株式会社キングジム 有価証券報告書 第73期(令和2年6月21日－令和3年6月20日)
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株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月16日
【事業年度】 第73期（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
【会社名】 株式会社キングジム
【英訳名】 KING JIM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864―5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田二丁目10番18号
【電話番号】 東京（03）3864―5883
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 原田 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 34,627,821 34,788,058 34,329,544 33,455,274 36,319,071
経常利益 (千円) 1,828,061 2,089,066 1,636,940 1,489,441 2,755,451
親会社株主に帰属する
(千円) 1,204,004 1,402,847 963,042 1,081,679 1,963,340
当期純利益
包括利益 (千円) 1,697,015 1,644,271 539,875 948,297 2,652,940
純資産額 (千円) 20,564,529 21,659,102 21,334,518 21,910,363 24,118,184
総資産額 (千円) 26,971,356 26,979,696 26,132,664 28,051,551 30,565,239
１株当たり純資産額 (円) 712.89 749.90 747.47 766.82 843.66
１株当たり当期純利益 (円) 42.36 49.36 33.88 38.06 68.99
潜在株式調整後
(円) 42.26 49.20 33.75 37.88 68.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.1 79.0 81.3 77.7 78.6
自己資本利益率 (％) 6.1 6.7 4.5 5.0 8.6
株価収益率 (倍) 23.2 22.1 25.0 24.7 13.4
営業活動による
(千円) 3,916,128 1,518,810 1,323,642 1,989,687 3,108,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 463,708 △ 487,894 △ 504,578 △ 1,357,386 △ 492,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,464,537 △ 1,574,842 △ 900,012 456,803 △ 1,382,331
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,007,383 4,466,318 4,368,219 5,410,662 7,032,921
の期末残高
従業員数 (名) 2,334 2,172 2,307 2,239 2,157
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 26,176,123 25,915,839 25,489,584 25,421,809 25,672,288
経常利益 (千円) 1,294,963 1,772,597 1,284,967 1,306,740 1,643,884
当期純利益又は当期純損失
(千円) 816,375 1,256,688 △ 465,359 965,094 1,149,928
（△）
資本金 (千円) 1,978,690 1,978,690 1,978,690 1,978,690 1,978,690
発行済株式総数 (株) 32,459,692 32,459,692 32,459,692 32,459,692 31,459,692
純資産額 (千円) 18,962,521 19,951,692 18,634,614 19,136,863 20,128,302
総資産額 (千円) 23,670,303 23,752,910 21,820,233 23,438,096 23,995,592
１株当たり純資産額 (円) 665.34 699.48 652.48 669.46 703.83
１株当たり配当額 (円) 20.00 17.00 14.00 17.00 27.00
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 )
（内１株当たり中間配当額） (円)
１株当たり当期純利益又は１
(円) 28.72 44.21 △ 16.37 33.96 40.41
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 28.65 44.08 － 33.79 40.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.9 83.7 85.0 81.2 83.5
自己資本利益率 (％) 4.4 6.5 － 5.1 5.9
株価収益率 (倍) 34.2 24.7 － 27.7 22.8
配当性向 (％) 69.6 38.5 － 50.1 66.8
従業員数 387 380 400 400 397
(名)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 48 ] [ 50 ] [ 48 ] [ 45 ] [ 37 ]
株主総利回り (％) 125.6 141.4 112.4 126.3 127.4
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 129.2 ) ( 143.0 ) ( 130.3 ) ( 135.7 ) ( 170.4 )
最高株価 (円) 984 1,128 1,096 1,034 1,004
最低株価 (円) 785 948 725 622 800
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第69期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当６円が含まれております。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第71期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第71期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期の期
首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、
1927年４月
販売。
東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。
1936年５月
個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バイン
1948年８月
ダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。
大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移
1953年６月
転。）
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）
1961年７月
株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。
1961年８月
松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変
1964年４月
更。）
福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。
1981年４月
東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。
1984年12月
2016年10月に閉鎖。）
社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。
1987年２月
つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）
1989年４月
大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）
1990年５月
東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。
1990年７月
インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポ
1996年９月
レーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成
品ファイルの製造会社「P.T.KING JIM INDONESIA」を設立。（現連結子会社）
マレーシア ケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、
1998年３月
ファイル用とじ具の製造会社「KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月
東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。
2001年５月
東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を
2001年７月
買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）
中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦
2002年12月
宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」
に商号変更。）
東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。
2003年６月
連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。
2003年10月
同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年12月
東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に
2006年６月
当社と合併。）
ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社
2007年４月
「KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）
愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ
2008年３月
商会」を買収。（現連結子会社）
中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦
2012年４月
宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）
和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得およ
2014年１月
び株式交換により子会社化。（現連結子会社）
連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。
2016年１月
東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。
2016年10月
中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深
2018年12月
圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）
香川県高松市にある作業手袋等の製造・販売会社「ウインセス株式会社」および「有限会社ウイ
2020年１月
ンズ」を株式取得により子会社化。（現連結子会社：2020年４月に「ウインセス株式会社」を存
続会社とし、「有限会社ウインズ」を合併。）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社11社、関連会社１社により構成されており、電子製品・ステーショナリーなど
の企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、家具・室内装飾雑貨・時計・アー
ティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。
文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM
(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。ま
た、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場お
よび中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限
公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。さらに、作業手袋等の製造・販売を行うウインセス㈱
があります。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業を、
㈱ラドンナがキッチン雑貨・フォトフレーム・アロマ関連商品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティ
フィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業をそれぞれ営んでおります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス㈱は、連結損益計算書における重要性が増したた
め文具事務用品事業として当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
事業系統図は下記のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
割合又は被所有
の内容
割合(％)
(千円)
（連結子会社）
主にクリアーファイルを
クリアーファイル
製造し当社へ販売
P.T.KING JIM INDONESIA インドネシア
千ＵＳドル 100.0
を中心とした化成
10,000 [0.1] 役員の兼任あり
（注）１、３ 東ジャワ州
品ファイルの製造
資金貸付あり
KING JIM (MALAYSIA)
千マレーシア
キングファイル等
マレーシア
主にキングファイルのと
SDN.BHD. 用の金属製とじ具 100.0
リンギット
じ具を製造し当社へ販売
ケダ州
の製造
16,560
（注）１
室内装飾雑貨・
㈱ラドンナ 東京都江東区 90,000 キッチン雑貨・時 100.0 役員の兼任あり
計の企画・販売
当社製品の中国国内にお
錦宮（上海）貿易有限公司
中国
千ＵＳドル 文具事務用品の販
ける販売
100.0
(注) ４ 2,126 売
上海市
役員の兼任あり
主にキングファイルを製
ベトナム
造し当社へ販売
KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.
