レートでは 24 ％増） し、 1,447.5 百万ユーロとなった が、これは 2021 年上半期における La
Banque Postale Asset Management の 17.6 百万ユーロの寄与額に関連する範囲による影響に伴うものであっ
た。当半期中の純収益における好調な変動は、平均残高の増加、シード・マネー・ポートフォリオの評価
額のプラスの影響および WCM Investment Management の配当の増加に係る支払いに関連した金融収益の増加
ならびに程度は少ないが（とりわけ米国における）成功報酬および手数料の増加と共に、米国および欧州
における報酬および手数料の堅調な増加によるものであったが、過去の買収に関連した 2020 年における価
格調整の戻入れに伴うベース効果により不利益を被ったその他の収益により部分的に相殺された。
費用は 1,078.7 百万ユーロとなり、 2020 年６月 30 日と比較して、 105.0 百万ユーロ増加すなわち 11 ％増加
した （恒常為替レートでは 17 ％増）が、これは 2021 年上半期における LBPAM の 16.5 百万ユーロの範囲による
影響額に伴うものである。費用の増加は、主に（とりわけ、米国、フェデレーションおよび欧州におけ
る）業績の好調な傾向に伴う変動報酬および事業の発展に伴う人員の増加による固定報酬といった内部人
件費の増加によるものであった。
B ウェルス・マネジメント
2021 年上半期において、 事業分野の純収益は 、 2020 年の同期間と比較して 12 ％すなわち 9.3 百万ユーロ 増
加して、 86.4 百万ユーロ となった。かかる増加は、主に残高に係る報酬および手数料ならびに成功報酬お
よび手数料の増加に加えて、金融業務のりざやの高い業績によるものであった。
費用 は、 2020 年上半期と比較して４％増加し、 78.7 百万ユーロとなった が、これは主に内部人件費に関
連するものであった。
C 従業員貯蓄
2021 年６月末現在の運用資産額は、 30.5 十億ユーロとなり 、 2020 年 12 月 31 日現在と比較して 2.3 十億ユー
ロまたは８％の増加であった。これは、上半期における極めて有利な市場の効果（６月末現在で 1.6 十億
ユーロ増）および 743 百万ユーロの純投資額を背景としたものである。
当年上半期の平均運用資産額は、 29.1 十億ユーロとなり 、 2020 年上半期より増加した（ 15 ％増）。
2021 年６月 30 日現在の純収益は、 2020 年６月 30 日現在と比較して９％増加し、 51.8 百万ユーロとなっ
た。 これは、 主に 取引量の影響および残高に係る利益率の向上による恩恵を受けたことに関連した管理手
数料によるものであった。
費用は、 2020 年上半期と比較して６％増加し、 40.3 百万ユーロとなった。 これは主にプロジェクトの資
本化が行われなかったことによる IT 費用の増加および程度は少ないが変動人件費の増加（従業員への利益
分配）によるものであった。
② コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングならびに トレジャリーおよび担保管理
変動
2021 年と 2020 年との比較
2020 年上半期
恒常
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 現行
純収益 1,840 1,191 54.6 ％ 61.4 ％
グローバル・マーケッツ 874 379 130.6 ％ 139.5 ％
フィックスド・インカム 599 642 (6.7) ％ (5.1) ％
株式 275 (208)
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XVA デスク 0 (55)
グローバル・ファイナンス 290 276 5.1 ％ 11.0 ％
インベストメント・バンキング 231 202 14.2 ％ 17.4 ％
その他の項目 445 333 33.5 ％ 40.2 ％
銀行業務営業費用 (1,166) (1,036) 12.5 ％ 15.6 ％
営業総利益 674 154 337.4 ％ 411.6 ％
貸倒引当金繰入額 (109) (469) (76.8) ％
営業純利益 565 (315)
関連会社 6 5 17.9 ％
その他資産に係る損益 0 0
のれん価値における変動
税引前利益 571 (310)
費用収益比率 63.4 ％ 87.1 ％
株式（平均） 7,609 6,939 9.7 ％
ROE 11.1 ％ (6.6) ％
2021 年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 純収益 は、
2020 年上半期と比較して、恒常為替レートで 61.4 ％増加して、 1,840 百万ユーロとなった。
市場業務 の収益は、 2020 年上半期と比較して、恒常為替レートで 139.5 ％増加し、 2021 年上半期には 874
百万ユーロとなった。
債券、 FX 、信用供与、コモディティおよびトレジャリー業務 の収益は、 2020 年上半期と比較して、恒常
為替レートで 5.1 ％減少し、 2021 年上半期には 599 百万ユーロとなった。各セグメントにおいて、下記の変
動が見られた。
・ 債券および FX 業務の収益は 14.1 ％減少し、 163 百万ユーロ（訴訟引当金に関連する特別手数料のマイ
ナス 18.5 百万ユーロを含む。）となった。一時的な項目を除くと、収益は 4.3 ％減少し、 181 百万
ユーロとなった。 債券 の収益は、 2021 年初めのより活発な商業活動により 59.5 ％増加して 144 百万
ユーロとなった一方で、 FX 事業は、 2020 年の最初の４ヶ月間における通貨の高いボラティリティ
（これにより顧客からのヘッジの高い需要が創出された。）を背景とした不利なベース効果に苦し
み、 62.3 ％と急激に減少し、 37 百万ユーロとなった。
・ 信用供与 業務の収益は、 2020 年上半期と比較して 20.9 ％増加し、 273 百万ユーロとなった。これは、
健康危機を背景として当該市場が事実上閉鎖した 2020 年上半期とは異なり、 2021 年上半期において
は、活発な証券化市場の恩恵を受けたことによるものであった。
・ 回収 業務の収益は、フィックスド・インカムおよび株式の間で半々に分割されているが、 2020 年上
半期と比較して 1.5 ％の限定的な減少である 191 百万ユーロとなった。これは、 2020 年６月における
中央銀行による新たな TLTRO 導入を受けて市場に潤沢な流動性がもたらされ、りざやに強い圧力がか
かり、 2021 年上半期における当該業務が不利益を被ったことによるものである。
収益は 275 百万ユーロとなり、 株式 業務は、株式市場のボラティリティが非常に高く、配当支払いの取消
しに係る決定に関連した配当調整の著しいマイナスを伴う不利な市況にさらされ、事業分野において恒常
為替レートで 211 百万ユーロのマイナスの収益が計上された 2020 年上半期と比較して大幅に増加した。
JV 業務の収益（すなわち、これらの業績はグローバル・マーケッツおよびインベストメント・バンキン
グ間でもまた、分割される。）は、 2021 年上半期において様々な結果となった。
戦略ファイナンスおよび買収の収益 は、 4.3 ％増加して 89 百万ユーロとなった。これは、買収ファイナン
スに係る新規組成件数の増加によるものであり、法人顧客の融資（特に政府保証債（ SGL ）を通じた融資）
への高い需要が見られた 2020 年上半期という高いベースと比較してのものである。
債券市場におけるシンジケーション は、債券発行市場が依然として活発であった 2020 年上半期と比較し
て 8.6 ％減少して 75 百万ユーロの収益を計上し、特に 2021 年第１四半期においては、 2020 年と比較すると減
少したものの、健康危機下においてもすべての顧客セグメントで歴史的な発行のピークがみられた。
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グローバル・トレード および 映画産業ファイナンス （ Coficiné ）を含む ファイナンス の収益は 728 百万
ユーロとなり、 2020 年上半期と比較して、恒常為替レートで 23.3 ％増加した。
実物資産に係るオリジネーションおよびシンジケーション の収益は、 2020 年上半期と比較して 16.5 ％増
加し、 113 百万ユーロとなったが、これは様々な部門（とりわけ、 COVID-19 危機による 2020 年上半期におけ
る著しい低迷と比較したインフラ部門およびエネルギー部門）における活発な業務の恩恵を受けたことに
よるものである。 2021 年上半期における ファイナンシング・ポートフォリオ の収益は、 438 百万ユーロとな
り、恒常為替レートで 33.0 ％増加したが、これは主に純受取利息の増加によるものである。 グローバル・
トレード の収益は、恒常為替レートで 7.9 ％増加して 166 百万ユーロとなったが、これは特に平均原油価格
が昨年より増加したことによる恩恵を受けたものである。
M&A 業務を含む インベストメント・バンキング の収益は、 2020 年上半期と比較して、恒常為替レートで
17.4 ％増加して累計 231 百万ユーロの収益を計上し、 2021 年上半期において非常に活発な M&A 業務を行っ
た。
2021 年上半期において、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの 費用 は、
1,166 百万ユーロとなり、 2020 年上半期と比較して、現行為替レートで 12.5 ％増加および恒常為替レートで
15.6 ％増加した。 2021 年上半期の特別項目として分類された TEO 費用の８百万ユーロを除くと、費用は、恒
常為替レートで 14.9 ％の増加となった（ 2020 年上半期と比較した業績の改善に伴う変動報酬の大幅な増加
を含む。）。事業分野の変動報酬を除くと、費用は、恒常為替レートで 1.8 ％増加した。
営業総利益 は、 2020 年上半期と比較して、恒常為替レートで 542 百万ユーロ増加して 674 百万ユーロと
なった。 2021 年上半期の 費用収益比率 は 63.4 ％であり（ IFRIC 第 21 号の線形化の影響を伴うと、 62.5 ％とな
る。 ） 、これは 2020 年上半期（ 88.5 ％）と比較して 25.1 ポイント改善した。
貸倒引当金繰入額 は 109 百万ユーロとなり、健康危機を背景としたコモディティ部門のいくつかの項目に
対するリスクの悪化ならびに不正および IFRS 第９号の引当金の影響がみられた 2020 年上半期と比較して急
激に減少した。
税引前利益 は、 310 百万ユーロのマイナスの利益であった 2020 年上半期と比較して、現行為替レートで
571 百万ユーロとなった。
2021 年上半期の 税引後 ROE は、 2020 年上半期の 6.6 ％のマイナスの ROE と比較して現行為替レートで 11.1 ％
となった。
③ 保険
保険
2020 年上半期 変動
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 2021 年と 2020 年との比較
純収益 492 451 9.2 ％
銀行業務営業費用 (263) (250) 5.1 ％
営業総利益 230 201 14.3 ％
貸倒引当金繰入額
営業純利益 230 201
関連会社 3 (13)
その他資産に係る損益
のれん価値における変動
税引前利益 233 188
費用収益比率 53.4 ％ 55.4 ％
株式（平均） 1,026 930 10.3 ％
ROE 32.9 ％ 27.6 ％
2021 年上半期は、保険部門の２つの事業分野において非常に活発な商業活動が行われたことが特徴で
あった。
直接事業プレミアムは 6.4 十億ユーロで、生命保険の流入額は 2020 年上半期と比較して急激に回復（ 63 ％
増）した。したがって、流入額は健康危機前の水準を上回り、 2019 年上半期と比較して 19 ％増加した。ユ
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ニットリンク型のプレミアムは 69 ％増加し 2.4 十億ユーロとなり、総流入額合計の 37.7 ％を占めた。これ
は、 2020 年上半期と比較して 1.3 ポイントの増加であった。ユーロファンドに投資された総流入額は、 60 ％
増 加して 4.0 十億ユーロとなった。
個人保護保険および債務返済補償保険への拠出金（ 594 百万ユーロ）は、持続的なペースで増加した
（ 17 ％増）。 個人保護保険のプレミアムは、主に 現在の業務の 41 ％を占める Caisses d ' Epargne ネットワー
ク（ 18 ％増）により 10 ％増加した 。債務返済補償保険のプレミアムは、当該ネットワークが商業的に活発
であったこと、および 2020 年１月１日以降の新契約の共同保険の割合が（ 34 ％から 50 ％へ）変更されたこ
とにより、 20 ％増加した。
損害保険のポートフォリオは、両ネットワークにおける販売の勢いに牽引されて、６％増加して 6.7 百万
件の契約となった。総売上高は、 38 ％増加したが、これは自動車保険およびマルチリスク住宅所有者保険
の新規導入が成功したことを示している。獲得したプレミアムは、 Banques Populaires ネットワーク
（ 11 ％増）のみならず、 Caisses d'Epargne ネットワーク（６％増）においても活動が非常に大きく成長し
たことにより、８％増加して 888 百万ユーロとなった。商品別では、かかる増加は主要商品により促進さ
れ、ポートフォリオの増加および価格設定の変更に伴い、自動車保険が 11 ％の増加、マルチリスク住宅保
険が 10 ％の増加、生命傷害保険が７％の増加となった。
保険事業の 純収益 は、 2020 年上半期と比較して９％増加し、 492 百万ユーロとなった。これは、以下の要
因によるものである。
・ 個人保険の純収益の８％の増加。これは、生命保険における投資の増加（ 12 ％）および金融市場の
上昇に後押しされた。また、純収益も増加したが、これは（特に休業補償に係る保険金請求が改善
したことにより）個人保護保険および債務返済補償保険の業績が堅調であったためであった。
・ 健康危機に見舞われた 2020 年の１年間を経て、保険金請求率が名目上の水準に戻ったことによる損
害保険の純収益の１％の増加。
・ 政府により導入され、 2020 年上半期に計上された保険連帯基金に対する 14 百万ユーロの例外 的な拠
出金が更新されなかったこと。
営業費用 は、５％増加し、 263 百万ユーロとなった。この変動により、事業成長の支援が促進された。
営業総利益 は、 14 ％増加して 230 百万ユーロとなった。
本部門の ROE は 32.9 ％ であり、 2020 年上半期と比較して 5.3 ポイント上昇した。
④ 決済
決済
2020 年上半期 変動
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 2021 年と 2020 年との比較
純収益
235 198 18.5 ％
銀行業務営業費用
(204) (188) 9.0 ％
営業総利益
30 10 189.4 ％
貸倒引当金繰入額
(7) 2
営業純利益
23 12 86.0 ％
関連会社
その他資産に係る損益
0
のれん価値における変動
0
税引前利益
23 12 88.5 ％
費用収益比率
87.2 ％ 94.7 ％
株式（平均）
414 397 4.3 ％
ROE
8.2 ％ 4.4 ％
2021 年上半期における 決済 部門の業績は、まちまちであった。
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・ 2021 年第１四半期においては、引続き COVID 危機による悪影響を受け、いくつかの活動に影響が及ん
だ（決済取引量が自然に増加するのではなく停滞し、レストランの閉鎖により食事券の利用が 2020
年第１四半期と比較して７％減少した）ものの、食事券およびギフト券の発行数（発行数では 2020
年 第１四半期と比較して 22 ％増）、 Dalenys ／ Payplug の e コマース・フロー（取引量では 2020 年第１
四半期と比較して 30 ％増）ならびに Comiteo マーケットプレイスの売上高（百万ユーロ単位で 2020 年
第１四半期と比較して 74 ％増）に反映されている商業的発展によって牽引された。
・ 2021 年第２四半期においては、健康に関する制限が緩和され、家計消費が明らかに好転したことに
より牽引された。決済部門のすべての活動が、この回復の恩恵を受けた。すなわち、取引件数およ
び決済部門の口座引落件数（ 2020 年第２四半期と比較して 26 ％増となり、その結果、 2019 年を上回
る水準に回復）、食事券およびギフト券の利用（精算件数は 2020 年第２四半期と比較して 55 ％増）
ならびに Payplug ／ Dalenys の e コマース・フロー（取引量では 2020 年第２四半期と比較して 59 ％増）
であった。
さらに、経済は、健康危機後、徹底的な変革を続けており、決済市場はその恩恵を受けている。すなわ
ち、 e コマースによる地元店舗のデジタル化および非接触型決済による「キャッシュレス化」（危機直前の
2019 年下半期における３件に１件弱に対し、 2021 年上半期においては２件に１件近くが非接触型決済）、
ならびにモバイル決済であった。
決済部門の収益 は、 2020 年上半期と比較して、 18 ％増加（ 36.6 百万ユーロ増）し、 234.6 百万ユーロと
なった 。本部門の収益の大幅な増加は、 2021 年下半期における健康に関する制限の緩和に伴う過去の決済
フローの処理機能およびサービス・バウチャー事業、ならびに経済のデジタル化の加速に伴う本部門の e コ
マース業務の発展の継続によるものであった。
決済部門の費用 は、 204.4 百万ユーロとなり、９％増加（ 16.9 百万ユーロ増）した。これは、本部門の発
展に必要な人的投資および IT 投資のほか、業務の再開ならびに企業の従業員給付サービスおよび商品に特
化した Bimply ブランドを展開するために実施した活動に伴う運営費用の増加によるものであった。
全体として、 営業総利益 は 19.7 百万ユーロ増加して 30.1 百万ユーロとなり 、税引前利益は、貸倒引当金
繰入額の変動を考慮後、 11 百万ユーロ増加した。
本部門の ROE は 8.2 ％となり 、 2020 年上半期と比較して 3.7 ポイント上昇した。
⑤ コーポレートセンター
コーポレートセンター（ トレジャリーおよび担保管理 を除く。）
変動
2021 年と 2020 年との比較
2020 年上半期
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年上半期 プロフォーマ 現行
純収益 31 (4) (818.0) ％
Algeria 25 28 (9.6) ％
NPE 0 (5)
横断型機能 6 (28)
銀行業務営業費用 (341) (281) 21.4 ％
営業総利益 (310) (285) 8.6 ％
貸倒引当金繰入額 (7) (5) 32.7 ％
営業純利益 (317) (290) 9.1 ％
関連会社 0 0
その他の資産に係る損益 9 2
のれんの価値の変動 3 7
税引前利益 (305) (281) 8.3 ％
コーポレートセンターの 純収益 は、 2020 年６月末現在のマイナス４百万ユーロと比較して、 2021 年６月
末現在では 31 百万ユーロとなった。
A NATIXIS ALGÉRIE
恒常為替レートでは、 2020 年上半期と比較して中期および長期平均貸付残高は安定的だったが、短期平
均貸付残高は８％増加した。これは、当行の大企業顧客および中規模企業顧客からの財務管理および現金
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管理の需要が高まったことによる。顧客預金は９％増加し、これは要求払口座預金および貯蓄口座預金の
増加によるものであった。
オフバランスシートコミットメントは、主にアルジェリアにおける輸入の減少に関連した信用状に起因
して６％減少した。
Natixis Algérie は、 2020 年上半期と比較して 10 ％減の 25.3 百万ユーロの 純収益 を計上した。 4.2 百万
ユーロ（受取利息の３百万ユーロを含む。）の不利な外国為替レートの影響を除くと、純収益は６％増加
した。これは、（ⅰ）エクイティ投資による収益の増加（主に短期国債への投資収益により 31 ％増）、
（ⅱ）貸付の増加に伴う受取利息の増加（７％増）および無利息の要求払口座における顧客預金額の増加
による支払利息の減少（６％減）に起因する粗利益の増加（ 13 ％増）によるものである。かかる増加は、
外国為替取引に係る手数料の減少により一部相殺された。
貸倒引当金繰入額 は、 2020 年上半期と比較して 2.2 百万ユーロ減少し、マイナス 1.0 百万ユーロであっ
た。
B NATIXIS PRIVATE EQUITY （ NPE ）
Natixis Private Equity のコミットメント は、 2020 年上半期と比較して６％増加した。
キャッシュアットリスクのコミットメントは８％増加し、 40.8 百万ユーロとなった（主にベンチャー・
ファンドのプラスの再評価に起因する。）。オフバランスシートコミットメントは、 2020 年上半期と比較
して２％減少し、 13.4 百万ユーロとなった。これは 2020 年第３四半期における資金需要（ Ventech Ⅳファ
ンド）に起因したものであった。
純収益 は、 2020 年上半期と比較して 5.1 百万ユーロ増加し、 0.5 百万ユーロとなった。
C 事業横断型機能
事業横断型機能は、 2020 年６月末現在のマイナス 28 百万ユーロと比較して、 2021 年６月末現在は６百万
ユーロの 純収益 を計上した。
・ ドル建ての極端な劣後債の為替レートの変動は、前年のマイナス１百万ユーロと比較して、 2021 年
６月末現在はプラス 30 百万ユーロとなった。
・ FVA DVA ヘッジは、 2020 年６月末現在のマイナス 18 百万ユーロと比較して、 2021 年６月末現在ではマ
イナス３百万ユーロであった。
これらの項目を除くと、 2020 年６月末現在におけるマイナス９百万ユーロと比較して、 2021 年６月末現
在の純収益はマイナス 22 百万ユーロであった。
コーポレートセンターの 費用 は、 2020 年６月末現在の 281 百万ユーロと比較して、 2021 年６月末現在は合
計 341 百万ユーロとなり、これには以下が含まれる。
・ 2020 年の 165 百万ユーロに対し、 2021 年は 137 百万ユーロとなった単一破綻処理基金への拠出金。
・ かかる項目を除くと、 2021 年６月末現在の費用は、 2020 年６月末現在の 116 百万ユーロと比較して、
204 百万ユーロとなった。これらは主に以下で構成される。
・ 2021 年６月末現在において、ナティクシスの事業分野に対する支援業務の再分配純額である 98
百万ユーロの費用。これは、 2020 年６月末現在と比較すると 29 百万ユーロの増加となったが、
かかる増加は変動報酬に起因したものであった。
・ 事業横断型費用は、 2020 年６月末現在と比較して 64 百万ユーロ増加して、 91 百万ユーロとなっ
た。これは主に、変動報酬および戦略プロジェクトに関連している。
営業総利益 は、 2020 年６月末現在のマイナス 285 百万ユーロと比較して、 2021 年６月末現在はマイナス
310 百万ユーロとなった。
コーポレートセンターの 貸倒引当金繰入額 は、 2020 年６月末現在のマイナス５百万ユーロと比較して、
2021 年６月末現在はマイナス７百万ユーロとなった。
税引前利益 は、 2020 年６月末現在のマイナス 281 百万ユーロと比較して、 2021 年６月末現在はマイナス
305 百万ユーロとなった。
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⑥ 貸倒引当金繰入額
2021 年６月 30 日現在の 貸倒引当金繰入額 はマイナス 124 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 99 百万ユー
ロが不良債権であり、マイナス 25 百万ユーロが正常債権における引当金であった。 2020 年６月 30 日現在、
貸倒引当金繰入額はマイナス 482 百万ユーロとなり、そのうちマイナス 388 百万ユーロが不良債権であり、
マイナス 94 百万ユーロが正常債権における引当金であった。
部門別の貸倒引当金繰入額合計
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング (109) (469)
保険 0 0
資産運用およびウェルス・マネジメント (1) (10)
決済 (7) 2
その他 (7) (5)
貸倒引当金繰入額合計 (124) (482)
地理的地域別の貸倒引当金繰入額合計
( 単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
EMEA (95) (199)
中央およびラテンアメリカ 24 (41)
北米 (10) (106)
アジアおよびオセアニア (43) ( 136 )
貸倒引当金繰入額合計 (124) (482)
別表－連結決算
1. 2021 年上半期における経営業績を連結決算へと調整
ナティクシス－ 2021 年上半期
特別項目 2021 年 Coface の H2O の再 2021 年
2021 年
上半期 再分類 分類 上半期
上半期
コーポレー
ト・バンキ
インベス 資産運用お ングおよび
ター・リ よびウェル インベスト コーポ
修正
( 単位： レーショ ス・マネジ メント・バ レートセ
百万ユーロ ) ンズ メント ンキング 保険 決済 ンター Coface 再表示 公表値
純収益 4,172 (19) 30 4,184 39 4,223
銀行業務営業費用 (3,101) (12) (8) 0 (1) (50) (3,172) (28) (3,200)
営業総利益 1,072 (12) (26) 0 (1) (20) 1,012 11 1,023
貸倒引当金繰入額 (124) 0 (124) (124)
営業純利益 947 (12) (26) 0 (1) (20) 888 11 898
関連会社 9 0 9 7 16
その他資産に係る
損益 11 0 0 11 0 (8) 2
のれん価値におけ
る変動 0 0 0 0
税引前利益 967 (12) (26) 0 (1) (20) 907 7 3 917
所得税 (269) 3 7 0 0 5 (253) (4) (257)
非支配持分 (30) 2 0 (28) (3) (31)
Coface の寄与額 0 7 7 (7) 0
H2O の寄与額 (5) 0 (5) 5 0
純利益（グループ
持分）（公表値） 669 (12) (20) 0 (1) (15) 7 629 0 629
費用収益比率 74.3 ％ 75.8 ％ 75.8 ％
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2. 2020 年上半期における経営業績を連結決算へと調整
ナティクシス－ 2020 年上半期
2020 年 特別項目 2020 年 Coface の H2O の再 2020 年
上半期 上半期 再分類 分類 上半期
コーポレー
ト・バンキ
インベス 資産運用お ングおよび
ター・リ よびウェル インベスト コーポ
修正
( 単位： レーショ ス・マネジ メント・バ レートセ
百万ユーロ ) ンズ メント ンキング 保険 決済 ンター Coface 再表示 公表値
純収益 3,213 0 (14) (1) 3,199 115 3,314
銀行業務営業費用 (2,825) (7) 0 (3) (7) (2,842) (32) (2,874)
営業総利益 388 (7) 0 (14) (3) (7) 356 83 439
貸倒引当金繰入額
(482) 0 (482) (482)
営業純利益 (94) (7) 0 (14) (3) (7) (126) 83 (43)
関連会社 7 (14) 0 (7) (33) (40)
その他資産に係る
損益 3 0 3 (112) (109)
のれん価値におけ
る変動 0 0 0 0
税引前利益 (84) (7) 0 (28) (3) (7) (130) (145) 83 (192)
所得税 (10) 2 0 4 1 2 (1) (18) (19)
非支配持分 (19) 0 0 (18) (32) (51)
Coface の寄与額 3 0 (148) (145) 145 0
H2O の寄与額 33 0 33 (33) 0
純利益（グループ
持分）（公表値） (77) (5) 0 (24) (2) (5) (148) (261) 0 (261)
費用収益比率 87.9 ％ 88.9 ％ 86.7 ％
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( ⅲ ) 定義および代替業績指標
Coface の持分の 29.5 ％を処分して同社を連結対象から除外したことを反映するため、 2020 年からナティク
シスの損益計算書の表示が修正された。 Coface の残存寄与額は、損益計算書の下部に別途表示されている。
金融投資のその他の構成要素（ Natixis Algérie 、ランオフされた設備投資）は、現在はコーポレートセン
ターに組み込まれている。
さらに、 H2O とのパートナーシップの計画的かつ漸進的な解消が進んでいることを背景に、 H2O AM の寄与は
現在損益計算の下部に個別に表示されている。比較可能性の目的で、 2020 年のデータに関して プロフォーマ
の調整が行われた。
なお、銀行業務の分離に係るフランスの法の要件を遵守するため、以前はグローバル・マーケッツの一部
であった、短期トレジャリーおよび担保管理の業務は、 2017 年４月１日に財務部門に移された。もっとも、
互換性を確保するため、経営報告書において、 CIB とは短期トレジャリーおよび担保管理業務を含む CIB を指
すものとする。
さらに、 部門の業績の評価 に利用される基準は、 2021 年 -2024 年新規戦略計画について定義された以下の基
準である。
・ バーゼル３の平均リスク加重資産の 10.5 ％に基づく事業分野に分配される規制上の自己資本
・ 1.5 ％の資本利益率
なお、ナティクシスの事業分野の利益は、バーゼル３の規制枠組に従って表示されている。保険事業分野
に特有である資本配分は、 CRD ４および CRR （「デンマーク妥協」）に置き換えられたとおり、保険会社の投
資のためのバーゼル３の会計上の取扱いに基づいている。
様々な事業分野によって創出された利益を断定するために適用される規則 は、以下のとおりである。
・ 割り当てられた規制上の自己資本の利益率を各事業部門が記録していること。慣例により、標準自己
資本の利益率は、 1.5 ％である。
・ 各部門を構成する事業体の発行済株式資本利益率が除去されていること。
・ Tier ２劣後負債の費用が、それぞれの規制上の自己資本に比例して各部門に請求されていること。
・ 各部門にナティクシスの諸経費の大部分についての金額の請求書が送られていること。請求書が送ら
れない部分は、ナティクシスの諸経費合計の３％未満（単一破綻処理基金を除く。）である。単一破
綻処理基金（ SRF ）拠出金はコーポレートセンターが負担し、各部門には再請求されない。
超劣後債務（ DSN ）は持分金融商品として分類され、すなわち、かかる商品に係る利息費用は、損益計算書
において認識されていない。
ナティクシスおよび各事業分野の ROE および ROTE は、以下のとおり計算される。
・ ナティクシスの ROE を求めるために使用される利益の測定値は、純利益（グループ持分）から DSN の税
引後利息費用を差し引いたものである。株式資本は、 IFRS が定義した平均グループ持分株主資本であ
り、配当金を支払い（平均 ハイブリッド負債 を除く。）、株主資本として認識される未実現または繰
延の損益（ OCI ）を除いた後のものである。
・ 事業分野の ROE の計算は、以下に基づく。
・ 分子に関しては、事業分野の税引前利益。前述の規則のとおり、これに対して標準税率が適用さ
れる。標準の税率は、ナティクシスの企業が事業を行う法域における納税義務の条件を考慮し
て、各部門について決定される。これは年に１度決定され、当年度における繰延税金に関連する
潜在的な変更については考慮に入れていない。
・ 分母に関しては、部門に割り当てられた RWA の 10.5 ％の基準で計算された標準自己資本と事業分野
に関連するのれんおよび無形資産を足した額。
・ ナティクシスの ROTE は、分子に関しては、純利益（グループ持分）から税引後の優先株に係る DSN の支
払利息を除いた額を用いて計算される。株式資本は、 IFRS が定義する、株式（グループ持分）に係る
平均株式資本であり、配当金を支払い、平均ハイブリッド負債、平均無形資産および平均のれんを除
き、株式について認識される未実現または繰延の損益（ OCI ）を除いた後のものである。
( ⅳ ) 2021 年５月 12 日以降に公表されたプレスリリース
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半期報告書
(a) 2021 年６月２日付プレスリリース：ナティクシス・コミュニケーション
Natixis IM による H2O AM の株式売却案に関する規制当局との意見交換に加え、 Natixis IM および H2O AM
は、 H2O AM の投資家の利益のために秩序ある移行を確保しながら、パートナーシップの解消を完了するた
め、提案された取引の修正に向けて取り組んでいる。市場には、新たなスケジュールが引続き提供される。
(b) 2021 年６月 24 日付プレスリリース： ナティクシスは、 2007 年に公表されたプレスリリースに関連して本
日下された判決について、控訴する。
本日下された判決において、パリ刑事裁判所は、ナティクシスの 2007 年 11 月 25 日付プレスリリースに含ま
れた情報（より具体的にはサブプライム危機により当時ナティクシスがさらされていたリスクに関する情
報）が不十分であると判断し、ナティクシスを有罪とした。
裁判所は、 7.5 百万ユーロの罰金を科した。原告らには、合計約２百万ユーロの賠償金が認められた。
サブプライム危機の発生は、すべての銀行にとって未曽有の事態であったことに留意すべきである。かか
る背景を踏まえて、ナティクシスは、その潜在的リスクが特定されていた限りにおいて、かかるリスクにさ
らされていることに関してナティクシスが入手可能な情報を誠心誠意、公に伝えたものと今も考えている。
さらに、約 14 年前に出された問題のプレスリリースの内容は、フランス金融市場庁（ Autorité des
marches financiers （ AMF ））により、サブプライム危機の間のすべてのナティクシスの財務コミュニケー
ションを調査する枠組の中で、すでに調査が行われたと記憶している。当該調査の終了時に AMF は、ナティク
シスを起訴する理由がないと判断した。
ナティクシスは、いかなる罪も犯していないと考えており、公聴会における主張をパリ刑事裁判所が考慮
していないことから、当該判決に対して控訴することを決定した。
(c) 2021 年７月 26 日付プレスリリース： Natixis Investment Managers 上級経営陣の就任発表
Natixis Investment Managers は、直ちに効力が発生するものとして、以下の就任を発表する。
ジョセフ・ピント氏は、 Natixis Investment Managers の 欧州、ラテンアメリカ、中東およびアジア太平洋
販売担当部長に任命され 、これらの地域の顧客関連業務および支援部門を監督する。同氏は以前、 Natixis
Investment Managers の最高執行責任者であった。
クリストフ・ランヌ氏は、 Natixis Investment Managers の最高総務責任者に任命され 、国際的な業務およ
び技術ならびに人材および企業の社会的責任戦略を監督する。同氏は以前、 Natixis Investment Managers の
変革および才能部門最高責任者であった。
ジョセフ・ピントおよびクリストフ・ランヌの両氏は、引続き、ナティクシスの上級経営委員会の構成員
であり、かつ Groupe BPCE のグローバル金融サービス部門の資産運用およびウェルス・マネジメントグローバ
ル CEO であるティム・ライアン氏の直属であり、 Natixis Investment Managers の経営委員会委員を務める。
両氏は、ナティクシスのエグゼクティブ委員会の構成員でもある。
資産運用およびウェルス・マネジメントを担当するナティクシスの上級経営委員会の構成員であり、かつ
Natixis Investment Managers の CEO であるティム・ライアン氏 は、以下のとおり述べた。「両名の就任は、
当社が世界最大手の上位 15 の資産運用会社において発展し、最も顧客中心の資産運用会社となる目標を促進
する。」「当社の関係会社の特徴的な投資能力である、アクティブ運用、実物資産債務主導型投資およびク
オンツ運用ならびにより顧客志向の高い組織化により、当社は、最高の投資結果を出し、当社の顧客に最高
の経験を提供することに引続き尽力している。」
ナティクシスの CEO および Natixis Investment Managers の取締役会会長を務めるニコラ・ナミア氏は、以
下のとおり述べた。 「これらの新設された役職におけるジョセフ氏とクリストフ氏の就任は、当社の戦略計
画「 BPCE 2024 」の下で当社が Natixis Investment Managers のために定めた意欲的な目標、特に当社が事業
の勢いを強め、資産運用のグローバル・リーダーとしての当社の地位を強化するような現在進行中の当社の
業務の多角化を追求する一助となる。」
略歴
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ジョセフ・ピント氏 は、 1992 年に Crédit Lyonnais でキャリアを開始し、ニューヨークで証券化事業に従事
した後、ロンドンの Lehman Brothers のコーポレート・ファイナンス部門で勤務した。 1998 年から 2001 年ま
で、ジョセフ氏は、パリの McKinsey & Cie でプロジェクト・マネージャーを務めた。 2001 年から 2006 年ま
で、 同氏は Banque Privée Fideuram Wargny の CEO 代理および取締役であった。 2007 年１月、同氏は AXA IM に
フランス、南欧および中東の事業開発担当部長として入社した。その後、同氏は 2011 年に市場および投資戦
略部門を統率し、 2014 年に最高執行責任者となり、 AXA IM の業務執行役員会の構成員も務めた。ジョセフ氏
は、 2019 年に Natixis Investment Managers に最高執行責任者として入社した。
クリストフ・ランヌ氏 は、 1990 年に Banque Indosuez （現在の Crédit Agricole Corporate and Investment
Bank ）の一般的調査部門でキャリアを開始した。 1995 年、同氏はパリを拠点とする資本市場業務の事務総長
となり、 1998 年にロンドンを拠点とする外国為替／トレジャリー／債券担当部長に任命された。 1999 年、ク
リストフ氏は、予算および戦略担当部長に任命され、その後グローバル・マーケッツの COO となり、 2002 年に
東京を拠点とする Crédit Agricole Indosuez Securities Japan の最高経営責任者およびグローバル・マー
ケッツ担当部長となった。 2005 年、クリストフ氏は、 Credit Suisse にフランスの COO として入社した。同氏
は、 2010 年にナティクシスにコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの COO として入
社し、 2012 年にグローバル・ポートフォリオ・マネジメント、グローバル・トランザクション・バンキング
担当部長に任命された。同氏は、 2015 年にナティクシスの最高リスク責任者となり、 2017 年に Natixis
Investment Managers の変革および才能部門最高責任者に任命された。
( ⅴ ) ナティクシスの株式の簡易公開買付けに関するプレスリリース
(a) 2021 年６月 22 日付プレスリリース： ユーロネクスト・インデックス・ファミリーの最新情報
ナティクシスは、ユーロネクストが、 Groupe BPCE によりローンチされたナティクシスの発行済株式すべて
の簡易公開買付けの完了を受け、ユーロネクスト・インデックス・ファミリーからナティクシスを除外する
決定を発表したとの情報を得た。
その他のインデックス・プロバイダーも状況を精査中であり、関連性がある場合には、ナティクシスは投
資家に対し最新の情報を提供する。
(b) 2021 年７月５日付プレスリリース： MSCI インデックス・ファミリーの最新情報
2021 年７月２日、 MSCI は、 2021 年７月７日付で MSCI インデックス・ファミリーからナティクシスを除外す
ることを決定したとのプレスリリースを発表した。かかる決定は、 2021 年７月１日時点で BPCE が保有するナ
ティクシスの株式数が発行済株式数の 85 ％を超え、その結果ナティクシスの流通株式が大幅に減少したこと
に起因するものである。
2021 年６月 22 日付のナティクシスのプレスリリースにて通知されたとおり、 Groupe BPCE によりローンチさ
れたナティクシスの発行済株式すべての簡易公開買付けが完了したことを受け、ユーロネクストはすでにナ
ティクシスをユーロネクスト・インデックス・ファミリーから除外している。その他のインデックス・プロ
バイダーも状況を精査中であり、関連性がある場合には、ナティクシスは投資家に対し最新の情報を提供す
る。
(c) 2021 年７月６日付プレスリリース： ストックス・インデックス・ファミリーおよび FTSE のインデック
ス・ファミリーの最新情報
2021 年７月５日、ストックスおよび FTSE はそれぞれ、 2021 年７月８日付でそれぞれのインデックス・ファ
ミリーにおけるナティクシスの比重を下方修正することを決定したとのプレスリリースを発表した。
この決定は、特にナティクシスの流通株式が募集開始時から半分以下に大幅に減少（７月１日時点で最大
29.4 ％から最大 13.3 ％に減少）したことに起因するものである。
2021 年７月５日付および 2021 年６月 22 日付のナティクシスのプレスリリースにて通知されたとおり、 MSCI
およびユーロネクストはすでに、 Groupe BPCE によりローンチされたナティクシスの発行済株式すべての簡易
公開買付けの最中に、またはその完了を受けて、ナティクシスをそれぞれのインデックス・ファミリーから
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除外したことを発表している。その他のインデックス・プロバイダーも状況を精査中であり、関連性がある
場合には、ナティクシスは投資家に対し最新の情報を提供する。
(d) 2021 年７月 12 日付プレスリリース：流動性契約の終了
BPCE がナティクシスの株式のスクイーズアウト手続の実施を可能にする簡易公開買付けの一環として、ナ
ティクシスの株式資本および議決権の 90 ％超を買収したという 2021 年７月８日付の発表を受けて、ナティク
シスは、 2018 年６月 27 日に Oddo BHF と締結し、 2019 年３月 18 日に修正された流動性契約を終了した。この終
了は、 2021 年７月９日に有効となった。
介入開始時（ 2018 年７月２日）に、以下の資金源が流動性口座に割り当てられた。
－ 有価証券：ナティクシス株式 2,348,478 株
－ 現金： 25,390,239.39 ユーロ
終了日には、以下の資産が流動性口座に計上された。
－ 有価証券：ナティクシス株式 2,362,187 株
－ 現金： 13,912,059.97 ユーロ
公開買付けに関連するすべての文書は、 Groupe BPCE のウェブサイトに掲載されており、以下のウェブアド
レスにて閲覧可能である。
https://groupebpce.com/en/investors/tender-offer-on-natixis
(e) 2021 年７月 13 日付プレスリリース： BPCE が開始した簡易的公開買付けを受けたナティクシスの株式のス
クイーズアウトの実施
2021 年６月４日から 2021 年７月９日（同日を含む。）の BPCE によるナティクシスの株式の簡易的公開買付
けの終了後、 BPCE はナティクシスの株式資本および議決権の 91.80 ％を保有することを発表した ( 注１ ) 。
フランス金融市場庁（ AMF ）により本日公表された通知（ 2021 年７月 13 日付の通知番号 221C1758 ）によれ
ば、 BPCE は公開買付けにおいて入札されなかったすべてのナティクシスの株式 ( 注２ ) （すなわち、ナティク
シスの株式資本および議決権の 7.97 ％ ( 注３ ) を占める合計 251,846,401 株のナティクシスの株式）のスクイー
ズアウトを 2021 年７月 21 日に実施する予定である。
当該スクイーズアウトは、公開買付けと同じ財務条件、すなわちナティクシスの１株当たり４ユーロで実
施される予定であり、当該支払はすべての費用を控除した後のものであると理解されている。
( 注１ ) （ ⅰ ）ナティクシスが保有する 2,461,581 株の自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびに無償で付与されたナティク
シスの株式の受益者であるグループの執行役および従業員との間で締結された流動性契約に規定されたプット・
オプションおよびコール・オプションに基づく 4,664,262 株（併せて株式資本および議決権の約 0.23 ％を占め
る。）は、 BPCE 保有と同視されることにより BPCE が保有しているものとみなされる。これらの BPCE 保有と同視さ
れた株式は、上記の割合には含まれていない。
( 注２ ) ただし、（ ⅰ ）ナティクシスが保有する 2,461,581 株の自己株式ならびに（ ⅱ ） BPCE ならびに無償で付与された
ナティクシスの株式の受益者であるグループの執行役および従業員との間で締結された流動性契約に規定された
プット・オプションおよびコール・オプションに基づく 4,664,262 株を除く。
( 注３ ) ナティクシスの株式総数の 3,157,958,331 株および理論上の議決権数の 3,157,958,331 個（ 2021 年５月 31 日現在の
情報）に基づく。 AMF 一般規則第 223-11 条に従い、議決権総数は、自己株式等の議決権のない株式を含み、議決
権が付されたすべての株式に基づいて計算される。
(vi) 2021 年７月８日付プレスリリース：戦略計画の発表
戦略計画「 BPCE 2024 」の中心となる、ナティクシスの事業分野の高い成長目標
Groupe BPCE は、本日、新たな戦略計画である「 BPCE 2024 」を発表した。この事業開発計画は、 ３つの戦
略的優先事項 （勝利の精神、顧客、気候）および ３つの重要原則 （シンプル、革新的、安全）に基づいてお
り、 主要事業分野 （リテール・バンキングおよび保険ならびにグローバル・ファイナンシャル・サービス）
についての高い目標 を盛り込んでいる。ナティクシスの事業分野は、この戦略計画に完全に一致している。
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過去 10 年間、ナティクシスは、その専門性が認められ、当行の顧客に価値を創造する４つの事業分野を開
発してきた。
・ 資産運用およびウェルス・マネジメント： 顧客のために付加価値を生み出すことに焦点を当てた、多
様で高業績の起業家モデルを持つ、国際的なティアワン・プレーヤーである。
・ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング： 専門知識および革新能力が評価さ
れている銀行である。
・ 保険： 本格的なバンカシュアランスであり、フランスでも有数の企業である。
・ 決済： すべての活動において高い競争力を持ち、社会のデジタル化を促進する立場にある業界プレー
ヤーである。
ナティクシスの グローバル・ファイナンシャル・サービス （資産運用およびウェルス・マネジメント、
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング）および リテール （保険、決済）事業の
2024 年の新たな目標は、次の３つの原則に支えられている。
顧客の利益および当行の発展のための多様化
この原則は、 ( ⅰ ) 顧客を より良く サポートし 、最高の満足度を得るために、当行の専門知識に基づく 価値
提案 を 選択的に 強化すること、 ( ⅱ )Banque Populaire および Caisse d'Epargne の バンキング・ネットワーク
と当行の強みを組み合わせて、 潜在性の高いセグメント （フランスの中堅企業であるヘルスケア部門など）
への進出を拡大すること、 ( ⅲ ) EMEA 、南北アメリカ大陸およびアジア太平洋地域の新規顧客 を獲得すること
を目的としている。 2024 年には、このような多様化により、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよ
びインベストメント・バンキングの８つの中核産業で約 500 百万ユーロ の追加収益、 Natixis Investment
Managers の収益性に対する個人資産の 25 ％ 超の貢献、ならびに 損害・災害保険および決済のネット・プロ
モーター・スコアが 40 を超える ことが期待される。
エネルギー移行および責任あるファイナンスへのコミットメント
この原則は、顧客の エネルギー移行 戦略のための 最適なファイナンシャル・パートナー としての当行の地
位を強固にすることを目的としており、特に、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベスト
メント・バンキングの「グリーン」収益を 2024 年までに 1.7 倍 にすることを目指している。また、 2024 年まで
に Natixis Investment Managers の持続可能な投資およびインパクト投資の分野における運用資産を 600 十億
ユーロ 超、すなわち総運用資産額の 50 ％ にすることを目標とし、 ESG を当行の資産運用および保険活動の 中心
に 据えることを目指している。最後に、ナティクシスは、パリ協定に沿った「ネット・ゼロ」の排出軌道に
当行の貸借対照表および投資を一致させることを約束する（保険一般基金は 2030 年まで 1.5℃ 上昇、ナティク
シスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの貸借対照表は 2050 年まで 1.5 ℃上昇
の軌道に合わせる。）。
持続可能な価値を提供するための変革および投資
この原則は、 当行のインフラの堅牢性 および 監視枠組 への継続的な投資を通じて、当行のリスク選好度に
合致したナティクシスの事業分野の 持続的な成長 を確保することを目的としている（例： 2021 年から 2024 年
にかけて、ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの テクノロジー
への投資総額は 約 400 百万ユーロ であった。）。この目標は、 革新 （特にデータおよび API ）への投資、 従業
員技術 の向上、当行の機動力および集団的エンゲージメントを高めるための 仕事の仕方 の適応および 簡素化
にも向けられている。
これらの原則に基づいて、ナティクシスの各事業分野は、 2024 年に向けた明確な目標を定めた。
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・ 資産運用およびウェルス・マネジメント： 資産運用のグローバル・リーダーとしての Natixis
Investment Managers の地位を強化し、当行の直接の富裕層の顧客や、 Banque Populaire および
Caisse d'Epargne のリテール・バンキング・ネットワークを通じた富裕層の顧客に高付加価値のサー
ビスを提供する。
・ コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング： 選択された多様な専門分野にお
いて、顧客にとって最適な銀行となる。
