浜名湖観光開発株式会社 半期報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年12月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(令和3年1月1日－令和3年12月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 浜名湖観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年９月１６日
【中間会計期間】 第62期中(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月３０日)
【会社名】 浜名湖観光開発株式会社
【英訳名】 ――――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 当社では支店を設けておらず、また非上場であるため、縦覧に
供する支店、金融商品取引所等はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 中 第61期 中 第62期 中 第60期 第61期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上髙 (千円) 309,565 227,195 311,108 642,631 551,455
経常利益又は経常損失
(千円) △ 1,992 △ 21,712 20,482 4,871 △ 19,472
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 2,458 △ 24,351 18,040 2,141 △ 59,558
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
純資産額 (千円) 2,677,378 2,657,627 2,640,461 2,681,979 2,622,420
総資産額 (千円) 2,849,261 2,797,954 3,009,190 2,821,833 2,865,056
１株当たり純資産額 (円) 1,115,574.35 1,107,344.80 1,100,192.29 1,117,491.35 1,092,675.22
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) △ 1,024.55 △ 10,146.54 7,517.07 892.44 △ 24,816.13
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) 94.0 95.0 87.7 95.0 91.5
営業活動による
(千円) 62,788 12,264 68,044 73,320 62,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,420 △ 15,410 △ 55,559 △ 92,753 △ 44,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 237,624 232,678 266,610 235,824 254,125
の中間期末(期末)残高
従業員数
50 51 51 49 51
(名)
[ほか、平均臨時雇用者
[ 36 ] [ 34 ] [ 43 ] [ 34 ] [ 41 ]
数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
６ 前事業年度より正キャディも従業員数に含んで記載しており、過年度についても当該基準に修正表示して
おります。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年６月30日 現在
( 43 )
従業員数(名) 51
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計
期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。なお、経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標としては、来場者数を採用しております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営書が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間、日本経済は昨年に続き、新型コロナウイルス感染拡大による防疫措置強化で経済活動が抑制さ
れたことにより内需が悪化しており、また欧米に比べてワクチン接種ペースが遅く、先行きも感染拡大が継続する
中で景気回復の遅れが懸念されております。
ゴルフ場業界におきましては、昨年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、大人数でのイベント、県を跨ぐ移
動、不要不急の外出などの自粛要請により大型コンペのキャンセルや遠方からの来場者のキャンセルが相次ぎまし
たが、当中間会計期間においては、ゴルフは屋外で少人数にてプレー出来る感染リスクの少ないスポーツと見直さ
れ、来場者数は回復傾向となっております。
この様な環境の中、当社では引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラ
ブハウス内の換気とロッカーやトイレの消毒、レストランの席数削減やパーテーションの設置、キャディを含む全
従業員のマスク着用、カートの消毒など感染防止対策を徹底して行い、安心して来場していただける環境作りに努
めました。
来場者減少の防止対策として、冬季サービスデーや浜名湖感謝デーの他、アンダー40・アンダー50などの若年層
向けの企画を実施し成果を上げました。またホームページの充実やK-mixのCM、ゴルフ情報誌グリーンボールの広告
などを媒介として、浜名湖カントリークラブの魅力や知名度を上げたことによりネット予約者が1,167人増加した結
果、来場者は21,821人と前年同期比4,958人（29.4％増）と大幅に増加しました。この結果、料金収入は72,902千円
増加し234,273千円となり、年会費収入を含めた売上高は83,912千円増加し311,108千円となりました。一方、売上
原価はキャディ付プレー増加によるキャディ費用増加などから20,254千円増加し172,517千円となり、販売費及び一
般管理費も今期、風力発電設備などの修繕費が13,203千円増加したことや、電動ゴルフカート70台更新等の設備投
資による減価償却費8,556千円増加により27,802千円増加し157,236千円となった結果、営業損失は前年同期比
35,855千円縮小し18,645千円となり、登録料収入32,300千円等の営業外収益を加算し、経常利益は20,482千円とな
りました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ144,134千円増加し3,009,190千円（前年比5.0％増）と
なりました。
流動資産では、前事業年度末と比べ10,623千円増加し、1,126,994千円(前年比1.0%増)となりました。この主な
要因は、普通預金の増加11,629千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ133,510千円増加し1,882,196千円(同7.6%増)となりました。この主な内訳
は、増加要因がゴルフカー70台の購入等による固定資産取得177,442千円、減少要因が減価償却実施額43,187千円
であります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ126,093千円増加し368,729千円(同52.0%増)となりまし
た。流動負債では前事業年度末と比べ124,725千円増加し222,775千円(同127.2%増)となりました。