千ＵＳドル キングファイル等
社会主義共和国 100.0
10,000 の製造・販売 役員の兼任あり
（注）１
ビンズン省
資金貸付あり
造花（アーティ
フィシャル・フラ
愛知県 役員の兼任あり
㈱アスカ商会 13,000 ワー）・インテリ 100.0
名古屋市千種区 資金貸付あり
ア雑貨の輸入・企
画・販売
電子製品機器等の
当社開発・調達関連業務
中国
千香港ドル 販売および開発・
錦宮（香港）有限公司 100.0 の受託
7,223 調達関連業務の受
香港特別行政区
資金貸付あり
託
インターネットに
㈱ぼん家具 役員の兼任あり
和歌山県海南市 10,000 よる家具の通信販 99.5
（注）５ 資金貸付あり
売
電子製品機器等の
中国
千ＵＳドル 販売および開発・ 当社開発・調達関連業務
錦宮（深圳）商貿有限公司 100.0
285 調達関連業務の受 の受託
広東省深圳市
託
ウインセス㈱
作業手袋等の製
香川県高松市 48,000 100.0 役員の兼任あり
(注) ６ 造・販売
（注）１．特定子会社であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数となっております。
４．錦宮（上海）貿易有限公司は、2020年10月に増資を行い、資本金が2,126千ＵＳドルに増加しております。
５．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,236,676千円
② 経常利益 571,186 〃
③ 当期純利益 375,620 〃
④ 純資産額 1,645,214 〃
⑤ 総資産額 2,503,450 〃
６．前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス㈱は、連結損益計算書における重要性が増したた
め、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月20日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
文具事務用品事業 2,017
インテリアライフスタイル事業 140
合計 2,157
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年６月20日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
397 ［ 37 ］ 42.8 18.3 6,338,193
（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の［ ］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が
結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念として
おり、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業
活動を営んでおります。
また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足
を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを
企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。
①当社は、「テプラ」を中心とした電子製品と事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーの２本立
ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。
②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。
③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付け
ております。
④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境としては、文具事務用品事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が進行することが予想され、さらなるファ
イル市場の縮小が見込まれており、ファイル依存の収益構造からの脱却が課題となっております。これに対して、
Ｍ＆Ａにより事業の拡大にも継続的に取り組んでおり、2020年１月に子会社化した作業手袋等製造販売のウインセ
ス㈱が当連結会計年度より当社の連結業績に寄与しております。
インテリアライフスタイル事業においては、㈱ぼん家具と㈱ラドンナ、㈱アスカ商会が巣ごもり需要やテレワー
ク需要の高まり、ＥＣ市場の伸長により業績が急伸しております。
新型コロナウイルス感染症の先行きは、依然として不透明なところもありますが、在宅勤務等のテレワークと
いった新しい働き方によるオフィス市場の変化や、新しい生活様式による巣ごもり需要といった個人の消費活動の
変化は今後も続くと予想されます。
このような環境のもと、当社グループは第10次中期経営計画の達成に向けて、課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画において、売上高 480億円、経常利益 34億
円、経常利益率 7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.0％を目標としております。
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(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、2024年６月期を最終年度とする３ヶ年の第10次中期経営計画を策定いたしました。「成長分野
への注力」と「基盤事業の更なる強化」の方針に基づき、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で
多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフ
ターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。
① 成長分野への注力
「衛生・健康用品」においては、新型コロナウイルス感染症の流行により激変した新しい生活様式に対応した
製品の企画・開発を積極的に行います。「オフィス・生活環境用品」は、テレワーク・おうち時間向けに当社の
ブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな商品ラインアップを市場に提供してまいります。「デジタ
ル文具」については、ワークスタイルの変化に合わせて、当社独自の発想に基づく新製品の拡充により、新たな
顧客の獲得と市場の創造を目指します。「女子文具」は、ステーショナリーの領域にとどまらず、雑貨を含めて
より広い商品展開を行い、ターゲット層への訴求を高めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」に関
しては、㈱ぼん家具・㈱ラドンナ・㈱アスカ商会において更なるグループシナジーを発揮し、事業の成長スピー
ドを加速させます。「海外事業」は、アジア市場に加え、欧米の市場にもこれまで以上に力を入れることとし、
Japan Qualityのキッチン家電や女子文具のグローバル展開を図ります。「ＥＣ事業」は今後も成長が見込まれる
市場であり、効果的なマーケティングや取扱品目の増加により売上の飛躍的な拡大を目指します。
また、「Ｍ＆Ａ」を事業領域拡大の重要な手段と考えており、積極的な投資により事業ポートフォリオを拡充
してまいります。
② 基盤事業の更なる強化
「テプラ」については、ラベリング需要の掘り起こしにより、今までテプラを使っていなかった層の獲得に取
り組み、市場・チャネルの開拓に努めます。「ステーショナリー」に関しては、既存カテゴリーの強化と新規カ
テゴリーへの参入を両輪で進めるとともに、生産系海外グループ会社において文具以外の生産技術を導入し、生
産品目を拡大して商品展開を広げてまいります。
当社グループは、サステナブル（持続可能）な社会の実現を達成すべき重点目標としてとらえ、暮らしとビジ
ネスを便利で快適にする商品・サービスを通じて社会に貢献し、それらの商品について気候変動への影響を考慮
して、地球環境に配慮した調達・設計・開発を行います。また、ダイバーシティや多様な働き方を推進し、働き
がいを感じられる職場環境づくりにより一層取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 研究開発投資
当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場の縮小が見込
まれています。そのため、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の
柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によっ
て常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。なお、商品開発においては、新しい生活様式等の市場ニーズを捉えるとともに、プラスチック廃棄物等の環境
問題にも配慮してまいります。
(2) 知的財産の保護
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害され
ないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とす
る訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害をうけたりする可能性もあります。このような事態は、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 製造物責任
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥
が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入してお
りますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
(4) 海外情勢
当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。調達先については特定の国や地域に集中せず分散化
を図っておりますが、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロ、新型コロナウイルス感染拡大
防止のためのロックダウンによる操業禁止などにより、部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定
的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外の販売において、コロ
ナウイルス感染拡大度合い、ワクチン接種進捗度合いが各国において違うことにより、営業活動に引き続き支障が
発生したり、経済復調の程度に差があることから、東南アジア圏における販売状況は依然芳しくないことが予想さ
れます。
(5) 自然災害
当社グループは、国内海外問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備してお
りますが、想定範囲を超えた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。
(6) 為替変動
当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権
債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変
動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) たな卸資産
当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めています。しかしながら、市
場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。陳腐
化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の
評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(8) Ｍ＆Ａ
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大の一つの手段と考えて、当社グループの成長戦略に十分貢献することが出来
る案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。Ｍ＆Ａにあたっ
ては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について
詳細な事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等
が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値
の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティ
当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止の為、情報セキュリティ対策として、ア
ンチウイルスソフトの導入および情報セキュリティのための社員教育・啓蒙活動を実施しております。しかしなが
ら、外部からのサーバー攻撃や不正アクセス、ソフトウェアや情報機器の欠陥によって、内部情報の流出、改ざん
等のリスクがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症
当社グループでは、お客様や従業員の安全を最優先とし、テレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的
な活用、手指消毒の徹底やソーシャルディスタンスの確保等の感染予防策を取りながら事業運営を行っておりま
す。ワクチンの職域接種も実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が
長期化、深刻化した場合、国内外サプライチェーンの停滞、経済情勢の低迷によって、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内外の経済活動の縮小に
より景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社は継続して感染予防策をとることでお客様や従業員の安全を図りつつ、販売活動に
おいても、感染予防対策強化に貢献できるように衛生用品の新製品投入と販売強化に努めてまいりました。
この結果、当社において、自動手指消毒器の「テッテ」「アルサット」等の売上が伸長したほか、㈱ぼん家具や
㈱ラドンナにおいて、巣ごもり需要により売上が好調に推移し、さらに、ウインセス㈱を連結の範囲に含めたこと
により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 363億1,907万円 （前連結会計年度比 8.6％増 ）となりま
した。利益面では、売上高の増加に加え、売上原価率の低下、テレワークの推進による出張費ほか固定費の削減の
一方で、運賃の増加やテレビＣＭの実施によって販管費は増加しましたが、売上高の増加により販管費率は改善
し、営業利益は 24億1,680万円 （前連結会計年度比 96.1％増 ）、経常利益は 27億5,545万円 （前連結会計年度比
85.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億6,334万円 （前連結会計年度比 81.5％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
・文具事務用品事業
電子製品におきましては、衛生用品の販売強化として、販売好調な自動手指消毒器「テッテ」TE500の拡販を図る
と共に、新たに大容量タイプとなるTE1000を発売し、６月にはテレビＣＭを実施いたしました。その他、ファイル
で使用している素材を活用した「クリアーパーティション」や「フェイスシールド」各種、「マスクケース」等、
感染症対策としてご活用いただける製品を発売し、拡販いたしました。主力の「テプラ」では、「テプラ」PRO初の
スマートフォン専用モデルSR-MK1を発売いたしました。その他、“手書き”の良さを追求したデジタルノート「フ
リーノ」、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の完全ワイヤレス型MM3000等を発売いたしました。生活環境改
善用品では、家庭での快適な生活をサポートする新ブランド「SPOT(スポット)」シリーズとして「ツールスタン
ド」と「スタックバスケット」や、人を感知すると音声が自動再生される「お知らせボイス」を発売いたしまし
た。
ステーショナリーにおきましては、近年、女性をメインターゲットとした文具が注目を集めており、当社におい
ても透明フィルム素材のマスキングテープ「SODA」や先端をフタマタにしたことで自立する「フタマタフセン」、
手帳の立体的なデコレーションができる「ポップアップシール」、トレンドのニュアンスカラーを取り入れたファ
イルシリーズ「EMILy（エミリー）」等を発売いたしました。これらの製品は、大手販売店様の店頭でメイン陳列を
行ってもらうなど多くの女性にＰＲできるように取り組んでまいりました。ウインセス㈱では、クリーンルーム用
手袋の増産に注力し、半導体、製薬業界向けの商品を中心に拡販してまいりました。
この結果、電子製品の売上高が「テッテ」を中心に好調であり、また、ウインセス㈱が加わったこともあり、売
上高は 276億9,037万円 （前連結会計年度比 3.6％増 ）、営業利益は、売上原価率と販売費及び一般管理費率が前年
同期に比べて減少したため、 16億2,925万円 （前連結会計年度比 33.9％増 ）となりました。
・インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、巣ごもり需要やテレワーク需要の増加に応じて、収納用品やデスク・チェア用品を中心に拡販
してまいりました。㈱ラドンナでは、今期集中的に取り組んだ家電量販店及びＥＣ店舗の販路拡大により、更なる
巣ごもり需要の高まりを捉えデジタル雑貨売上が続伸いたしました。キッチン家電に加え、２月に発売したオート