・ 保険 ： Banque Populaire および Caisse d'Epargne のリテール・バンキング・ネットワークの顧客に
対する責任ある保険ソリューションの展開を、これまでの投資を活用して加速させる。
・ 決済 ：革新を起こし、 Groupe BPCE の成長の原動力となり、 Banque Populaire および Caisse
d'Epargne のネットワークの差別化の手段となる。
ナティクシスにとって、「 BPCE 2024 」計画は成長および投資のための計画であり、 2020 年から 2024 年にか
けての銀行業務純利益 の年複利成長率を 約５％ とし、 費用収益比率を最大 70 ％に改善 することを目標として
いることに反映されている。
ナティクシスの最高経営責任者であるニコラ・ナミア氏は、以下のとおり述べた。
「本日は、 BPCE 2024 戦略計画の中心となる、ナティクシスの事業の発展および成長目標を発表できること
を嬉しく思う。ナティクシスは、その専門性と起業家精神あふれる文化で知られる事業の構築に 10 年間注力
してきた結果、今日では Groupe BPCE の中に組み込まれた強固な企業となっている。
未曾有の危機から抜け出したばかりの顧客をサポートした後は、当行が活動しているすべての地域で、経
済が直面している３つの大きな転換をサポートすることが必要である。すなわち、「環境・エコロジーの転
換」、「技術の転換」、そして「社会の転換」であり、顧客のニーズや期待も大きく変化している。 2024 年
に向けた当行の目標は、「顧客および当行の発展のための多様化」、「エネルギー転換および責任あるファ
イナンスへの取組み」、「持続可能な価値を提供するための当行の活動および投資の変革」という３つの明
確な目標に基づいている。当行は、すべての利害関係者のために価値を創造するため、ナティクシスの４つ
の事業分野のそれぞれを顧客にとっての指標とするという高い目標を掲げている。
これらの目標を達成するために、ナティクシスは数々の強力な資産を活用することができる。なにより第
一に、顧客のニーズに応えるために日々努力している当行を代表する人材、第二に、当行のビジネスモデル
の重要な DNA である豊富な専門知識、そして最後に、ナティクシスの事業分野が顧客の利益のために発展し続
けることを可能にする Groupe BPCE の強さである。」
資産運用およびウェルス・マネジメント（ AWM ）
資産運用のグローバル・リーダーとしての Natixis Investment Managers の地位を強化し、当行の直接の富
裕層の顧客や、リテール・ネットワークの富裕層の顧客に高付加価値のサービスを提供する。
目標
顧客の利益のために、選択的かつ多様な開発戦略を追求する。
－ ４つの主要な専門分野 ( 注１ ) における当行の能力および業績を強化し、 ESG における当行のリーダー
シップを加速させることで、世界の資産運用会社の上位 15 社における当行の地位を向上させる。
－ 戦略的な販売パートナーシップを通じた顧客タイプ、ならびにフランスおよび米国以外の地域におけ
る多様化を加速させる。
欧州における ESG のリーダーとなり、顧客の多様なニーズに合ったサービスを提供する。
－ 特に当行のポートフォリオのカーボンフットプリントおよび地球温暖化の軌跡を測定することで、
Natixis Investment Managers の ESG への強い意欲を表明する。
－ 当行の関係会社の信念および顧客ニーズに沿った最先端の ESG サービスを開発する。
－ 特に、顧客のポートフォリオ構築ツールに ESG を不可欠な要素として組み込むことにより、顧客の ESG
開発をサポートするための当行の能力を強化する。
マルチ・アフィリエイト・モデルのレジリエンスおよび効率性を強化するために投資する。
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－ 最高水準の監督体制の構築を継続する。
－ 当行の関係会社の運営モデルを簡素化（シェアードサービス、技術への重点的な投資）し、厳格な費
用管理を維持する。
－ 統合の流れの中で積極的な役割を果たし、目標とする買収戦略を追求する。
エコシステムのメンバーに当行の ESG ビジョンを浸透させ、技術プラットフォームをデジタル化すること
で、 直接の富裕層およびネットワークの顧客に高付加価値のサービスを提供する。
( 注１ ) ハイアルファ戦略、プライベート・アセット、 LDI ／保険運用および定量的投資運用
主な目的および指標
－ 銀行業務純利益： 市場の影響が非常に限定的であると仮定して外部成長を除き、 2020 年から 2024 年の
CAGR を３％超にする。
－ 費用収益比率： 2024 年には最大 72 ％にする。
－ 資産運用の累積純流入額： 2021 年から 2024 年にかけて最大 100 十億ユーロにする。
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング（ CIB ）
選択された多様な専門分野において、顧客にとって最適な銀行となる。
目標
顧客、専門知識、地理的プレゼンスを多様化させる 。
－ 差別化された専門性を 強化 し、ヘルスケアおよびテクノロジーを含む当行の８つの主要産業 ( 注１ ) に
多様化する。
－ フランスの中堅企業を含む法人顧客への商業銀行業務の提供を拡大するとともに、機関顧客との恵ま
れた関係を継続的に発展させる。
－ 当行のグローバルな側面、すなわち南北アメリカ大陸およびアジア太平洋地域の顧客をサポートする
能力を示し、「欧州の最適な」銀行となる。
顧客のエネルギー移行のための最適な ファイナンシャル・パートナー となる。
－ 最適なアドバイザーおよびファイナンシャル・パートナーとしての役割を自覚し、顧客のエネルギー
移行戦略を支援する。
－ グリーン・ウェイティング・ファクターを活用し、 2024 年まで 2.5 ℃上昇、 2050 年まで 1.5 ℃上昇の軌
道に沿って当行のポートフォリオを調整する。
－ 気候だけでなく、社会、天然資源、生物多様性などの側面も含めてダイナミックに展開する。
当行のレジリエンス、競争力および魅力を強化するための投資を加速する。
－ テクノロジーへの投資を強化し、当行の堅牢性、競争力、市場化までの時間および業務効率性を強化
する。
－ 新しい人材を惹きつけ、育て、当行の魅力をさらに高める。
－ ナティクシスのコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング のブランドを発展さ
せる。
( 注１ ) エネルギー（石油およびガス、電力および再生可能エネルギー）、金属および鉱業、不動産、運輸、通信および
テクノロジー、環境、ヘルスケア、保険
主な目的および指標
－ 銀行業務純利益： 2020 年から 2024 年の CAGR を最大７％にする。
－ 費用収益比率： 2024 年には最大 65 ％にする。
－ リスク加重資産： 2020 年から 2024 年の CAGR を最大２％にする。
－ 「グリーン」収益： 2020 年から 2024 年にかけて 1.7 倍にする。
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保険
リテール向けネットワークの顧客に対する責任ある保険ソリューションの展開を、これまでの投資を活用
して加速させる。
目標
損害・災害保険 および個人保護保険の展開を加速させ、革新的な生命保険およびヘルスケア商品を展開す
る。
－ 当行の投資を活用し、リテール・バンキング・ネットワーク、特に損害・災害保険および個人保護保
険における商業推進力を加速させる。
－ 生命／医療保険を中心に、革新的な商品を継続的に提供する。
－ 小規模企業向け市場、損害・災害保険、退職金および個人保護保険の成長を加速させる。
一般資金をパリ協定よりも野心的な軌道に位置づけ、 SRI ユニットリンクファンドを推進する。
－ 一般資金の配分を、 2024 年まで２℃上昇、 2030 年まで 1.5 ℃上昇とする軌道に合わせる。
－ より責任ある請求管理システムを構築する。
顧客体験および効率性の観点から、継続的な投資を行う。
－ データおよびデジタル技術の可能性を特に活用し、最高水準の顧客およびアドバイザー体験を提供す
る。
－ 管理比率を向上させる。
主な目的および指標 ( 注１ )
－ 銀行業務純利益： 2020 年から 2024 年の CAGR を最大６％にする。
－ 費用収益比率： 2024 年には最大 50 ％にする。
－ 設備率 ( 注２ ) ： 2024 年には最大 35 ％にする。
( 注１ ) IFRS 第 17 号の適用による影響を除く。
( 注２ ) Banque Populaire および Caisse d'Epargne のリテール向けネットワークの個人顧客の損害・災害保険および個人
保護保険。
決済
革新を起こし、 Groupe BPCE の成長の原動力となり、リテール向けネットワークの差別化の手段となる。
目標
当行の 卓越したサービスと顧客体験により、決済をリテール・バンキング・ネットワークの比較優位にす
るとともに、外部顧客の開発を継続する。
－ ネットワークにおける決済活動の成長を加速させ、ビジネス獲得のために決済を比較優位とする。
－ 商業のデジタル化において、フランスの代表的な担い手となる。
－ 従業員の福利厚生（食事券、ギフト券、資金プールなど）のための最高水準のデジタル・プラット
フォームを構築し、新しいサービスを立ち上げる。
－ 技術的パフォーマンス、「有用な」データおよび顧客経験による差別化。 人材の育成および社会への
ポジティブな影響の促進 。特にデジタル関連の将来の専門育成に向け、スタッフのスキルアップを支
援する。
－ リサイクルクーポンやデジタルクーポンを提供することで環境への影響を抑え、連帯感を高める（食
事券の寄付など）。 ３つの業務で収益性を確保し、投資努力を維持する 。当行のプラットフォームに
投資して競争力のあるサービスを提供し、新しい基準（ EPI 、リクエスト・トゥ・ペイなど）の導入を
サポートする。
－ 一貫したサービスを提供するためにフィンテックのポートフォリオを編成し、相乗効果を獲得する。
主な目的および指標
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－ 銀行業務純利益： 2020 年から 2024 年の CAGR を最大９％にする。
－ 費用収益比率： 2024 年には最大 82 ％にする。
４ 【経営上の重要な契約等】
本書に開示されているその他の項目を除き、 2020 年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半
期中に重要な変更はない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
主要な設備の状況について、当該半期中に重要な変更はない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
3,157,958,331 株
( 注 ) ( 注 )
（ 2021 年６月 30 日現在）
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数（株） 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
当行の株式は、株主の判
ユーロネクスト・パリ
断により、記名式または
議決権に
識別可能な無記名式のい 3,157,958,331 株
（ 2021 年６月 30 日現在）
普通株式 制限のない
ずれかの形式とする。 （ 2021 年６月 30 日現在）
ナティクシスは 2021 年７月 21 日に
株式
（１株の額面金額 1.60
上場廃止となった。
ユーロ）
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
「第６ 経理の状況－１ 中間財務書類－連結財務諸表注記」の注記９を参照のこと。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 発行済株式総数残高 ( 単位：ユーロ ) ( 単位：ユーロ )
普通株式 2021 年３月１日 1,951,530 3,157,903,032 3,122,448 5,052,644,851.20
普通株式 2021 年５月 23 日 55,299 3,157,958,331 88,478.40 5,052,733,329.60
2021 年度上半期に実施された増資は、 2018 年度および 2019 年度の株式報酬による従業員維持および業績
報酬制度ならびに 2017 年度の長期インセンティブ制度（ LTIP ）に基づく一定のナティクシス従業員に対す
る無償株式割当に相当する。
（４）【大株主の状況】
2021 年７月 31 日における株式資本の配分
2021 年７月 31 日におけるナティクシスの主要株主は以下のとおりであった。
資本に
占める 議決権
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 割合 の割合
パリ・セデックス 13 、 75201
BPCE S.A.
ピエール・マンデス－フランス通り 3,150,832,488 99.77 ％ 99.85 ％
50 番地
(*)
該当なし 4,664,262 0.15 ％ 0.15 ％
従業員株式
自己株式 該当なし 2,461,581 0.08 ％ 0.00 ％
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半期報告書
*
( ) 従業員株式には、 BPCE が開始した、 BPCE が保有していないすべてのナティクシス株式の簡易的公開買付け（以下
「本公開買付け」という。）の決算日にロックアップ義務または会計上の保有期間（ 2021 年４月 15 日に AMF に提出
さ れたナティクシスの回答文書に定義されている。）の対象となる、一定の無償株式割当制度に基づいた、受益
者（当行の従業員、業務執行役員および元従業員）が保有する株式が含まれる。これらのロックアップ株式は、
受益者と BPCE との間の流動性契約に基づくプット・オプションおよびコール・オプションの対象となった。
従前のミューチュアル投資ファンドとの関係において保有されていた有価証券については、すべて本公開買付け
の対象となるという点は留意すべきである。
２ 【役員の状況】
(a) 取締役会
2021 年９月 22 日、ナティクシスの取締役会は、ローラン・ルービン氏を、ニコール・エトシュゴワンベ
リー氏の後任として選任した（下記を参照のこと。）。 2021 年６月 10 日以降、その他のナティクシスの取締
役会の構成に変更はなかった。
男性の数： 10 名（監査人を含む。）、女性の数：６名（女性の比率 38 ％）
当行内での 社外での
氏名 略歴
主な役職 主な役職
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ローラン・ルービン 取締役 Caisse d'Epargne des ローラン・ルービン氏（ 51 歳）は、エ
生年月日： 1969 年 11 月２日 初就任： 2021 年９月 コール・サントラル・パリを卒業し、
Hauts de France の業務
国籍：フランス 22 日開催の取締役会 スタンフォード大学のエグゼクティブ
執行役員会会長
ナティクシス株式持分： で選任 プログラムを修了した。同氏は、パ
0 株 任期満了日： 2024 年 リ・ドフィーヌ大学の MBA も有してい
リール、 59777 、ポン・
(a)
る。
デュ・フランドル 135 番
開催の株主総会
同氏は、 1992 年に Compagnie Bancaire
地
グループホールディングスにおいてそ
指名委員会委員
のキャリアを開始した後、 CETELEM
初就任： 2021 年９月
Spain （ BNP PARIBAS グループ）のリス
22 日開催の取締役会
ク部門を率いた。
1996 年、同氏は
リスク委員会委員
PriceWaterhouseCoopers の銀行および
初就任： 2021 年９月
金融機関部門に入社した。
22 日開催の取締役会
同氏は、 2002 年に Caisse d'Epargne
Pas-de-Calais の業務執行役員会に任命
戦略委員会委員
され、財務およびリスク部門を担当し
初就任： 2021 年９月
た。
22 日開催の取締役会
2005 年、同氏は Ixis Asset Management
に入社し、業務を指揮した。
同氏は、 2008 年に Caisse Nationale of
Caisses d'Epargne に入社し、 BPCE の
Caisses d'Epargne の事業部門を率い
た。
2011 年、同氏はピカルディの Caisses
d'Epargne において業務執行役員会会長
に任命された。
2016 年、同氏は Groupe BPCE の業務執行
役員会の構成員、リテール・バンキン
グおよび保険部門のマネージング・
ディレクターに任命された。
2018 年、同氏は Caisse d ’ Epargne
Hauts de France の取締役会会長に任命
された。
また、ローラン・ルービン氏は、 SIA
and SIGH の取締役会会長、 BPCE
international の取締役会会長、オー＝
ド＝フランス銀行（銀行フランス連
合）の地方議会会長も務めている。
(a) 2023 年度財務諸表を承認するために開催される株主総会。
(b) 上級経営陣
2021 年６月 10 日以降、上級経営陣に変更はなかった。
(c) 上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会
2021 年６月 10 日以降、上級経営委員会およびエグゼクティブ委員会に変更はなかった。
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第６ 【経理の状況】
a. 当行グループの原文の中間連結財務諸表は、 EU が採用し、 IASB が公表した IFRS に準拠して作成
された。当行グループが採用した会計原則、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるそれらとの間の主な相違点に関しては、「３．フランスと日本における会
計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
当行グループの中間連結財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第１項の適用
を受けるものである。
b. 原文の中間連結財務諸表は、外国監査法人等から、「金融商品取引法」（昭和 23 年法律第 25
号。その後の改正を含む。）第 193 条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当する
と認められる証明を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
c. 原文の中間連結財務諸表はユーロで表示されている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に
基づき「円」で表示されている金額は、 2021 年８月 31 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における
対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 129.69 円の為替レートで換算された金額である。
金額は億円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたもの
であり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
d. 円換算額及び「２．その他」から「３．フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」までの記載事項は、原文の中間連結財務諸表には含まれていない。
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１【中間財務書類】
財務情報
中間連結財務諸表および注記
連結損益計算書
純損益およびその他の包括利益計算書
連結貸借対照表
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記 要約
注記１ 全般的な枠組み
注記２ 連結範囲
注記３ 損益計算書注記
注記４ 貸借対照表注記
注記５ 保険業務注記
注記６ コミットメント
注記７ セグメント報告
注記８ リスク管理
注記９ その他の情報
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連結損益計算書
注記 2021 年上半期 2020 年上半期
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
受取利息および類似収益 3.1 1,226 1,590 1,463 1,897
支払利息および類似費用 3.1 (560) (726) (1,012) (1,312)
受取報酬および受取手数料 3.2 2,660 3,450 2,423 3,142
支払報酬および支払手数料 3.2 (1,092) (1,416) (1,024) (1,328)
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純損益 3.3 795 1,031 366 475
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る
63 82 31 40
3.4
純損益
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に再分類されたそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る純
損益
償却原価で測定される金融商品の認識中止による純損益 3.5 (4) (5) (3) (4)
保険 業務 純利益 5.2 1,159 1,503 1,046 1,357
その他業務収益 3.6 95 123 121 157
その他業務費用 3.6 (119) (154) (95) (123)
純収益 4,223 5,477 3,314 4,298
営業費用 3.7 (2,999) (3,889) (2,676) (3,471)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損引当金 (201) (261) (198) (257)
営業総利益 1,023 1,327 439 569
貸倒引当金繰入額 3.8 (124) (161) (482) (625)
営業純利益 898 1,165 (43) (56)
関連会社の損益に対する持分 16 21 (40) (52)
その他の資産に係る損益 3.9 2 3 (109) (141)
のれんの価値の変動
税引前利益 917 1,189 (192) (249)
法人所得税 3.10 (257) (333) (19) (25)
非継続事業からの利益
中間純利益 ／（ 損失 ） 660 856 (210) (272)
中間純利益／（損失）の帰属
・ グループ持分 629 816 (261) (338)
・ 非支配持分 31 40 51 66
１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ )
株主に帰属する１株当たり純利益／（損失）－グループ持分（注
0.18 23.34 円 (0.10) (12.97) 円
記 9.1.2 参照）
希薄化後 １ 株当たり利益／（損失） (単位 ： ユーロ )
ストックオプションが行使された場合に発行される可能性のある
株式および無償株式を含む期中平均株式数 (自己株式を除く )に基
0.18 23.34 円 (0.10) (12.97) 円
づいて計算された株主に帰属する １ 株当たり純利益 ／（損失）－
グループ持分 （注記 9.1.2 参照）
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純損益 およびその他の包括利益 計算書
2021 年上半期 2020 年上半期
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
中間純利益 660 856 (210) (272)
損益にリサイクル可能な項目 125 162 (208) (270)
為替換算調整額 154 200 (52) (67)
期中の 再評価調整額 151 196 (56) (73)
純損益への振替 3 4 3 4
その他の振替 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（負債性金融商
(1) (1) (30) (39)
品）の再評価額
期中の 再評価調整額 12 16 (22) (29)
純損益への振替 (13) (17) (9) (12)
その他の振替 (0) 0 - -
売却可能金融資産の再評価額 (62) (80) (156) (202)
期中の 再評価調整額 (53) (69) (69) (89)
純損益への振替 (9) (12) (87) (113)
その他の振替 (0) 0 0 0
ヘッジ目的デリバティブの再評価額 26 34 (4) (5)
期中の 再評価調整額 2 3 (1) (1)
純損益への振替 24 31 (3) (4)
その他の振替 - - - -
損益にリサイクル可能な関連会社の資本に直接計上された損益に対する持
(2) (3) (3) (4)
分
損益にリサイクル可能な項目に係る税効果 10 13 38 49
損益にリサイクル不能な項目 85 110 201 261
確定給付制度の再評価調整額 17 22 39 51
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る自己
(13) (17) 255 331
の信用リスクの再評価額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される資本性金融商品の再評価
102 132 (21) (27)
額
その他の包括利益を通じて公正価値で認識される株主の資本性金融資産の
- - - -
ヘッジ目的デリバティブの再評価額
損益にリサイクル不能な関連会社の資本に直接計上された損益に対する持
(0) 0 - -
分
損益にリサイクル不能な項目に係る税効果 (20) (26) (72) (93)
その他の包括利益に直接計上された損益（税引後） 210 272 (7) (9)
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未実現損益または繰延損益に係る税金の内訳
202 1年上半期 20 20 年上半期
百万ユーロ
税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
為替換算調整額 151 0 151 (52) 0 (52)
損益にリサイクル可能なその
他の包括利益を通じて公正価
(1) 1 0 (30) 7 (23)
値で測定される金融資産（負
債性金融商品）の再評価額
売却可能金融資産の再評価額 (62) 16 (46) (156) 31 (125)
ヘッジ目的デリバティブの再
26 (7) 19 (4) 0 (4)
評価額
純損益を通じて公正価値で測
定するものと指定された金融
(13) 3 (9) 255 (66) 189
負債に係る自己の信用リスク
の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金 102 (20) 82 (21) 4 (17)
融商品の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される株主の資
0 0 0 0 0 0
本性金融資産のヘッジ目的デ
リバティブの再評価額
確定給付制度の再評価調整額 17 (4) 13 39 (10) 29
関連会社の未実現損益または
(4) 2 (2) (5) 2 (3)
繰延損益に対する持分
未実現損益または繰延損益の
216 (9) 207 24 (32) (7)
変動合計
202 1年上半期 20 20 年上半期
億円
税引前 法人所得税 税引後 税引前 法人所得税 税引後
為替換算調整額 196 0 196 (67) 0 (67)
損益にリサイクル可能なその
他の包括利益を通じて公正価
(1) 1 0 (39) 9 (30)
値で測定される金融資産（負
債性金融商品）の再評価額
売却可能金融資産の再評価額 (80) 21 (60) (202) 40 (162)
ヘッジ目的デリバティブの再
34 (9) 25 (5) 0 (5)
評価額
純損益を通じて公正価値で測
定するものと指定された金融
(17) 4 (12) 331 (86) 245
負債に係る自己の信用リスク
の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される資本性金 132 (26) 106 (27) 5 (22)
融商品の再評価額
その他の包括利益を通じて公
正価値で認識される株主の資
0 0 0 0 0 0
本性金融資産のヘッジ目的デ
リバティブの再評価額
確定給付制度の再評価調整額 22 (5) 17 51 (13) 38
関連会社の未実現損益または
(5) 3 (3) (6) 3 (4)
繰延損益に対する持分
未実現損益または繰延損益の
280 (12) 268 31 (42) (9)
変動合計
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半期報告書
連結 貸借対照表 － 資産
注記 2021年 ６月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および中央銀行預け金 37,467 48,591 30,637 39,733
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 4.1.1 187,032 242,562 210,378 272,839
ヘッジ目的デリバティブ 192 249 230 298
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 4.3 12,531 16,251 13,194 17,111
償却原価で測定される有価証券 4.5.3 1,632 2,117 1,930 2,503
償却原価で測定される銀行貸出金および債権ならびに類似項
86,953 112,769 44,691 57,960
4.5.1
目
償却原価で測定される顧客貸出金および債権 4.5.2 66,941 86,816 67,939 88,110
うち、政府代行業務 897 1,163 886 1,149
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額 0 0 0 0
保険事業投資 5.3 117,025 151,770 112,698 146,158
当期税金資産 247 320 270 350
繰延税金資産 1,164 1,510 1,196 1,551
未収勘定およびその他の資産 4.9 5,882 7,628 5,081 6,590
売却目的で保有する非流動資産 356 462 728 944
繰延 利益分配 0 0 0 0
関連会社に対する投資 713 925 879 1,140
投資不動産 0 0 0 0
有形固定資産 1,185 1,537 1,272 1,650
無形資産 666 864 665 862
のれん 4.10 3,580 4,643 3,533 4,582
資産合計 523,567 679,014 495,320 642,381
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連結貸借対照表－負債
注記 202 1年 ６月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
百万 ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
中央銀行 0 0 0 0
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 4.1.2 176,454 228,843 208,467 270,361
ヘッジ目的デリバティブ 396 514 525 681
銀行預り金および類似項目 4.6.1 141,324 183,283 84,408 109,469
うち、政府代行業務 46 60 46 60
顧客預り金 4.6.2 26,173 33,944 29,798 38,645
うち、政府代行業務 961 1,246 987 1,280
債務証券 4.7 35,243 45,707 35,652 46,237
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価調整額 146 189 183 237
当期 税金 負債 452 586 391 507
繰延税金 負債 457 593 438 568
未払勘定およびその他の負債 4.9 6,913 8,965 6,265 8,125
うち、政府代行業務 0 0 8 10
売却目的で保有する資産に係る負債 70 91 55 71
保険契約関連の負債 5.4 110,114 142,807 104,182 135,114
劣後債務 4.8 3,937 5,106 3,934 5,102
引当金 4.11 1,435 1,861 1,623 2,105
株主資本（グループ持分）： 20,297 26,323 19,229 24,938
- 株式資本および資本剰余金
11,036 14,313 11,036 14,313
- 利益剰余金 7,728 10,022 7,393 9,588
- 資本に直接 計上 した損益
918 1,191 799 1,036
- 資本に直接 計上 した リサイクル不能な 損益
(13) (17) (100) (130)
- 中間／当期純利益 （損失） 629 816 101 131
非支配持分 155 201 167 217
負債および株主資本合計 523,567 679,014 495,320 642,381
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株主資本等変動計算書
資本に直接計上された損益
株式資本および
資本剰余金 利益剰余金 リサイクル可能 リサイクル不能
損益にリ
サイクル
可能なそ
の他の包 その他の
括利益を 包括利益
純損益を
通じて公
通じて公 を通じて
正価値で
測定する
正価値で 公正価値
ものと指
その他
測定され で測定さ
定された
の発行
金融負債
確定給付
る負債性 ヘッジ れる資本 中間／当
に係る自
済資本
その他の 為替換 金融商品 目的 性金融商 制度の再 期純利益 株主資本 連結
己の信用
資本 性金融
リスクの
株式
自己株式 利益剰余 算 売却可能 の再評価 デリバ 品の再評 評価調整 （グルー （グルー 非支配持 資本
再評価額
(1) (2)
(3)
(単位：百万ユーロ ) 資本 剰余金 商品 の消却 金 調整 額 資産 額 ティブ 価額 額 プ持分） プ持分） 分 合計
利益処分後の 2019 年 12 月 31
5,045 5,991 1,978 (40) 5,542 580 516 (6) 3 9 (84) (136) 0 19,396 1,430 20,826
日現在の株主資本
増資 4 (4) 0 0
自己株式の消却 31 (13) 18 18
株式に基づく報酬制度の株
3 3 0 3
式部分
2020 年度に支払われた 2019
0 0 (150) (150)
年度配当金
株主との関係に関連する取
4 (4) 0 31 (10) 0 0 0 0 0 21 (150) (129)
引合計
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(64) (64) (64)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
(43) (50) (23) (4) (17) 189 52 (13) 39
の変動額
期中における自己の信用リ
0 (0) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 0 0 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
18 18 0 18
計算上の差異の変動額
2020 年６月 30 日現在の利益 (261) (261) 51 (211)
(4)
27 4 (78) 11 (37) (1,166) (1,202)
取得および処分の影響額
その他の項目 (9) (9) 1 (8)
2020 年６月 30 日現在の株主
5,049 5,986 1,978 (9) 5,487 541 388 (30) (2) (8) 104 (108) (261) 19,116 154 19,270
資本
増資 0 (0) 0 0
自己株式の消却 7 1 8 8
株式に基づく報酬制度の株
3 3 3
式部分
2020 年度に支払われた 2019
0 0 (17) (17)
年度配当金
株主との関係に関連する取
0 (0) 0 7 4 0 0 0 0 0 11 (17) (6)
引合計
永久超劣後債の発行および
0 0
償還
永久超劣後債に係る利息の
(56) (56) (56)
支払い
資本に直接計上された損益
(355) 211 31 15 110 (205) (194) 6 (188)
の変動額
期中における自己の信用リ
0 (0) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され (13) 13 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
(6) (6) (0) (6)
計算上の差異の変動額
2020 年下半期の利益 362 362 30 392
(4)
(26) (0) 0 0 (26) (5) (31)
取得および処分の影響額
その他の項目 20 20 (0) 20
2020 年 12 月 31 日現在の株主
5,050 5,986 1,978 (2) 5,417 185 599 1 13 114 (100) (114) 101 19,229 167 19,396
資本
2020 年度の利益処分 101 (101) 0
利益処分後の 2020 年 12 月 31
5,050 5,986 1,978 (2) 5,517 185 599 1 13 114 (100) (114) 0 19,229 167 19,396
日現在の株主資本
増資 3 (3) 0 0
自己株式の消却 (10) (0) (10) (10)
株式に基づく報酬制度の株
(1) (1) (1)
式部分
2021 年度に支払われた 2020
(189) (189) (46) (235)
年度配当金
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ナティクシス(E15244)
半期報告書
株主との関係に関連する取
3 (3) 0 (10) (190) 0 0 0 0 0 (200) (46) (246)
引合計
永久超劣後債の発行および
500 500 500
償還
永久超劣後債に係る利息の
(54) (54) (54)
支払い
資本に直接計上された損益
147 (49) 0 19 82 (9) 190 3 193
の変動額
期中における自己の信用リ
(2) 2 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 0 (0) 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
13 13 0 13
計算上の差異の変動額
2021 年上半期利益 629 629 31 660
(4)
(10) 3 (2) (0) (10) (2) (12)
取得および処分の影響額
その他の項目 1 1 2 2
2021 年６月 30 日現在の株主
5,053 5,983 2,478 (11) 5,261 336 548 1 33 196 (108) (101) 629 20,297 155 20,453
資本
資本に直接計上された損益
株式資本および
資本剰余金 利益剰余金 リサイクル可能 リサイクル不能
純損益を
損益にリ
通じて公
サイクル
正価値で
可能なそ
測定する
の他の包 その他の
ものと指
括利益を 包括利益
定された
通じて公 を通じて
金融負債
正価値で 公正価値
その他
に係る自
測定され で測定さ
の発行
己の信用
確定給付
る負債性 ヘッジ れる資本 中間／当
済資本
リスクの
その他の 為替換 金融商品 目的 性金融商 制度の再 期純利益 株主資本 連結
資本 性金融
再評価額
株式
自己株式 利益剰余 算 売却可能 の再評価 デリバ 品の再評 評価調整 （グルー （グルー 非支配持 資本
(1) (2)
(3)
(単位：億円 ) 資本 剰余金 商品 の消却 金 調整 額 資産 額 ティブ 価額 額 プ持分） プ持分） 分 合計
利益処分後の 2019 年 12 月 31
6,543 7,770 2,565 (52) 7,187 752 669 (8) 4 12 (109) (176) 0 25,155 1,855 27,009
日現在の株主資本
増資 5 (5) 0 0
自己株式の消却 40 (17) 23 23
株式に基づく報酬制度の株
4 4 0 4
式部分
2020 年度に支払われた 2019
0 0 (195) (195)
年度配当金
株主との関係に関連する取
5 (5) 0 40 (13) 0 0 0 0 0 27 (195) (167)
引合計
永久超劣後債および優先株
0 0
式の発行および償還
永久超劣後債および優先株
(83) (83) (83)
式に係る利息の支払い
資本に直接計上された損益
(56) (65) (30) (5) (22) 245 67 (17) 51
の変動額
期中における自己の信用リ
0 (0) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 0 0 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
23 23 0 23
計算上の差異の変動額
2020 年６月 30 日現在の利益 (338) (338) 66 (274)
(4)
35 5 (101) 14 (48) (1,512) (1,559)
取得および処分の影響額
その他の項目 (12) (12) 1 (10)
2020 年６月 30 日現在の株主
6,548 7,763 2,565 (12) 7,116 702 503 (39) (3) (10) 135 (140) (338) 24,792 200 24,991
資本
増資 0 (0) 0 0
自己株式の消却 9 1 10 10
株式に基づく報酬制度の株
4 4 4
式部分
2020 年度に支払われた 2019
0 0 (22) (22)
年度配当金
株主との関係に関連する取
0 (0) 0 9 5 0 0 0 0 0 14 (22) (8)
引合計
永久超劣後債の発行および
0 0
償還
永久超劣後債に係る利息の
(73) (73) (73)
支払い
資本に直接計上された損益
(460) 274 40 19 143 (266) (252) 8 (244)
の変動額
期中における自己の信用リ
0 (0) 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され (17) 17 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
(8) (8) 0 (8)
計算上の差異の変動額
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2020 年下半期の利益 469 469 39 508
(4)
(34) (0) 0 0 (34) (6) (40)
取得および処分の影響額
その他の項目 26 26 (0) 26
2020 年 12 月 31 日現在の株主
6,549 7,763 2,565 (3) 7,025 240 777 1 17 148 (130) (148) 131 24,938 217 25,155
資本
2020 年度の利益処分 131 (131) 0
利益処分後の 2020 年 12 月 31
6,549 7,763 2,565 (3) 7,155 240 777 1 17 148 (130) (148) 0 24,938 217 25,155
日現在の株主資本
増資 4 (4) 0 0
自己株式の消却 (13) (0) (13) (13)
株式に基づく報酬制度の株
(1) (1) (1)
式部分
2021 年度に支払われた 2020
(245) (245) (60) (305)
年度配当金
株主との関係に関連する取
4 (4) 0 (13) (246) 0 0 0 0 0 (259) (60) (319)
引合計
永久超劣後債の発行および
648 648 648
償還
永久超劣後債に係る利息の
(70) (70) (70)
支払い
資本に直接計上された損益
191 (64) 0 25 106 (12) 246 4 250
の変動額
期中における自己の信用リ
(3) 3 0 0
スク引当金の繰入額
期中に完了した、再分類で
きないその他の包括利益を
通じて公正価値で測定され 0 (0) 0 0
る資本性金融商品の売却利
益の準備金への繰入額
改訂 IAS 第 19 号に従った数理
17 17 0 17
計算上の差異の変動額
2021 年上半期の利益 816 816 40 856
(4)
(13) 4 (3) (0) (13) (3) (16)
取得および処分の影響額
その他の項目 1 1 3 3
2021 年６月 30 日現在の株主
6,553 7,759 3,214 (14) 6,823 436 711 1 43 254 (140) (131) 816 26,323 201 26,525
資本
(1) 資本剰余金、法定準備金、長期キャピタルゲイン準備金およびその他のナティクシスの準備金。
(2) その他の発行済資本性金融商品：永久超劣後債が該当する（注記 9.2 参照）。
(3) 資本に認識された純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正
価値の変動（未実現分および実現分）は、注記 4.1.2.2 に開示されている。
(4) 2020 年 12 月 31 日現在および 2021 年６月 30 日現在の株主資本（グループ持分）への影響は注記 2.2 に表示されている。
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キャッシュ・フロー計算書
現金および現金同等物の残高は、現金および中央銀行預け金の正味残高、ならびに金融機関における要求払預金および金融機関からの
借入金の正味残高から成っている。
営業活動により生成された現金の変動は、満期保有目的金融資産および投資不動産に関連するキャッシュ・フローを除いて、当行グ
ループの活動により生成されたキャッシュ・フローである。
投資活動に関連する現金の変動は、連結および非連結対象の関連会社に対する投資、有形固定資産および無形資産の取得および処分、
ならびに投資不動産、オペレーティング・リースの下で提供される不動産および満期保有目的金融資産の取得および処分に関連する
キャッシュ・フローから生じている。
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2021 年 ６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
917 1,189 386 501
税引前利益
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減価償却および
181 235 397 515
償却の純費用計上額
0 0 0 0
＋／－ のれんおよびその他の非流動資産の評価減
＋／－ その他の 引当金 (保険会社の技術的準備金を含
5,553 7,202 4,737 6,143
む )の純繰入額
(9) (12) (6) (8)
＋／－ 関連会社の損益に対する持分
(118) (153) (9) (12)
＋／－ 投資活動に係る純損失／ (利得 )
35 45 69 89
＋／－ 財務活動からの（収益）／費用
1,517 1,967 (782) (1,014)
＋／－ その他の活動
＝ 税引前利益に含まれる非資金項目およびその他の調整
7,158 9,283 4,406 5,714
額合計
＋／－ インターバンク市場項目および短期金融市場項
10,415 13,507 11,490 14,901
目の減少／（増加） 額
(1,976) (2,563) (177) (230)
＋／－ 顧客項目の減少／（増加）額
(14,742) (19,119) (9,154) (11,872)
＋／－ 金融資産または負債の減少／（増加）額
(5)
144 187 (419) (543)
＋／－ 非金融資産または負債の減少／（増加） 額
(185) (240) (491) (637)
－ 法人所得税の支払額
(6,344) (8,228) 1,249 1,620
＝ 営業資産および負債の純減少／（増加）額
1,730 2,244 6,040 7,833
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1)
15 19 88 114
＋／－ 金融資産および資本持分の減少／（増加）額
24 31 61 79
＋／－ 投資不動産の減少／（増加）額
＋／－ 有形固定資産および無形資産の減少／
(71) (92) (384) (498)
（増加）額
(32) (42) (235) (305)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(2)
(235) (305) (167) (217)
＋／－ 株主との取引による収入／ (支出 )額
(3)
(64) (83) (147) (191)
＋／－ その他の財務活動による収入／ (支出 )額
(299) (388) (313) (406)
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有される資産および負債のキャッシュ・フ
(95) (123) (235) (305)
(4)
ロー
225 292 (1,176) (1,525)
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
1,529 1,983 4,082 5,294
現金および現金同等物の純増加／ (減少 )額
1,730 2,244 6,041 7,835
営業活動によるキャッシュ・フロー
(32) (42) (235) (305)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(299) (388) (313) (406)
財務活動によるキャッシュ・フロー
売却目的で保有される資産および負債のキャッシュ・フ
(95) (123) (235) (305)
ロー
(1,525)
225 292 (1,176)
現金および現金同等物に係る為替レート変動の影響
20,170 26,158 16,087 20,863
現金および現金同等物の期首残高
30,637 39,733 21,014 27,253
現金および中央銀行預け金（資産および負債）
(10,467) (13,575) (4,927) (6,390)
インターバンク残高
21,699 28,141 20,170 26,158
現金および現金同等物の期末残高
37,467 48,591 30,637 39,733
現金および中央銀行預け金（資産および負債）
(15,768) (20,450) (10,467) (13,575)
インターバンク 残高
1,529 1,983 4,082 5,294
現金および現金同等物の増減額
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(1) 金融資産および関連会社に対する投資に関連するキャッシュ・フローで、内訳は以下のとおり。
- 連結対象の持分投資に関連するキャッシュ・フロー (40.0 )百万ユーロ。
- 非連結の持分投資に関連するキャッシュ・フロー +39.8 百万ユーロ 。
- 満期保有目的資産に関連するキャッシュ・フロー +15.0 百万ユーロ。
(2) 株主とのキャッシュフローは、 BPCE に支払われた配当金 (133.6) 百万ユーロとグループ外の事業体に支払われた配当金 (101.6) 百万
ユーロを含む。
(3) 財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、以下のとおり。