固定負債では前事業年度末と比べ1,368千円増加し145,954千円(同0.9%増)となりました。この主な要因は、退
職給付引当金の増加808千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ18,040千円増加し2,640,461千円(同0.7%増)となりま
した。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ7.3ポイント減少し87.7%となり、1株当たりの純資産額は前事
業年度末と比べ7,517円07銭増加し1,100,192円29銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、来場者増加と客単価上昇等により、前
年同期比83,912千円(36.9%)増加し311,108千円となりました。売上原価面ではキャディ費用増加を主因に20,254
千円増加となり、販売費及び一般管理費は修繕費の増加等により27,802千円増加し、営業損失は前年比35,855千
円縮小し18,645千円、登録料収入を加えた経常利益は42,194千円増加し20,482千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、266,610千円と前年同期と比べ33,931千円（14.5％）の増加となり
ました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益20,482千円(前年同期は税引前中間純損失21,348千円)、減価償却費43,187千円、売上債権の
減少31,177千円及びその他流動負債の減少△17,228千円等を加減算の結果、68,044千円の収入超過（前年同期は
12,264千円の収入超過）となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△55,504千円等により55,559千円の支出超過（前年同期は15,410千円の支出超
過)となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません（前年同期も該当事項はありません）。
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③ 生産、受注及び販売の実績
売上実績
区分 人員(人) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィ(会員) 7,501 123.4 25,697 123.0
グリーンフィ(準会員) 1,929 110.0 11,980 108.6
グリーンフィ(無記名会員) 1,802 132.2 17,311 135.3
ビジターフィ 9,433 138.0 87,396 136.6
貸与品 - - 27,004 165.7
キャディーフィ 14,667 180.6 62,212 182.0
年会費 1,995 103.1 24,403 97.0
ロッカーフィ 436 99.7 1,302 99.9
その他(注１) - - 2,673 121.3
小計 - - 259,978 138.4
商品販売収入 - - 1,394 137.7
食堂売上高 - - 32,571 176.5
風力売電収入 - - 17,163 86.3
合計 - - 311,108 136.9
(注) １ その他には、競技参加料(2,641千円)、違約金、およびその他の収入が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文 中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方
針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております
が、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b 役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、新型コロナウイル
スの世界的流行により景気回復が遅れる中、ゴルフ場業界においても予断を許さない状況であり、当社では感染防
止対策を行ったうえ、冬季サービスデーや浜名湖感謝デーの他、アンダー40・アンダー50などの若年層向けの企画
を実施したり、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施、全火曜日のセルフ営業実施、平日祝日の平日料金扱い
等の各営業施策を展開した結果、来場者は29.4％増加の21,821人,売上高は36.9％増加の311,108千円となりまし
た。
売上原価は、前年同期と比べ20,254千円増加しております。主なものは、キャディ費用が13,819千円増加してお
ります。また、販売費及び一般管理費は、修繕費が13,203千円、減価償却費8,556千円、雑費3,870千円、販売促進
費3,368千円増加により27,802千円増加しています。
上記により、税引前中間純利益は、20,482千円(前期は、税引前中間純損失21,348千円)となりました。
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a 経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により景気回復の遅れが
懸念され、今後再び来場者が減少し、客単価が低下することが懸念されます。従って、下期以降の収益の見通しに
つきましては、厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、新型コロナウイルス感染防止に万全の対策をし、また顧客満足度をあげる
べく、キャディサービスの向上・充実と共にコース管理体制を整備し、来場者が安心・満足してプレーできるゴル
フ場作りに努めてまいります。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは，ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。設備投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入
等の設備投資によるものであります。
運転資金・設備投資につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金
等の有利子負債は無く、現金及び同等物の残高は266,610千円であります。
d 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し実行するよう努めてお
りますが、ゴルフ場も現在来場者の多くを占める団塊の世代がリタイヤする2025年問題を抱え、ゴルフ参加人口の
更なる減少が見込まれており、今後も当社を取り巻く事業環境は更に厳しさが増すことが予想され、一層の営業努
力とDXを活用した効率化が喫緊の課題と認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結あるいは変更した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、次のとおりであります。
設備の内容 投資額（千円） 完了年月
ゴルフカート70台更新 85,278 2021年5月
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年9月16日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用しておりま
普通株式 2,400 2,400 非上場・非登録
せん
計 2,400 2,400 ― ―
（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年6月30日 - 2,400 - 100,000 - 35,000