ソープディスペンサーも売上に寄与いたしました。㈱アスカ商会では、オフィス装飾需要に対応したグリーン・人
工観葉商品の充実を図り、拡販してまいりました。
この結果、㈱ぼん家具や㈱ラドンナが巣ごもり需要によって売上高が好調であったため、売上高は 86億2,869万
円 （前連結会計年度比 28.4％増 ）、営業利益は売上高の大幅な増加と各種コスト削減努力により ７億6,277万円
（前連結会計年度は 474万円 の営業損失）となりました。
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また、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 25億1,368万円増加 し、 305億6,523万円 となりまし
た。これは主に、関係会社株式が減少した一方で、現金及び預金や投資有価証券、商品及び製品の増加等によるも
のであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して ３億586万円増加 し、 64億4,705万円 となりました。これは主に、未払法人
税等や未払金が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 22億782万円増加 し、 241億1,818万円 となりました。これは主に、利益
剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 16億
2,225万円増加 し、 70億3,292万円 （前連結会計年度比 30.0％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 11億1,831万円増加 し、 31億800万円 となりました。これ
は主に、法人税等の支払額 ５億3,377万円 やたな卸資産の増加額 １億8,409万円 等があった一方、税金等調整前当期
純利益 27億1,873万円 や減価償却費 ６億2,862万円 等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ ８億6,529万円 減少し、 ４億9,208万円 となりました。こ
れは主に、定期預金の払戻による収入 ４億6,067万円 や保険積立金の解約による収入 9,466万円 等による収入があっ
た一方、定期預金の預入による支出 ６億48万円 や有形固定資産の取得による支出 ２億9,695万円 等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 13億8,233万円 （前連結会計年度は ４億5,680万円 の資金獲得）となりました。
これは主に、配当金の支払額 ４億8,378万円 や短期借入金の純減額 ８億5,000万円 等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品の
み生産活動を行っております。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
電子製品 18,794,534 108.4
文具事務用品事業
ステーショナリー 9,850,949 90.3
合計 28,645,484 101.4
（注） 金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。
ロ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
文具事務用品事業
1,209,150 84.3 17,016 91.8
ステーショナリー
（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。
２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。
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ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
電子製品 17,642,085 111.8
文具事務用品事業
ステーショナリー 10,048,290 91.7
文具事務用品事業計 27,690,375 103.6
インテリアライフスタイル事業 8,628,695 128.4
合計 36,319,071 108.6
（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
アスクル㈱ 5,891,617 17.6 5,377,957 14.8
エコール流通グループ㈱ 4,807,629 14.4 4,877,286 13.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．売上高
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］
(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 60.2％ となり、前連結会計年度の売上原価率
61.4％ より 1.2ポイントの低下 となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加により売上高に対する割合は 33.1％ となり、前連結会
計年度の 34.9％ より 1.8ポイントの低下 となりました。
ハ．営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と売上原価率の減少により 24億1,680万円 （前連
結会計年度比 96.1％増 ）となりました。
ニ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 19億6,334万円 （前連結会計年度比
81.5％増 ）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２［事業の状況］ ２［事業等のリスク］」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「第２［事業の状況］ ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (1)
経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料調達や製品の製造費用、商品仕入費用、販売費及び一般管理費等の
運転資金、企業価値向上を目的とした各種設備投資資金、また、事業拡大の一つの手段として実施している
Ｍ＆Ａのための資金等であります。これらは、自己資金、借入金により調達しております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、
会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」をご参照ください。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５［経理の状況］ １
［連結財務諸表等］追加情報」に記載しております。
（たな卸資産）
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］重要な会計上の見積り」をご参照ください。
（固定資産の減損）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資
産または資産グループについて、この検討は一定の仮定に基づき見積もった割引前将来キャッシュ・フロー等を
基に行っております。対象となる資産または資産グループの帳簿価額に減損が生じていると判断した場合、その
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フロー等の見積りやその前提と
なる仮定を用いており、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、固定資産の減
損処理に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計
上しております。市場環境の変化等により、課税所得の見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を最終年度とした第９次中期経営計画の達成状況は以下のとおりであります。
2021年6月期 2021年6月期
2021年6月期
当初計画 修正計画 実績
38,000 35,000 36,319
売上高（百万円）
2,100 1,270 2,416
営業利益（百万円）
2,300 1,490 2,755
経常利益（百万円）
1,600 1,030 1,963
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
8.6
7.0 4.7
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（％）
また、当社グループは、2024年６月期を最終年度とする第10次中期経営計画を策定いたしました。「成長分野
への注力」と「基盤事業のさらなる強化」の方針に基づき、売上高 480億円、経常利益 34億円、経常利益率
7.0％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 9.0％を目標としております。
なお、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等］ (4)会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
締結日
2016年 2016年12月21日から
ブラザー工業
㈱キングジム 日本 ラベルライター等 特許実施許諾
株式会社
12月６日 2021年12月31日まで
（注） 上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」に対応した商品、トレンド
を取り入れたシリーズ商品や機能性・デザイン性に優れた商品のラインアップ強化などを行い、当連結会計年度は研
究開発活動に対して総額 532,713 千円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。
(1) 文具事務用品事業
① 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使
用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オ
フィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創
出に努めております。
ラベルライター関連では、専用アプリ「Hello」でラベルを作成するスマートフォン専用「テプラ」PRO“MARK”
SR-MK1を開発いたしました。身近なスマートフォンで簡単にラベル作成ができる新しいスタイルで、新規ユーザー
獲得に努めます。
デジタル文具では、A6サイズのコンパクトな電子メモパッド「ブギーボード」BB-14を開発いたしました。あわせ
て「ブギーボード」専用アプリ「Boogie Board SCAN」を開発し、無料配信を開始しました。
オフィス環境改善用品では、人感センサーで人を感知し、必要なメッセージを音声で伝える音声案内端末「お知
らせボイス」を開発いたしました。
衛生用品では、手をかざすだけで自動でアルコール消毒液が噴射される自動手指消毒器「テッテ」で2019年２月
に発売した容量0.5リットルのTE500に追加して容量1リットルのTE1000を開発いたしました。さらに除菌作用のある
紫外線（UV-C）の照射によって、中に入れた物を除菌する「UV除菌ケース」の他、「各種パーティション」「マス
ク」「マスクケース」「フェイスシールド」などコロナ禍における感染拡大予防に関連する商品を開発いたしまし
た。
ウインセス㈱ではタッチパネル対応の礼装用手袋やクリーン耐熱手袋を開発いたしました。
② ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、働く女性をターゲットとし、大人かわいいニュアンスカラーを取り入れたファ
イルシリーズ「EMILy（エミリー）」、流行の蛍光PVC素材を使用した、ポップなカラーリングと透明感が楽しめる
ステーショナリーシリーズ「CHEERS!（チアーズ）」を開発いたしました。
また、レジ袋有料化を受け、芯材入りで素早くパタパタ開閉できるタイプと薄くて財布に入る紙幣サイズタイプ
の２種類のエコバッグ「パッタン コンビニエコバッグ」を開発いたしました。
女子文具につきましては、シリーズブランド「HITOTOKI（ヒトトキ）」のラインアップ拡充を行いました。人気
の「KITTA」では初の透明タイプである「KITTA Clear」やダイカット、ホログラム箔、蛍光インクなどテープの仕
様にこだわった「KITTA SPECIAL」、貼って剥がせる透明マスキングテープ「SODA」、立体的な見た目を楽しめる
貼って剥がせるデコレーションシール「ポップアップシール」を開発いたしました。
さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、先端がフタマタに分かれて貼り付け
ると自立する「フタマタフセン」や家庭での快適な生活をサポートする新ブランド「SPOT（スポット）」シリーズ
として、レシートやはがきなどの紙類を収納でき、冷蔵庫などに吸盤で貼り付けられる「ハルファイル」を開発い
たしました。
文具事務用品事業に係る研究開発費は 495,162 千円であります。
(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、主力商品の収納商品について、キッチン、ラン
ドリー、リビングなどシチュエーション別に企画開発し、ラインアップの拡充を図りました。㈱ラドンナでは、夏
向け季節商材として「電動ふわふわかき氷器」「きらきら流しそうめん器」「ネックファン」などを企画開発いた
しました。㈱アスカ商会では、人気のドライフラワー商品の企画開発を行い、ラインアップの拡充を図りました。
インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 37,551 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額 496,900 千円の設備投資を実施いたしました。
設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の 238,168 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年６月20日 現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメント
事業所名
設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（名）
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 文具事務用品
637,000
統括業務施設 412,302 187 20,571 1,070,062 132
(349.23)
（東京都千代田区） 事業
大阪支店 文具事務用品
414,459
販売設備 48,228 - 1,235 463,922 22
(233.05)
（大阪府大阪市中央区） 事業
松戸事業所 文具事務用品 生産管理および
41,904
669,813 15,595 95,799 823,111 90
(10,156.99)
（千葉県松戸市）(注)２ 事業 賃貸用設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含
んでおりません。
２．土地および建物の一部を賃貸しております。
(2) 国内子会社
2021年６月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
インテリア
統括業務
158,300
㈱アスカ商会
（愛知県名古屋市 ライフスタ 53,352 - 3,888 215,541 20
設備
（881.80)
イル事業
千種区）
統括業務
インテリア
本社・倉庫
116,717
および
㈱ぼん家具 ライフスタ 81,216 1,582 - 199,515 48
(15,282.97)
（和歌山県海南市）
イル事業
物流設備
統括業務
本社・工場 文具事務
47,100
および
ウインセス㈱ 200,797 24,601 5,802 278,300 15
(2,927.15)
（香川県高松市） 用品事業
生産設備
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含ん
でおりません。
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(3) 在外子会社
2021年６月20日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
インドネシア工場
P.T.KING JIM 文具事務 (注)２－
(インドネシア 生産設備 52,662 129,239 19,332 201,234 462
INDONESIA 用品事業 (29,573.00)
東ジャワ州)
KING JIM マレーシア工場
文具事務 (注)３－
(MALAYSIA) (マレーシア 生産設備 134,953 52,889 2,024 189,867 172
用品事業 (18,098.00)
SDN.BHD. ケダ州)
KING JIM ベトナム工場
文具事務 (注)４－
(VIETNAM) (ベトナム社会主義 生産設備 431,777 50,486 22,376 504,640 933
用品事業 (59,137.00)
Co.,Ltd. 共和国ビンズン省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含
んでおりません。
２．P.T.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
33,161千円であります。
３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
40,112千円であります。
４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は