- 劣後債の利息の支払額 (25) 百万ユーロ。
- 資本に認識された超劣後債および借入金の利息の支払額 (38.7) 百万ユーロ
(4) 売却目的で保有する企業の現金に対応。
(5) 2021 年６月 30 日現在の (100) 万ユーロにのぼるリース負債に関連するキャッシュ・フローを含む。
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注記 1 基本的なフレームワーク
1.1 適用した会計基準
ナティクシスの 2021 年６月 30 日現在の中間連結財務諸表には、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に従って作成および表示された要約財務諸表
一式が含まれている。これらの要約財務諸表は、 2021 年３月９日にフランス金融市場庁（ AMF ）に提出された 2020 年度一括登録届出書に
おいて公表された 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務諸表と併せて読まれるべきものである。これらは、以下から構成されている。
－ 貸借対照表
－ 損益計算書
－ 純損益およびその他の包括利益計算書
－ 資本等変動計算書
－ キャッシュ・フロー計算書
－ 選定された財務諸表注記
これらは、 2020 年 12 月 31 日現在および／または 2020 年６月 30 日現在の比較とともに表示されている。
留意事項：
－ 留意事項として、ナティクシスは、ヘッジ会計に関する IFRS 第９号の規定を適用せず、ヘッジ取引の認識のために、欧州連合
が採用した IAS 第 39 号を引き続き適用する、すなわち特定のマクロヘッジ規定を除外するという IFRS 第９号が提供する選択肢を
採用することを選択した。
－ 欧州委員会の 2017 年 11 月３日付の規則に従って、ナティクシスは、金融コングロマリットとして、保険業務について IFRS 第９
号の適用を延期することを選択しており、保険業務に関する報告は引き続き IAS 第 39 号に基づいている。この措置に関係する企
業は主に、 Natixis Assurances 、 BPCE Vie とその連結対象ファンド、 Natixis Life 、 BPCE Prévoyance 、 BPCE Assurances およ
び BPCE IARD である。この延期は、新しい基準である IFRS 第 17 号「保険契約」の適用日まで、以下の条件に従って適用される。
・ コングロマリットの保険部門と他の部門間で金融商品の移転を行わない（譲渡の影響を受ける２つの部門に関わる純損益
を通じて公正価値で測定される金融商品を除く）。
・ IAS 第 39 号を適用する保険企業を示す。
・ 注記において明確な追加情報を提供する。
したがってナティクシスは、その保険部門とグループの他部門との間の金融商品の移転であって、売却側の企業に認識の中止の影響を
及ぼすような移転を禁止するために必要な措置を講じている。ただし、この制約は、関係する２つの部門によって純損益を通じて公正
価値で測定される金融商品の移転には要求されない。 2021 年６月 30 日現在のナティクシスの連結財務諸表の作成に使用した会計原則お
よび会計処理方法は、欧州連合で採用された IFRS に準拠して作成した 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務諸表の作成に使用
したものと同一であり、 2020 年度の連結財務諸表注記１「適用した会計基準」（ 2020 年度一括登録届出書の第 5.1 章「財務データ－連結
財務諸表および注記」（訳者注：原文の章）に表示されている。）に詳しく記載されている。
それに加えて、
・ 以下の IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）の決定の影響が現在分析されているところである。
－ IAS 第 19 号「従業員給付」に関して、 IFRS IC は 2021 年４月に、確定給付制度における従業員給付の勤務期間への配分について
明確化を図った。すなわち、退職年齢に到達した日付で、従業員は、当該日付時点でまだ企業によって雇用されている場合、
勤務年数１年ごとに最終給与１ヶ月分に等しい一時金を受け取る権利を有する。この給付には、当該企業における所定の継続
勤務年数で上限が課せられる。この場合、 IFRS IC は、勤務費用が制度の諸条件に基づき定められる上限に到達するために必要
な年数の限度内で、退職前の勤務年数のみを対象とする期間に配分されることを明示している。この IFRS IC の決定は、５月の
IASB 会議で IASB によって認められた。ナティクシスは、この決定がナティクシスの確定給付制度に与える影響の分析を実施し
ている。
－ IAS 第 38 号「無形資産」に関して、 IFRS IC は 2021 年３月に、 SaaS （サービスとして利用するソフトウェア）契約に基づいてサ
プライヤーから入手したソフトウェアのコンフィギュレーションおよびカスタマイゼーションのコストの会計処理について明確
化を図った。この IFRS IC の決定は、 IASB の 2021 年４月の会議で IASB によって認められた。この決定によれば、コンフィギュ
レーションまたはカスタマイゼーションのコストは通常、無形資産として認識されない。というのも、これらのコストを負担す
る企業は、ソフトウェアを支配しておらず、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーション活動は、ソフトウェアとは異
なり、企業が支配する資源を創出しないからである。これらのコストは、無形資産の定義を満たさない限りにおいて、該当する
コンフィギュレーションおよびカスタマイゼーションのサービスが履行されたときに費用として認識される。ソフトウェアのコ
ンフィギュレーションおよびカスタマイゼーションのサービスが SaaS ソフトウェアへのアクセス権から分離できる場合、コスト
はソフトウェアのコンフィギュレーションおよびカスタマイゼーションにわたって分散されなければならない。他方で、コン
フィギュレーションおよびカスタマイゼーションのサービスが SaaS ソフトウェアへのアクセス権から分離できない場合、コスト
は SaaS 契約の期間にわたって分散されなければならない。それに加えて、 IFRS IC はその決定の中で、これらのサービスについ
て前払いが行われた場合、この支払いは資産として認識されなければならないことを明示している。ナティクシスは、この決定
の影響の調査を実施している。
・ 2017 年５月 18 日に IASB によって公表され た IFRS 第 17 号「保険契約」 は 、 IFRS 第 ４ 号「保険契約」に置き換わる 予定だが、 まだ 欧州
連合 によって 採択 されていない。
同基準は 当初、 2021 年１月１日から適用 を開始し、 2020 年１月１日現在の比較情報を表示 する 予定だったが、 現在のところ 202 3年
１月１日になるまで発効 しないと 予想され てい る。事実、 2020 年３月 17 日の会議で、 IASB の審議会は、同基準の適用を２年間延期
することを決定した。同審議会はまた、保険会社に対する IFRS 第９号の一時的適用免除のスケジュールを調整し、 2023 年１月１日
からの IFRS 第 17 号の適用と時期を一致させることを決定した。
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IFRS 第 17 号は、保険契約および裁量権のある有配当性を有する投資契約の認識、測定、表示および開示の原則を定めている。
これらの契約に基づく負債は、現在は取得原価で評価されているのに対し、 IFRS 第 17 号の下では現在価値で認識しなければならな
い。したがって、保険契約は、将来キャッシュ・フローに関連する不確実性を考慮に入れるために、リスク・マージンを含む将来
キャッシュ・フローに基づいて評価されることになる。また IFRS 第 17 号は契約上のサービス・マージンという概念も導入してい
る。これは、保険会社の未稼得利益に相当するもので、サービスが保険契約者に提供されるのに応じて時間とともに稼得される。
同基準は、契約のグループごとの見積りを求めていることから、従前よりも粒度の細かい計算を要求している。
これらの会計上の変更は、保険業務の特性を変える可能性に加え（特に、生命保険の場合）、収益の変動を増大させる可能性もあ
る。
BPCE グループの保険企業は、同基準によってもたらされる変更に沿ったプロジェクト構造を構築し、同基準が認める選択肢の検証
および文書化、モデリング、システムおよび組織の適応、財務諸表の作成および移行戦略の策定、財務コミュニケーションならび
に変更管理などの準備作業を継続している。
1.2 重要な事象
ナティクシスと Arch Capital Group Ltd. は、 Coface の株式資本の 29.5 ％を売却する契約の成立を発表した。
関連する競争当局および規制当局の承認後、ナティクシスと Arch Capital Group Ltd. は 2021 年２月 10 日、ナティクシスが Coface の株式
資本に対する 29.5 ％の持分を、 Arch Capital Group Ltd. の関係会社である Arch Financial Holdings Europe IV Limited に１株当たり
9.95 ユーロ（配当金付き）で売却すると発表した。
ナティクシスの代表者はもはや Coface の取締役会にいない。
2020 年 12 月 31 日以降の株価上昇を受け、重要な影響力の喪失の時点で計上された結果は、 +7.3 百万ユーロにのぼる。
ナティクシスは現在、 Coface に対する 12.7 ％の残存持分（ 2021 年６月 30 日現在の公正価値は 197.3 百万ユーロ）を、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産に計上される金融投資として保有している。
ナティクシス株式に対する簡易公開買付けの申請
2021 年２月９日、 BPCE S.A. は、同社が保有していなかったナティクシス・エス・エーの資本に対する持分、すなわち 2020 年 12 月 31 日現
在でおよそ 29.3 ％の持分を取得する意向であり、フランス金融市場庁（ AMF ）に簡易公開買付けを申請するつもりであることを発表し
た。
取引の法令遵守に関する AMF からの承認と必要とされるさまざまな規制上の許可を取得した後、ナティクシス株式に対する簡易公開買付
けが６月４日から７月９日まで（同日を含む）実施された。公開買付け後、 BPCE がナティクシスの株式資本および議決権の 91.80 ％（自
己株式および流動性契約を含めた場合 92.03 ％）を保有している。
AMF の意見（ 2021 年７月 13 日付 D&I No. 221C1758 ）に従って、 BPCE は 2021 年７月 21 日に、公開買付けに応じなかったすべてのナティクシ
ス株式について、簡易公開買付けと同じ財務条件、すなわちナティクシス株式１株当たり４ユーロでスクイーズアウトした。その結
果、スクイーズアウトが成功裏に実施されたことにより、ナティクシスは 2021 年７月 21 日に上場廃止された。
この取引は、ナティクシスの事業部門の発展およびその組織構造の簡素化を支援する野心的な産業プロジェクトの一環である。
このプロジェクトには、組織編成に関する要素が盛り込まれており、以下が含まれる可能性がある。
- 保険および決済の事業部門の BPCE への移転
- 法人顧客と資産運用およびウェルス・マネジメントに対応する事業部門を新しい部門の中に集めること
このプロジェクトは、独自のスケジュールで進んでおり、 2022 年第１四半期の運用実施につながる可能性がある。
このプロジェクトは、公開買付けに直接関連するコストの認識を除き、 2021 年６月 30 日現在のナティクシスの連結財務諸表に対して影
響を与えていない。
変革および業務効率化プログラムの開始
ナティクシスは 2020 年 11 月５日、コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング部門の変革を含む、変革および業務
効率化プログラムの立ち上げを発表した。このプログラムは、 2024 年末におよそ 350 百万ユーロの持続可能なコスト削減（同期間にわた
る関連する例外的コストはおよそ 270 百万ユーロ）を創出する見込みである。
自らが直面する課題に対応するために、ナティクシスはまた、堅固かつ多様性のある専門知識を活用することによって、競争力に焦点
を当てた経営モデルの開発に引き続き取り組む予定である。
こうした予測・適応・発展のアプローチに従って、ナティクシスは 2016 年以来、そのサポート機能を欧州における２つの事業地域であ
るパリとポルトを中心に組織化している。この組織整備計画に沿って、ポルト・センターの開発プロジェクトが 2021 年１月末に社会的
パートナーに発表された。
このプロジェクトは、以下で構成されている。
- ポルトにおいてすでに構築されているサポート機能を引き続き開発すること
- 他のサポート機能の一部をポルトに置くこと
このプロジェクトはまた、センター・オブ・エクセレンス／エクスパティーズとしてのポルトの位置付けを確認するものである。
また、株式デリバティブ業務の戦略的見直しを受けて、ナティクシスにとってのその重要性が確認されるとともに、リスク水準の軽減
を図りつつ戦略的顧客に重点を置いて業務のリポジショニングが行われた。
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これらのプロジェクトを構成するさまざまな要素を可能な限り最適な条件下で実施するために、関連する分野において社内および社外
のリソース流動性計画が提案されている。この計画は、 2021 年６月 21 日に開始され、３つの基本方針に基づいている。
- 社内での流動性を優先すること
- 強制退職を生じさせないこと
- 厳密に自由意志に基づく社外への転職プロジェクトに対する支援
このプログラムに関連して、ナティクシスは、 2021 年６月 30 日付の財務諸表において、事業再構築に直接関連する費用を含み、主に社
会的コストおよび支援コストの見積額に相当する 16.2 百万ユーロの事業再構築引当金を立てている（注記 4.11 参照）。
1.3 後発事象
ナティクシスの 2021 年上半期の財務諸表は、 2021 年８月３日に取締役会によってレビューされた。
株式公開買付けの成功裏の完了を受けて行われたナティクシス株式の強制的上場廃止（注記 1.2 「重要な事象」参照）を除き、ナティク
シスの財政状態に重要な影響を与える可能性のある後発事象は発生していない。
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1.4 財務諸表の作成における見積りおよび判断の使用
財務諸表の作成において、ナティクシスは、専門家の判断を必要とする可能性がある入手可能な情報に基づき、一定の見積りおよび仮
定を立てる必要がある。 この分析は、グローバル経済に前例のない影響をもたらしている現在の健康危機を考慮すると、とりわけ困難
なものとなっている。
これらの見積りおよび仮定は、損益計算書における収益および費用の計算、貸借対照表における資産および負債の価額、および／また
は財務諸表注記における一定の開示事項に影響する可能性のある不確実性の原因となる。 よって、特定の取引の将来の結果が、 2021 年
６月 30 日現在の財務諸表の決算に用いられている見積りとは著しく異なるものとなる可能性がある。
仮定を必要とする会計上の見積りは、主に以下に記載の項目の測定に用いられている。
－公正価値で計上される金融商品
活発な市場で取引されていないハイブリッド市場金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算定される。評価モデルを用いて 生成 され
た評価は、当該金融商品および関連するリスクに応じて、正味ポジションのビッド／アスク価格、モデリング・リスク、無担保のデリ
バティブまたは完全に担保されていないデリバティブからの将来キャッシュ・フローの資金調達コストに関する仮定、ならびに取引相
手方およびインプット・リスクを勘案して調整される。これらの方法により得た公正価値は、市場で売却される場合、取引時の実際の
価格と異なることがある。
流動性の低い金融商品の価格設定に使用される評価モデルについては、注記 5.4 に記載されている。
IFRS 第９号の下で「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」または「リサイクル不能なその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産」として区分される非上場の資本性金融商品の一部は非連結企業に対する投資で構成されている。非上場の非連結
企業に対する投資の公正価値は、主としてマルチプル法または DCF （割引キャッシュ・フロー）法に基づく評価方法によって設定され
る。当該評価方法を使用するためには、予想将来キャッシュ・フローの予測および割引率を含む、ある特定の選択および前提を事前に
決定しておく必要がある。
－予想信用損失による減損
予想信用損失による減損モデルは損失に対する引当金および評価調整に影響を及ぼすパラメーターや前提に基づいている。当該パラ
メーターや前提は、現在および／または過去のデータに基づいており、かかるデータには、将来の経済シナリオの見積りおよび重み付
けなどの合理的かつ正当な予測も含まれる。また、ナティクシスは、これらのパラメーターや前提を見積り適用する際には専門家の意
見を検討する。
合理的で正当と認められる予測を行うことができるようにするためには、 2020 年以降、健康危機がグローバル経済にもたらした影響に
より生じた非常に不確実性の高い環境に特別な注意を払う必要がある。したがってナティクシスは、 ESMA 、 EBA 、 ECB および IASB により
公表されたさまざまなプレス・リリースを用いて、 COVID-19 危機下における予想信用損失を決定した。
これを踏まえて、ナティクシスはそのマクロ経済予測（見通し）を修正し、 COVID-19 の特別な状況および経済支援策を考慮に入れるよ
うに調整した。ナティクシスは、 2023 年に関する予測をもって IFRS 第９号に基づく引当金のパラメーターを計算するために、以下の３
つの主要シナリオを使用した。
－ 中心シナリオは、経済学者により決定されたシナリオに基づいて更新され、ナティクシスのガバナンス機関によって 2020 年 12 月に
承認された。このシナリオは、 2021-2024 年戦略計画の作成の一環として設定された。
－ 中心シナリオに基づき設定されたマクロ経済変数の悪化に対応する悲観シナリオ。
－ 中心シナリオに基づき設定されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観シナリオ。
2020 年の COVID-19 危機に関連する歴史的な経済ショックを受けて、中心シナリオは、 2021 年から GDP が力強く回復し、経済活動の変動率
はその後数年にわたって徐々に通常化していくと予測している。よって経済活動は、 2023 年には危機前（ 2019 年）の水準に戻るはずで
ある。
最新のコンセンサス予測（ 2021 年５月付）は、選択した IFRS 第９号に基づくシナリオにおいて用いられた予測よりも有利な予測を含ん
でいることが留意されるべきである。コロナウイルスによって引き起こされた健康危機の影響が軽減していない欧州に関する数値とは
異なり、南北アメリカ地域に関するより楽観的な 2021 年の数値は、この半期でさらに強化された。巨額の政府支出と好景気の見込みが
アメリカに関する予測をより楽観的な方へと押しやっている一方、ワクチンの供給に関する不協和とより感染力の強い新型の変異種が
予測をいっそう複雑にしている。
グローバル経済の見通しの改善と不確実性を伴う経済回復の現状の両方を考慮に入れて、ナティクシスは結果として、楽観シナリオの
重みも増やしつつ、悲観シナリオにかなりの重みを付けることを決定している。 したがってナティクシスは、 2021 年６月 30 日現在の引
当金の計算に以下のシナリオの重み付けを用いた：悲観的： 25 ％、中心： 60 ％、楽観的： 15 ％。
デフォルト確率（ PD ）は、６ヶ月から 12 ヶ月の期間にわたる各セクターの格付評価に基づきセクターごとに調整される。遷移行列に
よって決定されたセクターの将来予測加重平均 PD は、セクターの予想格付に相当する PD と比較され、それに合致するように調整され
る。
－のれんの減損テスト
のれんのすべての項目は、のれんが配分された資金生成単位（ CGU ）の使用価値に基づいて減損されている。
使用価値の算定は主に、健康危機との関連において再評価され各事業部門の最新の業績予測によって算定された、割引キャッシュ・フ
ロー（ DCF ）法を用いた CGU の将来フローの見積りの更新に依拠した。
2021 年６月 30 日現在、以下の仮定が用いられた。
－ 見積将来キャッシュ・フロー：ナティクシスの 2021-2024 年戦略計画の一環として作成された事業部門に関する最新の複数年にわた
る利益推移予測から導き出した予測データ（ 2020 年 12 月にガバナンス機関によって承認されたシナリオに基づく）。
－ 永久成長率：すべての CGU について永久成長率を 2.5 ％に設定。
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－ 2021 年６月 30 日現在の割引率。 CGU ごとに個別の率を使用：資産運用およびウェルス・マネジメントは 7.6 ％（ 2020 年 12 月 31 日から
変更なし）、 CIB は 9.5 ％（ 2020 年 12 月 31 日から変更なし）、保険は 7.9 ％（ 2020 年 12 月 31 日から変更なし）、決済は 6.7 ％（ 2020 年
12 月 31 日から変更なし）。
それに加えて、さらに詳細に、割引率は以下を考慮に入れて決定された。
－ 保険および決済の CGU については、 10 年物 OAT の無リスク金利。
－ 資産運用およびウェルス・マネジメントとコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキングの CGU については、 10 年
物 OAT と 10 年物米国国債の平均値。
CIB については、のれんがもっぱら M&A 業務から生じているという事実から、評価は、 2020 年に取られたアプローチを継続して、この業
務の範囲のみに基づいて多基準アプローチを用いて実施された。当年度の DCF からは、この業務に関連するのれんの減損の必要性は示さ
れなかった。類似の株式市場の方法と最近の取引を適用することによって得られた結果は、この分析を裏付けている。
これらのテストの結果、 2021 年６月 30 日現在、減損損失は認識されなかった。
AWM 、保険および決済の CGU について、または M&A の範囲に対する当年度の DCF について、割引率が 50 ベーシスポイント上昇し、永久成長
率が 50 ベーシスポイント低下（回復可能価額が５％減少）しても、これらのさまざまな CGU について減損の認識にはつながらないであろ
う。
重要な仮定に対する感応度は、 CGU の回収可能価額に重大な影響を及ぼさない。
－ 償却原価で測定される貸出金および債権の公正価値
活発な市場で相場が付けられていない貸出金の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を使用することにより決定される。割引率は、
類似のリスク特性を持つ貸出金グループに対して、当該期間中に機関投資家によって使用される利率の評価に基づく。貸出金は、統計
調査に基づき類似のリスク特性を持つグループに分類されており、信用スプレッドに影響を与える要因の特定を可能にしている。ナ
ティクシスはまた、この分類を改良するために、専門家の判断に依拠している。
－従業員給付
ナティクシスは、主な従業員給付の算定を独立保険数理士に依頼している。これらのコミットメントは、昇給率、割引率および制度資
産の収益率などの仮定を用いて決定される。これらの割引率および収益率は、各計算期間の末日現在の観察された市場レート（例えば
割引率については、 AA 格付の社債のイールド・カーブ）に基づく。長期給付債務に適用される場合、これらの利率が、評価に不確実性
をもたらす。
－保険契約に関連する負債
保険の技術的準備金は、次期以降の期間にわたって報告される金額の調整につながる可能性がある 仮定 および見積りを用いて計算され
る。
－ 個人保護保険については、支払準備金は、保険請求経験のモデリングにより計算される。
－ 生命保険については、責任準備金は、経済的仮定、金融的仮定、死亡率表、罹患率表および行動統計（例えば償還に関するもの）
に基づき算定される。
－ 損害保険については、技術的準備金は、未経過保険料（数理的根拠に基づき計算され、期中に受領した保険料のうち、報告日以降
の期間に対応する部分に相当する金額）および保険金支払準備金（報告日現在で既に発生しているが未払いの既知または未知の保
険金に対応）から構成される。
－負債十分性テスト
IFRS 第４号に従って、保険の技術的準備金は、現地規則によって規定された方法を用いて算定される。負債十分性テストは、連結財務
諸表に表示される保険負債が当該日付時点で見積もられた将来キャッシュフ・フローをカバーするのに十分であることを確実にするた
めに実施される。このテストは、割引将来キャッシュ・フローの確率論的または決定論的な評価モデルに基づいている。負債が不十分
な場合、潜在的損失の全額が純利益に計上される。
－繰延利益分配
繰延利益分配の計算に使用される配当参加率は、中期計画期間にわたる予測配当性向に基づいて、かつ前年度の実際の配当性向を踏ま
えて決定される。
繰延利益分配資産の場合、不利な経済環境から生じる流動性の要求により、含み損のある資産の売却を余儀なくされないよう検証する
ための、回収可能性テストが実施される。この回収可能性テストは、過去の償還および資金の流入に関するさまざまな経済上の仮定に
基づく将来の予想キャッシュ・フローに依拠している。
シャドウ・アカウンティング・メカニズムを適用した結果、 2021 年６月 30 日現在で 87 ％の繰延利益分配負債を認識した。 2020 年 12 月 31
日から変動はなかったため、回収可能性テストは実施されなかった。
－繰延税金
欠損金の繰越は、フランスおよび英国においては無期限に認められており、その他の国でも極めて長期間（米国では 2018 年１月１日よ
り前に発生した税務上の欠損金については 20 年間）にわたって控除可能であるなかで、ナティクシスは予防措置として、一定期間（最
長 10 年）にわたって課税所得を生み出す能力に対応させる形で正味繰延税金資産を計上している。
このため、ナティクシスは、各事業部門の中期計画に基づいてタックス・プランニングを作成している。
－法人所得税務処理をめぐる不確実性（ IFRIC 第 23 号）
ナティクシスは、税務当局が法人所得税務処理を受け入れる可能性が高くないと結論付けた場合、財務諸表において法人所得税務処理
に関する不確実性を開示している。ある税務上のポジションが不確実かどうかを判断し、それが当グループの法人所得税の金額に与え
る影響を評価するために、ナティクシスは、税務当局があらゆる利用可能な情報を総合的に把握した上で、報告されたすべての金額を
検証すると仮定している。判断の基礎となるのは特に、行政方針、判例、税務当局が類似の不確実性に対して実施した是正の前歴であ
る。ナティクシスは、たとえば税法の変更、時効期間の終了、または税務当局が実施した管理策や施策の結果から生じる可能性のあ
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る、関連する事象および状況の変化があった場合、税務上の不確実性に関して税務当局に支払うまたは税務当局から還付を受けると予
想する金額の見積りの見直しを行う。
－その他の引当金
金融商品、従業員給付および保険契約に関連する引当金を除き、連結貸借対照表で負債として認識される引当金は、主に訴訟、リスト
ラ、罰金および課徴金に対する引当金に関係するものである。
引当金が計上されるのは、過去の事象により生じた債務を清算するために、経済的便益を包含する資源の流出が必要となる可能性が高
く、かつ、債務額を信頼性をもって見積ることができるときである。この金額を算定するために、ナティクシスはリスクの発生確率を
評価する必要がある。また割引の影響が重大である場合には、将来キャッシュ・フローが割引かれる。
－ BMR の特定の規定の適用に関連する不確実性
ベンチマークとして使用される指標に関する 2016 年６月８日付の欧州連合（ EU ）規則 2016/1011 （以下「ベンチマーク規則」または
「 BMR 」）は、金融商品および金融契約におけるベンチマークとして使用される指標、または欧州連合域内の投資ファンドの運用成果を
測定するために使用される指標の正確性および完全性の担保を目的とした共通の枠組みを導入している。
BMR の狙いは、欧州連合域内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用を規制するこ
とにある。同規則はアドミニストレーターのための移行期間を設けており、アドミニストレーターは 2022 年１月１日までに認可または
登録されなければならない。この日を過ぎると、認可または登録されていない（または、アドミニストレーターが EU 域外に所在する場
合は、これと同等のもしくはその他の方法で広く認められているもしくは承認されている規則の適用対象ではない）アドミニストレー
ターのベンチマークについては、 EU の監督下にある企業による使用が禁止される。 BMR のもとでは、金利のベンチマークである
EURIBOR 、 LIBOR および EONIA がクリティカルに指定されている。
－ ユーロ圏では、新たなベンチマーク金利の定義をめぐる不確実性の大半が 2019 年上半期に解消された。 実際、新たな指標を提案す
るための作業は、 EONIA に関しては完了し、 EONIA は 2019 年 10 月１日にユーロ短期金利（€ STER ）のトラッカーとなり、 2021 年 12 月 31
日までそのまま存続する。 2022 年１月３日からは、€ STER がいわゆる「再調整後の」 EONIA に取って代わる。
－ EURIBOR については、「ハイブリッド」 EURIBOR への切り替えを目的とした新たな計算手法（ベルギーの規制当局が BMR 要件に準拠し
ていると認めた）が 2019 年 11 月に最終決定された。現段階では、指標の算定に貢献する銀行の数が限られていることとすべてのテ
ナーに関してハイブリッド法を維持する能力の有無に起因して、 EURIBOR の持続可能性に関して中程度の不確実性が存在している。
代替ベンチマーク金利に関する欧州作業部会は 2021 年５月、 EURIBOR に連動した契約のフォールバック条項（両当事者によって当初
合意された指標の消滅について定める契約条項）の内容に関する提言を公表した。これらの提言は、 EURIBOR 金利の代替を発動させ
る事象、代替金利および当該事象が発生した場合に適用される調整スプレッドに関連するものである。作業部会はその公表物にお
いて、各クラスの金融商品（ ISDA プロトコルの対象となるデリバティブを除く）について、当事者間での価値の潜在的移転を避け
るために、 ISDA の規定において定義されている€ STER の先渡金利とスプレッドの使用を優先する、多段階型のフォールバック手法を
提言している。
－ LIBOR に関しては、この段階で、ユーロ、英国ポンド、米ドル、スイスフランおよび日本円 LIBOR について代替的な「無リスク金
利」が定められた。その他の代替金利も検討されている。現段階では、すべてのクラスの金融資産および負債について、新たな金
利の使用に関して確立された市場慣行はない。 2021 年３月５日、金融行為監督機構（ FCA ）－ LIBOR の管理者である ICE ベンチマー
ク・アドミニストレーション（ IBA ）を監督する英国の規制当局－は、 2021 年 12 月 31 日直後のユーロ、スイスフラン、日本円および
英国ポンドの LIBOR の公表の中止を確認した。米ドル LIBOR は、 2023 年６月 30 日直後、廃止となる（ただし、１週間物と２ヶ月物は
例外で、 2021 年 12 月 31 日に廃止となる）。
その結果、各国の作業部会と当局はすべての関係者に対し、新しいオペレーションについてこれらの指標の公表を中止し（一定のマイ
ルストーンがすでに当局および各国市場団体によって設定されている）、関連するベンチマークが消滅する前に既存の契約群につい
て、特に関連する契約にフォールバック条項を盛り込むことによって、積極的な移行を実施することを推奨している。
最後に、まだ完全には決定されていないが制限すべきオペレーションの範囲について、予想される立法的フレームワークによって、
「シンセティック LIBOR 」を用いた LIBOR ベンチマークの維持－限られた期間の間－や、指標の消滅前にベンチマーク金利の早期の再交
渉（特に、フォールバック条項を盛り込むことによる）を行うことができなかった契約について当局による代替金利の指定が認められ
る可能性がある。
再交渉は、資産クラスによって二者間または集団での実施がありうる。したがって、デリバティブについては、プロトコル（ ISDA 2020
IBOR フォールバック・プロトコル）に参加することで、ほとんどの取引について他のすべての参加者とのフレームワーク合意の更新が
簡素化される。
2018 年上半期から、ナティクシスは、法律、商業、財務、リスク、システム、会計処理の観点からベンチマーク指標改革に関連する影
響の予測を担当するプロジェクトチームを設けている。 この問題の実務上の側面を分析するために、ナティクシスの４つの事業部門す
べてにかかわるガバナンス体制が構築されている。
2019 年中の作業は EURIBOR 改革、 EONIA から€ STR への移行、指標の廃止に関する契約条項の強化に焦点が当てられた。
2020 年には、移行と消滅する可能性のあるベンチマークに対するエクスポージャーの軽減について、運用面により重点を置いた新しい
段階が始まった。これには、新しい指標の使用、既存の修正計画の特定と実施、そして銀行顧客との活発なコミュニケーションが含ま
れる。
2021 年は、デリバティブに関して、 2006 ISDA 定義集の補足 70 （「 ISDA IBOR フォールバック補足文書」と呼ばれる）が 2021 年１月 25 日
に発効したことと、発表されている LIBOR の消滅後のフォールバック金利を－将来の取引のため－明示的に提供することを目的とする
FBF 金利の新たな定義により、デリバティブ契約の修正プロセスが加速された。ナティクシスが 2020 年 12 月 21 日に参加した ISDA 2020
IBOR フォールバック・プロトコルの発効と同日付の発効により、このプロトコルの他の参加者との間で進行中の取引群に同じフォール
バック条項を適用することも可能となっている。クリアリングハウスも 2021 年末までに、清算された商品から無リスク金利、すなわち
RFR （米ドル LIBOR を除く）への切り替えを計画している。ナティクシスは、顧客にクリアリングハウスと同じ条件で取引を修正するこ
とを積極的に求めている。仕組みデリバティブについては、取引におけるベンチマーク金利としての RFR のより幅広い利用を認める 2006
ISDA 定義集の補足文書 74 、 75 および 76 が 2021 年５月 13 日に公表されたことが、市場参加者の検討に寄与している。ナティクシスは、市
場慣行が具体化した時点で修正措置に着手する予定である。
英国ポンド、スイスフラン、日本円および米ドル LIBOR （１週間物および２ヶ月物）に連動したローンについては 2021 年６月に、ナティ
クシスの役割（すなわち、代理人か当事者か）および供与される融資の種類（シンジケートローンか相対ローンか）に応じて異なるア
プローチを用いて、修正措置が開始された。 2021 年３月 31 日以降、例外を除き、満期日が 2021 年 12 月 31 日より後の英国ポンド、スイス
フラン、日本円およびユーロ LIBOR に連動したローンは、もはやナティクシス・グループによって供与されていない。米ドルに連動した
ローンについては、米ドル LIBOR の代替金利を併記した金利が体系的に提示される。ナティクシスによって実行される有価証券発行につ
いては、 IBOR （銀行間調達金利指標）金利に連動した発行プログラムが、堅固なフォールバック条項を盛り込むように修正されてい
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る。 2021 年には、米ドル以外の LIBOR に連動した発行が優先的に対処される。米ドル LIBOR に連動した発行は、 2022 年から修正される予
定である。証券化取引については、新しい市場標準の出現がまだ見込まれている米ドル LIBOR を除いて、修正が始まっている。
ベンチマーク金利への移行は、ナティクシス・グループをさまざまなリスクにさらしている。特に、
－ ナティクシスの顧客の非対称的な情報と扱いに起因して生じる可能性のあるコンダクト・リスク。このリスクを防ぐため、ナティ
クシスは、指標の移行、顧客へのコミュニケーション・キャンペーン、コントロール計画の適用という課題について従業員向けの
研修イニシアティブを実施している。
－ 顧客が市場および／またはナティクシスによって提案されたフォールバック条項に関する修正措置を採用しない取引群に関連する
法的リスク。ナティクシスのチームは、後継金利を提言することを目的としたさまざまな法域の立法施策を積極的にモニタリング
している。
－ 新しい金利と取引の移行を管理するために必要な IT システムの変更に関連するオペレーショナル・リスク。プロジェクトチーム
は、影響を受けるシステムについて実施スケジュールが確実に順守されるように努めている。
－ RFR での LIBOR 連動商品群の修正中の潜在的な財務リスク。シミュレーション作業と内部移転金利のアップデートは、統括管理部門
によって直接モニタリングされている。
－ 代替ベンチマーク金利への移行および新しい先渡取引構造の利用への移行に起因する価格ボラティリティに関連するバリュエー
ション・リスク。これらのリスクは、リスク管理手法と評価モデルに影響を与える。
会計処理に関しては、
－ IASB は 2019 年９月に、ヘッジ関連問題に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号および IFRS 第７号の修正を公表した。 IAS 第 39 号および IFRS
第９号の修正は、ヘッジ会計に関してこれらの基準が定めた要求事項の一時的な例外措置について規定している一方、 IFRS 第７号
の修正は、これらの例外措置が適用されるヘッジ関係に関して、 IBOR 改革に対する企業のエクスポージャー、代替的なベンチマー
ク金利への移行の管理方法およびこれらの修正を適用するために行われた仮定または判断に関する情報を提供することを要求して
いる。これらの修正を通じて、 IASB は、企業が代替的なベンチマーク金利への移行前の期間中、 IBOR 改革に関連する不確実性が原
因でヘッジ関係を中止しなければならなくなることを防ぐことを目指している。ナティクシスは、 BOR または EONIA の要素を有する
これらのヘッジ契約すべてが改革によって影響を受け、よって、規制や適用される代替指標または暫定な金利の適用期間が原因で
実施されなければならない契約の変更に関して不確実性が残る限り上述の修正の恩恵を受ける可能性があると考えている。ヘッジ
関係の一部として利用されたほぼすべての金利スワップが EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR の指標に連動している（米ドル LIBOR
に連動したヘッジ目的デリバティブは主に、クリアリングハウスの LCH CLearnet ltd との間で締結されている）。 2021 年上半期に
行われた発表（上記参照）にかかわらず、ナティクシス・グループは、フォールバック条項の組み込み／修正に関して、また、米
ドル LIBOR を代替する可能性のある、 SOFR 以外の指標の出現に起因して、不確実性が残るとみなしている。さらに金融行為監督機構
（ FCA ）は、 LIBOR の流動性が減少した場合、指標の廃止を前倒しして 2021 年 12 月 31 日または 2023 年６月 30 日より前に廃止を有効に
する可能性がある。
－ 2020 年８月 27 日、 IASB は、代替的なベンチマーク金利が伝統的なベンチマーク金利に取って代わることから生じるトピックに対処
する文書草案を公表した。この概要は、金融資産および金融負債（リースに関連する債務を含む）の修正に関して、それらが既存
の契約条項（フォールバック条項）の発動、ヘッジ会計または開示に関連しているか否かを問わず、 IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS
第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の規定を修正することを狙いとしている。この文書は 2021 年１月 13 日にヨーロッパ委員会に
よって採択され、 2020 年 12 月 31 日付の財務諸表において早期適用された。
より詳細には、この修正草案には、以下の内容が含まれる。
・ 改革に直接起因して生じた金融資産および負債の変更であって、契約上のキャッシュ・フローの算定基準が変更直前に用いら
れた算定基準と経済的に同等であるものに関しては、変動金利に連動させた金融商品のキャッシュ・フローの再見積りのため
に、 IFRS 第９号および IFRS 第 16 号の規定を適用すること。これは、金融資産および負債（リース債務を除く）については、実
効金利の将来予測に基づく修正を意味し、リースに関連する金融負債については、リース料債務の将来予測に基づく修正（代
替的なベンチマーク金利への切り替えを考慮に入れるための割引率の変更を含む）を意味する。したがって、これらの規定の
適用は、移行日時点では、損益計算書に一切の影響をもたらさない。
－ ヘッジ会計に関しては、当該修正草案は、 IFRS 第９号および IAS 第 39 号によって定められたヘッジ会計の適用規準に対して、
ヘッジ関係の中断の回避を目的とする新たな例外措置を導入している。
－ 公表すべき情報に関しては、あらゆる金融商品を対象として、企業がさらされる IBOR 改革に関連するリスクの性質および範囲
に関する情報のコミュニケーション。
下表は、指標改革の一環として移行される予定の指標別に金融商品を示している。表示されているデータは、 ALM マネジメント・データ
ベースから抽出されたもので、満期が 2023 年６月 30 日より後の米ドル LIBOR （１週間物および２ヶ月物の米ドル LIBOR を除く）に連動す
る金融商品と、改革によって影響されるその他の指標に連動している場合は満期が 2021 年 12 月 31 日より後の金融商品に関するものであ
る。さらに、この表の作成のために、以下の規則が考慮に入れられている。
－ デリバティブを除く金融資産および負債は、引当金を除いた額面価額（発行済資本）に基づいて表示されている。ただし、固定利
付有価証券（発行を除く）は例外で、評価を含めて繰り延べられている。
－ デリバティブは、 2021 年６月 30 日現在の想定元本に基づいて表示されている。
－ レポ契約は、会計処理上の相殺前に EONIA 、 EURIBOR および LIBOR ごとに分類されている。
－ それぞれがベンチマーク金利にさらされる借入部分と貸出部分からなるデリバティブに関しては、これらの２つの部分に関するベ
ンチマーク金利に対するナティクシスのエクスポージャーを実質的に反映させるために、両部分が財務諸表注記において報告され
ている。
－ 要求払いの金融資産および金融負債は、満期が 2021 年 12 月 31 日より前または 2023 年６月 30 日より前（１週間物および２ヶ月物の米
ドル LIBOR を除く米ドル LIBOR の場合）とみなされたため、表示されるエクスポージャーから除外されている。
デリバティブ
（単位：百万ユーロ） 金融資産 金融負債
（想定元本）
EURIBOR －欧州銀行間取引金利 ユーロ短期金利（€ STER ） 39,098 19,509 2,086,885
EONIA －ユーロ圏無担保翌日物平均金利 ユーロ短期金利（€ STER ） 1,577 915 169,418
LIBOR －ロンドン銀行間取引金利－英ポンド ポンド翌日物平均金利（ SONIA ） 997 0 179,915
LIBOR －ロンドン銀行間取引金利－スイスフ
スイス翌日物平均金利（ SARON ） 127 0 29,152
ラン
LIBOR －ロンドン銀行間取引金利－日本円 無担保コール翌日物金利（ TONA ） 152 1,153 129,192
LIBOR －ロンドン銀行間取引金利－ユーロ ユーロ短期金利（€ STER ） 237 0 602
LIBOR －ロンドン銀行間取引金利－米ドル、
担保付翌日物調達金利（ SOFR ） 595 0 0
１週間物・２ヶ月物
LIBOR －ロンドン銀行間取引金利－米ドル、
担保付翌日物調達金利（ SOFR ） 13,909 5,092 1,271,415
(1)
１週間物・２ヶ月物を除く
合計 56,693 26,669 3,866,578
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(1) 満期が 2023 年６月 30 日より後の、１週間物および２ヶ月物を除く米ドル LIBOR に連動した金融資産、金融負債およびデリバティブ。
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注記２ 連結範囲
2.1 2021 年１月１ 日以降の連結範囲の変更
202 1年１月１日以降に生じた主な範囲の変更は以下のとおりである。
2.1.1 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
■ 持分比率の変更
－ Peter J. Solomon Company LP および Peter J. Solomon Securities Company LLC の持株比率は、 2021 年第１四半期および第２四半
期における創業者からの株式の買戻しに伴い、 51 ％から 53.28 ％に上昇した。
2.1.2 資産運用およびウェルス・マネジメント
■ 新たに連結対象となった企業
－ 国際的な販売業務の一環として、 Natixis IM は 2021 年第１四半期に、英国における投資ファンドの業務サポートを専門とする
Natixis Investment Managers UK (Funds) Limited (UK), LLC という新しい企業を設立した。
－ 2021 年第１四半期における Loomis Sayles による、欧州における影響力の確保と発展の加速を目的としたオランダでの新会社 Loomis
Sayles (Netherlands) BV の設立。
－ アジアでの発展を加速するために、アメリカの会社 AEW Capital Management は 2021 年第１四半期に、韓国で新しい子会社 AEW
Korea LLC を設立した。
－ 2021 年第１四半期における AEW Capital Management による、ルクセンブルクでの２つの新しい子会社の設立（２つの投資ファンド
（ AEW Value Investors Asia IV および AEW Asia Pacific Real Estate Fund ）の運用に関わる AEW VIA IV GP Partners S.à r.l お
よび AEW APREF GP S.à r.l ）。
■ 連結対象から除外された企業
－ AEW Senior Housing Investors Inc は、 AEW Capital Management の連結対象外のファンド AEW Senior Housing Investors の運用に
関わっていたが、解散され、 2021 年第１四半期に連結対象から除外された。
－ 複数の報告期間においてランオフ状態にあった Natixis Formation Epargne Financière の清算を受けて、 2021 年第２四半期におけ
る連結対象からの同社の除外。
■ 持分比率の変更
－ 経営管理会社を設立する株主契約の規定に従って（当該会社は 2016 年 12 月に設立された）、この構造によって保有される DNCA
Finance に対する持分比率は 2021 年１月１日現在、 15 ％から 13 ％に低下した。この取引を受けて、 DNCA Finance およびその子会社の
持分比率は 87 ％になった。
－ Ossiam の経営者に関する同社の株式資本の変更を受け、 NIM の持分比率は、 2021 年第１四半期現在、 74.7 ％から 70.8 ％に低下した。
－ Investors Mutual Limited の持分比率は、プット・オプションの行使の一環として同社の経営者によって保有される株式の一部を
2021 年第２四半期に取得したことを受け、 52 ％から 71.7 ％に上昇した。
－ 2021 年第２四半期中、 Thematics Subscription Economy Fund において外部投資家による新たな引き受けが行われ、 NIM の持分比率
が 57 ％から 44 ％に低下した。それでも、同ファンドは閾値を超えているため、引き続き連結されている。
2.1.3 保険
■ 新たに連結対象となった企業
－ 閾値を超えたことを受けた、 FRUCTI ACTIONS France C ファンドの 2021 年第２四半期における連結。
2.1.4 決済
■ 持分比率の変更
－ 2021 年第１四半期、 Alter CE (Comitéo) に対する持分は、創業者からの株式の買戻しに伴い、 70 ％から 100 ％に増加した。
－ 2021 年第２四半期、 Payplug に対する持分は、創業者からの株式の買戻しに伴い、 99.44 ％から 99.72 ％に増加した。
2.1.5 Coface
■ 連結対象から除外された企業
－ ナティクシスによる Coface に対する 29.5 ％の持分の売却は、 2021 年２月 10 日に完了した。
2.2 取得および処分の影響
2020 年 12 月 31 日現在の取得および処分の影響は、以下のとおりである。
－ 期首における非支配持分に係るプット・オプションに関する +19.1 百万ユーロ。この影響額は、これらのプット・オプションの期中
における公正価値の変動 +13.7 百万ユーロに関連しており、その変動を生じさせたのは、当該金融債務の下方再評価 +16.1 百万ユーロ
－うち +19.4 百万ユーロは AWM 部門による（ Dorval Finance による +7.8 百万ユーロおよび IML による +10.2 百万ユーロを含む）－と、こ
の金融債務に係る割引の振り戻しの影響によって生じた (2.4) 百万ユーロである。それらのプット・オプションに相当するこれらの
企業の正味非支配持分の持分における期中のプラスの変動の振替は +5.4 百万ユーロだった。
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－ 期中における非支配持分に係る新たなプット・オプションは (18.1) 百万ユーロにのぼった。 Natixis IM と La Banque Postale AM
（ LBP AM ）の金利管理および保険業務の合併の一環として、 2020 年第４四半期に LBP AM の業務の大部分が Ostrum に移転された。この
資産の拠出後、 Natixis IM は Ostrum の資本の 55 ％を保持する一方、ナティクシスが La Banque Postale にプット・オプションを付与
し たことで、 La Banque Postale は 45 ％の持分を取得した。持分における (18.1) 百万ユーロの影響額は、プット・オプションの評価
額（ 79.5 百万ユーロ）と新しい企業の非支配持分（ 61.4 百万ユーロ）の差異に相当する。
－ 連結対象企業の支配の喪失を伴わない持分比率の変動 +11.4 百万ユーロ。主に、 2020 年第４四半期に実施された Ostrum の持分 45 ％の
La Banque Postale AM への +11.8 百万ユーロでの売却に伴う希薄化の結果に相当する。
－ Coface の支配喪失に関連する改訂 IAS 第 19 号の適用により生じた数理計算上の差異の準備金への分類変更 (10.9) 百万ユーロ。
2021 年６月 30 日現在の取得および処分の影響は以下のとおりである。
－ 期首における非支配持分に係るプット・オプションに関する (4.8) 百万ユーロ。この影響額は、これらのプット・オプションの期中