(5) 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社スズキビジネス 浜松市西区篠原町２１３３９ 58 2.41
スズキ株式会社 浜松市南区高塚町３００ 36 1.50
志田株式会社 浜松市東区宮竹町３３２－１ 14 0.58
シャインテック株式会社 湖西市新居町中之郷３０３５－２１ 14 0.58
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１－１０ 12 0.50
株式会社ユニバンス 湖西市鷲津２４１８ 12 0.50
遠州製紙株式会社 浜松市中区砂山町３５１－２ 10 0.42
富士機工株式会社 湖西市鷲津２０２８ 10 0.42
小林道生 湖西市 10 0.42
株式会社デンソー 刈谷市昭和町１－１ 8 0.33
計 － 184 7.67
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,400
―
完全議決権株式(その他) 2,400
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,400 ― ―
総株主の議決権 ― 2,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年１月１日から令和３年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,076,125 1,088,610
売掛金 29,617 22,636
たな卸資産 7,537 8,332
※3 7,414
3,091
その他
流動資産合計 1,116,371 1,126,994
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 330,017 351,318
構築物（純額） 191,300 186,559
その他の設備(純額) 35,990 58,592
コース勘定 464,243 464,243
土地 685,933 685,933
34,117 115,875
その他（純額）
※1 ,※2 1,741,603 ※1 ,※2 1,862,523
有形固定資産合計
無形固定資産
3,979 17,313
投資その他の資産
投資有価証券 269 269
2,833 2,089
その他
投資その他の資産合計 3,102 2,358
固定資産合計 1,748,685 1,882,196
資産合計 2,865,056 3,009,190
負債の部
流動負債
買掛金 6,189 6,220
未払法人税等 268 2,434
賞与引当金 3,759 3,859
※3 87,833
210,261
その他
流動負債合計 98,050 222,775
固定負債
退職給付引当金 48,606 49,414
役員退職慰労引当金 7,480 8,040
88,500 88,500
資産除去債務
固定負債合計 144,586 145,954
負債合計 242,636 368,729
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 35,000 35,000
500,000 500,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 535,000 535,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
任意積立金 1,020,000 1,020,000
別途積立金 945,000 945,000
7,170 25,211
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,987,420 2,005,461
株主資本合計 2,622,420 2,640,461
純資産合計 2,622,420 2,640,461
負債純資産合計 2,865,056 3,009,190
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 227,195 311,108
152,262 172,517
売上原価
売上総利益 74,932 138,590
販売費及び一般管理費 129,433 157,236
営業損失（△） △ 54,500 △ 18,645
※1 34,100 ※1 39,392
営業外収益
1,312 264
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 21,712 20,482
※2 363 ※2 -
特別利益
※3 - ※3 0
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 21,348 20,482
法人税、住民税及び事業税
278 2,441
2,724 -
法人税等調整額
法人税等合計 3,002 2,441
中間純利益又は中間純損失（△） △ 24,351 18,040
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 945,000 66,729 2,046,979 2,681,979 2,681,979
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 24,351 △ 24,351 △ 24,351 △ 24,351
当中間期変動額合計 △ 24,351 △ 24,351 △ 24,351 △ 24,351
当中間期末残高 945,000 42,377 2,022,627 2,657,627 2,657,627
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当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当中間期変動額
中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 945,000 7,170 1,987,420 2,622,420 2,622,420
当中間期変動額
中間純利益 18,040 18,040 18,040 18,040
当中間期変動額合計 18,040 18,040 18,040 18,040
当中間期末残高 945,000 25,211 2,005,461 2,640,461 2,640,461
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 21,348 20,482
減価償却費 34,630 43,187
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 244 808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 240 560
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 30
固定資産売却損益（△は益） △ 363 -
固定資産処分損 - 0
売上債権の増減額（△は増加） 36,038 31,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,389 △ 795
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,408 31
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,596 △ 9,805
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,991 △ 2,094
その他の固定資産の増減額（△は増加） 810 798
△ 15,864 △ 17,228
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 14,951 67,192