87,876千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2021年６月20日 ） （2021年９月16日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 31,459,692 31,459,692
市場第一部 100株
計 31,459,692 31,459,692 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社
取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。
株式会社キングジム2013年新株予約権 株式会社キングジム2014年新株予約権
決議年月日 2013年９月19日 2014年９月18日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,353個（注）１ 1,596個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 13,530株（注）１ 普通株式 15,960株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2013年10月22日～2043年10月21日 2014年10月21日～2044年10月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 608円（注）２ 発行価格 630円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 304円（注）２ 資本組入額 315円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
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株式会社キングジム2015年新株予約権 株式会社キングジム2016年新株予約権
決議年月日 2015年９月17日 2016年９月15日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）６名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,664個（注）１ 1,831個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 16,640株（注）１ 普通株式 18,310株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2015年10月21日～2045年10月20日 2016年10月21日～2046年10月20日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 729円（注）２ 発行価格 744円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 365円（注）２ 資本組入額 372円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
株式会社キングジム2017年新株予約権 株式会社キングジム2018年新株予約権
決議年月日 2017年９月14日 2018年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,605個（注）１ 1,729個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 16,050株（注）１ 普通株式 17,290株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円 １株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年10月21日～2047年10月20日 2018年10月20日～2048年10月19日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 888円（注）２ 発行価格 815円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 444円（注）２ 資本組入額 408円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要す
項 ※ るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
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株式会社キングジム2019年新株予約権
決議年月日 2019年９月19日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役（社外取締役を除く）８名
新株予約権の数 ※ 1,865個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 18,650株（注）１
種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１円
額 ※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年10月19日～2049年10月18日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 795円（注）２
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 398円（注）２
および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事
は、当社の取締役会の決議による承認
項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）４
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を
行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を
行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する
こととする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付する
ものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
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(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無
償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同
日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月20日 △1,000,000 31,459,692 － 1,978,690 － 1,840,956
（注） 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月20日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府および 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 22 19 150 63 28 25,313 25,595 －
所有株式数
－ 61,778 740 82,352 4,517 104 164,915 314,406 19,092
（単元）
所有株式数の
－ 19.65 0.24 26.19 1.44 0.03 52.45 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,985,190株は「個人その他」に 29,851単元および「単元未満株式の状況」に 90株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月20日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 2,139 7.51
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 1,376 4.83
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,011 3.55
株式会社エムケージム 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 991 3.48
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区新宿五丁目３番１号 944 3.32
キングジム第一共栄持株会 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 909 3.19
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 898 3.15
有限会社メイフェア・クリエイション 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 853 3.00
宮本 彰 東京都杉並区 819 2.88
宮本 惠美子 東京都千代田区 753 2.64
計 － 10,695 37.56
（注）１．上記のほか、自己株式が2,985千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月20日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,985,100
普通株式 28,455,500
完全議決権株式（その他） 284,555 －
普通株式 19,092
単元未満株式 － －
発行済株式総数 31,459,692 － －
総株主の議決権 － 284,555 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月20日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区東神
2,985,100 － 2,985,100 9.49
㈱キングジム 田二丁目10番18号
計 － 2,985,100 － 2,985,100 9.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 112 100,090
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 883,000,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
28,190 22,232,540 － －
(ストックオプションの行使)
その他
24,211 21,402,524 － －
（譲渡制限付株式の付与）
保有自己株式 2,985,190 － 2,985,190 －
（注）１．当期間の処理自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡によ
る株式数は含まれておりません。
２．当期間の保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および売渡による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社
株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40％とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の
変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期におきましては、１株当たりの普通配当27円（中間配当７円 期末配当20円）とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に
投入していくこととしております。
当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年２月２日
199,321 7
取締役会決議
2021年９月16日
569,490 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考えにし
ており、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社の経営理念は、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」です。また、当
社の行動指針において、以下のとおり、顧客、社員、株主、社会などのステークホルダーに対する会社の行動
を定め、役職員の指針として明確にしております。
＜行動指針＞ 見つめよう市場 見なおそう慣行 見つけよう新発想
・顧客に対して
商品およびサービスは、十分な顧客満足を果たさなければならない。
新商品開発は、市場開拓型の独創的な企画を追求しなければならない。
その品質は顧客の求める水準に維持され、かつ適正な価格でなければならない。
・社員に対して
社員の個性を尊重した能力開発とともに、自由闊達な提案や意見具申ができるなど、能力を生かせる職場
環境を保たなければならない。
待遇は能力と実績に応じ、公正かつ適正なものでなければならない。
・株主に対して
常に株主の信頼と理解を得られるよう、情報を積極的に開示しなければならない。
企業価値の増大と株主への利益還元に努めなければならない。
コーポレートガバナンスを強化し、公正かつ透明性の高い経営を行わなければならない。
・社会に対して
商品は、文化の向上に貢献できるものでなければならない。
社内のコンプライアンス体制を整備し、社会の一員としての意識とモラルを持たなければならない。
商品と企業活動を通して、常に環境と資源の保護に努めなければならない。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社を選択しており、取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監
査役２名）を選任し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役の経営責任をより明確化
にするために取締役の任期を１年としているほか、社外取締役を４名体制として取締役会における社外取締
役の比率を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。
取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」
という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件など
の諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員に
よる十分な議論により審議しております。
議長：代表取締役社長 宮本 彰
構成員：取締役 萩田 直道、取締役 原田 伸一、取締役 亀田 登信、取締役 高野 真、
社外取締役 恩藏 直人、社外取締役 垣内 惠子、
社外取締役 廣川 克也、社外取締役 岩城 みずほ、
常勤監査役 清水 和人、社外監査役 太田 美奈、社外監査役 丹羽 武司
なお、取締役会の事前審議機関である、社内取締役等で構成される経営会議（常務会）を原則月１回開催
し、取締役会の充実を図っております。
また、当社では、2003年より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの一層の強
化、取締役と執行役員の職責・機能について再検討を行った結果、経営の意思決定の迅速化、業務執行機能
の充実および取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に、2020年９月17日に執行役員制度を変更いたし
ました。執行役員は、当社および子会社を含めた業務の執行状況や重要事項を取締役会に報告し、取締役お
よび監査役が監督・監査を行っております。
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監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監
査役２名の３名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、
社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役
の職務の執行状況の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出
席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外
監査役２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士と、高い見識と豊富な経験を有する
弁理士であります。
議長：常勤監査役 清水 和人
構成員：社外監査役 太田 美奈、社外監査役 丹羽 武司
当社は、2015年９月より、役員候補者の選解任および報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るた
め、取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。当該「指名・報酬委員会」
は、社外取締役３名（恩藏直人、垣内惠子、廣川克也）および社内取締役２名（宮本彰、原田伸一）の計５
名で構成されており、社外取締役 恩藏直人を委員長とし、取締役、執行役員および監査役の候補者の選解
任に関する事項、取締役、執行役員および監査役の報酬に関する事項について検討するほか、各取締役の基
本報酬および賞与の額を決定しております。
当社では、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図る上記の体制を維持す
ることにより、適正なコーポレート・ガバナンスが機能していると考えていることから監査役会設置会社を
選択しております。