における公正価値の変動 (3.5) 百万ユーロに関連しており、その変動を生じさせたのは、当該金融債務の下方再評価 +3.5 百万ユーロ
－主に AWM 部門における +2.3 百万ユーロ（うち +2.8 百万ユーロは AEW 、 (4.1) 百万ユーロは Flextone Partners 、 +2.4 百万ユーロは
IML 、 +1.2 百万ユーロは Thematics による）、 CIB 部門による PJSC に関する +1.4 百万ユーロ、決済部門による Alter CE （ Comitéo ）に
関する (0.3) 百万ユーロ－と、この同じ金融債務の増価効果によって生じた (7) 百万ユーロ（うち (6.3) 百万ユーロは AWM 部門、 (0.7)
百万ユーロは CIB 企業による）である。それらのプット・オプションに相当するこれらの企業の正味非支配持分の持分における期中
のマイナスの変動の振替は (1.3) 百万ユーロであった。
－ 企業 Vauban Infrastructure Partners について、非支配持分に係る新しいプット・オプションの認識 (9.6) 百万ユーロ。当該プッ
ト・オプションに相当するこの企業の正味少数株主持分の持分における期中のプラスの変動の振替は +3.7 百万ユーロであった。
－ Coface の支配喪失に関連する改訂 IAS 第 19 号の適用により生じた数理計算上の差異の準備金への分類変更 +0.2 百万ユーロ。
2.3 売却目的で保有する企業
ナティクシスが 12 ヶ月以内の期間に売却を意図し、買手を積極的に探している被支配企業の資産および負債は、連結貸借対照表におけ
る２つの個別の表示項目において、非流動資産および負債として区分表示されている。
売却目的保有グループは、複数の CGU のグループのこともあれば、１つの CGU または１つの CGU の一部のこともある。当該グループには、
IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれない流動資産、流動負債および資産を含む、企業の資産および負債が含まれることが
ある。 IFRS 第５号に基づく測定規定の適用範囲に含まれる非流動資産が売却目的保有グループの一部である場合、 IFRS 第５号に基づく
測定規定は、グループ全体に適用される。つまり、当該グループは、その帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金
額で測定される。
2020 年第４四半期に、ナティクシスは、企業 H2O に対する全持分、すなわち株式資本の 50.01 ％の売却に向けた交渉を開始した。覚書が
2021 年１月 29 日に締結された。 2021 年６月、ナティクシスは、規制当局との話し合いを受け、 H2O の売却の延期を発表した。ナティクシ
スと H2O は、提携関係を解消するために取引案を修正する作業を続けている。
上記の要素を踏まえ、ナティクシスは 2021 年６月 30 日現在で同社の全部連結を維持し、 IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産お
よび非継続事業」の規定に従い、同社の資産および負債を、「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動負
債」という２つの別個の貸借対照表表示項目にまとめた。
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注記 3 損益計算書注記
3.1 金利差益
「受取利息および類似収益」ならびに「支払利息および類似費用」は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」
および「償却原価で測定される金融資産」として認識される固定利付有価証券に係る利息ならびに銀行および顧客に対する貸出金およ
び債権に係る利息から成る。
償却原価で評価される金融資産および金融負債には、実効金利法により計算される利息が認識される。
この表示項目には、ヘッジ目的デリバティブに係る利息も含まれる。
受取利息はまた、トレーディング・モデルの下で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品（基本的に、純損益を通じて公正価値で測定
される金融商品に分類される）に係る利息からも成る。
2021 年６月 30 日現在、金融資産に係るマイナスの利息は「支払利息および類似費用」に表示されている。金融負債に係るマイナスの利
息は「受取利息および類似収益」に表示されている。 2020 年６月 30 日現在、金融資産に係るマイナスの利息は、正味残高を示すために
「受取利息および類似収益」に含まれていた。金融負債に係るマイナスの利息は「支払利息および類似費用」に計上されていた。
2021 年上半期 2020 年上半期
（単位：百万ユーロ）
収益 費用 正味 収益 費用 正味
償却原価で測定される金融資産および負債 1,051 (364) 687 1,238 (807) 431
中央銀行預け金 13 (46) (33) 63 (18) 45
有価証券に係る利息 42 (41) 1 57 (52) 5
債権、貸出金および借入金 995 (224) 772 1,118 (371) 748
銀行 210 (157) 53 116 (262) (146)
顧客 783 (67) 716 1,000 (108) 892
ファイナンス・リース 2 2 2 2
債務証券および劣後債務 (47) (47) (360) (360)
リース負債 (5) (5) (7) (7)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 11 11 39 39
有価証券に係る利息 10 10 39 39
貸出金および債権 1 1
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産 34 34 36 36
貸出金および債権 18 18 21 21
有価証券に係る利息 15 15 15 15
ヘッジ目的デリバティブ 131 (196) (66) 149 (205) (56)
(1)
1,226 (560) 666 1,463 (1,012) 451
合計
(1) 2021 年６月 30 日現在、金融資産および金融負債に係るマイナスの利息はそれぞれ (42) 百万ユーロおよび 132.9 百万ユーロであった。
3.2 正味受取報酬および受取手数料
サービスまたは金融商品に関連して受け取った報酬および手数料の会計処理方法は、提供されたサービスの最終的な目的およびその
サービスが関連する金融商品の会計処理方法に応じて異なる。
受託者または類似の報酬および手数料は、個々の顧客、年金制度またはその他の機関に代わり保有または投資されている資産から生ず
るものである。とりわけ、信託取引は、資産管理および保管業務で、第三者に代わり行われるものを含む。
Natixis Investment Managers の関連会社が運用する特定のファンドについては、目論見書の契約規定にファンドの超過収益に関する
「成功報酬」の支払いが定められている。
2021 年上半期 2020 年上半期
(単位：百万ユーロ )
収益 費用 正味 収益 費用 正味
インターバンク取引 3 (20) (17) 4 (12) (9)
顧客との取引 305 305 240 11 251
有価証券取引 32 (77) (45) 43 (113) (70)
決済サービス 262 (31) 231 223 (32) 192
金融サービス 88 (269) (182) 91 (257) (166)
(1)
1,719 1,719 1,618 1,618
受託取引
貸出、保証、有価証券およびデリバティブの
196 (72) 125 154 (61) 93
コミットメント
(2)
55 (622) (567) 50 (560) (510)
その他の項目
合計 2,660 (1,092) 1,569 2,423 (1,024) 1,399
(1) うち成功報酬は、 2020 年６月 30 日現在の 71 百万ユーロ（欧州が 63 百万ユーロ、北米が８百万ユーロ）に対し、 2021 年６月 30 日現在は 71 百万ユーロ
（欧州地域が 55 百万ユーロ、北米が 16 百万ユーロ）であった。
(2) うち 保険業務による正味受取報酬および受取手数料は、 2020 年６月 30 日現在の (552) 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は (618) 百万ユーロで、
その関連利益は「保険業務純利益」として表示されている 。
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3.3 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債に係る損益
この項目には、トレーディング目的で保有されているか、公正価値オプションに基づき指定されているか、公正価値で測定されている
かを問わず、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債に係る損益（利息を含む）が含まれる。この表示項目には、こ
れらの商品に対する利息（受取利息として表示されるものを除く）も含まれる。
「ヘッジ目的デリバティブ」には、公正価値ヘッジとして分類されたデリバティブの公正価値の変動（利息を除く）およびこれと対称
関係となるヘッジ対象の再評価を含む。また、ヘッジ目的デリバティブには、キャッシュ・フロー・ヘッジの「非有効」部分も含む。
(単位：百万ユーロ )
2021 年上半期 2020 年上半期
ヘッジ目的デリバティブを除く金融資産および負債に係る純損益 797 359
(2)
1,593 (652)
トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益
うちヘッジ会計に適格でないデリバティブ (3,609) 4,233
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産に係る純損益 127 (144)
公正価値オプションに基づく金融資産および負債に係る純損益 (963) 1, 109
その他の項目 39 46
ヘッジ手段およびヘッジ対象の再評価 (2) 7
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分 (12) 0
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分 9 7
公正価値ヘッジの変動 87 (103)
ヘッジ対象の変動 (78) 110
(1)
795 366
合計
(1) 損益計算書に計上される費用および利益が機能ではなく種類によって分類される限り、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に係る活動
の純利益は、全体として考慮されるべきである。上記の結果は、受取利息あるいは支払利息として計上される当該金融商品の借換コストを含んで
いない。
(2) 「トレーディング目的で保有する金融資産および負債に係る純損益」には、以下が含まれる。
－ モノライン保険会社との間で締結した CDS の公正価値に対して適用された減額： 2020 年上半期は減額累計額（為替の影響を除く）の 15.9 百万
ユーロの増加が計上された（費用として認識）のに対し、 2021 年上半期は減額累計額の 12.7 百万ユーロの減少が計上された。これにより減額累
計額は 2020 年 6月 30 日現在の 41 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 17.1 百万ユーロとなった。
－ 自己信用リスク調整に係るデリバティブの受動的評価に基づいて計上された価値調整 (DVA) は、 2020 年６月 30 日現在の 17.7 百万ユーロの収益に
対し、 2021 年６月 30 日現在は 2.4 百万ユーロ（費用）であった。さらに、金融資産の取引相手方リスクの評価に関する価値調整（ CVA ）は、 2020
年６月 30 日現在の 110.2 百万ユーロの費用に対し、 2021 年６月 30 日現在は 18.9 百万ユーロ（収益）であった。
－ 2021 年６月 30 日現在、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバティブについて利用される資金調達評価調整（ FVA ） 5.9 百万
ユーロ（費用）もこの項目に認識された（ 2020 年６月 30 日現在は 45.2 百万ユーロ (費用） )。
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3.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る損益
下記の表は、報告期間にわたり純損益に認識されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純損益を示している。
これらは主に、以下から成る。
- ヘッジ手段の影響の控除後の負債性金融商品の売却益
- 資本性金融商品の配当金
（単位：百万ユーロ）
2021 年上半期 2020 年上半期
負債性金融商品に係る純利得 13 9
資本性金融商品に係る純利得（配当金） 50 22
合計 63 31
報告期間にわたり認識された未実現損益は、「中間純利益（損失）およびその他の包括利益に直接計上された損益に係る計算書」に表
示されている。
3.5 償却原価で測定される金融商品の認識中止によって生じた純損益
この表示項目には、ヘッジ手段の影響を含め、償却原価で認識される債務証券ならびに貸出金および債権の認識中止によって生じた損
益が含まれる。
2021 年６月 30 日現在、償却原価で測定される金融商品の認識中止によって生じた純損益は、償却原価で測定される貸出金の売却後に認
識された (3.7) 百万ユーロの損失（ 2020 年６月 30 日現在では (4.8) 百万ユーロ）、および償却原価で認識される債務証券の処分後に認識
された利得（ 2020 年６月 30 日現在では +1.5 百万ユーロであったのに対し、 2021 年上半期は中立的）を含む。
3.6 その他の損益
その他の業務からの損益は、ファイナンス・リースに付随する損益および投資不動産に係る損益を含む。
2021 年上半期 2020 年上半期
(単位：百万ユーロ )
収益 費用 正味 収益 費用 正味
オペレーティング・
17 17 18 18
リース
その他の関連損益 78 (119) (41) 103 (95) 8
(1)
95 (119) (24) 121 (95) 26
合計
(1) うち COVID-19 危機の一環である保険会社による零細企業連帯基金への拠出は 2020 年６月 30 日現在 (13.9) 百万ユーロであった。
3.7 営業費用
営業費用の主な内訳には、再請求費用を控除した賃金・給料を含む人件費、社会保障費、年金（確定給付制度）等の従業員給付および
IFRS 第２号に従い認識される株式に基づく報酬に関連する費用がある。
この項目にはまた、すべての一般管理費および外部委託費も含まれる。
(単位：百万ユーロ )
2021 年上半期 2020 年上半期
人件費
賃金および給料 (1,307) (1,179)
(1)
(26) (8)
うち株式に基づく報酬
年金給付その他の長期従業員給付 (85) (78)
社会保障費 (360) (268)
インセンティブおよび利益分配制度 (84) (37)
給与税 (62) (58)
その他の項目 (18) (4)
人件費合計 (1,916) (1,624)
その他の営業費用
(2)
(199) (259)
税金および賦課金
外部委託費 (871) (787)
その他の項目 (13) (6)
その他の営業費用合計 (1,083) (1,052)
合計 (2,999) (2,676)
(1) 維持および業績制度に関して 2021 年上半期に認識された金額には、現金で支払われたナティクシスの株価に連動する報酬部分の費用 26 百万ユーロ
（ 2020 年６月 30 日現在では４百万ユーロ）およびナティクシスの株式で支払われた報酬部分の収益 0.1 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在では 3.3 百万
ユーロ）が含まれる。
(2) うち単一破綻処理基金（ SRF ）への拠出金は、 2020 年６月 30 日現在の 165.2 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 136.8 百万ユーロ。
3.8 貸倒引当金繰入額
この表示項目には主に、 IFRS 第９号によって定義される信用リスクの認識に関連する収益が含まれる。
- 以下に関連する 12 ヶ月および全期間の予想信用損失に対する引当金および減損に係るキャッシュ・フロー
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・ 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で認識される負債性金融商品
・ リース債権
・ デリバティブ金融商品の定義に適合しない供与された貸出コミットメントまたは保証コミットメント
- 回収不能貸出金に係る損失、および従前に損失として認識した貸出金の回収
この表示項目には、 OTC 商品の取引相手方に関連する確認された債務不履行リスクに関して計上されたすべての減損も含まれ、 2021 年６
月 30 日現在で 5.2 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在は 22.3 百万ユーロ）に等しい、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として
計上されている。
2021 年上半期 2020 年上半期
償 償
却 却
済 済
貸 貸
倒 倒
引当金 債 引当金 債
で充当 権 で充当 権
されな の されな の
かった 回 かった 回
正味 正味
（単位：百万ユーロ） 繰入額 戻入額 償却 収 純額 繰入額 戻入額 償却 収 純額
偶発損失引当金 (237) 202 (0) 0 (35) (141) 129 (0) 0 (12)
減損していない貸出コ
ミットメント： 12 ヶ月の (51) 44 0 0 (6) (26) 17 0 0 (9)
予想信用損失
減損していない貸出コ
ミットメント－全期間の (133) 117 0 0 (16) (93) 75 0 0 (18)
予想信用損失
減損した貸出コミットメ
ント－全期間の予想信用 (42) 37 0 0 (6) (16) 30 0 0 14
損失
その他の項目 (6)
(11) 5 (0) 0 (5) 7 (0) 0 2
金融資産の減損引当金 (506) 421 (6) 1 (90) (725) 253 (3) 3 (471)
減損していない金融資産
－ 12 ヶ月の予想信用損失 (76) 65 0 0 (11) (54) 29 0 0 (26)
減損していない金融資産
－全期間の予想信用損失 (225) 233 0 0 8 (155) 113 0 0 (42)
減損した金融資産－全期
(205) 123 (6) 1 (87) (516) 112 (3) 3 (403)
間の予想信用損失
合計 (743) 623 (6) 1 (124) (866) 382 (3) 3 (482)
うち
超過減損引当金の戻入額 623 382
取崩減損引当金の戻入額 333 136
戻入額小 戻入額小
956 518
計： 計：
(333) (136)
引当金で充当された償却
正味戻入額 正味戻入額
623 382
合計： 合計：
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3.9 その他の資産に係る損益
この項目は、有形固定資産および無形資産の処分から生じたキャピタル・ゲインおよびロス、ならびに連結対象会社に対する投資の処
分に係るキャピタル・ゲインおよびロスから成る。
2021 年上半期 2020 年上半期
有形固定資産 有形固定資産
および 連結対象会社 および
連結対象会社 無形資産に対 に対する投資 無形資産に対
（ 1）
(単位：百万ユーロ )
に対する投資 する投資 合計 する投資 合計
処分に係る正味キャピタル・ゲイン／
2 0 2 (107) (2) (109)
(ロス )
2 0 2 (107) (2) (109)
合計
(1) 2020 年上半期における Coface の処分による損失に関連する (111.9) 百万ユーロを含む。
3.10 財務諸表上の税務費用と理論上の税務費用の調整
(単位：百万ユーロ )
2021 年上半期 2020 年上半期
+ 中間純利益 (グループ持分 ) 629 (261)
+ 非支配持分に帰属する中間純利益 31 51
+ 法人所得税費用 257 18
+ 非継続事業からの利益
+ のれんの減損
- 持分法による投資純利益
(16) 40
= 税金、のれん、償却および持分法による投資利益控除前連結中間純利益／（損失） 901 (152)
(1 ）
(1) 322
+/- 永久差異
= 連結課税所得／ (欠損金 ) 900 170
x 理論上の税率 28.4 ％ 32.02 ％
= 理論上の税額 (256) (55)
+ 軽減税率での法人所得税 0 0
(2)
29 18
+ 繰延税金目的上認識されない期間の欠損金
+ 連結納税に係る影響額 5 18
(3)
(3)
12
+ 在外子会社での税率差
+ 過去の期間の税金およびその他の税項目
(48) 3
= 当期の税金費用 (257) (19)
うち： 当期税金 (267) (119)
9 101
繰延税金
(1) 2020 年には、 Coface 部門の支配の喪失による影響が 106.2 百万ユーロの損金算入できないキャピタル・ロスを発生させた。
(2) 主に、 2021 年はロンドン支店の従前に認識されなかった損失の部分的な資産計上（ +20.2 百万ユーロ）、 2020 年は香港支店の従前に認識されなかった
損失の資産計上（ +22.1 百万ユーロ）で構成される。
(3) 2021 年には、この増減は主に、資産運用業務（ +5.4 百万ユーロ）ならびに香港支店（ +4.6 百万ユーロ）およびドバイ支店（ +2.1 百万ユーロ）からの
利益によるものであった。 2020 年には、米国および英国における資産運用業務の利益（ +26.5 百万ユーロ）が、米国およびシンガポールの一部 CIB 子
会社によって実現された損失（ (29.3) 百万ユーロ）によって相殺された。
さらに、 2021 年６月 30 日現在で、永久超劣後債の利息が +15.4 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在では 20.4 百万ユーロ）の節税を生み出している。
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注記４ 貸借対照表注記
4.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債
これらの資産および負債は報告日現在の公正価値で測定され、利息を含めた公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品に係る純損益」として損益計算書に認識される。ただし、以下を除く。
- 損益計算書上で受取利息および支払利息として計上されるヘッジ目的デリバティブおよび非 SPPI 商品に係る利息
- 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る自己の信用リスクに起因する公正価値の変動であって、
その他の包括利益の「純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価額」 として
計上されるもの
4.1.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
純損益を通じて公正価値で測定しなければならない金融商品には、負債性金融商品および非 SPPI ローンのほか、資本を通じて測定する
選択がなされなかった資本性金融商品が含まれる。
2021年 ６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
公正価値
純損益を
純損益を
オプショ
通じて 通じて
公正価値オプ ンに基づ
公正価値で 公正価値で
ションに基づ き指定さ
評価される 評価される
トレーディング トレーディング
き指定された れた金融
金融資産 金融資産
目的で保有する 目的で保有する
(2) (2)
(1) (1)
(単位：百万ユーロ )
金融資産 金融資産 合計 金融資産 資産 合計
有価証券 60,687 2,625 40 63,352 51,565 2,437 21 54,023
負債性金融商品 18,558 1,784 40 20,382 18,833 1,703 21 20,556
資本性金融商品 42,129 841 0 42,970 32,733 734 0 33,467
リバース・レポに対する
53,433 53,433 80,113 80,113
(3)
資金調達
貸出金および債権 3,859 1,263 2 5,124 2,933 1,931 2 4,867
銀行 0 485 2 487 0 963 2 966
顧客 3,859 778 0 4,637 2,932 969 0 3,901
ヘッジ会計として適格で
ないデリバティブ金融商
49,397 49,397 53,664 0 0 53,664
(3)
品
差入保証金 15,726 15,726 17,711 0 0 17,711
合計 183,102 3,888 42 187,032 205,986 4,368 23 210,378
(1) ナティクシスによって使用される SPPI の規準を充足しないために純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を分類するために使用され
る規準は、 2020 年度一括登録届出書の第 5.1 章「財務データ － 連結財務諸表および注記」の注記 5.1.2 （訳者注：原文の章および注記）に
示されている。
(2) IFRS 第９号に基づく「会計上のミスマッチ」の場合に限定される。
(3) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 4.2 参照）。
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4.1.2 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
下記の表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の内訳を金融商品の種類ごとに示している。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
公正価値オ 公正価値オ
トレーディ プションに トレーディ プションに
ング目的で 基づき指定 ング目的で 基づき指定
発行された された金融 発行された された金融
金融負債 負債 合計 金融負債 負債 合計
(単位：百万ユーロ )
注記 4.1.2.1 および 4.1.2.2 4.1.2.1 および 4.1.2.2
有価証券
18,419 21,897 40,315 20,877 22,776 43,654
債務証券
7 21,797 21,804 295 22,677 22,972
劣後債務
0 100 100 0 99 99
空売り
18,412 0 18,412 20,582 0 20,582
(1)
72,722 0 72,722 95,263 0 95,263
買戻有価証券
負債
9 4,503 4,511 13 3,795 3,808
銀行預り金
0 155 154 0 151 150
顧客預り金
9 35 44 13 120 133
その他の負債
0 4,313 4,313 0 3,525 3,525
(1)
44,621 0 44,621 49,897 0 49,897
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品
預り保証金
14,285 0 14,285 15,844 0 15,844
合計
150,054 26,399 176,454 181,896 26,571 208,467
(1) この情報は、 IAS 第 32 号に従って実施した相殺の影響を考慮して表示されている（注記 4.2 を参照）。
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4.1.2.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類するための条件
金融資産は、純損益を通じて公正価値で指定することを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または当該金融商品が１つ以
上の重要かつ分離可能なデリバティブを組み込んでいる場合、純損益を通じて公正価値で指定される。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションを使用した方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
－ 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。特に、 公正価値オプションはヘッジ会計の条件が満たされて
いない場合に用いられる。 そうした場合、ヘッジ対象の公正価値の変動は自動的にヘッジ目的デリバティブの公正価値の変動を相殺
する。
－ 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている
場合。
純損益を通じて公正価値で測定される負債は主に、顧客のために組成され仕組まれた発行証券で、そのリスクとヘッジはまとめて管理
されている。 そうした発行証券には、重要な組込デリバティブが含まれており、その価値の変動は、自己の信用リスクに配分される部
分を除き、それらをヘッジするデリバティブ手段の価値の変動により相殺される。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
会計上の 会計上の
帳簿価額 ミスマッチ 組込デリバティブ 帳簿価額 ミスマッチ 組込デリバティブ
(単位：百万ユーロ )
銀行預り金
155 3 152 151 4 147
顧客預り金
35 0 35 120 0 120
債務証券
21,796 18,534 3,262 22,677 19,030 3,647
劣後債務
100 0 100 99 0 99
その他の負債
4,313 4,313 0 3,525 3,525 0
合計
26,399 22,851 3,549 26,571 22,558 4,013
発行後、純損益を通じて公正価値オプションに基づき認識される一部の負債は、保証の対象である。この保証の影響は、負債の公正価
値に織り込まれている。
4.1.2.2 公正価値オプションに基づく金融負債と信用リスク
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の帳簿価額は、貸借対照表上に表示されたそれらの公正価値に相当
する。
借入金について満期時に契約上支払うべき金額は、報告日時点の元本残高に、支払期日が到来していない未払利息を加えた金額であ
る。有価証券について契約上支払うべき金額は、その償還価額である。
信用リスクが株主資本に認識される、公正価値オプションで測定される金融負債
2021年 ６月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
純損益を
純損益を
通じて公正
通じて公正価 価値で測定
値で測定する するものと
帳簿価額 帳簿価額
ものとして指 して指定さ
と契約上 と契約上
定された金融 れた金融負
の の
負債の公正価 債の公正価
満期時支 満期時支
値の累計変動 値の累計変
払金額と 払金額と
額で信用リス 契約上の 動額で信用
契約上の の の
クに起因する 満期時 リスクに起
（単位：百
帳簿価額 満期時支払金額 差額 もの 帳簿価額 支払金額 差額 因するもの
万ユーロ）
債務証券
21,797 21,196 601 145 22,677 22,339 338 136
(1)
劣後債務
100 100 0 (0) 99 100 (1) (1)
(1)
(2)
21,897 21,296 601 145 22,776 22,439 337 135
合計
(1) ナティクシス発行証券の早期償還に関連して2021年上半期に資本に認識された支払金額は、2020年度上半期の+0.1百万ユーロに対し、合計
(3)百万ユーロであった。
(2) ナティクシス発行証券に係る内部信用リスクに関して計上された公正価値（注記 4.4 に記載されている計算方法を用いて決定された）は、
2020 年 12 月 31 日現在の (134.9) 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は合計 (144.7) 百万ユーロであった。この差額は、元本残高の変動に
加えて、前年度決算以降のナティクシスのスプレッドの変動を反映している。
信用リスクが純損益に認識される、公正価値オプションで測定される金融負債
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2021年 ６月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
帳簿価額と契約 帳簿価額と契約
契約上の 上の満期時支払 契約上の 上の満期時支払
帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額 帳簿価額 満期時支払金額 金額との差額
（単位：百万ユーロ）
銀行預り金
155 155 (1) 151 146 5
顧客預り金
35 35 0 120 119 0
その他の負債
4,313 4,313 0 3,525 3,525 0
合計
4,503 4,503 (1) 3,795 3,790 5
4.2 金融資産と金融負債の相殺
下記の表は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす ナティクシスの 貸借対照表上の相殺額、および IAS 第 32 号に定める相殺処理の規準を満た
さないマスター・ネッティング契約または類似の契約に基づく法的強制力のある相殺権の存在に関連する影響を表示したものである。
総相殺額を控除した後に認識される金融資産および金融負債の純額（マスター・ネッティング契約または類似の契約の適用対象になる
場合もならない場合もある、貸借対照表上で相殺されない金額を含む）は、貸借対照表に表示される総残高に対応している。総相殺額
は、 IAS 第 32 号に定める規準を満たす、買戻契約（レポ）およびデリバティブ取引を反映しており、その大半がクリアリングハウスとの
間で実行される。
・ 上 場デリバティブについては、次のオプションに関する各資産および負債項目に計上しているポジションは：
－ 指数オプションおよび先物オプションについては、満期および通貨ごとに相殺している。
－ 株式オプションについては、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺している。
・ OTC デリバティブについては、情報は資産評価と負債評価との間の通貨相殺およびマージンの変動の影響を考慮して、表示されてい
る。
・ ナティクシスは、以下の条件を満たすレポとリバース・レポの純額を貸借対照表に計上している。
－ 同一のクリアリングハウスと締結したもので、かつ
・ 満期日が同じであること
・ 保管機関が同じであること（保管機関が T2S プラットフォームに加入している場合を除く）
・ 同じ通貨建てであること
－ 決済／引渡が、同一の取引相手と締結され、かつ満期と通貨が一致する契約を同一決済日に結合することを可能にするサービスを
行っている同一の保管機関によって実行されるもの
クリアリングハウスの LCH Clearnet Ltd 、 Eurex Clearing AG および CME Clearing によって処理される OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の
意味における会計上の相殺の対象ではなく、日次清算の対象となっている（それら３つのクリアリングハウスが定める時価決済の原則
が適用され、その結果、現在では追加証拠金請求は、従前のように保証金ではなく、デリバティブの定型的な清算とみなされてい
る）。
ナティクシスはまた、 2021 年上半期以降、クリアリングハウスではない取引相手と取引される OTC デリバティブについて時価決済される
契約の締結を可能にする、 SwapAgent （ LCH グループ）によって提供されるサービスも利用してきた。これらのデリバティブは、
SwapAgent によって作成される追加証拠金請求を通じて日次清算されるとみなされる。
またこれらの表は、差金決済規準もしくは資産と負債の同時決済を証明できないマスター・ネッティング契約もしくは類似の契約、ま
たは１人以上の取引相手方のデフォルト、支払不能もしくは破産の場合を除き、相殺権を行使できないマスター・ネッティング契約も
しくは類似の契約によってカバーされるデリバティブ金額またはレポ残高に対応するマスター契約または類似の契約の影響も示してい
る。これらの金額は、貸借対照表上では相殺されない。
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4.2.1 相殺もしくは法的強制力のあるまたは類似のグローバル・ネッティング契約の対象となる金融資産
2021年 ６月 30日現在 2020年12 月 31 日現在
貸借対照表上 貸借対照表上
貸借対照表上で 貸借対照表上で で認識されて で認識されて
相殺された 相殺された
認識されている 認識されている いる金融資産 いる金融資産
（単位：百万ユーロ）
金融資産総額 金融負債総額 金融資産純額 総額 金融負債総額 純額
純損益を通じて公正価値で測
126,673 23,843 102,830 151,481 17,703 133,777
定される金融資産
デリバティブ 51,987 2,590 49,397 56,219 2,554 53,664
レポ 契約 74,686 21,253 53,433 95,262 15,149 80,113
ヘッジ目的デリバティブ 205 13 192 254 25 230
金融機関貸出金および債権 4,340 2,350 1,990 7,812 5,057 2,755
レポ 契約 4,340 2,350 1,990 7,812 5,057 2,755
顧客貸出金および債権 2,468 0 2,468 4,141 0 4,141
レポ 契約 2,468 0 2,468 4,141 0 4,141
合計 133,686 26,206 107,480 163,688 22,785 140,903
2021年 ６月 30 日現在 2020年12 月 31 日現在
マスター・
マスター・ネッ ネッティング
ティング契約ま 契約または類
（単位：
貸借対照表上で 貸借対照表上で認 正味エク
たは類似の契約 似の契約によ
百万ユー
認識されている 現金で受領し 正味エクス 識されている金融 現金で受領 スポー
による影響 る影響
(1) (1)
ロ）
金融資産純額 た保証 ポージャー 資産純額 した保証 ジャー
デリバ
49,589 28,917 9,992 10,680 53,894 34,577 11,246 8,071
ティブ
レポ 契
57,891 56,599 5 1,287 87,009 83,766 5 3,238
約
その他
の金融
商品
合計 107,480 85,516 9,996 11,967 140,903 118,343 11,251 11,309
(1) 有価証券の形で受け取った保証を含む。
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4.2.2 相殺もしくは法的強制力のあるまたは類似のグローバル・ネッティング契約の対象となる金融負債
2021年 ６月 30 日現在 2020年12 月 31 日現在
貸借対照表上で 貸借対照表上で
貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で 貸借対照表上で
相殺された 相殺された
認識されている 認識されている 認識されている 認識されている
（単位：百万ユーロ）
金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額 金融負債総額 金融資産総額 金融負債純額
純損益を通じて公正価値で指定 141,185 23,842 117,342 162,866 17,705 145,161
された金融負債
デリバティブ 47,210 2,589 44,621 52,454 2,556 49,897
レポ 契約 93,974 21,253 72,722 110,412 15,149 95,263
ヘッジ目的デリバティブ 409 13 396 548 23 525
銀行預り金 10,833 2,350 8,483 14,186 5,057 9,129
レポ 契約 10,833 2,350 8,483 14,186 5,057 9,129
顧客預り金 182 0 182 17 0 17
レポ 契約 182 0 182 17 0 17
合計 152,609 26,206 126,403 177,618 22,785 154,833
2021年 ６ 月 30 日現在 2020年12 月 31 日現在
マスター・ マスター・
ネッティング ネッティング
契約または類 契約または類
貸借対照表上 貸借対照表上
似の契約によ 似の契約によ
で認識されて で認識されて
る影響 る影響
（単位：百万
いる金融負債 現金 の形で供 正味エクス いる金融負債 現金 の形で供 正味エクス
(1) (1)
ユーロ）
純額 与された 保証 ポージャー 純額 与された 保証 ポージャー
45,016 30,609 7,675 6,733 50,423 35,430 10,805 4,188
デリバティブ
レポ契約 81,387 81,201 0 186 104,410 104,277 0 132
その他の金融
商品
126,403 111,810 7,675 6,918 154,833 139,707 10,806 4,320
合計
(1) 有価証券の形で供与された保証を含む。
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4.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
この表示項目は、流動性準備において保有されている負債性金融商品など SPPI 規準を満たすキャッシュ・フローを有する回収かつ売却
目的保有事業モデルの下で管理されている負債性金融商品、およびナティクシスがその他の包括利益を通じて公正価値で測定すること
を取消不能条件で選択している資本性金融商品を扱っている。
2021年 ６ 月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
負債性金融商品 負債性金融商品
（単位：百万
ユーロ）
減損していない 減損した 資本性 減損していない 減損した
資本性
(1) (2) (3) (1) (2)
金融資産 金融資産 金融商品 合計 金融資産 金融資産 金融商品 合計
注記 4.3.1 4.3.1 4.3.2 4.3.1 4.3.1 4.3.2
有価証券 11,595 936 12,531 12,550 644 13,194
貸出金および
債権
合計 11,595 936 12,531 12,550 0 644 13,194
(1) 減損していない金融資産で、評価調整額が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基
づき計算されているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条に定めるデフォルト事象が特定さ
れた資産である。
(3) Coface の 197.3 百万ユーロを含む（注記 1.2 参照）。
4.3.1 リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る調整表
下記の表は、金融商品のクラスごとに、リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関連する会計項
目ならびに減損および引当金の 2021 年上半期にわたる変動を示している。
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リサイクル可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
予想信用損失が 12 ヶ 予想信用損失が全期
組成／取得後に減損
月にわたり測定され 間にわたって測定さ
した資産
る減損していない資 れる減損していない 組成／取得時に減損
産（ S1 バケット） 資産（ S2 バケット） （ S3 バケット） した資産 合計
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整 帳簿価額 評価調整
（単位：百万ユーロ）
総額 額 総額 額 総額 額 総額 額 総額 額
2020 年１月１日現在残高 11,529 (0) 33 (0) 0 0 0 0 11,563 (0)
新規に組成または取得し
1,275 0 1,275 0
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ 0 0
ローの変動
信用リスク・パラメー
ターの変更 （振替を除 677 (1) 677 (1)
く） に関連する変動
金融資産の振替 33 0 (33) 0
S1 への振替 33 0 (33) 0
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または
(653) 0 (653) 0
売却された契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連す
(312) 0 (312) 0
る変動
使用モデルの変更
その他の変動 1 0 1 0
2020 年 12 月 31 日現在残高 12,551 (1) 0 0 0 0 0 0 12,551 (1)
新規に組成または取得し
3,345 (0) 3,345 (0)
た契約
認識中止に至らなかった
契約上のキャッシュ・フ
ローの変動
信用リスク・パラメー
ターの変更 （振替を除 (997) (997)
く） に関連する変動
金融資産の振替
S1 への振替
S2 への振替
S3 への振替
期中に全額返済または
(3,390) (3,390)
売却された契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連す
87 (0) 87 (0)
る変動
使用モデルの変更
その他の変動
2021 年６月 30 日現在残高 11,596 (0) 0 0 0 0 0 0 11,596 (0)
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4.3.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
2021年 ６ 月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
当該期間にわたり 当該期間にわたり認 当該期間にわたり 当該期間にわたり認
認識された配当金 識中止 認識された配当金 識中止
期中に認
2021 年６月 30 期中に認識 2020 年 12 月 31 識中止さ
日現在保有す 中止された 売却日時 日現在保有す れた資本 売却日時
公正価 る資本性金融 資本性金融 点の公正 売却日時点 公正価 る資本性金融 性金融商 売却日時点 点の累積
(単位：百万ユーロ） 値 商品 商品 価値 の累積損益 値 商品 品 の公正価値 損益
連結対象外企業への株式
936 50 0 (0) (0) 644 50 0 13 0
投資
その他資本性金融商品
合計 936 50 0 (0) (0) 644 50 0 13 0
4.4 貸借対照表において公正価値で計上されている金融資産および金融負債の公正価値
金融商品（金融資産または金融負債）の公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な独立当事者間取引において、資産を売
却して受領する価格または負債を移転して支払う価格をいう。
したがって、公正価値は出口価格に基づく。
当初認識時の金融商品の公正価値は通常、取引価格、すなわち、資産取得時の支払価格または負債引受時の受領価格である。
当初認識後の測定においては、資産および負債の見積公正価値は、主に観測可能な市場データに基づくものでなければならず、公正価
値の計算に使用されるすべてのインプットは、市場参加者が取引で使用するであろう価格と整合性のあるものにしなければならない。
この場合、公正価値は、中間市場価格ならびに対象となる金融商品およびその関連リスクに応じて決定した追加的な評価調整により構
成される。
中間市場価格は以下に基づき入手される。
－ 金融商品が活発な市場で相場が付けられている場合は、その相場価格。金融商品は、証券取引所、ディーラー、ブローカー、産業グ
ループ、プライシング・サービスまたは規制当局より、相場価格が容易にかつ定期的に入手可能である場合には、活発な市場で相場
が付けられているとみなされ、かかる価格が、主要市場において、またはそれがない場合には最も有利な市場において、実際かつ定
期的に発生する独立当事者間取引を表す。
－ 金融商品の市場が活発ではない場合、公正価値は評価技法を使用して確定される。使用される技法は、関連する観察可能な入力デー
タを最大限活用し、観察可能でない入力データの利用を最小限に抑えなければならない。この技法は、最近の取引から得られる観察
可能なデータ、類似の金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション・プライシング・モデル、プライシン
グ・データまたは市場データが入手できないハイブリッド商品または観察可能でないデータの場合には独自のモデルを参照すること
ができる。
追加的な評価調整は、主要な市場における出口取引の結果生じるコストを考慮するために、市場リスクおよび信用リスクに係るリス
ク・プレミアムなど評価の不確実性に関する要素を組み込む。同様に、無担保のデリバティブまたは完全に担保されていないデリバ
ティブからの将来キャッシュ・フローの資金調達に関連するコストを織り込むために、仮定に基づく資金調達評価調整（ Funding
Valuation Adjustment （ FVA ））も考慮される。
主な追加的な資金調達評価調整は以下のとおりである。
ビッド／アスク調整 － 流動性リスク：
この調整は、ビッド価格（買呼値）とアスク価格（売呼値）との間の差で、販売費に相当する。これは、ポジションを取得するリスク
または別の市場参加者からの提案価格で売却するリスクに関して市場参加者から要求される報酬を反映する。
モデルの不確実性に関する調整：
この調整は、使用する評価技法の欠点、とりわけ、観察可能な市場インプットを入手可能な場合であっても、考慮されないリスク要因
を考慮に入れるものである。これは、さまざまな金融商品に固有のリスクが、評価に使用される観察可能なインプットによって考慮さ
れるリスクと異なる場合に該当する。
インプットの不確実性に関する調整：
評価技法で使用される特定の価格またはインプットの観察が困難であるか、あるいは価格またはインプットが定期的に入手不能で売却
価格を決定できない場合がある。このような状況下においては、市場参加者が金融商品の公正価値を評価するときに同一のインプット
について異なる値を採用するという可能性を反映させるために調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）：
この調整は、取引相手方の信用の質を考慮していない評価に適用される。これは、取引相手方の債務不履行リスクに関連する予想損失
に対応し、ナティクシスが当該取引の市場価額の全額を回収できるとは限らないという事実を勘案することを目指している。
CVA の決定方法は、この計算に含まれる取引相手方の全セグメントに関する専門的な市場慣行に則した市場インプットの使用を基礎とし
ている。流動性のある市場のインプットがない場合には、この方法は取引相手方の種類、格付け、地域別の代替値を使用した。
債務評価調整（ DVA ）：
DVA は、 CVA と対称をなし、公正価値で測定すると指定されたデリバティブ金融商品の負債評価に係る取引相手方の視点からの予想損失