利息の受取額
65 50
法人税等の支払額 △ 2,752 △ 276
- 1,077
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,264 68,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 537,000 △ 537,000
定期預金の払戻による収入 537,000 537,000
有形固定資産の取得による支出 △ 15,671 △ 55,504
有形固定資産の売却による収入 363 -
△ 102 △ 54
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,410 △ 55,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,145 12,485
現金及び現金同等物の期首残高 235,824 254,125
現金及び現金同等物の中間期末残高 232,678 266,610
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
（2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,237,224 千円 3,231,290 千円
(※2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
構築物 62,214千円 62,214千円
その他（機械及び装置） 29,413千円 29,413千円
合計 91,627千円 91,627千円
(※3)消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
(※1) 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
受取利息 57千円 30千円
受取保険金 -千円 5,464千円
登録料 17,000千円 32,300千円
雇用調整助成金 12,600千円 -千円
雑収入 4,443千円 1,597千円
(※2) 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
固定資産売却益
その他 363千円 -千円
(※3) 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
固定資産処分損
その他
-千円 0千円
(4) 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
有形固定資産 34,611千円 42,322千円
無形固定資産 19千円 865千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金 1,054,678千円 1,088,610千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 822,000千円 822,000千円
現金及び現金同等物 232,678千円 266,610千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
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中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認めれるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前事業年度( 令和２年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,076,125 1,076,125 -
(2) 売掛金
29,617 29,617 -
資産計 1,105,742 1,105,742 -
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
当中間会計期間( 令和３年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,088,610 1,088,610 -
(2) 売掛金
22,636 22,636 -
資産計 1,111,247 1,111,247 -
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 令和２年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
当中間会計期間( 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間
前事業年度
（自 2021年 1月 1日
（自 2020年 1月 1日
至 2021年 6月31日
至 2020年12月31日）
88,500千円
-
期首残高
時の経過による調整額 -
-
88,500千円
中間期末（期末）残高 88,500千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため
記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,092,675.22円 1,100,192.29円
(算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,622,420 2,640,461
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
（千 2,622,420 2,640,461
円）
普通株式の発行済株式数（株） 2,400 2,400
普通株式の自己株式数（株） - -
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,400 2,400
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は１株当たり
△10,146.54円 7,517.07円
中間純損失（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円) △24,351 18,040
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る中間純利益金額又は普通株式に係
△24,351 18,040
る中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400 2,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第61期 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )令和3年3月25日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月１６日
浜名湖観光開発株式会社
取締役会 御中
田中公認会計士共同事務所
静岡県浜松市
公認会計士 田中 範雄
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名
湖観光開発株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（令和３年１月１
日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、浜名
湖観光開発株式会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１月１日
から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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