会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下の通りであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
1） 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めておりま
す。当社の業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。
・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループコ
ンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社
グループの役職員が自らを律し行動します。当社は、当社グループのコンプライアンス問題に関する調
査、諮問、決定をする機関であるコンプライアンス委員会を設置しております。当社グループのコンプラ
イアンスに関する総責任者であるコンプライアンス統括責任者は、キングジムグループコンプライアンス
プログラムの運用、およびコンプライアンスの状況について監視し、監督します。また、当社は内部通報
に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為
が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、スピークアウト担当
弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障されており、通報者の正当
な行為は従業員就業規則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱いは受けません。監査役
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は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、スピークアウト担当弁護士からの通知お
よびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則に
従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されま
す。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができま
す。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程に基づき、それぞれ業務執行を行
う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担
当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、当社社長を委員長とす
るリスクマネジメント委員会がグループ全社的なリスクマネジメント推進に関わる重要なテーマや課題が
生じた場合の対応策を協議・承認する組織として設置されております。万一、損失の危険が当社グループ
の業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、当社グループ各社が制定する危機管理細則に基づ
き、損失を極小化すべく対応します。危機発生の状況および対応の状況は、取締役会、監査役会に報告す
るものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人
に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標
を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役
の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催
し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るた
め、事前に審議機関である常務会を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われる
ことを確保しております。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保
するための体制を整備しております。
キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社において
も運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保さ
れ、その実施は担当役員が把握すると共に、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定
期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結
果を監査役に報告すると共に、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キ
ングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための
体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重
します。
・反社会的勢力排除に係る体制
当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じること
のないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保いた
します。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切
に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配属します。また、監査役の職務の独立性を確保するた
め、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、その所属する取締役の指揮命令を受
けません。
・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社および子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法
令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行いま
す。また、当社および子会社の取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求めら
れた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。当社および子会社は、当社およ
び子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利益となる扱いをしません。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法およ
び監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締
役・ 使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。当社は、監査役
による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するため必要な費用を負担しま
す。
監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行
います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他
の重要な書類の閲覧をすることができます。
2） 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がな
いときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。
3） 取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数は12名以内とし、取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
4） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨株主総会の
決議により定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的とする
ものであります。
ロ．中間配当
当社は、株主への利益還元を図るため中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日と
した中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
5） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別
決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう変更されたものであります。
6） 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
①基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考
えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思
に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付けがなされる場合、こ
れが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が
株式の大量買付けの内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、
秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土
と堅実経営にあります。当社株式の大量買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に
確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付けを行う者は、当社の
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財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては必要
かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現のための具体的取組みの概要
（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
＜基本施策＞
当社は、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へ
のシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。また、変化す
る経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品やサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。
＜コーポレート・ガバナンスの強化＞
当社は、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、
取締役の任期を１年としております。また、当社から独立した社外取締役４名の体制とし、取締役会における
社外取締役の比率を高めており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監
督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意
思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から
独立した社外監査役２名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役３名および社内取締役２名の計５名で構成される「指名・報
酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討
することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。
（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの概要
当社は、2019年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同
年９月19日開催の第71回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランの概要は以下のとおりであります。
本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付けその他の取得又はこれらに類似する行為（これ
らの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下
「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」
といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券
等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するた
めに必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上
記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な
情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、
買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行
う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は
当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下
同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役３名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専
門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との
交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検
討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な
侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無
償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、
新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
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また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施する
に際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の
皆 様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外
の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新
株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を
上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことによ
り、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告
を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プラ
ンの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の
概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2019年９月19日開催の第71回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または
取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることにな
ります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接
具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場
合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但
し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じ
ません。）。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている2019年８月１日
付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に
向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的を
もって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入
され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経
営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者に