を示す。これは、ナティクシス自体の信用の質がこれらの商品の評価に与える影響を反映する。当該期間中における BPCE の「ゼロ・
クーポン」スプレッドの流動性を考慮し、比較可能な企業のサンプルに係る「ゼロ・クーポン」スプレッドを観察することにより、調
整が行われる。 DVA の計算は、資金調達評価調整（ FVA ）を考慮して行われる。
活発な市場の特定
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市場が活発かどうかの決定には以下の規準が使用される。
－ 市場の活動水準および動向（発行市場における活動水準を含む）
－ 類似した市場取引で観察された過去の価格データの期間の長さ
－ サービス・プロバイダーによって回収された価格の希少性
－ ビッド価格とアスク価格間のスプレッドの大きさ
－ 一定期間におけるまたは異なる市場参加者間における価格変動の大きさ
評価に対する統制手続は、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 3.2.5 節「市場リスク」（訳者注：原文の章および
節）に表示されている。
公正価値で測定および表示される金融資産および金融負債は、以下の尺度に基づいて区分される。
－ レベル１：同一の資産および負債の活発な市場における相場価格を用いて市場価額が直接算定される。
－ レベル２：市場にて直接または間接的に観察可能な重要なデータを基にした評価技法を用いて市場価額が算定される。
－ レベル３：公認されていないモデルや観察できない市場データを基にしたモデルを用いて市場価額が算定される。これらのモデルが
評価額に著しい影響を及ぼす公算が大きい。
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2021年 ６月 30日 現在 2020年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
トレーディング目的で保有する金
133,704 58,308 72,474 2,923 152,322 48,143 102,117 2,062
融資産
うち有価証券形式の負債性金
18,558 17,282 1,004 272 18,833 15,848 2,887 98
融商品
うち資本性金融商品 42,129 41,026 1,103 32,733 32,295 438
うち貸出金および債権 57,291 54,640 2,651 83,046 81,082 1,964
うち差入保証金 15,726 15,726 17,711 17,711
ヘッジ会計として適格でないデリ
バティブ金融商品（プラスの公正 49,397 1,406 45,403 2,589 53,664 1,048 50,859 1,757
価値）
うち金利デリバティブ 33,742 33,191 551 38,397 28 37,824 545
うち通貨デリバティブ 9,822 9,192 630 9,715 9,230 484
うちクレジット・デリバティ
742 511 232 830 647 184
ブ
うち株式デリバティブ 3,627 594 1,862 1,171 3,533 445 2,544 544
うち その他 1,464 812 648 5 1,190 575 615
純損益を通じて公正価値で評価さ
3,889 1,300 925 1,663 4,368 1,167 1,996 1,205
れる金融資産
うち資本性金融商品 842 215 627 734 156 578
うち有価証券形式の負債性金
1,784 1,085 130 570 1,703 1,011 124 568
融商品
うち貸出金および債権 1,263 796 467 1,931 1,873 59
公正価値オプションに基づき指定
42 2 40 23 2 21
された金融資産
うち有価証券形式の負債性金
40 40 21 21
融商品
うち貸出金および債権 2 2 2 2
ヘッジ目的デリバティブ（資産） 192 192 230 230
うち金利デリバティブ 192 192 230 230
その他の包括利益を通じて公正価
12,530 11,758 191 581 13,194 11,963 739 490
値で測定される金融資産
うち資本性金融商品 935 353 1 581 643 152 490
うち有価証券形式の負債性金
11,595 11,405 191 12,550 11,811 739
融商品
うち貸出金および債権
合計 199,754 72,771 119,187 7,796 223,800 62,321 155,944 5,534
保険業務を対象とする公正価値測定に関するデータは注記 5.3.4 に示されている。
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2021年 ６月 30日 現在 2020年 12 月 31日 現在
負債
（単位：百万ユーロ） 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価額 レベル １ レベル ２ レベル ３
トレーディング目的で保有する金融負債 32,704 18,330 14,371 3 36,722 20,567 16,154
うちトレーディング目的で発行された有
18,419 18,330 86 3 20,877 20,567 310
価証券
うち預り保証金 14,285 14,285 15,844 15,844
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金
44,621 1,054 41,087 2,481 49,897 713 47,707 1,477
融商品（マイナスの公正価値）
うち金利デリバティブ 28,385 28,034 351 32,998 4 32,672 322
うち通貨デリバティブ 10,269 9,784 485 10,585 10,303 282
うちクレジット・デリバティブ 857 391 466 1,062 799 263
うち株式デリバティブ 3,935 507 2,302 1,126 4,264 258 3,404 601
うちその他 1,175 547 576 53 988 451 529 8
トレーディング目的で保有されるその他の金
72,731 72,109 621 95,276 94,702 574
融負債
公正価値オプションに基づき指定された金融
26,399 4,311 13,482 8,606 26,571 3,045 14,768 8,758
負債
うち公正価値オプションに基づく有価証
21,897 13,298 8,599 22,776 14,022 8,754
券
うち公正価値オプションに基づくその他
4,503 4,311 184 7 3,795 3,045 746 4
の金融負債
ヘッジ目的デリバティブ（負債） 396 396 525 525
うち金利デリバティブ 396 396 525 525
合計 176,850 23,695 141,444 11,711 208,992 24,326 173,857 10,809
a） レベル１：流動性のある市場の相場を用いた公正価値測定
レベル１は、活発な市場で相場が付けられている直接利用可能な価格に基づいて公正価値が決定される金融商品で構成される。
レベル１に主に含まれるのは、証券取引所に上場しているかまたは他の活発な市場で継続的に売買されている有価証券、流動性が実証
可能な組織的市場で取引されるデリバティブ（先物、オプションなど）、および NAV （１株当たり純資産価額）が毎日決定され報告され
るミューチュアルファンド・ユニットである。
b） レベル２：観察可能な市場データを用いた公正価値測定
レベル２の公正価値は、レベル１の公正価値に挙げられている以外の金融商品、および満期まで直接観察可能（価格）または間接的に
観察可能（価格デリバティブ）のいずれかであるインプットを組み込んだ評価技法を用いて測定される金融商品で構成される。主な商
品には、以下が含まれる。
単純な金融商品：
大部分の OTC デリバティブ、スワップ、クレジット・デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアおよびプレーン・バニラ・オプ
ションは、活発な市場（すなわち、取引が定期的に発生する流動性の高い市場）で取引される。これらの金融商品は、一般的に認めら
れたモデル（割引キャッシュ・フロー法、ブラック ・ショールズ・モデル、内挿法）を用いて、直接観察可能なインプットに基づいて
評価される。これらの金融商品については、これらのモデルが使用される範囲およびインプットの観察可能性が文書化されている。
レベル２のインプットを用いて測定される金融商品には、以下も含まれる。
－ レベル１に分類されているものより流動性の低い有価証券であって、その公正価値が合理的な数の活発なマーケット・メーカーによ
り提示され、（必ずしも直接的に実行可能ではないが）定期的に観察可能な外部価格に基づいて決定されるもの（価格は主にコント
リビューション・データベースおよびコンセンサス・データベースから得られる）。これらの規準を満たさない場合、当該有価証券
はレベル３の公正価値に分類される。
－ 活発な市場に上場されていない有価証券であって、その公正価値が、観察可能な市場データに基づいて決定されるもの。例えば、比
較可能な企業からの市場データの使用または市場参加者に広く用いられている技法に基づくマルチプル法など。
－ ギリシャのソブリン債で、その公正価値がレベル２に分類されたもの。
－ ミューチュアルファンド・ユニットであって、その NAV が毎日決定され公表されているわけではないが、定期的な報告がなされる
か、または最近の取引から観察可能なデータが得られるもの。
－ 対象となるデリバティブがレベル２に分類される、公正価値オプションに基づき測定される発行債券。
発行体の信用リスクも観察可能とみなされる。その評価は、イールド・カーブ、再評価スプレッドなどのインプットを用いた割引
キャッシュ・フロー法を基礎とする。 この評価は、各債券に関して、コールの存在を考慮に入れ、かつ（過去の報告日同様、 2021 年
６月 30 日現在の BPCE のキャッシュ・リオファー・カーブに基づく）再評価スプレッドと平均発行スプレッドとの差異に基づいた、残
存する想定元本およびその感応度の積に対応する。発行体スプレッドの変動は、当初満期日が１年未満の債券の場合、一般に重要で
はない。
複雑な金融商品：
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一部のよりハイブリッドなおよび／または長期の金融商品は、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボラティリティのレイ
ヤー、市場コンセンサスのデータ、活発な OTC 市場などの観察可能なデータに由来する市場インプットを基礎とする広く認められたモデ
ルを用いて測定される。
これらの金融商品の公正価値の決定に用いられる主なモデルを、商品の種類ごとに以下に示す。
－ 資本性商品：複雑な商品は、以下を用いて評価される。
市場データ
・ 「ペイオフ」、すなわち商品に付随する満期時のプラスまたはマイナスのキャッシュ・フローの計算
・ 原資産の変動モデル
取引される商品には、単独の原資産、複数の原資産またはハイブリッド（例：債券／株式）の商品がある。
資本性商品に用いられる主なモデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、１ファクター Hull & White （ H&W1F ）と組み合わせた
ローカル・ボラティリティ・モデルならびにローカル確率ボラティリティ（「 LSV 」）モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と原資産の価格の関数として取り扱う。その主要な特性は、（市場
データから得た）オプションのインプライド・ボラティリティを、権利行使価格に関連付けて考慮する点にある。
H&W1F と組み合わせたハイブリッド・ローカル・ボラティリティ・モデルは、上述のローカル・ボラティリティ・モデルと後述の１
ファクター Hull & White モデル（固定利付商品を参照）の組み合わせで構成される。
LSV モデルは、原資産とそのボラティリティの同時拡散に基づいており（全部で２要因）、すべてのバニラ・オプションと整合させ
るために、ローカル・ボラティリティ関数（「デコレーター」と呼ばれる）を有している。
－ 固定利付商品：固定利付商品は、一般的にモデルの選択を正当化する特定の性質を有している。ペイオフの評価は、潜在的リスク要
因のすべてを考慮する。
固定利付商品の評価および管理に使用される主なモデルは、１ファクター（ HW1F ）および２ファクター（ HW2F ） Hull & White モデ
ル、もしくは１ファクター Hull & White 確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）または CMS レプリケーションである。
HW1F モデルは、バニラ型の金利オプション（ヨーロピアン・スワップション）に関する単一のガウス型ファクターおよび１回のキャ
リブレーションによってイールド・カーブをモデル化することを可能にする。
HW2F モデルは、バニラ型の金利オプション（ヨーロピアン・スワップション）およびスプレッド・オプション商品に関する２ファク
ターおよび 1回のキャリブレーションによってイールド・カーブをモデル化することを可能にする。
HW1VS モデルは、イールド・カーブに対応するガウス型ファクターおよびそのボラティリティを同時にモデル化することを可能にす
る（株式に関する LSV モデルと同様）。
CMS レプリケーション・モデルは、ヨーロピアン・スワップションなどの金融商品の組み合わせを通じてエキゾチック商品の支払い
における CMS フローを複製することを可能にする。
－ 通貨商品：通貨商品は、一般的にモデルの選択を正当化する特定の性質を有している。
通貨商品の評価および管理に使用される主なモデルは、ローカル・ボラティリティおよび確率モデル（株式に関する LSV モデルと同
様）、ならびに基礎となる通貨モデルと、国内および外国経済の固定利付商品のイールド・カーブを理解するための２つの１ファク
ター Hull & White モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
－ クレジット・デリバティブ：一般にモデルの選択を正当化する特殊な性質を有する商品。クレジット商品の評価および管理に使用さ
れる主要モデルは、確率論的信用強度モデルおよび確率強度の拡散とイールド・カーブの拡散を組み合わせたハイブリッド・モデル
である。
－ コモディティ・デリバティブ：一般にモデルの選択を正当化する特殊な性質を有する商品。コモディティ商品の評価および管理に使
用される主要モデルは、ブラック・ショールズ・モデル（複数原資産バージョン）、ローカル・ボラティリティ・モデル（複数原資
産バージョン）、 LSV モデル（貴金属の場合）である。
かかるレベル２すべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であると実証され、文書化された。方法論的観点から、観察可能
性は以下の４つの不可分の規準に基づく。
－ インプットが、外部の情報源（例えば、主に一般に認められたコントリビューター）に由来する。
－ インプットが、定期的に更新される。
－ インプットが、最近の取引を表す。
－ インプットの特性が、取引の特性と同一である。必要に応じて代用を使用することができる。ただし、そのような手順の妥当性が実
証され文書化されることを条件とする。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（ビッド／アスク）、取引相手方リスク、無担保のデリバティブま
たは完全に担保されていないデリバティブの資金調達コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの
測定）、モデリング・リスクおよびインプット・リスクを考慮に入れるために調整される。
これらの金融商品の取引開始により発生する利益は、直ちに損益に認識される。
c） レベル３：観察可能でない市場データを用いた公正価値測定
レベル３は、評価に重大な影響を与える可能性がある一般に認められていないモデルおよび／または観察可能でない市場データに基づ
くモデルを用いて測定された金融商品で構成される。これには、主として以下が含まれる。
－ 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
－ 活発な市場に上場していないプライベート・エクイティ有価証券であって、国際プライベート・エクイティ評価（ IPEV ）基準に従っ
て市場参加者が一般的に使用するモデルを用いた公正価値で測定されるが、市場の変動による影響を受けやすく、その公正価値の決
定に必然的に判断を伴うもの。 2020 年 12 月 31 日現在、この健康危機を考慮し、ナティクシスはそのポートフォリオの徹底的な見直し
を実施した（注記 1.4.3 を参照）。
－ 保険事業分野が保有する仕組私募債または私募債を表象する証券
－ ハイブリッドな利付商品、通貨デリバティブおよびクレジット・デリバティブのうち、レベル２に分類されないもの
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－ 流通市場価格のない、シンジケーション・プロセスにおける貸出金
－ 公正価値が専門家の評価に基づいて決定される、証券化プロセスにおける貸出金
－ 市場相場での賃貸料の資産計上と、市場取引との比較の組み合わせに基づいた多規準アプローチを用いて公正価値を取得している
投資不動産
－ 繰延初日利益のある金融商品
－ ファンドが評価日現在の最近の NAV を公表していない、または当該有価証券について観察された低い流動性を考慮して入手可能な市
場価格（ NAV など）の大幅な調整を要する制限期間その他の制約のあるミューチュアルファンド・ユニット
－ 公正価値オプションに基づき測定される発行債券は、対象となるデリバティブがレベル３に分類される場合、レベル３に分類され
る。関連する「発行体の信用リスク」は観察可能とみなされ、したがってレベル２に分類される。
－ モノライン保険会社と契約締結した CDS 。その評価減の測定に使用される評価モデルは、方法に関して言えば、取引相手方リスクに
ついて行われる調整（信用評価調整： CVA ）により則したモデルになっている。また、エクスポージャーの予想評価減および市場
データに織り込まれている取引相手方スプレッドも考慮に入れている。
－ プレーン・バニラ・デリバティブも、エクスポージャーが基礎となる通貨またはボラティリティ・サーフェイス（例えば、特定の外
貨オプションおよびボラティリティのキャップ／フロア）によって決定された流動性ホライズンを超えている場合、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル３に分類される。
金融機関および投資機関に適用される規制上の自己資本の要求事項に関する 2007 年２月 20 日付の命令（ 2011 年 11 月 23 日付の命令による
改正後）およびバーゼルⅢの要件による 2013 年６月 26 日付の欧州資本要求規則（ Capital Requirements Regulation ： CRR ）に従い、使
用されている各モデルについて、危機シミュレーションおよび事後コントロール（内部モデルおよびモデリング手続の正確性および一
貫性の検証）の記述が、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱に関する報告書」の第 3.2.5 節（訳者注：原文の章および節）
に記載されている。
IFRS 第９号に基づき、初日利益は、市場参加者が価格設定において考慮するであろう要因の変化によって生じた場合にのみ、すなわ
ち、評価に使用されるモデルおよびパラメータが観察可能な場合にのみ、認識されるべきである。
選択された評価モデルが現行の市場慣行によって一般に認められていない場合、または金融商品の評価に重要な影響を及ぼすインプッ
トの１つが観察可能でない場合においては、取引日の取引利益を直ちに損益計算書において認識することはできない。当該利益は、取
引期間にわたってまたはインプットが観察可能となる日まで、定額法で収益として計上する。取引日に損失が生じた場合には、直ちに
損益に認識される。
2021 年６月 30 日現在、初日利益／損失の認識が繰り延べられた金融商品には、以下が含まれる。
－ 複数の株式および指数を原資産とする仕組商品
－ スポンサード指数に連動した単一の原資産を持つ仕組商品
－ シンセティック・ローン
－ ファンドに係るオプション（複数資産およびミューチュアルファンド）
－ 仕組固定利付商品
－ 証券化スワップ
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これらの金融商品について、下記の表に、主な観察可能でないインプットおよび値の範囲を示す。
観察可能でないデータの
金融商品クラス 商品の主な種類 使用される評価技法 主な観察可能でないデータ 範囲 最小値－最大値
（ 2021 年６月）
動きの鈍い CMS ／ボラティリティ
[0.5 ％ ; 2.5 ％ ]
金利デリバティブ 金利オプション用の評価モデル 平均回帰性パラメーター
債券
コーラブル・スプレッド・オプ
複数のイールドカーブ要因を表す
[0 ％ ; 30 ％ ]
金利デリバティブ ションおよびコリドー・コーラブ 平均回帰性スプレッド
モデル
ル・スプレッド・オプション
[60 ％ ; 94 ％ ]
金利デリバティブ バミューダ型アクリーティング アクリーティング係数
ボラティリティのキャップ／
[4.2 ％ ; 171.3 ％ ]
金利デリバティブ 金利オプション用の評価モデル 金利ボラティリティ
フロア
[0.4 ％ ; 266.5 ％ ]
株式ボラティリティ
[3.88 ％ ; 34.4927 ％ ]
ファンド・ボラティリティ
プレーン・バニラ・デリバティブ さまざまな株式オプション評価モ
株式 および複雑なデリバティブ、株式 デル、株式バスケットまたはファ
[7.3 ％ ; 100 ％ ]
株式／株式相関関係
バスケットまたはファンド ンド
一般担保バスケットに関するレ
[-0.75 ％ ; 1.11 ％ ]
ポ
[6.8627 ％ ; 13.876 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替オプション評価モデル 為替ボラティリティ
外国為替相場と金利の相関関
[-40 ％ ; 60 ％ ]
ハイブリッド型固定利付／為替オ
為替 長期 PRDC ／ PRDKO ／ TARN 係、および長期ボラティリティ
プション評価モデル
[6.8627 ％ ; 13.876 ％ ]
水準
デフォルト率は基礎となる PFI 債券 資産間の相関、現金資産とデリ
クレジット CDO の市場価格に基づき、回収率は過 バティブ資産の間のベース・ス 80.00 ％
去の格付機関のデータに基づく プレッド、回収率
原資産であるポートフォリオの早
[3.3 ％ ; 40.0 ％ ]
クレジット 証券化スワップ 期償還仮定に基づいて予想される 早期償還率
割引キャッシュ・フロー
株式ディフュージョン、為替ディ
[-49.25 ％ ; 55 ％ ]
株式／為替相関関係
フュージョンおよび固定利付ディ
ハイブリッド型株式／固定利付／
[16.50 ％ ; 51.99 ％ ]
ハイブリッド フュージョンを連結したハイブ 株式／金利相関関係
為替（ FX ）デリバティブ
リッド・モデル
[-34 ％ ; 32.8 ％ ]
固定利付／為替相関関係
Helvetix ：長期オプションのスト
EUR ／ CHF および EUR ／ USD の相
リップ、クォント・オプションの
[26.11 ％ ; 27.27 ％ ]
ブラック・ショールズ・モデル
ストリップ、デジタル・オプショ
関関係
ンのストリップ
USD ／ CHF ボラティリ
為替
ティ : [7.8436 ％ ;
Helvetix ：スプレッド・オプショ
USD ／ CHF および EUR ／ CHF の長期 11.0257 ％ ]
ンおよびデジタル・スプレッド・ ガウス・コピュラ
ボラティリティ EUR ／ CHF ボラティリ
オプション
ティ : [7.0184 ％ ;
8.7955 ％ ]
d) 公正価値のレベル間の振替に関するナティクシスの方針
公正価値 の レベル間の振替は、財務、リスクおよび事業部門の代表者を中心とする評価委員会が見直し検証する。同委員会は、「一般
原則」に記載されている市場活動および流動性のさまざまな指標を考慮する。
金融商品がこれらの規準を満たさなくなった場合、または再度満たすようになった場合に、見直しが実施される。レベル３への振替ま
たはレベル３からの振替は、評価委員会による検証を要する。
2021 年６月 30 日現在、様々なリスク軸（ボラティリティ、先渡し、配当、レポ）に基づく株式原資産の市場パラメータおよび株式／株
式の相関のパラメーターの観察可能性ホライズンに対する見直し後、公正価値のレベル３に関する主な分類変更が実行された（注記
4.4.1 参照）。
念のために付け加えると、 2020 年 12 月 31 日に実行された主な分類変更（注記 4.4.1 参照）は以下に関連するものだった。
－ 残存期間が 10 年から 20 年のバミューダ・アクリーター（豪ドル建て）。これらは、増加率のパラメーターの非重要性のために公正価
値のレベル２に振り替えられた（上記参照）。
－ 原資産の評価インプット（ボラティリティ、レポ、配当）の観察可能性ホライズンに対する見直し後、単一の原資産を持つ株式連動
型仕組商品はレベル３に振り替えられた。
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4.4.1 公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産および金融負債
金融資産
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期末残高
期中に
為替換算
金融資産 2021 年 1月 1日 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接計 レベル ３ その他の 連結範囲の変 2021 年６月
(単位：百万ユーロ ) 現在 保有取引 た取引 上された損益 購入／発行 売却／償還 外へ レベル ３ へ 振替 更 調整 額 30 日現在
トレーディング目的で保有する金融資産 2,062 72 (3) 7,168 (6,306) (264) 172 21 2,923
うち有価証券形式の負債性金融商品 98 (12) (12) 197 (157) (19) 172 4 272
うち資本性金融商品 0 0 (0) 0 0
うち貸出金および債権 1,964 84 9 6,971 (6,148) (245) 17 2,651
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
1,757 1,295 (40) 433 (1,056) 27 140 28 7 2,589
金融商品 (プラスの公正価値 )
うち金利デリバティブ 545 4 (24) 12 (51) (7) 69 0 3 551
うち通貨デリバティブ 484 136 (33) 2 (18) 58 1 (0) 630
うちクレジット・デリバティブ 184 17 (2) 7 (15) (1) 8 28 7 232
うち株式デリバティブ 544 1,132 19 412 (973) (23) 61 (2) 1,171
うちその他 6 (0) 5
トレーディング目的で保有するその他の金
融資産
純損益を通じて公正価値で評価される金融
1,205 90 7 84 (67) (0) 340 (0) 6 1,663
資産
うち資本性金融商品 578 43 4 (2) 3 (0) 1 627
うち有価証券形式の負債性金融商品 568 21 7 32 (61) (0) 0 3 570
うち貸出金および債権 59 27 48 (4) 337 2 467
公正価値オプションに基づき指定された金
21 19 1 40
融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 21 19 1 40
うち資本性金融商品
うち貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
490 36 74 3 (36) (2) 15 581
される金融資産
うち資本性金融商品 490 36 74 3 (36) (2) 15 581
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
公正価値で計上される金融資産合計 5,534 1,512 (37) 74 7,688 (7,466) (237) 651 26 49 7,796
金融負債
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期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
レベル３
レベル３
損益計算書
期首残高
期末残高
2021 年 1月 為替換算
金融負債 報告日 現在 期中に失効／ 資本に直接計 レベル ３ その他の 連結範囲の変 2021 年６月
(単位：百万ユーロ ) 1日現在 保有取引 償還した取引 上された損益 購入／発行 売却／償還 外へ レベル ３ へ 振替 更 調整 額 30 日現在
トレーディング目的 で 保有 する有価 証券 0 0 (0) 1 (0) 2 0 3
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ
1,477 1,167 (220) 208 (771) 35 473 128 (16) 2,481
金融商品 (マイナスの公正価値 )
うち金利デリバティブ 322 (15) (20) 6 (33) 21 66 3 351
うち通貨デリバティブ 282 161 (2) 2 (7) 38 1 10 485
うちクレジット・デリバティブ 263 41 (0) 15 (54) (0) 64 130 8 466
うち株式デリバティブ 601 945 (198) 184 (676) (23) 332 (2) (38) 1,126
うちその他 8 34 (0) 1 (0) (0) 10 0 53
トレーディング目的で保有するその他の金
574 12 (15) 482 (496) 62 1 621
融負債
純損益を通じて公正価値オプションで測定
8,758 552 151 3,496 (4,348) (401) 252 86 60 8,606
される金融負債
うち公正価値オプションに基づく有価
8,754 552 151 3,496 (4,348) (401) 249 86 60 8,599
証券
うち公正価値オプションに基づくその
4 (0) (0) 3 7
他の金融負債
公正価値で認識された金融負債合計 10,809 1,732 (85) 4,186 (5,613) (366) 789 214 45 11,711
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2020 年 12 月 31 日現在
金融資産
期中に実行された取
(1)
期中に認識された損益 引 期中の 振替
レベル３
損益計算書
レベル３
期首残高
期末残高
期中に
2020 年１月１日現 その他の
為替換算
金融資産 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接計上 購入／ 売却／償 レベル ３ 連結範囲の 2020 年 12 月
* (2)
(単位：百万ユーロ ) 在 保有取引 た取引 された損益 発行 還 外へ レベル ３ へ 振替 変更 調整 額 31 日現在
トレーディング目的で保有する金融資産 3,224 (55) 432 9,342 (11,211) (12) 485 (51) (93) 2,062
うち有価証券形式の負債性金融商品 341 (110) 410 4,066 (4,626) (12) 52 9 (34) 98
うち資本性金融商品 60 (60)
うち貸出金および債権 2,823 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,964
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (プラスの公
2,207 (9) 28 515 (363) (312) (3) (226) (80) 1,757
正価値 )
うち金利デリバティブ 741 211 (271) 25 (47) (108) (0) (6) 545
*
976 (14) (15) (1) (46) (176) (30) (227) 17 484
うち通貨デリバティブ
うちクレジット・デリバティブ 229 (27) (2) 2 (16) (1) 10 (11) 184
うち株式デリバティブ 262 (179) 316 489 (254) (26) 16 1 (81) 544
うちその他
トレーディング目的で保有するその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で評価される金融資産 1,308 (24) (4) 179 (275) 0 0 39 (7) (14) 1,205
うち資本性金融商品 613 (3) (5) 12 (67) 39 (7) (5) 578
うち有価証券形式の負債性金融商品 647 (22) 0 (24) (25) 0 0 (9) 568
うち貸出金および債権 49 2 0 192 (183) 59
公正価値オプションに基づき指定された金融資産 (19) 40 21
うち有価証券形式の負債性金融商品 (19) 40 21
うち資本性金融商品
うち貸出金および債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 321 43 0 158 14 (44) 28 (30) 490
うち資本性金融商品 321 43 158 14 (44) 28 (30) 490
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
公正価値で計上される金融資産合計 7,060 (64) 455 158 10,051 (11,893) (323) 522 (210) (7) (217) 5,534
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* 2019 年に公表された財務諸表に関連して修正再表示されていない金額（ 2020 年度一括登録届出書の注記 5.4 （訳者注：原文の注記）参照）
(1) 上記の表の「期中の振替」欄に示されたフローは、 2020 年年 12 月 31 日現在の保有取引に基づいて決定されている。
(2) 主に、支払または受取オプション・プレミアムの表示における変動の影響に相当する（ 2020 年度一括登録届出書の注記 5.4 （訳者注：原文の注記）参照）。
金融負債
期中に実行された
(1)
レベル３
期中に認識された損益 取引 期中の 振替
期首残高
損益計算書
レベル３
2020 年１月１日現
期末残高
期中に 為替
*
その他の
金融負債 在 報告日 現在 失効／償還し 資本に直接計 購入／ 売却／償 レベル ３ 連結範囲の 換算 2020 年 12 月
(2)
(単位：百万ユーロ ) 保有取引 た取引 上された損益 発行 還 外へ レベル ３ へ 振替 変更 調整 額 31 日現在
トレーディング目的で保有する有価証券 1 (0) 24 (25) 0 0 0 0
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 (マイナス
1,898 163 (242) 297 (202) (238) 162 (266) (94) 1,477
の公正価値 )
うち金利デリバティブ 542 41 (179) 5 (25) (55) (5) 322
*
724 (27) (14) (1) (8) (165) 94 (266) (55) 282
うち通貨デリバティブ
うちクレジット・デリバティブ 316 (20) (20) 4 (4) (0) 1 (13) 263
うち株式デリバティブ 315 167 (30) 289 (164) (12) 57 0 (20) 601
うちその他 1 3 (1) (5) 10 (0) 8
トレーディング目的で保有するその他の金融負債 809 15 (26) 499 (723) (0) 574
純損益を通じて公正価値オプションで測定される金融負債 9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (556) 505 61 (272) 8,758
うち公正価値オプションに基づく有価証券 9,366 (20) 422 4,627 (5,376) (556) 503 61 (272) 8,754
うち公正価値オプションに基づくその他の金融負債 2 (0) 4
公正価値で認識された金融負債合計 12,075 158 153 5,447 (6,326) (794) 667 (205) (367) 10,809
* 2019 年に公表された財務諸表に関連して修正再表示されていない金額（ 2020 年度一括登録届出書の注記 5.4 （訳者注：原文の注記）参照）
(1) 上記の表の「期中の振替」欄に示されたフローは、 2020 年 12 月 31 日現在の保有取引に基づいて決定されている。
(2) 主に、支払または受取オプション・プレミアムの表示における変動の影響に相当する（ 2020 年度一括登録届出書の注記 5.4 （訳者注：原文の注記）参照）。
レベル３で測定された金融商品の公正価値の感応度分析－資産および負債
観察可能でないインプットを使用して測定される金融商品の公正価値の感応度について、 2021 年６月 30 日現在で見積りを行った。 起こり得る 仮定を用いて、不確定な経済環境における市場の変動の影響を
見積もるために感応度が使用された。 かかる見積りは、金利商品、通貨商品、クレジット商品、資本性金融商品の評価額に対する追加調整の仮定を用いて算定された。
（単位：百万ユーロ） 損益計算書への潜在的影響額
株式およびその他の資本性金融商品、ならびにデリバティブ 29
金利および／または為替商品、ならびにデリバティブ 20
クレジット商品およびデリバティブ 7
レベル３金融商品の感応度 57
4.4 .2 金融商品に係る繰延利益の修正再表示
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繰延利益は、１つ以上の観察不能な市場パラメーターに基づいて測定される金融商品に関連している（注記 4.4 参照）。この利益は一定期間繰り延べられ、場合に応じ、当該商品の満期時点で、売却もし
くは譲渡の時点で、時間経過と共に、または市場パラメーターが観察可能になった時点で認識される。
下記の表は、損益計算書に依然として認識されている金額および当年度における新規取引の繰延利益を示している。
新たな取引
新たな取引
期中に認識
2020 年１月 から生じた その他の変
期中に認識
2020 年 12 月 から生じた その他の変 2021 年６月
（単位：百万ユーロ） １日現在 利益 された利益 動
31 日現在 利益 された利益 動 30 日現在
金利デリバティブ商品 9 14 (12) 3 14 6 (4) 0 16
通貨デリバティブ商品 0 2 (2) 3 3 0 (1) 0 3
クレジット・デリバ
10 2 (2) (6) 4 0 (1) 0 3
ティブ商品
株式デリバティブ商品 99 112 (67) (11) 133 99 (53) 0 178
レポ契約 4 6 (12) 11 9 14 (3) 0 20
合計 122 136 (95) 0 163 119 (62) 0 220
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4.4.3 公正価値で測定された金融資産および金融負債：公正価値レベル間での振替
2021 年６月 30日 現在 2020 年 12 月 31日 現在
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
前 １ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
後 ２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
純損益を通じて公正価値で測定される金
498 1,695 651 237 1,019 101 522 323
融資産
トレーディング目的で保有する金融資産 494 1,574 172 264 906 74 485 12
うち有価証券形式の負債性金融商品 167 1,574 172 19 903 74 52 12
うち資本性金融商品 327 0 0 3
うち貸出金および債権 245 433
うち差入保証金 0
ヘッジ会計として適格でないデリバティ
4 72 140 (27) 113 27 (3) 312
ブ金融商品（プラスの公正価値）
うち金利デリバティブ 0 69 7 0 108
うち通貨デリバティブ 1 (58) (30) 176
うちクレジット・デリバティブ 8 1 10 1
うち株式デリバティブ 1 71 61 23 111 12 16 26
うちその他 4 1 2 15
純損益を通じて公正価値で評価される金
49 340 0 0 0 0
融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 49 0 0 0 0 0
うち資本性金融商品 3
うち貸出金および債権 337
公正価値オプションに基づき指定された
40
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測
91 533 252 414
定される金融資産
うち資本性金融商品
91 533 252 414
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち貸出金および債権
2021年 ６月 30日 現在 2020年 12 月 31日 現在
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
前 １ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
振替 レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
（単位：百万ユーロ）
後 ２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
トレーディング目的で保有する金融負債 65 41 537 (36) 44 0 162 238
トレーディング目的で保有する有価証券 54 0 2 0 4 0 0
ヘッジ会計として適格でないデリバティ
11 41 473 (36) 40 0 162 238
ブ金融商品（マイナスの公正価値）
うち金利デリバティブ 6 17 66 (21) 55
うち通貨デリバティブ 1 (38) 94 165
うちクレジット・デリバティブ 64 0 1 0
うち株式デリバティブ 2 22 332 23 37 0 57 12
うち その他 3 2 10 0 3 10 5
トレーディング目的で保有するその他の
62
金融負債
公正価値オプションに基づき指定された
252 401 505 556
金融負
うち公正価値オプションに基づく有価
249 401 503 556
証券
うち公正価値オプションに基づくその
3 2
他の金融負債
4.5 償却原価で測定される金融資産
これらは、「回収目的保有」モデルに基づき保有される SPPI 金 融資産である。当グループによって供与される貸出金の大半は、この区
分に分類される。
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4.5.1 償却原価で測定される銀行貸出金および債権
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
減損していない 減損 減損していない 減損
(1) (2) (1) (2)
（単位：百万ユーロ）
金融資産 金融資産 合計 金融資産 金融資産 合計
当座貸越 7,382 0 7,382 5,182 5 5,187
貸出金および債権 79,578 29 79,607 39,515 24 39,538
差入保証金
信用 損失評価調整 額 (7) (29) (36) (5) (29) (34)
合計 86,953 0 86,953 44,691 0 44,691
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条および延滞信用債務に係る重要性の閾値に関
する規則（ EU 規則 2018/171 ）に定めるデフォルト事象が特定された資産である。
信用機関貸出金および債権の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 45,002 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 87,255 百万ユーロで
あった。
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償却原価で測定される銀行貸出金および債権の調整表
償却原価で測定される銀行貸出金および債権
予想信用損失が 12 ヶ月に
予想信用損失が全期間に
わたり測定される減損し 組成／取得後に減損した
わたって測定される減損
合計
ていない資産 資産
していない資産 （ S2 バ 組成／取得時に減損した
（ S1 バケット） ケット） （ S3 バケット） 資産
信用損失評 信用損失評 信用損失評 信用損失評 信用損失評
（単位：百万ユーロ） 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額 総帳簿価額 価調整額
2020 年 1月 1日現在の残高 46,846 0 715 (3) 48 (48) 0 0 47,609 (51)
新規に組成または購入した
24,286 (0) 3 (0) 24,289 (0)
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー 0 0 0 0 0 0 0 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更 （振替を除く） に関 (6,976) (0) (154) (2) 1 (0) (7,129) (2)
連する変動
0 0 (0) (0) 0 0 0 0
金融資産の振替
S1 への振替 65 0 (65) 0 0 0 0 0
S2 への振替 (65) 0 65 (0) 0 0 0 0
S3 への振替 0 0 0 0 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動
(99) 0 0 0 0 0 (99) 0
(2)
資産への振替
期中に全額返済または売却
(19,522) 0 (24) 0 (1) 1 (19,546) 1
された契約
価値の減損 （償却） (17) 17 (17) 17
為替レート変動に関連する
(570) 0 (58) 0 (1) 1 (629) 1
変動
0
使用モデルの変更
その他の変動 31 (0) (40) 0 (0) 0 (8) 0
2020 年 12 月 31 日現在の残高
43,997 0 442 (4) 29 (29) 0 0 44,468 (34)
（ 1）
新規に組成または購入した
58,182 (0) 6 (0) 0 58,188 (0)
契約
認識中止に至らなかった契
約上のキャッシュ・フロー 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
の変動
信用リスク・パラメーター
の変更 （振替を除く） に関 3,124 (2) 263 0 (5) 5 5 (5) 3,386 (1)
連する変動
金融資産の振替 238 (0) (238) 0 0 0 0 0
S1 への振替 240 (0) (240) 0 0 0 0 0
S2 への振替 (2) 0 2 (0) 0 0 0 0
S3 への振替 0 0 0 0 0 0 0 0
売却目的で保有する非流動
0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
期中に全額返済または売却
(19,602) 0 (3) 0 0 0 0 0 (19,605) 0
された契約
価値の減損 （償却） 0 0 0 0 0 0
為替レート変動に関連する
131 (0) 6 (0) (0) 0 0 (0) 137 (0)
変動
使用モデルの変更 0
その他の変動 (0) (0) 0 0 0 0 0 0 (0) 0
2021 年６月 30 日現在の残高
86,069 (2) 476 (4) 25 (25) 5 (5) 86,575 (36)
（ 1）
(1) 保険会社の寄与分、すなわち 2021 年６月 30 日現在 414 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在 257 百万ユーロ）を除く総帳簿価額。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在、売却目的で保有する非流動資産に分類された H2O の資産に相当する。
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4.5.2 償却原価で測定される顧客貸出金および債権
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
減損していな 減損していな
い 減損 い 減損
合計 合計
(1) (2) (1) (2)
(単位：百万ユーロ )
金融資産 金融資産 金融資産 金融資産
2,468 2,468 4,141 4,141
リバース・レポ契約
2,539 30 2,570 2,606 42 2,648
当座貸越
33 5 38 32 6 38
ファイナンス・リース
59,421 3,739 63,160 58,882 3,548 62,430
その他の顧客貸出金および債権
83 83 62 62
差入保証金
(213) (1,166) (1,379) (209) (1,171) (1,380)
信用損失評価調整額
(3) (4)
64,333 2,609 66,941 65,514 2,425 67,939
合計
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条および延滞信用債務に係る重要性の閾値
に関する規則（ EU 規則 2018/171 ）に定めるデフォルト事象が特定された資産である。
(3) 2021 年６月 30 日現在、国家が保証する総貸出残高は 2,550.4 百万ユーロ、国家から受け取る関連保証金は 2,262.9 百万ユーロであった。当該残高のう
ち、 22 百万ユーロは購入または組成した信用減損資産（ POCI ）として分類され、 237.9 百万ユーロは条件緩和債権として分類された。
(4) 2021 年６月 30 日現在、モラトリアムの対象となる総残高は 3,534.3 百万ユーロであった。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 68,312 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 67,532 百万ユーロであっ
た。
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償却原価で測定される顧客貸出金および債権の調整表
償却原価で測定される顧客貸出金および債権
予想信用損失が 12 ヶ
月にわたり測定され
予想信用損失が全期間
る減損していない資 組成／取得後に減損
合計
にわたって測定される
産 した資産
減損していない資産 組成／取得時に減損し
（ S1 バケット） （ S2 バケット） （ S3 バケット） た資産
信用損失 信用損失 信用損失 信用損失 信用損失
総帳簿価 評価調整 評価調整 総帳簿価 評価調整 総帳簿価 評価調整 評価調整
(単位：百万ユーロ ) 額 額 総帳簿価額 額 額 額 額 額 総帳簿価額 額
2020 年１月１日現在の残高 53,083 (40) 16,224 (79) 2,809 (1,180) 349 (77) 72,464 (1,375)
新規に組成または購入した契約 17,899 (22) 3,533 (9) 0 0 116 (33) 21,548 (63)
認識中止に至らなかった契約上の
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
キャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変更
(5,322) (11) (594) (78) (186) (727) (24) (1) (6,126) (818)
（振替を除く） に関連する変動
金融資産の振替 (662) 0 (1,110) 6 1,772 (6) 0 0
(1)
3,172 (6) (3,172) 6 0 0 0 0
S1 への振替
S2 への振替 (2,843) 5 2,898 (6) (55) 0 0 0
S3 への振替 (992) 1 (835) 5 1,827 (6) 0 (0)
売却目的で保有する非流動資産へ
の振替
期中に全額返済または売却された
(9,888) 8 (2,069) 9 (184) 34 (62) 1 (12,202) 53
契約
(2)
(667) 664 (33) 33 (700) 697
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連する変動 (2,336) 2 (823) 5 (173) 72 (19) 3 (3,352) 82
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
(3)
(2,303) 0 39 (1) (49) 44 (0) 0 (2,312) 44
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の残高 50,470 (62) 15,200 (146) 3,323 (1,100) 327 (73) 69,319 (1,380)
新規に組成または購入した契約 8,561 (12) 1,194 (6) 0 0 438 0 10,194 (18)
認識中止に至らなかった契約上の
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
キャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変更
(507) (5) (1,829) 11 (171) (27) 87 (49) (2,420) (70)
（振替を除く） に関連する変動
金融資産の振替 (1,097) 5 775 2 322 (7) (0) (0)
S1 への振替 493 (2) (481) 2 (12) 0 (0) 0
S2 への振替 (1,513) 6 1,524 (8) (11) 1 (0) (0)
S3 への振替 (77) 0 (269) 8 345 (8) 0 (0)
売却目的で保有する非流動資産へ
の振替
期中に全額返済または売却された
(8,819) 5 (786) 6 (402) 23 (14) 0 (10,021) 34
契約
価値の減損 （償却） (87) 82 0 0 (87) 82
為替レート変動に関連する変動 824 (1) 222 (5) 53 (16) 6 (1) 1,105 (23)
使用モデルの変更 0 0 0 0 0
その他の変動 260 (2) (25) (2) (5) (0) 0 0 230 (3)
2021 年６月 30 日現在の残高 49,692 (71) 14,752 (139) 3,033 (1,046) 844 (123) 68,320 (1,378)
(1) バケット２への振替に関する理由としての特定セクターの格下規準を第２四半期に廃止したことに関係する、バケット２からバケット１への残高の
分類変更を含む。影響額は、この修正の完了日現在で 2.8 十億ユーロにのぼると見積られている。。
(2) 「回収不能な債権の損失」と認識することと引き換えに一部または全部の認識を中止したが、まだ強制執行の手段の対象となる (337.4) 百万ユーロの
残高を含む。
(3) うち (2,346) 百万ユーロは 2019 年 12 月 31 日現在の Coface の寄与分に相当し、現在は持分法が適用されている。
4.5.3 償却原価で測定される債務証券
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
減損して 減損して
いない金融 減損した いない金融 減損した
(1) (2) (1) (2)
(単位：百万ユーロ )
資産 金融資産 合計 資産 金融資産 合計
1,588 197 1,784 1,884 193 2,076
負債性金融商品
(6) (146) (152) (5) (142) (146)
信用損失評価調整額
1,582 51 1,632 1,879 51 1,930
合計
(1) 減損していない金融資産で、評価調整が 12 ヶ月予想信用損失に基づき計算されているもの（ステージ１）または全期間予想信用損失に基づき計算さ
れているもの（ステージ２）で構成される。
(2) 減損した金融資産（ステージ３）は、信用機関に対する規制要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 178 条および延滞残高に係る重要性レベルに関す
る規則（ EU 規則 2018/171 ）に定めるデフォルト事象が特定された資産である。
償却原価で測定される債務証券の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 1,983 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 1,689 百万ユーロ
であった。
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償却原価で測定される債務証券の調整表
2021 年６月 30 日現在の償却原価で測定される債務証券
予想信用損失が
予想信用損失が全
12 ヶ月にわたり測
期間にわたって測
定される減損して 組成／取得後に減
合計
定される減損して
いない資産 損した資産
いない資産 （ S2 バ 組成／取得時に減
（ S1 バケット） ケット） （ S3 バケット） 損した資産
信用損 信用損 信用損 信用損 信用損
総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価 総帳簿 失評価
(単位：百万ユーロ ) 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額 価額 調整額
2020 年１月１日現在の残高 1,474 (0) 77 (1) 93 (93) 63 (54) 1,706 (148)
新規に組成または購入した契約 709 516 38 1,264
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更（振替を除く）に関連する変 (223) (5) (53) 2 (4) 5 (1) (269) (10)
動
金融資産の振替 (39) 39
S1 への振替
S2 への振替 (39) 39
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(385) (60) (444)
た契約
価値の減損 （償却） (4) 4 (4) 4
為替レート変動に関連する変動 (148) (23) (8) 6 (179) 6
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 (2) 1 5 1 3 1
2020 年 12 月 31 日現在の残高 1,389 (5) 494 87 (87) 106 (55) 2,076 (146)
新規に組成または購入した契約 100 (0) 17 (0) 117 (0)
認識中止に至らなかった契約上
のキャッシュ・フローの変動
信用リスク・パラメーターの変
更（振替を除く）に関連する変 (85) 1 (128) (2) (6) 6 8 (9) (211) (4)
動
金融資産の振替 15 0 (15) (0)
S1 への振替 25 (25)
S2 への振替 (10) 0 10 (0)
S3 への振替
期中に全額返済または売却され
(232) (9) 0 (0) 0 (241) 0
た契約
価値の減損 （償却）
為替レート変動に関連する変動 31 (0) 10 (0) 0 (0) 2 (2) 43 (2)
使用モデルの変更
IFRS 第５号－売却目的で保有す
る企業
その他の変動 0 (0) 0 0 0 0
2021 年６月 30 日現在の残高 1,218 (4) 369 (2) 81 (81) 116 (65) 1,784 (152)
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4.6 銀行預り金および顧客預り金
銀行預り金および顧客預り金の額を預り金の種類別（要求払預金か定期預金か）に表示する。これらの額は、 IFRS 第９号に従って償却
原価法を用いて測定され、その他の金融負債として認識されている。
4.6.1 信用機関預り金
2021年 ６月 30日 2020年12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
当座勘定 5,804 5,446
預 り 金 および借入金 126,976 69,750
レポ契約 8,483 9,129
預り保証金 60 82
その他の負債 1 1
(1)
合計 141,324 84,408
(1) 保険企業に関する金額を含む。当該金額は 2020 年 12 月 31 日現在の 4,156 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 2,331 百万ユーロであった。
信用機関預り金 の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 84,502 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は合計 141,536 百万ユーロであっ
た。
4.6.2 顧客預り金
2021年 ６月 30日 2020年1 2月 31日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
当座 勘定 22,962 21,579
預 り 金 および借入金 1,850 6,876
レポ契約 182 17
特殊貯蓄預金 212 243
預り保証金
その他の負債 954 1,069
未払利息 12 14
合計 26,173 29,798
顧客預り金 の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 29,745 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 26,174 百万ユーロであった。
4.7 債務証券
債務証券（利付社債、インターバンク市場有価証券等）は、有価証券の種類により分類されているが、「劣後債務」に含まれる劣後有
価証券は除かれている。
2021年 ６月 30日 2020年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
市場性のある負債性金融商品 32,777 33,362
債券 1,827 1,650
その他の債務証券 640 640
合計 35,243 35,652
有価証券によって表章される債務の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 35,602 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 35,246 百万
ユーロであった。
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4.8 劣後債務
劣後債 務 は、借入や発行済債券と異なり、すべてのシニア債権者および無担保債権者への返済が終わった後に、配当参加権付借入金お
よび有価証券ならびに超劣後有価証券の返済よりも優先して支払われる。劣後債 務 は、償却原価で評価される。
2021年 ６月 30日 2020年1 2月 31日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
(2)
3,623 3,629
期限付劣後 債務
無期限劣後 債務 296 296
未払利息 17 9
(1)
3,937 3,934
合計
劣後債の発行の主な特徴は 2020 年度一括登録届出書の第三の柱に関する報告書第 14 章（訳者注：原文の章）に開示されている。
(1) 保険企業に関する金額を含む。当該金額は 2020 年 12 月 31 日現在の 251 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 257 百万ユーロであった。
(2) 劣後債の発行契約書は、条項が遵守されていない場合の期限前償還を規定する条項を織り込んでいない。
劣後債務の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 4,271 百万ユーロに対し、 2021 年６月 30 日現在は 4,204 百万ユーロであった。
2021 年上半期における劣後債務の変動
2021年 ６月
2020年 12 月 31 日現 為替換算 範囲の その他
(1) (1)
(単位：百万ユーロ )
在 発行 償還 調整 額 変更 の項目 30日現在
その他の期限付劣後債務 3,629 3,623
劣後債 679 (6) 673
劣後借入 金 2,950 900 (900) 2,950
その他の無期限劣後債務 296 296
超劣後債 0
劣後債 46 46
劣後借入 金 250 250
合計 3,925 900 (900) (6) 3,919
上記の表には未払利息は含まれていない。
(1) 満期到来の 900 百万ユーロの借入金に代えて、 900 百万ユーロの新規借入金が発行され、 BPCE によって引き受けられた。
2020 年度の劣後債務の変動
範囲の
その他
2020年 12 月
20 19 年 12 月 31 日現 為替換算
(2)
(1)
(単位：百万ユーロ )
在 発行 償還 調整 額 変更 31 日現在
その他の期限付劣後債務 3,654 350 0 0 (378) 3 3,629
劣後債 674 2 3 679
劣後借入 金 2,980 350 (380) 2,950
その他の無期限劣後債務 297 0 0 0 0 (0) 296
超劣後債 0 0
劣後債 46 46
劣後借入 金 251 (0) 250
合計 3,951 350 0 0 (378) 3 3,925
上記の表には未払利息は含まれていない。
(1) その他の変動は主に、ヘッジ対象となる債務の再評価、および流通市場におけるナティクシスの債務に関連したマーケット・メーキングを目的として
Natixis Funding により保有されるグループ内有価証券の変動に伴うものである。
(2) 現在は持分法を用いて処理される Coface に関連している。
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4.9 未収・未払勘定、その他の資産および負債
この項目は理論上の勘定に該当する。以下にその内訳を示す。
資産
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
(1)
2,690 1,335
未収勘定
証券決済勘定 84 15
その他の項目および雑資産 201 815
差入保証金 200 174
(2)
2,506 2,482
その他の雑債権
その他の資産 200 260
合計 5,882 5,081
(1) 2021 年６月 30 日現在の額のうち 303 百万ユーロは契約資産（未収収益）。これに対し、 2020 年 12 月 31 日現在の当該金額は 190 百万ユーロであった。
(2) 2021 年６月 30 日現在の額のうち 1,285 百万ユーロは売掛金。これに対し、 2020 年 12 月 31 日現在の当該金額は 843 百万ユーロであった。
負債
2021 年６月 30日 2020 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
(1)
未払勘定 2,697 2,403
雑債務 1,386 949
証券決済勘定 57 4
預り保証金 7 7
リース負債 943 1,011
雑負債 5 5
その他の項目 1,819 1,888
合計 6,913 6,265
(1) 2021 年６月 30 日現在の額のうち 124 百万ユーロは契約負債（前払費用）。これに対し、 2020 年 12 月 31 日現在の当該金額は 119 百万ユーロであった。
4.10 のれん
2021 年６月 30 日現在
2021年 １月
１日現在
2021 年６月 30 日現在
為替換算 持分法へ
その他の
期中取得
(単位：百万ユーロ )
期 首 残高 振替 減損 調整 額 の移行
再分類 変動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネジメ
3,168 43 3,211
(1)
ント
コーポレート・バンキングおよびイ
135 4 139
ンベストメント・バンキング
保険 93 93
決済 137 137
合計 3,533 0 0 0 47 0 0 0 3,580
(1) 米国で計上されたのれんの中には、のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異に
よる、 2021 年 ６ 月 30 日現在の繰延税金負債は 331.7 百万ユーロだった。
さらに、持分法を用いて連結された企業に係るのれんは、 2021 年６月 30 日現在で合計 1.2 百万ユーロであった。
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2020年12月31日現在
2020 年１月１
日現在
2020 年 12 月 31 日現在
期中取得
為替換算 持分法へ その他の
(3)
(単位：百万ユーロ )
期 首 残高 振替 減損 調整 額 の移行 再分類 変動 期末残高
資産運用およびウェルス・マネジメ
3,235 52 (120) 3,168
(1)
ント
コーポレート・バンキングおよびイ
144 (9) 135
ンベストメント・バンキング
保険 93 93
決済
137 137
(2)
282 (282) 0
コーポレート・センター
合計 3,891 52 (282) 0 (129) 0 0 0 3,533
(1) 米国で計上されたのれんの中には、のれんの帳簿価額と税務上の価額の差異に起因して 15 年の税務償却が発生するものがある。当該取扱いの差異に
よる、 2020 年 12 月 31 日現在の繰延税金負債は 320.9 百万ユーロだった。
(2) (282) 百万ユーロは Coface の支配喪失に伴い認識されたのれんの処分に相当する（ 2020 年度一括登録届出書の注記 1.2 「重要な事象」（訳者注：原文
の注記）参照）。
(3) 52 百万ユーロは、 Natixis IM の固定利付および保険関連資産運用業務を La Banque Postale AM と合併した後に、同社の持分の 55 ％の取得に基づいて
認識されたのれんに相当する。
さらに、持分法を用いて連結された企業に係るのれんは、 2020 年 12 月 31 日現在で合計 1.2 百万ユーロであった。
4.11 引当金
下表には、償却原価で測定される金融資産（注記 4.5 を参照）および資本を通じて公正価値で測定される金融資産（注記 4.3 を参照）に
係る信用損失評価調整額が含まれていない。
2021 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当 為替換算調整 その他の 2021 年６月 30
繰入額
(単位：百万ユーロ ) 日現在 金充当額） 金超過額） 額 項目 日現在
取引相手方リスク
890 237 (251) (202) 24 (0) 698
貸出コミットメントおよび
168 226 (197) 3 (0) 199
保証コミットメント
(1)
714 7 (249) (1) 21 0 493
訴訟
その他の引当金
8 4 (2) (4) 0 (0) 7
減損リスク
61 8 0 (0) 0 0 69
長期投資
61 8 0 69
不動産開発
0 (0) 0 0
その他の引当金
0
従業員給付債務
502 38 (57) (8) 2 (11) 465
(2)
170 51 (8) (10) (0) 1 203
オペレーショナル・リスク
偶発損失引当金合計
1,623 333 (316) (221) 26 (11) 1,435
(1) Madoff 詐欺のエクスポージャーに対する 2021 年６月 30 日現在の引当金 306.2 百万ユーロを含む。この引当金の減少は主に、ナティクシスの名義で預託
されていた一部資産の清算の確定後になされた、引当金で全額充当された償却に起因するものである。
(2) 「社内の流動性および社外への転職計画」に基づく 2021 年６月 30 日現在の引当金 16.2 百万ユーロを含む。
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2020年12月31日現在
その他の
2020 年 1月 1 戻入額（引当 戻入額（引当 為替換算調整 2020 年 12 月 31
繰入額
(2)
日現在 金充当額） 金超過額） 額 日現在
(単位：百万ユーロ ) 項目
取引相手方リスク 916 402 (2) (353) (71) (2) 890
貸出コミットメントおよび
127 394 0 (345) (6) (2) 168
保証コミットメント
(1)
779 2 (0) (2) (64) (0) 714
訴訟
その他の引当金 10 6 (2) (6) (0) (0) 8
減損リスク 24 47 (2) 0 (0) (8) 61
長期投資 24 47 (2) 0 (0) (8) 61
不動産開発 0 0 0 0 0 0 0
その他の引当金 0 0 0 0 0 0 0
従業員給付債務 524 80 (86) (18) 3 (2) 502
オペレーショナル・リスク 179 49 (13) (14) (2) (28) 170
偶発損失引当金合計 1,642 578 (103) (385) (70) (40) 1,623
(1) うち 503.4 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日現在における、 Madoff 詐欺のエクスポージャーに対する引当金（第３章「リスク要因、リスク管理および第三
の柱」の第 3.2.9 節（訳者注：原文の章および節）参照）。
(2) 主に、確定給付制度に対する数理計算上の評価の影響額、現在は長期給付とみなされている定期預金口座の会計分類の変更（ +86.1 百万ユーロ）、およ
び 2019 年 12 月 31 日現在の Coface による寄与分の除去 (102.3) 百万ユーロに相当する。
NIT 紛争 ：念のために付け加えると、 2019 年 12 月 18 日、フランスの反トラスト機関（競争委員会（ Autorité de la Concurrence ））は、
フランスの歴史ある食事券発行会社４社が価格操作を行っていたとして総額約 415 百万ユーロの罰金を課すことを発表した。財務レベル
では、ナティクシスに課せられた罰金は 83.3 百万ユーロであった（うち 4.4 百万ユーロは Natixis Intertitres が単独で科されたもので
あり、残高についてはナティクシスに連帯責任がある）。ナティクシスはこの決定に対して不服申し立てを行っており、この決定への
不服申し立てにおける抗弁において主張できる点が多数あると考えている。こうした状況に鑑みて、 2020 年 12 月 31 日現在および 2021 年
６月 30 日現在の財務諸表には、引当金は計上されていない。
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注記５ 保険業務に関する注記
5.1 保険企業の連結
保険企業については、ナティクシスは IAS 第 39 号に定められている規定を引き続き適用することを選択した（注記 1.1 を参照）。
会計基準局（ ANC ）の提言第 2017-02 号に従って、貸借対照表および損益計算書においてナティクシスは保険事業を個別に表示してい
る。
貸借対照表の資産の部にある「保険事業投資」は、以下に該当する保険事業の資産で構成される。
- 保険契約者への貸付けを含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
- ユニット連動型商品に対する金融投資
- デリバティブ金融商品
- 金利リスクがヘッジされたポートフォリオに係る再評価差額金
有価証券に対する金融投資は、 IAS 第 39 号に定められている各種投資区分ごとに貸借対照表にて分類している。
保険事業に関係する他の残高は、貸借対照表の他の科目に関連する残高と種類別に合算している。
貸借対照表の負債の部にある「保険契約に関連する負債」の表示科目は、以下の項目で構成される。
- 保険会社の技術的準備金
- 保険契約者への債務を含む保険・再保険負債
- 保険会社が保有するデリバティブ金融商品
- 金利リスクがヘッジされたポートフォリオに係る再評価額の持分
- 繰延利益分配負債
損益計算書表示科目の「保険業務純利益」は主に次の項目を網羅する。
- 計上保険料および未経過保険料準備金の変動
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用
- 純損益を通じて公正価値で測定される投資の公正価値の変動、ならびに投資不動産を含む投資の売却損益
- 償却原価またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される投資に係る減損損失および戻入
- 取得原価の償却
- 保険給付に係る外部費用
- 出再控除後の収益および費用
5.2 保険業務純利益
(単位：百万ユーロ ) 2021 年６月 30 日現在 2020 年６月 30 日現在
既経過保険料
7,828 5,139
計上保険料
7,931 5,201
未経過保険料収入の変動
(103) (62)
保険業務によるその他の収益
7 6
保険業務収益
0 0
投資収益 （ 費用控除後 ）
2,157 (413)
投資収益
1,089 887
投資費用
(54) (181)
投資の処分によるキャピタル・ゲインおよびロス（戻入、評価減および償却控
130 79
除後）
純損益を通じて公正価値で計上される投資の公正価値の変動
1,042 (1,055)
投資の評価減の変動
(50) (143)
取得コストの償却
16 4
保険給付費用
(8,907) (3,840)
出再後の損益
58 150
出再収益
2,107 1,517
出再費用
(2,049) (1,366)
保険業務純利益
1,159 1,046
5.2.1 保険会社に適用される表示から銀行に適用される表示への移行
下表は、表示している保険会社の財務諸表を銀行業の形式へ転換する際の調整を示している。
2021 年６月 30 日現在
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日現在
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銀行業の形式
正味収益
その他の正
味収益項目
（保険から
その他の
保険からの の純利益を 貸倒引当金繰
保険会社の形式 合計 純利益 除く） 費用 営業総利益 入額 税金 項目 純利益
計上保険料 7,931 7,931 - - 7,931 - - - 7,931
未経過保険料収入の変動 (103) (103) - - (103) - - - (103)
経過保険料 7,828 7,828 - - 7,828 - - - 7,828
銀行業務営業収益 - - - - - - - - -
その他の活動による収益お
- - - - - - - - -
よび利益
その他の営業収益 15 7 - 8 15 - - - 15
投資収益 1,140 1,089 51 - 1,140 - - - 1,140
投資費用 (102) (54) (42) (6) (102) - - - (102)
投資の処分によるキャピ
タル・ゲインおよびロス
130 130 - - 130 - - - 130
（戻入、評価減および償
却控除後）
純損益を通じて公正価値
で計上される投資の公正 1,025 1,042 (17) - 1,025 - - - 1,025
価値の変動
投資の評価減の変動 (50) (50) - - (50) - - - (50)
投資収益 （ 費用控除後 ） 2,143 2,157 (8) (6) 2,143 - - - 2,143
保険給付費用 (8,960) (8,907) - (53) (8,960) - - - (8,960)
出再収益 2,105 2,107 (2) - 2,105 - - - 2,105
出再費用 (2,050) (2,049) (1) - (2,050) - - - (2,050)
出再後の損益 55 58 (3) - 55 - - - 55
貸倒引当金繰入額 - - - - - - - - -
銀行業務営業費用 - - - - - - - - -
契約取得コスト (384) 16 (342) (57) (383) - - - (383)
ポートフォリオ価値の償
- - - - - - - - -
却および関連項目
管理費 (353) 0 (285) (68) (353) - - - (353)
その他の経常営業損益 (95) - (19) (76) (95) - - - (95)
その他の非経常営業損益 3 - 3 - 3 - - - 3
営業利益 252 1,159 (655) (252) 252 - - - 252
財務費用 (6) - (6) - (6) - - - (6)
持分法による投資利益 10 - - - - - - 10 10
法人所得税 (66) - - - - - (66 ) - (66)
非継続事業からの税引後
- - - - - - - - -
利益
非支配持分 (0) - - - - - - (0) (0)
連結純利益 190 1,159 (661) (252) 246 - (66) 10 190
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2020年 ６ 月 30 日 現在
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月 30 日現在
銀行業形式
正味収益
その他の正
味収益項目
（保険から
保険からの の純利益を 貸倒引当金 その他の項
保険会社の形式 合計 純利益 除く） 費用 営業総利益 繰入額 税金 目 純利益
計上保険料 5,201 5,201 - - 5,201 - - - 5,201
未経過保険料収入の変動 (62) (62) - - (62) - - - (62)
経過保険料 5,139 5,139 - - 5,139 - - - 5,139
銀行業務営業収益 - - - - - - - - -
その他の業務による収益お
- - - - - - - - -
よび利益
その他の営業収益 11 6 - 5 11 - - - 11
投資収益 941 887 54 - 941 - - - 941
投資費用 (226) (181) (40) (5) (226) - - - (226)
投資の処分によるキャピ
タル・ゲインおよびロス
80 80 - 80 - - - 80
（戻入、評価減および償 -
却控除後）
純損益を通じて公正価値
で計上される投資の公正 (1,057) (1,055) (2) (1,057) - - - (1,057)
-
価値の変動
投資の評価減の変動 (143) (143) - - (143) - - - (143)
投資収益 （ 費用控除後 ） (405) (412) 12 (5) (405) - - - (405)
保険給付費用 (3,887) (3,840) - (47) (3,887) - - - (3,887)
出再収益 1,515 1,517 (2) - 1,515 - - - 1,515
出再費用 (1,360) (1,367) 7 - (1,360) - - - (1,360)
出再後の損益 155 149 5 - 155 - - - 155
貸倒引当金繰入額 - - - - - - - - -
銀行業務営業費用 - - - - - - - - -
契約取得コスト (358) 4 (296) (66) (358) - - - (358)
ポートフォリオ価値の償
- - - - - - - - -
却および関連項目
管理費 (324) 0 (261) (63) (324) - - - (324)
その他の経常営業損益 (89) - (29) (60) (89) - - - (89)
その他の非経常営業損益 (14) - (14) - (14) - - - (14)
営業利益 227 1,045 (583) (236) 227 - - - 227
財務費用 (6) - (6) - (6) - - - (6)
持分法による投資利益 (46) - - - - - - (46) (46)
法人所得税 (72) - - - - - (72 ) - (72)
非継続事業からの税引後
- - - - - - - - -
利益
非支配持分 (0) - - - - - - (0) (0)
連結純利益 103 1,045 (589) (236) 221 - (72) (46) 103
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5.3 保険事業投資
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ ) 注記 現在 現在
投資不動産 5.3.3 1,428 1,438
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 5.3.1 30,056 27,905
ヘッジ目的デリバティブ
売却可能金融資産 5.3.2 52,226 51,939
貸出金および債権 5.3.5 13,215 13,003
満期保有目的金融資産 5.3.6 763 764
保険契約および金融契約に関連する負債のうち再保険者および再々保険者
18,036 16,504
が保有する部分
保険および受再事業に起因する債権 987 853
出再に起因する債権 41 28
繰延契約取得コスト 271 265
その他の項目
合計 117,025 112,698
5.3.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ ) 注記 現在 現在
トレーディング目的保有証券 5,136 5,668
有価証券形式の負債性金融商品
(1)
5,136 5,668
資本性金融商品
貸出金および債権
ヘッジ会計に適格でないデリバティブ金融商品 5 17
ヘッジ目的ディリバティブ 21 29
純損益を通じて公正価値オプションに基づき測定される有価証券 5.3.1.1 24,894 22,190
有価証券形式の負債性金融商品 1,560 1,684
(1)
4,704 4,011
資本性金融商品
ユニット・リンク型保険契約を裏付けとする投資 18,630 16,495
純損益を通じて公正価値で測定される貸出金および債権 5.3.1.1 0 0
銀行
顧客
合計 30,056 27,905
(1) ミューチュアルファンドのユニットを含む。
5.3.1.1 公正価値オプションで測定される金融資産に分類するための条件
金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定するものと指定するのは、それを選択した方がより適切な情報を提供できる場合、または
金融商品に１つ以上の重要かつ分離可能な組込デリバティブが組み込まれている場合である。
以下の２つの状況においては、公正価値オプションの使用を選択する方が、より適切な情報を提供できるとみなされる。
- 経済的に関連性がある資産と負債間で会計上のミスマッチがある場合。例えば、ヘッジ会計の条件を満たさない場合の資産とヘッジ
目的デリバティブとの間でミスマッチが生じる。
- 金融資産および負債のポートフォリオが、資産および負債管理の文書化された方針の一環として公正価値で管理され認識されている
場合。
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定された金融資産は主に、保険業務におけるユニット・リンク保険に相当する金融資産で
構成されている。
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2021年 ６月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
(単位：百万
会計上の 公正価値に基 組込デリバ 会計上の 公正価値に基 組込デリバ
ユーロ )
帳簿価額 ミスマッチ づく管理 ティブ 帳簿価額 ミスマッチ づく管理 ティブ
銀行貸出金お
よび債権
顧客貸出金お
よび債権
有価証券形式
の負債性金融 2,147 587 1,560 2,257 553 1,704
商品
資本性金融商
22,747 22,747 19,933 19,933
品
合計 24,894 23,334 1,560 22,190 20,486 1,704
5.3.2 売却可能金融資産
下表は、売却可能金融資産を金融商品の種類ごと（固定利付有価証券、変動利付有価証券）に表したものであり、減損前の総額、減損
額および減損累計額を控除した正味価額を開示している。
2021年 ６月 30 日 2020年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
有価証券 52,464 52,161
－負債性金融商品 42,735 43,186
(1)
9,366 8,571
－資本性金融商品
－未収 利息 362 404
売却可能資産 の 減損 (237) (223)
－負債性金融商品 (44) (57)
(2)
(194) (166)
－資本性金融商品
合計 52,226 51,939
(1) ミューチュアルファンドのユニットを含む。
(2) 変動利付有価証券の永久的減損は、 2020 年 12 月 31 日現在の 168 百万ユーロに対して、 2021 年上半期は 50.4 百万ユーロであった。この費用は、利益分配
メカニズムを考慮に入れ、それぞれ 87 ％の金額により相殺されている。 2021 年上半期の費用は、過去に減損処理した有価証券に係る追加的減損損失
0.7 百万ユーロ (2020 年 12 月 31 日現在は 144 百万ユーロ )と新たに減損処理した有価証券に対する引当金 49.7 百万ユーロ (2020 年 12 月 31 日現在は 25 百万
ユーロ )に分けられる。
5.3.3 投資不動産
2021年 ６月 30 日現在 2020年 12 月 31 日現在
減損および 減損および
(単位：百万ユーロ )
総価額 償却 正味価額 総価額 償却 正味価額
投資不動産 － 公正価値 1,026 1,026 1,018 1,018
投資不動産 － 取得原価 40 (15) 25 40 (14) 26
投資不動産－ユニット・リンク型保険
377 377 394 394
契約
合計 1,443 (15) 1,428 1,452 (14) 1,438
投資不動産の公正価値は、評価技法は注記 4.4 で説明しているが、 IFRS 第 13 号における公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される。
公正価値が変動した結果、 2021 年６月 30 日現在の関連基本金額の平均 87 ％に該当する繰延利益分配引当金（ 2020 年 12 月 31 日時点と同一
水準）を対称的に認識した。
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5.3.4 貸借対照表において公正価値で計上する金融資産の公正価値
公正価値で測定される金融資産および負債は、注記 4.4 で表示されている公正価値ヒエラルキーに基づいて分類する。
2021年 ６月 30日 現在 2020年 12 月 31日 現在
資産
（単位：百万ユーロ） 帳簿価格 レベル １ レベル ２ レベル ３ 帳簿価格 レベル １ レベル ２ レベル ３
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
30,035 24,042 4,479 1,515 27,875 22,314 4,042 1,519
産－トレーディング
トレーディング目的保有の固定利付有価証券 5,136 5,136 5,668 5,668
うち有価証券形式の負債性金融商品
うち資本性金融商品 5,136 5,136 5,668 5,668
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金
5 5 0 17 15 2
融商品（プラスの公正価値）
うち金利デリバティブ 0 0 0 0
うち通貨デリバティブ 5 5 4 2 2
うちクレジット・デリバティブ
うち株式デリバティブ 13 13
うち その他
トレーディング目的保有のその他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものと指
24,894 18,900 4,479 1,515 22,190 16,631 4,040 1,519
定された金融資産
うち有価証券形式の負債性金融商品 1,560 10 36 1,514 1,684 89 77 1,517
うち資本性金融商品 4,704 3,756 948 4,011 3,035 977
うち貸出金および債権
うちユニット・リンク型保険契約を裏付け
18,630 15,134 3,496 0 16,495 13,508 2,986 1
とする投資
ヘッジ目的ディリバティブ 21 21 29 29
売却可能 金融資産 52,226 42,917 6,550 2,759 51,939 42,774 6,239 2,925
売却可能有価証券 - 持分投資
107 107 96 96
その他の売却可能有価証券 52,120 42,917 6,550 2,653 51,843 42,774 6,239 2,830
うち有価証券形式の負債性金融商品 43,053 36,545 3,856 2,653 43,533 36,996 3,707 2,830
うち資本性金融商品 9,066 6,372 2,695 0 8,310 5,778 2,532 0
うちその他の売却可能金融資産
合計 82,283 66,958 11,050 4,274 79,843 65,089 10,311 4,444
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公正価値ヒエラルキーのレベル３を用いて公正価値で測定された金融資産
2021 年６月 30 日現在
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期末残高
期中に
為替換算
2021 年 1月 1日 報告日 現在 失効／償還 資本に直接計 連結範囲 2021 年６月 30
(単位：百万ユーロ ) 現在 保有取引 した取引 上された損益 購入／発行 売却／償還 レベル ３外へ レベル ３ へ その他の 振替 の変更 調整 額 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 1,519 19 (1) 45 (166) (1) 100 1,515
ヘッジ会計として適格でないデリバ
ティブ金融商品（プラスの公正価値）
うち通貨デリバティブ
うち株式デリバティブ
うちその他
純損益を通じて公正価値オプションで
測定するものと指定された金融資産 1,519 19 (1) 45 (166) (1) 100 1,515
うち有価証券形式の負債性金融商品 1,517 19 (1) 45 (166) 100 1,514
うちユニット・リンク型保険契約を
裏付けとする投資 1 0 (1) 0 0
売却可能金融資産 2,925 2 (1) (5) 108 (203) (208) 138 3 2,759
売却可能有価証券 - 持分投資 96 (0) 2 5 0 3 107
その他の売却可能有価証券 2,830 2 (1) (8) 102 (203) (208) 138 2,653
うち有価証券形式の負債性金融商品 2,830 2 (1) (8) 102 (203) (208) 138 2,653
うち資本性金融商品 0 0
うちその他の売却可能金融資産
公正価値で計上される金融資産合計 4,444 21 (2) (5) 153 (370) (209) 238 3 4,274
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2020 年 12 月 31 日現在
期中に認識された損益 期中に実行された取引 期中の 振替
損益計算書
レベル３ レベル３
期首残高 期中に 期末残高
失効／償還 為替換算
2020 年１月１日 報告日 現在 資本に直接計 連結範囲 2020 年 12 月
(単位：百万ユーロ ) 現在 保有取引 した取引 上された損益 購入／発行 売却／償還 レベル ３外へ レベル ３ へ その他の 振替 の変更 調整 額 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産－トレーディング 1,286 (12) (2) 0 60 (167) (160) 513 0 (0) 0 1,519
ヘッジ会計として適格でないデリバ
ティブ金融商品（プラスの公正価値）
うち通貨デリバティブ
うち株式デリバティブ
うちその他
純損益を通じて公正価値オプションで
測定するものと指定された金融資産 1,286 (12) (2) 0 60 (167) (160) 513 0 0 0 1,519
うち有価証券形式の負債性金融商
品 1,285 (12) (2) 0 60 (167) (160) 512 0 0 0 1,517
うちユニット・リンク型保険契約を
裏付けとする投資 0 0 0 0 0 0 (0) 1 0 0 0 1
売却可能金融資産 2,795 (4) (4) (14) 493 (206) (317) 351 (26) (142) 0 2,925
売却可能有価証券 - 持分投資 240 0 0 (6) 9 0 0 0 (5) (142) 0 96
その他の売却可能有価証券 2,554 (4) (4) (8) 484 (206) (317) 351 (21) 0 0 2,830
うち有価証券形式の負債性金融商
品 2,534 (4) (4) (8) 484 (206) (317) 351 0 0 0 2,830
うち資本性金融商品 21 0 0 0 0 0 0 0 (21) 0 0 0
うちその他の売却可能金融資産 0
公正価値で計上される金融資産合計 4,081 (16) (5) (14) 552 (373) (477) 864 (26) (143) 0 4,444
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公正価値で測定される金融資産：公正価値レベル間での振替
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
振替
１ ２ ２ ３ ３ １ ２ ２ ３ ３
前
レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル レベル
振替
２ １ ３ １ ２ ２ １ ３ １ ２
(単位：百万ユーロ )
後
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産 0 0 100 1 513 160
純損益を通じて公正価値オプショ
ンで測定するものと指定された金
融資産 0 0 100 1 513 160
うち有価証券形式の負債性
金融商品 100 512 160
うち資本性金融商品
うちユニット・リンク型保険
契約を裏付けとする投資 0 0 0 1 1 0
売却可能金融資産 87 219 138 208 279
売却可能有価証券 - 持分投資
351 317
その他の売却可能有価証券 87 219 138 208 279
うち有価証券形式の負債性
金融商品 87 219 138 208 279 351 317
うち資本性金融商品
5.3.5 貸出金および債権
5.3.5.1 信用機関貸出金および債権
2021年 ６月 30日 2020年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
貸出金残高 464 303
貸出金および債権 463 303
未収利息 1 1
引当金
正味 合計 464 303
信用機関貸出金および債権の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 303 百万ユーロに対して、 2021 年６月 30 日現在は 464 百万ユーロであっ
た。
5.3.5.2 顧客貸出金および債権
2021年 ６月 30日 2020年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
貸出金残高 12,751 12,700
貸出金および債権 12,739 12,686
有価証券形式の負債性金融商品
リバース・レポに対する資金供給
その他の項目
未収利息 12 13
引当金
(1)
12,751 12,700
合計
(1) うち再保険契約の受託に関して行われた預り保証金は、 2020 年 12 月 31 日現在の 11,089 百万ユーロに対して、 11,146 百万ユーロであった。
顧客貸出金および債権の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 12,700 百万ユーロに対して、 2021 年６月 30 日現在は 12,751 百万ユーロで
あった。
5.3.6 満期保有目的金融資産
2021年 ６月 30日 2020年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
公債 509 507
総価額 509 507
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引当金
債券 255 257
総価額 254 258
引当金 (1) (1)
合計 763 764
満期保有目的金融資産の公正価値は、 2020 年 12 月 31 日現在の 963 百万ユーロに対して、 2021 年６月 30 日現在は 935 百万ユーロであった。
5.4 保険契約関連の負債
2021年 ６月 30日 2020年 12 月 31 日
(単位：百万ユーロ )
現在 現在
技術的準備金 98,673 93,395
保険契約に関連する技術的準備金 52,980 49,894
ユニット・リンク型保険契約に関連する技術的準備金 16,504 14,035
任意の利益分配機能を有する金融契約に関連する技術的準備金 19,448 19,561
任意の利益分配機能を持たない金融契約に関連する技術的準備金 - -
ユニット・リンク型金融契約に関連する技術的準備金 5,508 5,213
繰延利益分配負債 4,233 4,692
保険および再保険業務に起因する債務 11,424 10,778
保険および受再保険業務に起因する債務 363 427
出再業務に起因する債務 11,061 10,351
デリバティブ 17 10
ヘッジ会計として適格でないデリバティブ金融商品 6 5
ヘッジ目的デリバティブ 11 4
保険契約に関連するその他の負債 - -
合計 110,114 104,182
5.4.1 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 4.1.2 に表示している。
5.4.2 銀行預り金および顧客預り金
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 4.6.1 および 4.6.2 に表示している。
5.4.3 債務証券
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 4.7 に表示している。
5.4.4 劣後債務
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に関して IFRS 第７号に基づき要求される情報は注記 5.8 に表示している。
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5.4.5 IFRS 第９号の保険業務への適用の一時的免除に関して開示すべき情報
2021 年 6月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
期間中における 期間中における
(単位：百万ユーロ )
公正価値 公正価値の変動 公正価値 公正価値の変動
SPPI 金融資産 42,239 (1,031) 42,578 788
非 SPPI 金融資産 4,053 6 3,898 28
