Oasis Management Company Ltd. 変更報告書(短期大量譲渡)
提出書類 | 変更報告書(短期大量譲渡) 減少 |
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提出日 | |
提出者 | Oasis Management Company Ltd. |
提出先 | 株式会社ココカラファイン < /td> |
カテゴリ | 変更報告書(短期大量譲渡) |
EDINET提出書類
Oasis Management Company Ltd.(E31883)
変更報告書(短期大量譲渡)
【表紙】
【提出書類】 変更報告書(2)
【根拠条文】 法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 祝田法律事務所
弁護士 川村一博
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階
【報告義務発生日】 令和3年9月13日
【提出日】 令和3年9月21日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと
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Oasis Management Company Ltd.(E31883)
変更報告書(短期大量譲渡)
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社ココカラファイン
証券コード 3098
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所市場第一部
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(ケイマン諸島法人)
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド
氏名又は名称
(Oasis Management Company Ltd.)
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
住所又は本店所在地
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成23年6月16日
フィリップ・メイヤー(Phillip, Meyer)
代表者氏名
ジェネラル・カウンセル(General Counsel)
代表者役職
事業内容 顧客またはファンドの資産管理
④【事務上の連絡先】
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9階 祝田法律事務所
事務上の連絡先及び担当者名
弁護士 川村一博
電話番号 03-5218-2084
(2)【保有目的】
ポートフォリオ投資および重要提案行為。
(3)【重要提案行為等】
株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある。
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変更報告書(短期大量譲渡)
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 390,625
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O P Q 390,625
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 390,625
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 31,412,085
( 令和3年8月12日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
1.24
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
8.90
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 譲渡の相手方 単価
令和3年7月 消費
株券 200,000 0.64 市場外 取得
26日 貸借
令和3年7月 消費
株券 50,000 0.16 市場外 取得
28日 貸借
Deutsche
令和3年9月 9,020
株券 866,819 2.76 市場外 処分
13日 Bank AG 円
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変更報告書(短期大量譲渡)
令和3年9月 9,020
株券 252,038 0.80 市場外 処分
13日 円
借株
令和3年9月
株券 1,275,000 4.06 市場外 処分 の返
13日
還
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
令和3年7月26日に消費貸借により借り入れた200,000株は、Nomura International plcとの令和3年7月26日付消費貸借による
ものであり、令和3年7月28日に消費貸借により借り入れた50,000株は、Deutsche Bank AGとの令和3年7月28日付消費貸借によ
るものであった。
Bank of America Merrill Lynchとの令和2年11月17日付及び令和3年3月29日付消費貸借によりそれぞれ借り入れていた
235,000株及び3,000株、Credit Suisse AG, Dublin Branchとの令和2年11月17日付及び令和3年3月29日付消費貸借によりそれ
ぞれ借り入れていた210,000株及び250,000株、Morgan Stanley & Co. International plcとの令和2年11月17日付消費貸借に
より借り入れていた100,000株、UBS AGとの令和3年3月29日付消費貸借により借り入れていた200,000株、
Nomura International plcとの令和3年7月26日付消費貸借により借り入れていた200,000株、並びに、Deutsche Bank AGとの
令和3年7月28日付消費貸借により借り入れていた50,000株は、令和3年9月13日に返還した。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円) 17,021,648
上記(Y)の内訳 ファンドの資金
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 17,021,648
(注)取得資金は、処分前の1株券等あたりの取得価格(平均)を算出し、当該価格に処分した株券等の数を乗じて得られる額を、処
分前の取得資金の金額から差し引く方法により計算しております。
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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