よって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要と
されていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が
最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年３月 当社入社
1984年９月 常務取締役総合企画室長
代表取締役社長 宮本 彰 1954年８月11日 生 (注)３ 819
1986年９月 専務取締役
1992年４月 代表取締役社長（現任）
1983年３月 当社入社
2002年５月 経営企画室長
2006年６月 経営企画室長兼国内子会社担当
2007年３月 経営企画室長兼知的財産部担当兼監査室担当
2009年３月 営業本部副本部長
※
2010年９月 取締役営業本部副本部長
取締役
2012年９月 常務取締役営業本部担当兼国内子会社担当
専務執行役員
萩田 直道 1960年５月25日 生 (注)３ 7
経営企画部担当
2018年９月 専務取締役
兼サステナビリティ
2020年１月 ウインセス㈱担当
担当
2020年９月 取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
兼ウインセス㈱担当
2021年６月 取締役専務執行役員経営企画部担当兼監査室担当
2021年９月 取締役専務執行役員経営企画部担当
兼サステナビリティ担当（現任）
1984年４月 ㈱東京銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2008年４月 三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司
（現MUFGバンク(中国)有限公司）上海支店副支店長
※
2011年４月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現MUFGバンク(ヨーロッパ)）
取締役
ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
原田 伸一 1961年９月19日 生 (注)３ 8
常務執行役員
2014年８月 当社顧問
管理本部長
2014年９月 取締役管理本部長兼経営企画部担当
2015年９月 常務取締役経営管理本部長
2020年９月 取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1985年４月 当社入社
2006年11月 電子文具事業推進部長
2007年６月 電子文具開発部長
※
2009年６月 電子文具開発部長兼一般文具開発部長
取締役
2011年６月 開発本部副本部長
常務執行役員
亀田 登信 1963年１月24日 生 (注)３ 10
開発本部長
2014年９月 取締役開発本部長兼広報室担当
兼ＥＣ事業部担当
2016年９月 常務取締役開発本部長兼広報室担当
兼広報室担当
2020年９月 取締役常務執行役員開発本部長兼広報室担当
2021年６月 取締役常務執行役員開発本部長兼ＥＣ事業部担当
兼広報室担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年３月 当社入社
2006年２月 P.T.KINGJIM INDONESIA取締役社長
2012年５月 調達本部副本部長
2012年９月 調達部長兼品質管理部担当兼海外事業推進部副担当
2014年９月 取締役調達部長兼品質管理部担当
兼海外事業推進部副担当
2015年９月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼海外事業推進部担当
2016年９月 取締役調達物流本部長兼海外事業本部担当
兼品質管理部担当
2017年６月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
※
2018年９月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
取締役
常務執行役員
兼国内子会社担当
調達物流本部長
2019年６月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
高野 真 1961年７月14日 生 (注)３ 19
兼品質管理部担当
兼国内子会社統括部
兼国内子会社担当兼ＥＣ事業部担当
担当
2020年７月 取締役調達物流本部長兼品質管理部担当
兼海外生産系子会社
担当
兼ＥＣ事業部担当兼国内子会社統括部担当
2020年９月 上席執行役員調達物流本部長兼品質管理部担当
兼ＥＣ事業部担当兼国内子会社統括部担当
2020年12月 上席執行役員調達物流本部長兼品質管理部担当
兼ＥＣ事業部担当兼国内子会社統括部担当
兼海外生産系子会社担当
2021年６月 上席執行役員調達物流本部長兼品質管理部担当
兼国内子会社統括部担当兼海外生産系子会社担当
2021年９月 取締役常務執行役員調達物流本部長
兼品質管理部担当兼国内子会社統括部担当
兼海外生産系子会社担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月
早稲田大学商学部助手
1996年４月 同大学商学部教授
2004年９月 同大学商学学術院教授（現任）
2008年９月 同大学商学学術院長兼商学部長
2010年６月 エステー㈱社外取締役（現任）
取締役 恩藏 直人 1959年１月29日 生 (注)３ 2
2013年４月 早稲田大学理事
2015年９月 当社社外取締役（現任）
2018年６月 ㈱ロッテ社外取締役（現任）
2019年４月 早稲田大学常任理事（現任）
1998年４月 弁護士登録
1998年４月 宮原・須田・石川法律事務所入所
2003年10月 笠原総合法律事務所入所
2012年８月 涼和綜合法律事務所開設（現任)
取締役 垣内 惠子 1962年１月25日 生 (注)３ 3
2015年９月 当社社外監査役
2016年６月 凸版印刷㈱社外監査役（現任）
2018年３月 ㈱矢野経済研究所監査役（現任）
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2005年12月 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス
インキュベーションマネージャー
2012年４月 一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長（現任）
取締役 廣川 克也 1970年１月14日 生 (注)３ 0
2017年７月 ＳＦＣフォーラムファンド
ファンドマネージャー（現任）
2018年４月 株式会社シュアール社外取締役
2019年９月 当社社外取締役（現任）
1988年４月 日本放送協会松山放送局入局
1991年２月 フリーアナウンサー
2007年３月 ㈱ＮＴＴソルコ（現㈱ＮＴＴネクシア）入社
岩城 みずほ
2008年６月 住友生命保険相互会社入社
取締役 （戸籍上の氏名： 1965年８月17日 生 (注)３ -
2009年12月 オフィスベネフィット代表（現任）
岩城 美津穂）
2019年９月 特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会
副理事長（現任）
2021年９月 当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 ㈱三井住友銀行監査部上席考査役
常勤監査役 清水 和人 1958年１月２日 生 (注)４ 7
2010年９月 当社顧問
2010年９月 常勤監査役(現任)
1999年12月 税理士登録
2004年２月 税理士法人タクトコンサルティング入社
監査役 太田 美奈 1972年５月６日 生 (注)５ 2
2015年９月 当社社外監査役（現任）
2021年７月 太田美奈税理士事務所代表（現任）
1990年４月 味の素㈱入社
2003年９月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
入所
2003年12月 弁理士登録
2009年４月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
監査役 丹羽 武司 1965年２月28日 生 (注)５ 3
シニアパートナー（現任）
2009年11月 秀和特許事務所（現特許業務法人秀和特許事務所）
副所長
2015年５月 秀和知財㈱代表取締役（現任）
2015年９月 当社社外監査役（現任）
計 884
（注）１．取締役 恩藏直人、垣内惠子、廣川克也および岩城みずほは、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま
す。
２．監査役 太田美奈および丹羽武司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
上表において※印を付した取締役４名は執行役員を兼務しております。
執行役員は13名で、この他、上席執行役員が、岩田健、井上拓人、金子英俊の３名、執行役員が、神崎司、河村
広、田村淳也、立石幸士、高橋荘太郎、小島祐介の６名で構成されております。
７．上表における役員の所有株式数は、2021年６月20日現在の所有株式数であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
(千株)
2002年10月 弁護士登録
2002年10月 あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
2004年10月 近藤丸人法律事務所入所
2009年１月 Robertsons Solicitors（香港）勤務
津田 宏明 1977年４月４日生 (注) －
2009年９月 上海市協力律師事務所・広東君信律師事務所勤務
2010年９月 近藤丸人法律事務所復帰
2014年３月 熊谷・田中・津田法律事務所参画（現任）
2016年６月 ㈱ユビニティー社外取締役
（注）2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学常任理事、エステー株式会社の社外取締役
および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありませ
ん。同氏は、マーケティング戦略の第一人者としての幅広い見識と実績を有しており、当該見識や実績を活かし
て、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断
し、選任しております。
社外取締役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役および株式
会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏
は、弁護士としての豊富な経験、幅広い見識および実績を有しており、当該経験、見識または実績を活かして、
当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、
選任しております。
社外取締役廣川克也氏は、一般財団法人ＳＦＣフォーラム事務局長およびＳＦＣフォーラムファンドのファン
ドマネージャーを兼務しております。また、株式会社シュアールの社外取締役を兼務しておりましたが、2021年
３月31日付で退任しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、金融機関およ
びファンドマネージャーとしての業務経験を通じて金融分野に関する幅広い見識と実績を有しており、当該見識
や実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人
物であると判断し、選任しております。
社外取締役岩城みずほ氏は、オフィスベネフィットの代表および特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイ
ザー協会の副理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、放送
業界で活躍された経験と、金融商品に関する幅広い知見を有しており、当該経験や知見を活かして、当社取締役
会における適切な意思決定および経営監督を行っていただくことが期待できる人物であると判断し、選任してお
ります。
社外監査役太田美奈氏は、太田美奈税理士事務所の代表を兼務しております。また、税理士法人タクトコンサ
ルティングに所属する税理士を兼務しておりましたが、2021年６月30日付で退社しております。当社と兼職先と
の間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的
確な助言と監査による経営の監視機能の充実が期待できるものと判断し、選任しております。
社外監査役丹羽武司氏は、特許業務法人秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所シニアパートナー、およ
び秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。
同氏は、弁理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、的確な助言と監査による経営の監視機能の充実
が期待できるものと判断し、選任しております。
ロ．独立性に関する基準
当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、
以下のいずれにも該当してはならないこととしております。
ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者
ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門
家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者
ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または
業務執行者でない取締役）
ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあって
は、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者
（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％また
は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払い
を、当社に行った者をいいます。
３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報
酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）
の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社また
は当社の子会社から得ていることをいいます。
なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役４名、社外監査役２名を独立役員として指定
し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果につ
いて取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人から
の報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、2019年９月19日より常勤監査役１名および社外監査役２名の３名体制であります。社外監査
役２名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士と、高い見識と豊富な経験を有する弁理士で
あります。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しておりま
す。
当社の監査役会は、監査の体制および方法について監査役会規程および監査役監査規程を制定しております。
監査役会では会社業務の状況および会社規模に鑑み、現状監査役を補助すべき使用人は不要としていますが、必
要に応じて、監査室、総務部、経理部等の協力を受けております。
当社の監査役会は、原則月１回開催を予定しておりますが、当事業年度はリモート主体にて11回開催しており
ます。個々の監査役の出席状況については以下の通りとなっております。
氏 名 開催回数 出席回数
清水 和人 11回 11回
太田 美奈 11回 11回
丹羽 武司 11回 11回
当社の監査役会は、（イ）内部統制システムの整備・運用状況、（ロ）財務に係る内部統制報告制度への対応
状況、（ハ）コンプライアンス状況を当事業年度の監査項目とし、当事業年度は前事業年度からの重点テーマで
ある親会社からグループ会社に対する管理状況をフォローアップするとともに、コロナ禍の影響による新しい勤
務形態における情報管理を新たに重点的なテーマとすることに決定いたしました。
常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の経過を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行
状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務調査を行い、その内容に応じて監
査役会に報告しております。
出席している重要な会議は、経営会議（常務会）、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、開
発会議、営業戦略会議等であります。
常勤監査役は、親会社からのグループ会社の管理体制を監査するとともに、国内子会社４社の取締役会等に出
席し、監査役会に対して監査の概要を各々１～２回報告いたしました。
海外子会社については、各社の本社宛て月報を入手して必要に応じて監査役会に報告しております。
内部統制システムに関しては、年間で収集した情報をもとに関連各部署へのヒアリング等を行って整備・運用
状況を確認し、監査役会でその有効性の議論を行っています。
また、2021年３月１日施行の改正会社法への対応についての監査を実施し、監査役会に報告しております。
社外監査役２名は、取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監
査をしております。また、社外監査役１名は開発会議に出席しており、他の１名は期末実地棚卸の立会に参加し
ています。