（ 1）
46,292 (1,025) 46,476 816
合計
この表には、純損益を通じて公正価値で認識された金融資産または再保険業務は含まれていない。
（ 1） 2021 年６月 30 日現在売却可能資産として分類されたミューチュアルファンド・ユニットの 6,865 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在では 6,312 百万ユー
ロ）を除く。
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注記６ コミットメント
6.1 保証コミットメント
金融保証とは、債務者が期限到来の支払を履行しなかったために契約保有者が損失を被った場合、保証の発行者が契約保有者に損失を
補填する義務を負う契約をいう。こうした権利の行使は、不確実な将来事象の発生を条件とする。
下記の金額は、引き受けたコミットメントの名目価値で表示している。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した保証コミットメント
銀行向け 6,448 6,952
信用状の確認 1,473 1,317
その他の保証 4,974 5,635
顧客向け 20,688 17,008
不動産保証 119 135
行政・納税保証金 210 210
供与したその他の保証金および裏書 845 669
その他の保証 19,514 15,994
供与した保証コミットメント合計 27,136 23,960
銀行から受けた保証コミットメント 15,469 12,043
フランス政府によって保証される貸出金に関連して受領した保証は、注記 4.5.2 に表示されており、その金額は 2,262.9 百万ユーロであ
る。
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保証コミットメント調整表
保証コミットメント
予想信用損失が 12 ヶ月
予想信用損失が全期間にわ
にわたり測定される減 組成／購入後に減損したコ
たって測定される減損して 組成／購入時に減損したコ
損していないコミット ミットメント（ S3 バケッ 合計
いないコミットメント（ S2 ミットメント
メント ト）
バケット）
（ S1 バケット）
（単位：百万 総エクス 損失引当 総エクス 総エクス 総エクス 総エクス
ユーロ） ポージャー 金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金
2020年１月１
21,257 (3) 3,294 (7) 129 (41) 3 0 24,682 (51)
日現在の残高
組成または購
入した新しい
3,469 (1) 300 (2) 0 0 3,769 (3)
OBS コミット
メント
信用リスク・
パラメータの
変動に伴う増 (1,113) (3) (748) (7) (3) 5 (1) 0 (1,864) (5)
減（振替を除
く）
保証コミット
(395) 0 311 0 84 (0) 0 0
メントの振替
S1への振替 394 1 (394) 1 0 0 0 2
S2への振替 (779) (1) 780 (1) (1) 0 0 (1)
S3への振替 (10) 0 (75) 0 85 (0) 0 0
売却目的で保
有する非流動 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
全額売却、実
行または期間
(3,983) 1 (468) 2 (1) 0 (0) 0 (4,452) 2
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 (1,477) 0 (145) 0 (28) 2 0 0 (1,651) 2
減
使用モデルの
0 0 0 0
変更
その他の 変動
3,202 0 9 0 252 0 0 0 3,462 1
(2)
2020年 12 月3 1
日現在の残高
20,960 (6) 2,553 (14) 433 (34) 2 0 23,946 (54)
(1)
組成または購
入した新しい
オフバラン 12,266 (2) 151 (1) 0 0 77 0 12,494 (2)
ス・コミット
メント
信用リスク・
パラメータの
変動に伴う増 (1,540) 0 720 1 (259) (8) 0 0 (1,080) (6)
減（振替を除
く）
保証コミット
(277) 0 276 0 1 0 0 0 0 0
メントの振替
S1への振替 43 0 (43) 0 0 0 0 0 0 0
S2への振替 (320) 0 320 0 0 0 0 0 0 0
S3への振替 0 0 (1) 0 1 0 0 0 0 0
売却目的で保
有する非流動 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
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全額売却、実
行または期間
(8,663) 1 (118) 0 (27) 0 0 0 (8,808) 1
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 512 0 53 0 7 (1) 0 0 572 (1)
減
使用モデルの
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
変更
その他の 変動 6 0 (9) 0 0 0 0 0 (3) 0
2021年 ６ 月30
日現在の残高
23,263 (7) 3,626 (14) 155 (42) 79 0 27,122 (63)
1)
(
(1) 保険会社の寄与分を除いて表示された総帳簿価額で、その金額は 2021 年６月 30 日現在で 14 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在も 14 百万ユーロ）
(2) ニューヨーク支店によって供与された信用状の形式による保証コミットメントに関して 2020 年 12 月 31 日になされた修正を含む。 2019 年度には、それら
の保証は他の参加者から受領した保証を控除した金額で表示されていた。その影響額は、ステージ１に分類されるコミットメントが 2,930 百万ユー
ロ、ステージ３に分類されるコミットメントが 252 百万ユーロである。
6.2 貸出コミットメント
以下の貸出コミットメントは IFRS 第９号の適用範囲に含まれる。
－ コミットメントを供与された企業が貸出の実行後直ちに当該貸出を転売または証券化するのが通常である場合、純損益を通じて
公正価値で測定される金融負債として適格であるコミットメント
－ 純額決済（すなわち売却）されるコミットメント
－ 市場金利を下回る利率で付与される貸出金を生じさせるコミットメント
上記以外の貸出コミットメントは IAS 第 37 号の適用範囲に含まれる。
供与した貸出コミットメントは、以下のいずれかに該当する場合、 IAS 第 37 号の定義による偶発負債に該当する。
－ 過去の事象から発生し得る債務のうち、完全に企業が支配できる範囲にあるとはいえない将来の１つ以上の不確実な事象が発生
するか、または発生しないことによりその存在が確認されるもの
－ 過去の事象の結果として発生した現在の債務であるが、以下のいずれかの理由により認識していないもの
・ 債務決済するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高くない。
・ 債務の金額を十分な信頼性をもって測定できない。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（単位：百万ユーロ） 現在 現在
供与した貸出コミットメント
銀行向け 1,787 7,142
顧客向け 56,099 51,887
－ 信用状の発行 2,215 2,026
－ その他の確認済み与信枠 53,081 49,219
－ その他のコミットメント 802 642
供与した貸出コミットメント合計 57,886 59,029
受け取った貸出コミットメント
－ 銀行から 6,825 12,070
－ 顧客から 72 8
受け取った貸出コミットメント合計 6,897 12,078
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半期報告書
貸出コミットメント調整表
貸出コミットメント
予想信用損失が 12 ヶ月に 予想信用損失が全期間に
組成／購入後に減損した
わたり測定される減損し わたって測定される減損 組成／購入時に減損した
（単位：百万
コミットメント（ S3 バ 合計
ていないコミットメント していないコミットメン コミットメント
ユーロ）
ケット ）
（ S1 バケット） ト（ S2 バケット）
総エクス 総エクス 総エクス 総エクス 総エクス
ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金 ポージャー 損失引当金
2020 年１月１
46,527 (15) 5,590 (48) 76 (12) 9 0 52,201 (76)
日現在の残高
組成または購
入した新たな
オフバランス 10,595 (10) 1,258 (8) 0 0 3 0 11,855 (18)
シートのコ
ミットメント
信用リスクパ
ラメータの変
動に伴う増減 4,173 (10) (1,804) (28) (82) 10 7 (0) 2,293 (29)
（振替を除
く）
貸出コミット
(1,721) (1) 1,647 1 74 (0) (0) (0)
メントの振替
S1への振替 978 (4) (976) 4 (2) 0 (0) (0)
S2への振替 (2,683) 3 2,684 (4) (1) 0 (0) (0)
S3への振替 (16) 0 (61) 0 77 (0) 0 0
売却目的で保
有する非流動 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
全額売却、実
行または期間
(5,864) 1 (316) 2 (4) 0 (4) 0 (6,188) 3
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 (1,637) 1 (276) 3 (2) 0 (0) 0 (1,916) 4
減
使用 モデルの
0
変更
その他の 変動
729 2 64 0 (11) 0 0 0 782 2
(1)
2020年 12 月3 1
52,801 (32) 6,162 (79) 51 (2) 14 0 59,029 (114)
日現在の残高
組成または購
入した新たな
オフバランス 15,524 (5) 961 (2) 0 0 14 0 16,498 (7)
シートのコ
ミットメント
信用リスクパ
ラメータの変
動に伴う増減 (4,437) (4) (33) (15) 96 2 (1) 0 (4,375) (16)
（振替を除
く）
貸出コミット
(735) 0 708 0 27 0 0 0 0 0
メントの振替
S1への振替 310 (2) (310) 2 0 0 0 0
S2への振替 (1,045) 2 1,045 (2) 0 0 0 0
S3への振替 0 0 (27) 0 27 0 0 0
売却目的で保
有する非流動 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
資産への振替
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全額売却、実
行または期間
(13,547) 2 (371) 1 (3) 0 (5) 0 (13,926) 4
満了したコ
ミットメント
為替レートの
変動に伴う増 536 0 134 (1) 3 0 0 0 673 (2)
減
使用 モデルの
0
変更
その他の 変動 (6) 0 (8) 0 0 0 0 0 (13) 0
2021年 ６ 月3 0
50,135 (40) 7,555 (95) 173 (1) 23 0 57,886 (135)
日現在の残高
(1) Coface からの撤退を含む。
注記７ セグメント報告
2021 年７月、 BPCE グループは新たな戦略計画「 BPCE 2024 」を打ち出した。この発展計画は、 ３つの戦略的優先事項 （勝利の精神、顧
客、気候）および ３つの主要原則 （シンプル、革新、安全）を基礎としており、リテール・バンキングおよび保険ならびにグローバル
金融サービス事業部門に関わる 野心的な目標 を含んでいる。ナティクシスの事業部門はこの戦略計画に完全に準拠する。
ナティクシスは次の４事業部門で構成されている。
－ 資産運用およびウェルス・マネジメント。 Natixis Investment Managers の資産運用業務、ウェルス・マネジメント事業部門および
従業員貯蓄制度から成る。
－ コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング。 企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対しアドバ
イスを行い、さまざまな種類の金融ソリューションを提供するとともに、資本市場へのアクセスも提供する。主な責務は３つであ
り、まず、当行の顧客重視の姿勢を強化すること、発行体と投資家の仲立ちを務めること、そして「 OTD （ Originate-to-
distribute ：組成販売型）」モデルを展開し、融資ポートフォリオの積極的な運用によって当行のバランスシートの回転の最適化
を図ることである。
－ 保険。 個人保険と損害保険商品の販売を担う BPCE グループの単一基盤 。
－ 決済。 決済に必要なツール、インフラおよびサービスを Banque Populaire および Caisse d'Epargne ネットワークの顧客およびナ
ティクシスの直接顧客に提供する。
プライベート・エクイティ （ランオフ方式で運用される自己勘定取引およびスポンサー・ファンドの割当分）、および Natixis Algérie
の事業 は非戦略的事業とみなされ、コーポレート・センターの一部に加えられている。
この新組織構造に基づき、総括経営者が部門別の営業成績を監視しており、事業計画の策定および戦略的見地からの事業管理が行われ
る。 IFRS 第８号「事業セグメント」に従い、これがナティクシスがその事業セグメントとして定めた事業区分である。
7.1 資産運用およびウェルス・マネジメント
－ 資産運用： 資産運用事業は、 Natixis Investment Managers のもとに集約されている。同部門は、すべての資産クラスを網羅してお
り、主に米国とフランスで事業を展開している。この事業は、それぞれ独立した企業（専門の運用会社や販売組織）が担ってお
り、持株会社が、戦略的方向性を監督することで組織の一貫性を確保し、事業の調整を図っている。よってこれらの会社は、適切
な経済モデルに基づき、自己の中核事業に集中し、堅調なパフォーマンスを達成することに注力しながら、自己の法人の顧客を開
拓するという選択肢を残し、かつ本事業部門の他のサポート機能を利用できる。これら資産運用会社の多くは、 Loomis Sayles 、
Harris Associates 、 AEW 、 DNCA および Ostrum Asset Management （ 2020 年末に La Banque Postale Asset Management の固定利付およ
び保険関連資産運用業務に参加した）など広く知られている。 2020 年第３四半期に発表したように、 Natixis IM は H2O からの段階的
撤退を継続している（注記 2.3 参照）。
これら専門の資産運用会社を集約しているおかげで当グループは、総合的なノウハウを提供し、あらゆる顧客セグメントの需要に
応えることができる。共通のプラットフォームと、各資産運用会社が長年かけて構築した営業フランチャイズを活用した販売の確
立により、各種顧客セグメントの取り込みの最適化を図っている。 2014 年に入ってから、第三者顧客向けプライベート・エクイ
ティ会社を Natixis Investment Managers へ移管し、スポンサー・ビークルを設立して、ナティクシスによる各ファンドへのコミッ
トメントを監督している。各チームには、スポンサー対象の株式保有を通じた、フランスや欧州にある基本的に未上場の中小企業
へのエクイティ・ファイナンスにおいて幅広い実績がある。本事業部門は、第三者投資家向けのプライベート・エクイティ・セグ
メントを網羅しており、プライベート・エクイティ案件（成熟企業向けの重要な資金供給）、ベンチャーキャピタル（歴史の浅い
革新的な企業）およびファンド・オブ・ファンズを手掛ける。
－ ウェルス・マネジメント： この事業部門は、フランスおよびルクセンブルクでのウェルス・マネジメント事業と資産運用を網羅す
る。 Natixis Wealth Management はフランス市場において重要な地位を占めている。当行は主に、ナティクシスの顧客に加え、
Caisses d'Epargne および Banque Populaire の顧客を基に顧客基盤を開拓している。当行は、アドバイス業務、ファイナンシャル・
プランニングおよびノウハウならびにミューチュアル・ファンド・ユニット運用ソリューションを提供している。
－ 従業員貯蓄制度： この事業部門では、従業員の貯蓄管理ソリューション（従業員口座の管理、資金管理および記帳など）を会社に
提供している。
7.2 コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
コーポレート・バンキングおよびインベストメント･バンキング （ CIB ）は、企業、機関投資家、保険会社、銀行、公共部門組織に対し
アドバイスを行い、そのニーズを充足するためにさまざまな種類のカスタマイズされた金融ソリューションを提供するとともに、資本
市場へのアクセスも提供する。
ナティクシスの CIB にとって、さまざまな影響力ある金融の取り組みが 2021 年を彩った。ナティクシスの CIB は、数多くのフランスや海
外の顧客とともにイノベーションの先頭に立つことにより先駆者としての地位を強化した。
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ナティクシスの CIB の組織は、主要な動向に対応し、 2021 年の重要な課題に貢献するために進化した。
それは、以下の業務や事業 部門 をカバーする国際的な付加価値創出のノウハウ の システムを基礎にしている。
－ インベストメント・バンキング および 合併・買収 の事業部門における戦略的コンサルティング。
－ グローバル・マーケッツ事業部門 内の株式、固定利付、クレジット、為替、コモディティおよびグローバル・ストラクチャード・ク
レジットおよびソリューション業務。
－ インフラ、航空および不動産＆ホスピタリティが 実物資産 事業部門を構成する。
－ ディストリビューション＆ポートフォリオ運用 事業部門におけるシンジケーションおよびファイナンスのポートフォリオ管理。
－ 子会社の Coficiné によって運営される映画のファイナンス。
以下の２つの部門横断チームが、すべての資産クラスに関して主要な情報や綿密な分析を提供することによって、ナティクシスの CIB の
顧客による投資やヘッジの決定に資する情報をもたらすために、各事業部門に重要な支援を提供している。
－ 環境保護および社会関連のトピックに関してはグリーン＆サステナブル・ハブ。
－ 主要なマクロ経済的動向、市場変動および地政学的情勢に関するリサーチ。
7.3 保険
Natixis Assurances は、保険事業を営むさまざまな子会社を傘下に置く持株会社である。 2014 年３月、バンカシュランス・モデルの確
立計画に従い、 Natixis Assurances は損害保険および個人保護保険子会社の BPCE Assurances を取得し、現在は完全子会社化している。
保険事業では、個人・団体生命保険、人身保障保険、損害保険商品などあらゆる保険を Banque Populaire および Caisse d'Epargne の
ネットワークに提供している。これらの多様なカスタマイズ・ソリューションを、個人や小規模企業の顧客、農家、企業、各種非営利
団体向けに設計している。
7.4 決済
この事業部門では、決済に必要なツール、インフラおよびサービスを提供しており、電子決済や、大量の電子送金の実行および回収、
小切手決済、サービス・バウチャー、 eコマースなどを手掛けている。
7.5 コーポレート・センター
これらの業務部門に加えて、コーポレート・センター業務があり、これには主に、中央資金調達メカニズムおよびナティクシスの資産
負債管理業務に関連する収益が含まれる。この目的のため、コーポレート・センターは、短期金融を含むあらゆる財務業務を担ってお
り、 2017 年の始め以来ナティクシスの財務部に組み込まれている（以前はコーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキ
ング部門に属していた）。
また、どの部門にも属さない当行の投資ポートフォリオの成果（残存する Coface の 12.7% の持分を含む）に加え、自己勘定のプライベー
ト・エクイティ事業 (ランオフ方式で運用される )および Natixis Algérie の事業も含む。
コストについては、コーポレート・センターは、当行の構造的コストおよび単一破綻処理基金への拠出金を認識している。
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7.6 損益計算書のセグメント報告
2021 年６月 30 日現在
2021年 ６月 30日
コーポレート・バ
資産運用および
ンキングおよびイ
ウェルス・マネ コーポレート・
ンベストメント・
(2) （ 3）
(単位：百万ユーロ )
ジメント バンキング 保険 決済 センター 合計
純収益 1,625 1,789 492 235 83 4,223
(1)
10 ％ 65 ％ 9％ 18 ％ (21) ％ 27 ％
2020/2021変動
費用 (1,226) (1,134) (263) (204) (373) (3,200)
(1)
9％ 13 ％ 5％ 9％ 19 ％ 11 ％
2020/2021変動
営業総利益 399 655 230 30 (290) 1,023
(1)
11 ％ 14 ％ 39 ％
2020/2021変動
貸倒引当金繰入額 (2) (109) (7) (7) (124)
(1)
(84) ％ (77) ％ 32 ％ (74) ％
2020/2021変動
営業純利益 397 546 230 23 (298) 898
(1)
14 ％ 14 ％ 39 ％
2020/2021変動
関連会社 1 6 3 7 16
(1)
(7) ％ 18 ％
2020/2021変動
その他の項目 (10) (0) (0) 0 12 2
(1)
78 ％ (102) ％
2020/2021変動
税引前利益 388 552 233 23 (278) 917
(1)
13 ％ 23 ％ 88 ％ (20) ％
2020/2021変動
中間純利益（グループ持分） 256 408 169 17 (220) 629
(1)
28 ％ 32 ％ 92 ％ (30) ％
2020/2021変動
この情報は、2021年６月30日現在で欧州連合が 採択 していたIFRSに従って適用された会計原則を基に算出されたものである。
(1) 2020年６月30日から2021年６月30日までの変動を修正再表示。
(2) うち資産運用に関するもの： 純収益 : 1,487 百万ユーロ
費用 : (1,107) 百万ユーロ
営業総利益 : 379.7 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : 2.3 百万ユーロ
税引前利益 : 372.7 百万ユーロ
(3) うち短期 国債 に関するもの 純収益 : 51.4 百万ユーロ
費用 : (32.3) 百万ユーロ
営業総利益 : 19.1 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 19.2 百万ユーロ
純収益の内訳
(単位：百万ユーロ ) 純収益 2020/2021 変動
資産運用およびウェルス・マネジメント 1,625 10 ％
資産運用 1,487 10 ％
ウェルス・マネジメント 86 12 ％
従業員貯蓄制度 52 9％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング 1,789 65 ％
(1)
資本市場 823 204 ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング 959 17 ％
その他の項目 7
保険 492 9％
決済 235 18 ％
コーポレート・センター 83 (21) ％
合計 4,223 27 ％
(1) うち XVA デスクの純収益を除く純収益は 823 百万ユーロである。内訳は、 FIC に関する純収益 547 百万ユーロ、株式に関する純収益の 275 百万ユーロであ
る。
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2020 年６月 30 日修正再表示
*
2020年 ６月 30日
コーポレート・バ
資産運用および
ンキングおよびイ
ウェルス・マネ コーポレート・
ンベストメント・
(1) (2)
(単位：百万ユーロ )
ジメント バンキング 保険 決済 センター 合計
純収益 1,479 1,082 451 198 104 3,314
費用 (1,120) (1,004) (250) (188) (313) (2,874)
営業総利益 359 78 201 10 (208) 439
貸倒引当金繰入額 (10) (469) 0 2 (5) (482)
営業純利益 349 (391) 201 12 (214) (43)
関連会社 1 5 (13) 0 (33) (40)
その他の項目 (6) (0) 0 0 (103) (109)
税引前利益 344 (386) 188 12 (350) (192)
中間純利益（グループ持分） 200 (286) 128 9 (313) (261)
*
( ) 2021 年６月 30 日現在の各事業部門の新たな組織構造に従って再計算後。
(1) うち資産運用に関するもの： 純収益 : 1,354 百万ユーロ
費用 : (1,006) 百万ユーロ
営業総利益 : 348.4 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (11.5) 百万ユーロ
税引前利益 : 331.9 百万ユーロ
(2) うち短期 国債 に関するもの： 純収益 : 109 百万ユーロ
費用 : (32) 百万ユーロ
営業総利益 : 77 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 77 百万ユーロ
*
(単位：百万ユーロ ) 純収益
1,479
資産運用およびウェルス・マネジメント
1,354
資産運用
77
ウェルス・マネジメント
47
従業員貯蓄制度
1,082
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
271
資本市場
821
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング
(10)
その他の項目
451
保険
198
決済
104
コーポレート・センター
合計 3,314
*
（ ） 2021 年６月 30 日現在の各事業部門の新たな組織に従って再計算後。
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2020 年６月 30 日現在－報告済数値
2020 年６月 30 日現在
コーポレー
ト・バンキン
資産運用およ
グおよびイン
コーポレー
びウェルス・
ベストメン
ト・センター
マネジメント
ト・バンキン
(2) (3)
(単位：百万ユーロ )
グ 保険 決済 合計
純収益 1,478 1,098 449 198 90 3,314
(1)
(13) ％ (31) ％ 6％ (5) ％ (82) ％ (25) ％
2019/2020変動
費用 (1,116) (1,002) (250) (190) (316) (2,874)
(1)
(4) ％ (7) ％ 4％ 5％ (52) ％ (13) ％
2019/2020変動
営業総利益 362 96 199 8 (226) 439
(1)
(33) ％ (82) ％ 8％ (69) ％ 40 ％ (61) ％
2019/2020変動
貸倒引当金 繰入額 (10) (469) 0 2 (5) (482)
(1)
780 ％ 249 ％ 7％ 242 ％
2019/2020変動
営業純利益 352 (373) 199 10 (231) (43)
(1)
(35) ％ (195) ％ 8％ (61) ％ 39 ％ (104) ％
2019/2020変動
関連会社 1 5 (13) 0 (33) (40)
(1)
57 ％ (15) ％ (458) ％
2019/2020 変動
その他の項目 (6) (0) 0 0 (103) (109)
(1)
27 ％ (100) ％ (115) ％ (116) ％
2019/2020変動
税引前利益 347 (368) 186 10 (367) (192)
(1)
(35) ％ (196) ％ (2) ％ (61) ％ (169) ％ (112) ％
2019/2020変動
中間純利益（グループ持分） 203 (272) 127 7 (326) (261)
(1)
(31) ％ (201) ％ (2) ％ (58) ％ (181) ％ (124) ％
2019/2020変動
この情報は、 2020 年６月 30 日現在で欧州連合が採択していた IFRS に従って適用された会計原則を基に算出されたものである。
(1) 2019 年６月 30 日から 2020 年６月 30 日までの変動 の再表示 。
(2) うち資産運用に関するもの： 純収益 : 1,354 百万ユーロ
費用 : (1,002) 百万ユーロ
営業総利益 : 351.3 百万ユーロ
貸倒引当金 繰入額 : (11.5) 百万ユーロ
税引前利益 : 340 百万ユーロ
(3) うち短期 国債 に関するもの： 純収益 : 109 百万ユーロ
費用 : (32) 百万ユーロ
営業総利益 : 77 百万ユーロ
貸倒引当金繰入額 : ０百万ユーロ
税引前利益 : 77 百万ユーロ
うち Coface に関するもの :関連会社の純利益に対する持分 (33) 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日における一括登録届出書の更新版の注記 4.9 （訳者注：原文の
注記）参照）
純収益の内訳
(単位：百万ユーロ ) 純収益 2019/2020 変動
1,478 (13) ％
資産運用およびウェルス・マネジメント
1,354 (15) ％
資産運用
77 22 ％
ウェルス・マネジメント
47 2％
従業員貯蓄 制度
1,098 (31) ％
コーポレート・バンキングおよびインベストメント・バンキング
277 (62) ％
(1)
資本市場
831 (2) ％
グローバル・ファイナンスおよびインベストメント・バンキング
(11)
その他の項目
449 6％
保険
198 (5) ％
決済
90 (82) ％
コーポレート・センター（ Coface を除く）
3,314 (25) ％
合計
(1) うち、 XVA デスクの純収益を除く純収益は 440 百万ユーロである。内訳は、 FICT に関する純収益の 646 百万ユーロ、株式に関する純収益の (206) 百万
ユーロである。
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注記８ リスク管理
8.1 自己資本比率
IAS 第１号に基づき要求されている自己資本比率に関する情報は、 第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 3.3.1 節 （訳
者注：原文の章および節） に記載されている。
8.2 信用リスクと取引相手方リスク
IFRS 第７号に基づき要求されているリスク管理に関する情報は、以下に示している開示事項を除き、第３章「リスク要因、リスク管理
および第三の柱」の第 3.2.3 節 （訳者注：原文の章および節） に記載されている。
8.3 市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、構造的な為替リスク
IFRS 第７号に基づき要求されている市場リスク、全般的な金利リスク、流動性リスク、および構造的な為替リスクの管理に関する情報
は、第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第 3.2.5 節および第 3.2.7 節（訳者注：原文の章および節）に記載されてい
る。
8.4 保険業務関連のリスク
IFRS 第７号に基づき要求されている保険業務に係るリスク管理に関する情報は第３章「リスク要因、リスク管理および第三の柱」の第
3.2.10 節（訳者注：原文の章および節）に記載されている。
注記９ その他の情報
9.1 資本性金融商品の発行
9.1.1 株式資本
普通株式 株式数 額面 資本（ユーロ）
期首残高 3,155,951,502 1.60 5,049,522,403
増資 2,006,829 1.60 3,210,926
期末残高 3,157,958,331 5,052,733,330
2021 年６月 30 日現在、 2,461,581 株（ 2020 年 12 月 31 日現在では 4,014,663 株）の自己株式が保有されていた。
2021 年上半期に実施された増資は、 2018 年および 2019 年における株式に基づくロイヤルティおよび業績報酬制度ならびに 2017 年長期奨
励制度（ LTIP ）の一環としての特定のナティクシスの従業員に対する無償株式の割当に相当する。
9.1.2 １株当たり利益／（損失）の計算
2021年 ６月 30日 2020年 ６月 30日
１株当たり利益／（損失）
中間純利益（グループ持分） (単位：百万ユーロ ) 629 (261)
(1)
575 (325)
株主に帰属する中間純利益（単位：百万ユーロ )
期中平均発行済流通普通株式数 3,157,261,739 3,154,928,922
2,631,699 3,548,594
期中平均 自己株式 数
１株当たり利益／（損失）の計算に使用される平均株式数 3,154,630,040 3,151,380,328
１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ ) 0.18 (0.10)
希薄化後１株当たり利益／（損失）
中間純利益（グループ持分） (単位：百万ユーロ ) 629 (261)
(1)
575 (325)
株主に帰属する中間純利益（単位：百万ユーロ )
期中平均発行済流通普通株式数 3,157,261,739 3,154,928,922
期中平均 自己株式 数 2,631,699 3,548,594
ストック・オプション制度および無償株式割当に起因する希薄化性潜在 5,766,530 9,079,926
(2)
的 株式数
希薄化後１株当たり利益／（損失）の計算に使用される平均株式数 3,160,396,570 3,160,460,254
希薄化後１株当たり利益／（損失） (単位：ユーロ ) 0.18 (0.10)
(1) 中間純利益（グループ持分）と株主に帰属する中間純利益の差異、すなわち 2021 年上半期の (54.1) 百万ユーロと 2020 年上半期の (63.8) 百万ユーロ
は、超劣後債と優先株式について生じた利息 に相当する 。
(2) この株式数は、 2019 年および 2020 年株式報酬制度（ PAGA ）、 2018 年、 2019 年および 2020 年長期奨励制度（ LTIP ）、ならびに 2018 年決済事業部門制度
（ PMP ）のもとで付与された株式数を指している。
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9.2 その他の資本性金融商品の発行
永久超劣後債および優先株式
IAS 第 32 号に従い、発行済の金融商品は、現金を保有者に提供する契約上の義務が組込まれているか否かにより、負債性または資本性に
分類される。
2009 年 12 月 31 日以降、発行済の永久超劣後債および優先株式は、配当支払を任意とする条項に従って発行された資本性金融商品として
認識され、連結貸借対照表の「利益剰余金」に計上されてきた。
これら負債性金融商品を資本性金融商品へ転換した結果、 2009 年６月 30 日に 418 百万ユーロの利得が純利益に認識された。
2009 年６月 30 日より後の発行は、その利息の任意性に鑑み、常に資本に分類している。
超劣後債の総額は、 2021 年６月 30 日現在で 1,978 百万ユーロとなった（ 2020 年 12 月 31 日現在から変動なし）。
2021 年６月 30 日現在、純損益に計上された外貨建て超劣後債の為替変動総額は、 2020 年６月 30 日現在での (0.7) 百万ユーロ（税引後
(0.5) 百万ユーロ）に対し、 +30.2 百万ユーロ（税引後 +21.6 百万ユーロ）であったことに留意されたい。
永久超劣後債
2021 年上半期中に、ナティクシスは、総額 500 百万ユーロの永久超劣後債を発行し、そのすべてが BPCE によって引き受けられた。 IAS 第
32 号によれば、この債券は、元本返済の義務の欠如およびその報酬の自由裁量的な性質のために資本性金融商品として取り扱われる。
したがって、この債券は資本に認識され、支払われる利息は資本から控除される。
9.3 IFRIC 第 21 号
2015 年１月１日 から 適用されている IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」は、財務諸表における賦課金の認識のために使用される 日付 の明確
化を目的とするものである。当該解釈指針は、以下の内容を課す。
－ 支払いを生じさせる債務発生事象が１月１日現在で発生している賦課金については、第１四半期から全額の引当金を認識する。こ
れに対し、以前は四半期を超える時間差を伴っていた。問題の賦課金は主に現地当局の賦課金で、単一破綻処理基金に拠出される
ものである。 2019 年１月１日付で廃止されている銀行に対するシステミック・リスク税（ TSB ）（ 2014 年 12 月 29 日付 2014 年改正金融
法（ No. 2014-1655 ）第 26 条）が、 2018 年６月 30 日現在の損益には全額認識されていたことに留意すべきである。
－ 次年度中に支払うべき収益ベースの税金については、賦課金が支払われる事業年度の１月１日現在の賦課金の全額を認識する。こ
れに対し、以前は期中の収益に比例按分して認識されていた。問題の賦課金は主に、企業の社会連帯税である。
2021 年６月 30 日現在、 会計処理上の差額は、 77.5 百万ユーロの純利益（グループ持分）だった。これに対し、 2020 年６月 30 日現在では
94.5 百万ユーロであった。
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9.4 関連当事者
9.4.1 グループの連結対象企業間の関係
ナティクシスと関連当事者（ BPCE およびその子会社、 Banques Populaires 、 Caisses d'Epargne 、ならびに持分法により会計処理される
すべての金融投資）との間の主な取引は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ )
2021年 ６月 30日 現在 2020年12月31日 現在
うちソ うちソ
リュー リューショ
ションお ンおよび
よびファ ファイナン
イナン シャル・エ
シャル・ クスパ
エクスパ ティーズ部
Banque Banque
(1)
ティーズ
Populaire Caisses Populaire Caisses
門
(1)
BPCE 部門 の各行 d'Epargne BPCE の各行 d'Epargne
資産
純損益を通じて公正価値で測定さ 10,268 169 2,546 3,602 19,641 258 3,155 4,517
れる金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産
償却原価で測定される負債性金融 0 21
商品
償却原価で測定される銀行貸出金 78,456 3,775 404 404 38,346 4,469 431 293
および債権ならびに類似項目
償却原価で測定される顧客貸出金 101 83 60 201 135 135
および債権
保険事業投資 11,540 154 268 11,557 144 225
売却目的で保有する非流動資産
負債
純損益を通じて公正価値で測定さ 5,720 172 2,706 3,395 7,071 258 3,770 3,984
れる金融負債
銀行預り金および借入金ならびに 119,188 212 277 4 60,743 926 241 121
類似項目
顧客預り金および借入金 225 52 25 1 163 72 36 1
債務証券
劣後債務 2,968 2,947
保険契約関連の負債 0 10 88 0 2 77
売却目的で保有する資産に係る負
債
株主資本 2,330 1,794
コミットメント
供与コミットメント 1,859 582 65 184 7,344 581 7 165
受取コミットメント 14,366 328 150 912 15,089 37 151 971
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない 。
(1) ファクタリング、消費者金融、リースならびに金融抵当および保証の各企業に相当する。
(単位：百万ユーロ )
2021年 上半期 2020年 上半期
うちソ うちソ
リューショ リューショ
ンおよび ンおよび
ファイナン ファイナン
シャル・エ シャル・エ
クスパ クスパ
Banque Banque
ティーズ部 ティーズ部
Populaire Caisses Populaire Caisses
(1) (1)
BPCE 門 の各行 d'Epargne BPCE 門 の各行 d'Epargne
収益
受取利息および類似収益 166 15 26 1 67 13 25 1
支払利息および類似費用 (165) (0) (0) (0) (216) (0) (2) (0)
正味受取報酬および受取手数料 (14) (24) (212) (178) (33) (24) (186) (149)
純損益を通じて公正価値で測定さ
214 (54) 125 (127) (1,560) 86 (59) 582
れる金融商品に係る純損益
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産に係る純
損益
償却原価で測定される金融資産の
認識中止による純損益
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純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に再分類された償却
原価で測定される金融資産に係る
純損益
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産に再分類されたその
他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に係る純損益
保険事業純利益 7 1 0 10 1 0
その他業務の収益および費用 12 7 4 10 31 30 3 8
営業費用 (116) 5 (4) (35) 2 (0) (5)
関連会社および共同支配企業との関係は重要ではない。
(1) ファクタリング、消費者金融、リースならびに金融抵当および保証の各企業に相当する。
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２ 【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所に記載した内容以外に、 2021 年６月 30 日以降の当行グループの財務状態および営利状況に
おける重要な変更はない。
(2) 訴訟
本書提出日現在、「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク－ (2) リスク管理－ (d) 法的リスク」に記載
したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
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３ 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本と IFRS との会計原則の相違
添付の当行グループの中間連結財務諸表は、欧州連合が採用した IFRS に準拠して作成されてい
る。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本基準」という。）と
は、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務諸表には、親会社およびグループによって支配されている会社（一定の特別
目的事業体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すべての子会社）ならびに共同支配企業に対す
る持分についての財務諸表が含まれている。
「支配」は、親会社がその事業体の活動からの便益を得るためにその事業体の財務および経営に
関する方針を左右するパワーを有する場合に存在し、一般的には議決権の過半数を保有することに
より生じる。企業が他の企業体に対して支配できるパワーを有しているか否かを判断するにあた
り、他社により保有されているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存
在を考慮している。企業が SPE を実質的に支配している場合には、当該 SPE は当該企業に連結され
る。
2012 年 12 月 11 日、ヨーロッパ委員会は、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」を採用した。これにより、
IAS 第 27 号「連結及び個別財務諸表」のうち連結財務諸表にわたる部分ならびに特別目的事業体に
関する SIC 第 12 号は、 IFRS 第 10 号により置き換えられた。同基準は、組成された企業（ストラク
チャード・エンティティ）であるか否かを問わず、すべての事業体に対して同一の支配モデルを適
用することを規定している。事業体に対する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する
事業活動に対する支配、当該事業体の変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利および当
該事業体の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されることになる。同基準は、
2014 年１月１日から開始する報告期間において遡及的に強制適用された。
日本基準では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基
準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表は連結される。他の企業の財務上ま
たは営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の企業に対し
て支配権を有しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるお
それのある企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および
重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。な
お、日本でも、連結財務諸表上、共同支配投資企業は、共同支配企業に対する投資について持分法
を適用する。
日本基準ではまた、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計
基準」および企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決
定に関する適用指針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を
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当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的
会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した
企 業から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しない
ものと推定され連結の対象となっていない。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的
会社については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指
針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った
当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的
会社に資産を譲渡した会社に求められている。
2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務諸表は、類似の状況における同様の取引および事象に関し、統一された会計
方針を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関
して連結財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成
時に適切な修正が行われる。
日本基準では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実
務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国
内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告
書により開示している場合には、一定の項目の修正（のれんの償却、退職給付会計における数理計
算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、 IFRS に基づく投資不動産の時価評価および
IFRS に基づく固定資産の再評価、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示する選択をしている場合の組替調整）を条件に、これを連結決算手続上利用することができ
る。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行
われた同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被
投資会社が採用する会計方針を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告
第 24 号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表
が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基
準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合
については、当面の間、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準
じて行うことができる。
3) 他の企業への関与の開示
IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されて
いる。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大
な判断および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フ
ローに対して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容
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および程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変