会計監査につきましては、常勤監査役が有限責任あずさ監査法人から会計監査・レビュー計画の説明を受け、
監査役会にて監査計画の妥当性について議論を行っております。
また、監査法人が実施する３回の四半期レビューにおける会社宛てヒアリングに常勤監査役が同席しておりま
す。加えて、監査法人からそれぞれのレビュー結果の報告を受けて監査役会に報告するとともに、監査役会の活
動状況を監査法人に適宜報告しております。
年次決算監査では、監査役３名全員が会社法監査結果報告会に出席して監査法人から監査結果の報告を受けて
おり、これに基づき監査役会で議論を行っております。また、金融商品取引法監査の結果については常勤監査役
が監査法人から報告を受け、監査役会に報告しています。
当会計年度から導入された監査上の主要な検討事項（KAM)については、常勤監査役が監査法人と監査計画報告
時、期中、期末に打合せを行っており、打合せ状況を監査役会に報告しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査を行う監査室は、監査役および監査法人と連携し、４名が専任として監査計画に基づく内部監
査を行っております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組ん
でおります。監査室は、常勤監査役および監査法人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っ
ております。また、監査室は、監査法人との連携を取りながら、財務報告に係る内部統制の整備並びに運用の評
価を行っております。内部監査および内部統制の状況については、定期的に取締役会への報告を行い、課題や情
報の共有化に努めております。
監査法人との相互連携については、監査室は年度の監査計画策定時に常勤監査役との打合せを行うとともに、
個別の監査結果を常勤監査役に報告し、常勤監査役が監査役会にこれを報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1983年以降
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩宮 晋伍
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名であります。
e. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人が実施した会計監査活動を監視し、管理本部、監査室からのヒアリング、監査
法人からの業務執行状況聴取を行ったうえで、監査法人の評価を行い、再任は問題ないとの結論に至っており
ます。
なお、当社の監査役会では、以下のとおりの選定方針を定めております。
イ. 監査法人の概要が会社規模、業務内容に適合していること
ロ. 欠格事由がないこと
ハ. 独立性が確保されていること
ニ. 社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制が確立されていること
ホ. 監査法人の内部管理体制が十分なこと
ヘ. 監査報酬の水準が妥当なこと
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、当社では、会計監査人の監査実施の有効
性および効率性等の業務執行状況、監査の品質管理等の業務管理体制および独立性、その他諸般の事情を総合
的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合は、監査役会において、当該会計監査人を不再任と
し新たな会計監査人を選任する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人（会計監査人）の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価を毎年行っております。評価項目は、品質管理、監査チームの独立性
等、監査報酬等の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
であり、監査役会にて総合的な評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 35,000 4,760 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 35,000 4,760 35,000 －
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１の業務以外の業務である財務
デューデリジェンスに関する業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬の内容（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － 6,794 － 6,763
連結子会社 1,578 2,500 1,648 2,750
計 1,578 9,294 1,648 9,513
（前連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社および連結子会社における非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監
査報酬の見積りの提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会
の同意を得て社内稟議により決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会にて、当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員相当性を検討した上で、前連結会計年度監
査実績・監査報酬・同業他社の監査報酬水準等を参考にして、報酬水準が監査品質の維持に問題無い金額と判断
し同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社は、
役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の恩藏直人氏を委員長と
し、社外取締役３名（恩藏直人氏、垣内惠子氏、廣川克也氏）および社内取締役２名（宮本彰氏、原田伸一
氏）の計５名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議
する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
決定方針の概要は以下の通りです。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構
成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしておりま
す。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた
基準額の範囲内で決定しています。
業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期
的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて
定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終
的に社長評価によって各取締役の賞与額に反映して決定されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および達成状況につきましては、中期経営計画に
掲げております当社グループ業績のＲＯＥ4.7%の目標に対し、実績は8.6％となりました。（中期経営計画最終
年度である2021年６月期のＲＯＥは、当初目標7.0%を4.7％に修正しております。）
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株
式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計
算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株
主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位毎の係数を乗じた額を基準としております。
個人別報酬における割合は、概ね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。
上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、９月の取
締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保す
る観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、指名・
報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の
取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議によ
り、代表取締役社長宮本彰氏に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。
中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を
行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社
譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役報酬については、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外
取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されておりま
す。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）となります。
これとは別枠で、2020年９月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図
るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役
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を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度に
より発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されました。当該決議時の対象となる
取 締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の報酬限度額は、2018年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議され
ております。また、当該決議時の対象となる監査役の員数は４名（うち社外監査役３名）となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
取締役
145,736 105,121 23,658 16,957 8
（社外取締役を除く。）
監査役
16,030 16,030 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 27,480 27,480 － － 6
(注)業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、 ＲＯＥ5.0％であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式と
考えております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維
持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とする株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な
企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を取得し保有いたします。
検証する方法については、個々の銘柄毎に保有の便益（受取配当金や事業取引利益）と当社資本コストを比
較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化や事業運営上の必要性等を総合的に勘案し
て、毎年、取締役会で保有の適否を個別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 15 91,447
非上場株式以外の株式 15 2,330,491
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。
239,000 239,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
三信電気㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
512,894 345,355
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
117,900 117,900
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
加賀電子㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
359,595 235,800
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
戦略的な取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。
74,000 74,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
住友不動産㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
299,552 222,740
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
117,400 117,400
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ブラザー工業㈱ 無
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
278,472 238,439
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
151,000 151,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ニチバン㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
257,757 223,178
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
60,200 60,200
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
日本紙パルプ商
有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
事㈱
保有意義の検証を行っております。検証結果
214,312 239,596
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
販売における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
96,000 48,000
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
アスクル㈱ 無
保有意義の検証を行っております。検証結果
については、秘密保持の観点から開示を控え
175,392 179,760
させていただきます。また、株式分割によ
り、株式数が増加しております。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
126,400 126,400
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ダイニック㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
96,443 94,420
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
27,700 27,700
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
リンテック㈱ 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
保有意義の検証を行っております。検証結果
66,009 70,302
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
35,400 35,400
㈱三菱ＵＦＪ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
フィナンシャ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)２
ル・グループ
保有意義の検証を行っております。検証結果
21,332 15,547
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
5,513 5,513
㈱三井住友フィ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ナンシャルグ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)３
ループ
保有意義の検証を行っております。検証結果
21,280 17,310
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
主幹事証券会社として協力関係の維持・強化
を目的として保有しております。
30,900 30,900