動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の
内容、程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、
ならびに当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的
会社に関する開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範
囲に含めた子会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれら
に重要な変更があったときは、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
4) 企業結合
IFRS では、すべての企業結合は取得法で会計処理することが要求されている（共同支配の取決め
自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。）。子会社の支配を獲得した
取得日に、のれんと区別して、その識別可能な資産および負債は一般的に支配獲得日の公正価値に
より、また非支配持分を連結財務諸表に計上する。
日本基準では、すべての企業結合（共同支配企業の形成および共通支配下の取引を除く。）は
パーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理することが要求されている。パーチェス法によ
る会計処理では、企業結合の対価は公正価値で測定される。
5) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識
する。
(a) 次の総計
(i) 移転された対価（通常は取得日における公正価値）
(ii) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第３号（改訂）では、非支配持分の認識について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選
択適用が認められている。
a) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する。 ( いわゆる、全部のれんアプローチ )
b) 非支配持分は被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する持分割合により測定する。
( いわゆる、購入のれんアプローチ )
日本基準では、のれんは、企業または事業の取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に
配分された純額に対する持分相当額を超過する額として算定される ( いわゆる、購入のれんアプ
ローチ ) 。 子会社の資産および負債は取得日において公正価値により測定され、非支配株主持分は
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取得日における純資産の公正価値の非支配株主持分割合相当額により認識される ( いわゆる、全面
時価評価法 ) 。
6) のれんの償却
IFRS では、のれんは償却されず、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場
合はより頻繁に、減損テストが実施される。
日本基準では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法によ
り規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。ただし、金額に重要性が乏しい場合に
は、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
また、負ののれんについては、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、その
発生が見込まれる場合には、取得企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、
また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す。その見直し後もなお負の
のれんが生じる場合には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
7) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、支配獲得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日における公正価値により再評価し、再評価差額は純損益に認識する。さらに、取得企業が
被取得企業への持分の価値の変動をその他の包括利益に認識していた場合には、その認識額につい
ては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準に
より認識される。
非支配持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこ
と。
日本基準では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の
公正価値で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額
は損益とする。非支配株主持分の測定については、上記「のれんの当初認識と非支配持分の測定方
法」を参照のこと。
8) 金融商品の分類および測定
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測
定することが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上の
キャッシュ・フローの特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければなら
ない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とす
る事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみ
であるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
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(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本
および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場
合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有または企業結合における取得者によって認識され
る条件付対価ではない資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという
取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価
で事後測定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満た
す場合、当初認識時に金融資産および金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして
取消不能の指定をすることができる（公正価値オプション）。
日本基準では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式
以外の有価証券）は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、 (a) 純資産に計上され、売
却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは (b) 個々の証券について、公
正価値が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法によ
る。
(a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価または償却原価から貸倒引当金を控
除した金額とする。
(b) 社債その他の債券以外の有価証券は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取扱いは、企業会
計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計
基準等の適用開始以降は、改正企業会計基準第 10 号により、市場価格のない株式等につい
て、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 債権は取得原価または償却原価から貸倒引当金を控除した金額で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法に基づいて算定された価
額で評価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する規定はない。
9) 公正価値測定
IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または
公正価値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とす
る測定または当該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号で
は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受
け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、
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IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値
測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適
用指針である企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関
連する基準および適用指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後
開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められて
いる。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定めを、市場価値のない株式等を取得原価をもって貸借対照表
価額とすることを除き、概ね取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを
定めている。なお、本会計基準等は、 (1)2019 年改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計
基準」における金融商品および (2)2019 年改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計
基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）について包括的に規定する会計
基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価につい
ては、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をい
い、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されていた。
また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づき時価を分類することは求められていなかっ
た。
10) 金融資産の減損
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の
包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公
正価値で事後測定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に
対する損失評価引当金を認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定
される金融資産に係る損失評価引当金はその他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該
金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品
に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 か月の予想信用損失に等し
い金額で測定しなければならない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどう
かを評価しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではな
く、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならな
い。この評価を行うために、企業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスク
を当初認識日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用
リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコ
ストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
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報告日現在の損失評価引当金を IFRS 第９号に従って認識が要求される金額に修正するために必要
となる予想信用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識す
る ことが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および関連する指針に従い、満期
保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品以外のもの（企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会
計基準」等の適用開始以降は、「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のも
の」は「市場価格のない株式等以外のもの」）について時価が著しく下落したときは、回復する見
込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失とし
て処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式（企業会計基準第
30 号の適用開始以降は、「市場価格のない株式等」）については、発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。
実質価額とは、通常、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に
資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した 1 株当たりの純資産額に、所有株式数を
乗じた金額とされている。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および
経営成績等に応じて債権を一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等の３つに区分し、一般債
権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又は
キャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定め
られた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券
およびその他有価証券に分類されている債券についても認められていない。貸付金および債権につ
いても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
11) 金融資産の認識の中止
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 資産から生じるキャッシュ・フローに対する契
約上の権利が消滅した時、または (2) 金融資産を譲渡し、かつⅰ ) 企業が金融資産の所有に係るリス
クと経済価値のほとんどすべてが他の当事者に移転した時、もしくはⅱ ) 企業がリスクと経済価値
のほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融
資産の認識を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲
渡された資産を支配し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性があ
る負債を認識する。企業が、譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持して
いる場合には、企業は金融資産の認識を継続する。
日本基準では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判
断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
12) 金融商品の分類変更
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合
にのみ、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求
められている。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
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日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能
（その他有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他
有価証券）への分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止
を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に
分類変更することができる。）においてのみ認められている。
13) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要
件を満たした場合に、以下の 3 つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定（あるいはそうし
た項目の構成要素）の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響す
る可能性があるものに対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因す
る公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損益に認識される。ただし、公
正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本性金融商品に対する公
正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または可能性の非常に高い予
定取引の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性が
あるものに対するキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。ヘッ
ジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益
に認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、原
則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等
による損失の可能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も
含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法（繰延ヘッジ）によ
る。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法
（時価ヘッジ）の適用も認められている。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関して
は、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関連する実務指針において、 IFRS
と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段
に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上すること
ができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップ
が、金利変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元
本、利息の受払条件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワッ
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プを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処
理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替
予 約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
14) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度においては、制度負債は、予測単位積増方式を用いた数理計算に基づき
測定され、制度負債と同様の期間および同様の通貨の優良社債の直接利回りを反映した金利で割引
かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は資産
( 超過額 ) として、不足する場合は負債 ( 不足額 ) として、それぞれ貸借対照表に計上されている。各
貸借対照表日においては、制度資産および確定給付制度債務は再測定される。損益計算書において
は、以下を除く利得または損失の変動を反映する：退職給付制度への拠出および制度から支払われ
る退職給付ならびに企業結合および再測定後の利得および損失。再測定された利得および損失は、
数理計算上の差異および制度資産からの収益（確定給付負債または資産の純額に係る利息純額に含
められた金額を除く）および資産上限額の影響の変動（確定給付負債または資産の純額に係る利息
純額に含まれる金額を除く）からなる。再測定された金額は、その他の包括利益に計上される。
利益または損失として認識される年金費用（収入）の金額は、制度資産の原価に含めることが他
の IFRS で要求されているか、または、認められている場合を除いて、以下の個々の構成要素に含ま
れる。
・ 勤務費用（当期中の従業員の勤務により生じる、確定給付制度債務の現在価値の増加）
・ 利息費用の純額（確定給付制度債務の割引による戻入分および制度資産からの理論的な収
益）
確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資
産上限額）
日本基準では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針
第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、退職給付見込額について全勤務期間で
除した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用す
ることとされている。
日本では、割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末にお
ける国債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率
等の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められて
いる。制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）は、期首の年金資産の額に合理的に予想され
る収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。確定給付資産の上限はない。
また、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない
部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分
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（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、連結財務諸表においては、その他の包括利益に計上
する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費 用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行
う。
15) 株式に基づく報酬
IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分
決済型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する
資本の増加を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員お
よび他の類似サービス提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した
資本性金融商品の付与日現在の公正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債
を、当該負債の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要
素を、現金（または他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決
済型の株式に基づく報酬取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲
で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基
づいて費用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われ
ず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストッ
ク・オプションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプション
の公正な評価額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）
に計上される。また、実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関す
る取扱い」の適用対象とされる取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係る費用の認識お
よび測定については、企業会計基準第８号の定めに準じることとされている。
ただし、企業会計基準第８号および実務対応報告第 41 号の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定
されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、実務上は発生時に費用（負債）処理さ
れる。また、企業会計基準第８号では、権利確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権
につき利益計上（戻入）を行う等、 IFRS と異なる処理が定められている。
16) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求され
ている。
日本基準においては、該当する規定はない。
17) リース
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IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約または契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の
両方を有している場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
IFRS 第 16 号は、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産および負債を認識することを借
手に要求している（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使
用権資産およびリース料の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用
権資産をその他の非金融資産 ( 有形固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に
測定する。その結果、借手は使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る利息を認識する。
リースから生じる資産および負債は当初現在価値ベースで測定する。この測定には、解約不能な
リース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手がリースを延長するオプショ
ンを行使する、またはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合に
は、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物
件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利
を与え、借手は、合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引を
ファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイ
ナンス・リース取引について、財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイ
ナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであ
るとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上、また
は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと
仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リー
スと判定される。リース資産およびリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額
を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法によ
り配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計
基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含
めない。ファイナンス・リースは、借手の財務諸表に資産計上され、対応するリース債務が負債に
計上される。なお、オペレーティング・リース取引、および少額（リース契約１件当たりのリース
料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナ
ンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
18) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価し
ている。そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積ら
なければならない。のれんおよび耐用年数を特定できない無形資産については、年１回もしくは事
象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれ
んを除く。）または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識されている。ただ
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し、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、のれんに係る減
損損失の戻入は行われない。
日本基準では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると
見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分に
よって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿
価額の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
19 ）投資不動産
IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下の
いずれかを選択できる。
(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
して測定することが要求される（ IFRS 第５号「売却目的で保有する非流動資産および非継
続事業」に従い、売却目的保有に分類する（または売却目的保有に分類される処分グルー
プに含まれる）要件に合致するものを除く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動
産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行
う（原価モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計
基準」に従い、賃貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
20) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の
現在価値としなければならない。
日本基準では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
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・ その金額を合理的に見積もることができる。
日本基準においては、「現在の債務」であることが明確に要請された規定は無い。また、引当金
について割引計算について該当する一般的な規定はない。
21 ）金融保証契約
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債に指定した場合、または金融資産の譲渡が認識の中止の要件を満たさない場合
もしくは継続的関与アプローチが適用される場合に生じる金融負債に該当する場合を除いて、当初
は公正価値で計上し、当初認識後は予想信用損失に対する損失評価引当金の金額と、当初認識額か
ら IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の累計額を控除した
金額とのいずれか高い方の金額で事後測定することが要求されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初よ
り公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生
する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を
計上する。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計
上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。関連する
貸倒引当金も計上される。
22) コミットメント・フィー
IFRS では、コミットメント・フィーは、融資枠残高に対する割合により決定されている。融資枠
が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり損益として認識され、そ
の他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整として認識さ
れている。
日本基準では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益とし
て認識する。
23) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払の契機となる活動が生じた時
点においてのみ当該支払を負債認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負
債は当該期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生
する場合には、当該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
24) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの
顧客への移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよう
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に収益を認識することが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以
下の５つのステップを適用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞ
れに適用される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財または
サービスが別個のものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計
処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得
ると見込んでいる契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対
価である場合もあるが、変動対価または現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に
基づき、各履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合に
は、当該独立販売価格を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、
または充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財
またはサービスが移転するのは、顧客が当該財またはサービスに対する支配を獲得
した時（または獲得するにつれて）である。履行義務は、一時点で充足される場合
（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわたり充足さ
れる場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの
検討等に関する適用指針を提供している。
日本では、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用
指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本
会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から
の適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開
発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は存在せず、従来より企
業会計原則の実現主義の原則に基づき収益を認識するとされている。物品販売については実務上、
出荷基準が広く採用されている。また、割賦販売については販売基準以外に回収基準・回収期限到
来基準も容認されている。ただし、企業会計基準第 29 号においては、割賦販売について回収基準・
回収期限到来基準を適用することは認められない。
25) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
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IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じ
る可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければなら
ない。近年に損失が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除
よ り発生する繰延税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰
越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべ
き根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細
な規定があり、収益力、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消に基づき、各一時
差異の解消のスケジューリング等を考慮して、繰延税金資産の回収可能性を判断することが求めら
れている。収益力に基づく判断に際しては、過去３年間と当期の課税所得等の要件に基づき企業を
５つに分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定する。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、
資産負債法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測
定する。買手では、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算
一時差異についての繰延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、 JICPA 会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指
針」に基づき、また、 2018 年４月１日以後開始する連結会計年度から企業会計基準適用指針第 28 号
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異
に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利益の消去に係る一
時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
26) 負債と資本の区分
IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融
負債、金融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。転換社債型
新株予約権付社債については、企業会計基準適用指針第 17 号「払込資本を増加させる可能性のある
部分を含む複合金融商品に関する会計処理」において、一括して負債とするか、社債と新株予約権
に区分して負債と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
ユーロと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中において、国内において時事に関する事項を掲載する
２以上の日刊新聞紙に掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
最近事業年度の開始日から本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりであ
る。
(1) 有価証券報告書および添付書類 提出日： 2021 年６月 10 日
(2) 有価証券報告書の訂正報告書（上記 (1) の訂正） 提出日： 2021 年８月４日
(3) 訂正発行登録書（ 2020 年５月 25 日提出の発行登録書の訂正） 提出日： 2021 年８月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
1) ナティクシス 2021 年 12 月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
2) ナティクシス 2021 年 12 月１日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数指数連動社債
3) ナティクシス 2022 年７月 25 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額 225 連動型）
4) ナティクシス 2022 年 12 月２日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数指数連動社債
5) ナティクシス 2023 年７月 10 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数株価指数連動デジタ
ルクーポン 円建社債
6) ナティクシス 2023 年７月 10 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・ S&P500 複数株価指数連動３段デ
ジタルクーポン 円建社債
7) ナティクシス 2023 年 10 月 25 日満期 円建 早期償還条項付 ノックイン型 225 連動 デジタル・クーポン社
債（満期償還額 225 連動型）
8) ナティクシス 2021 年 10 月 15 日満期 期限前償還条項付 日経平均株価参照 円建社債（ノックイン 65 ）
9) ナティクシス 2021 年 10 月 15 日満期 期限前償還条項付 日米２指数参照 円建社債（ノックイン 60 ）
(2) 理由
上記 8) の社債は、その条件に従い、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価の水準により決定さ
れるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
上記 2) 、 4) 、 5) および 6) の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均
株価および S&P500 の水準により決定されるため、日経平均株価および S&P500 についての開示を必要とする。
上記 1) 、 3) および 7) の社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および満期償還額が日経平均株価
の水準により決定されるため、日経平均株価についての開示を必要とする。
上記 9) の社債は、その条件に従い、満期償還額および早期償還の有無が日経平均株価および S&P500 により
決定されるため、日経平均株価および S&P500 についての開示を必要とする。
(3) 内容
1) 日経平均株価
東京証券取引所市場第一部に上場されている選択された 225 銘柄の株価指数である日経平均株価（日経
225 ）をいい、かかる指数は株式会社日本経済新聞社により計算および公表される。
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2) S&P500
S&P500 指数として S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シーが計算し、公表している値
をいう。
２【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価の過去の推移（終値ベース）
( 単位：円 )
年別 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近５年間の
最高 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12 27,568.15
年別最高・最低値
最低 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96 16,552.83
月別 2021 年１月 2021 年２月 2021 年３月 2021 年４月 2021 年５月 2021 年６月
最近６ヶ月の
最高 28,822.29 30,467.75 30,216.75 30,089.25 29,518.34 29,441.30
月別最高・最低値
最低 27,055.94 28,091.05 28,405.52 28,508.55 27,448.01 28,010.93
出典：ブルームバーグ・エルピー
(2) S&P500 の過去の推移（終値ベース）
( 単位：ポイント )
年別 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
最近５年間の
最高 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02 3,756.07
年別最高・最低値
最低 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89 2,237.40
月別 2021 年１月 2021 年２月 2021 年３月 2021 年４月 2021 年５月 2021 年６月
最近６ヶ月の
最高 3,855.36 3,934.83 3,974.54 4,211.47 4,232.60 4,297.50
月別最高・最低値
最低 3,700.65 3,773.86 3,768.47 4,019.87 4,063.04 4,166.45
出典：ブルームバーグ・エルピー
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