㈱大和証券グ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
ループ本社(注) 有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
1
保有意義の検証を行っております。検証結果
19,383 14,322
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
2,240 22,400
㈱みずほフィナ
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ンシャルグルー
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)５
プ(注)1
保有意義の検証を行っております。検証結果
3,585 3,037
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。(注)４
金融・資金取引における協力関係の維持・強
化を目的として保有しております。
829 829
三井住友トラス
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
無
ト・ホールディ
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
(注)６
ングス㈱(注)1
保有意義の検証を行っております。検証結果
2,928 2,554
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
仕入における協力関係の維持・強化を目的と
して保有しております。
1,110 1,110
同社株式について、保有の便益と当社資本コ
アキレス㈱(注)
有
ストの比較や事業運営上の必要性等総合的に
1
保有意義の検証を行っております。検証結果
1,555 2,071
については、秘密保持の観点から開示を控え
させていただきます。
(注)１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４． ㈱ みずほ フィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で 株式併合 を実
施しております。
５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年６月21日から2021年６月20日ま
で)の連結財務諸表および第72期事業年度(2020年６月21日から2021年６月20日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,644,022 7,439,265
※２ 4,656,058 ※２ 4,722,763
受取手形及び売掛金
商品及び製品 6,390,082 6,760,784
仕掛品 415,739 383,624
原材料及び貯蔵品 1,238,769 1,333,463
その他 459,217 589,869
△ 4,395 △ 6,817
貸倒引当金
流動資産合計 18,799,495 21,222,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,474,873 5,972,522
△ 3,329,830 △ 3,731,364
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,145,043 2,241,158
機械装置及び運搬具
2,609,055 2,832,925
△ 2,314,531 △ 2,556,689
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 294,524 276,236
土地
1,526,984 1,588,784
建設仮勘定 43,249 77,347
その他 2,991,565 3,152,840
△ 2,695,681 △ 2,884,376
減価償却累計額
その他（純額） 295,883 268,463
有形固定資産合計 4,305,685 4,451,990
無形固定資産
488,162 520,801
その他
無形固定資産合計 488,162 520,801
投資その他の資産
投資有価証券 1,995,882 2,441,771
※１ 830,000
関係会社株式 －
退職給付に係る資産 1,033,702 1,331,727
繰延税金資産 151,196 209,795
その他 450,659 401,071
△ 3,232 △ 14,872
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,458,208 4,369,493
固定資産合計 9,252,056 9,342,285
資産合計 28,051,551 30,565,239
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
※２ 2,214,206 ※２ 2,159,803
支払手形及び買掛金
※３ 850,000 ※３ 40,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 26,361
未払法人税等 379,178 678,217
未払金 700,385 921,562
役員賞与引当金 24,729 17,743
828,466 1,013,850
その他
流動負債合計 4,996,966 4,857,537
固定負債
長期借入金 － 117,680
繰延税金負債 437,158 656,035
退職給付に係る負債 420,247 488,341
資産除去債務 21,315 24,251
265,500 303,208
その他
固定負債合計 1,144,222 1,589,517
負債合計 6,141,188 6,447,055
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金 2,383,776 1,717,573
利益剰余金 21,190,651 22,468,110
△ 3,568,021 △ 2,638,851
自己株式
株主資本合計 21,985,097 23,525,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 432,086 732,394
繰延ヘッジ損益 △ 760 912
為替換算調整勘定 △ 494,491 △ 376,878
△ 127,205 140,925
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 190,370 497,353
新株予約権 109,292 87,088
非支配株主持分 6,343 8,219
純資産合計 21,910,363 24,118,184
負債純資産合計 28,051,551 30,565,239
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
売上高 33,455,274 36,319,071
※１ ,※３ 20,554,178 ※１ ,※３ 21,880,290
売上原価
売上総利益 12,901,096 14,438,780
※２ ,※３ 11,668,499 ※２ ,※３ 12,021,975
販売費及び一般管理費
営業利益 1,232,597 2,416,805
営業外収益
受取利息 14,290 14,077
受取配当金 60,237 58,822
為替差益 39,655 55,801
受取賃貸料 154,276 153,064
助成金収入 10,814 40,252
保険解約返戻金 － 44,756
43,892 27,761
その他
営業外収益合計 323,166 394,536
営業外費用
支払利息 7,491 6,795
賃貸収入原価 46,694 45,554
12,136 3,540
その他
営業外費用合計 66,323 55,890
経常利益 1,489,441 2,755,451
特別利益
※４ 87,492 ※４ 453
固定資産売却益
特別利益合計 87,492 453
特別損失
※５ 1,081
固定資産売却損 －
※６ 14,725 ※６ 7,073
固定資産除却損
※７ 21,913
減損損失 －
※８ 30,095
－
特別退職金
特別損失合計 37,720 37,168
税金等調整前当期純利益 1,539,213 2,718,736
法人税、住民税及び事業税
467,402 831,476
△ 10,370 △ 77,956
法人税等調整額
法人税等合計 457,031 753,519
当期純利益 1,082,181 1,965,216
非支配株主に帰属する当期純利益 502 1,875
親会社株主に帰属する当期純利益 1,081,679 1,963,340
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
当期純利益 1,082,181 1,965,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90,418 300,307
繰延ヘッジ損益 2,065 1,672
為替換算調整勘定 △ 85,394 117,612
39,863 268,130
退職給付に係る調整額
※ △ 133,884 ※ 687,723
その他の包括利益合計
包括利益 948,297 2,652,940
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 947,795 2,651,064
非支配株主に係る包括利益 502 1,875
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,978,690 2,383,666 20,506,886 △ 3,567,808 21,301,434 522,505 △ 2,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,914 △ 397,914
親会社株主に帰属する当
1,081,679 1,081,679
期純利益
自己株式の取得 △ 212 △ 212
連結子会社株式の売却に
109 109
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 90,418 2,065
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 109 683,765 △ 212 683,662 △ 90,418 2,065
当期末残高 1,978,690 2,383,776 21,190,651 △ 3,568,021 21,985,097 432,086 △ 760
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 409,096 △ 167,068 △ 56,485 89,569 － 21,334,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,914
親会社株主に帰属する当
1,081,679
期純利益
自己株式の取得 △ 212
連結子会社株式の売却に
109
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 85,394 39,863 △ 133,884 19,722 6,343 △ 107,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 85,394 39,863 △ 133,884 19,722 6,343 575,845
当期末残高 △ 494,491 △ 127,205 △ 190,370 109,292 6,343 21,910,363
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当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,978,690 2,383,776 21,190,651 △ 3,568,021 21,985,097 432,086 △ 760
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543 △ 483,543
親会社株主に帰属する当
1,963,340 1,963,340
期純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分 △ 2,635 46,270 43,635
自己株式の消却 △ 663,568 △ 219,431 883,000 －
連結範囲の変動 17,094 17,094
株主資本以外の項目の
300,307 1,672
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 666,203 1,277,458 929,170 1,540,425 300,307 1,672
当期末残高 1,978,690 1,717,573 22,468,110 △ 2,638,851 23,525,522 732,394 912
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
係る調整 包括利益
調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 △ 494,491 △ 127,205 △ 190,370 109,292 6,343 21,910,363
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543
親会社株主に帰属する当
1,963,340
期純利益
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 43,635
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 17,094
株主資本以外の項目の
117,612 268,130 687,723 △ 22,204 1,875 667,395
当期変動額（純額）
当期変動額合計 117,612 268,130 687,723 △ 22,204 1,875 2,207,820
当期末残高 △ 376,878 140,925 497,353 87,088 8,219 24,118,184
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,539,213 2,718,736
減価償却費 643,426 628,628
減損損失 21,913 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,241 14,027
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,982 87,714
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 25,553 51,974
受取利息及び受取配当金 △ 74,527 △ 72,900
支払利息 7,491 6,795
為替差損益（△は益） △ 2,552 △ 13,977
固定資産除却損 14,725 7,073
固定資産売却損益（△は益） △ 86,410 △ 453
特別退職金 － 30,095
売上債権の増減額（△は増加） 88,138 208,271
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 271,024 △ 184,096
その他の資産の増減額（△は増加） △ 105,996 △ 85,653
仕入債務の増減額（△は減少） 477,194 △ 120,652
保険解約返戻金 － △ 44,756
助成金収入 △ 10,814 △ 40,252
その他の負債の増減額（△は減少） 50,893 343,703
34,068 30,103
その他
小計 2,401,033 3,564,381
利息及び配当金の受取額
72,407 70,897
利息の支払額 △ 7,491 △ 6,830
法人税等の還付額 1,694 3,173
法人税等の支払額 △ 488,770 △ 533,771
特別退職金の支払額 － △ 30,095
10,814 40,252
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,989,687 3,108,007
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株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △ 232,357 △ 133,844
有形固定資産の取得による支出 △ 533,834 △ 296,950
有形固定資産の売却による収入 205,155 819
差入保証金の差入による支出 △ 22,215 △ 2,095
差入保証金の回収による収入 16,374 19,582
保険積立金の積立による支出 △ 4,400 －
保険積立金の解約による収入 － 94,668
定期預金の預入による支出 △ 382,800 △ 600,486
定期預金の払戻による収入 439,214 460,676
子会社株式の取得による支出 △ 830,000 －
△ 12,523 △ 34,458
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,357,386 △ 492,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 △ 850,000
長期借入金の返済による支出 － △ 47,689
自己株式の取得による支出 △ 212 △ 100
配当金の支払額 △ 397,863 △ 483,789
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
5,950 －
による収入
△ 1,070 △ 752
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 456,803 △ 1,382,331
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,661 74,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,042,443 1,308,137
現金及び現金同等物の期首残高 4,368,219 5,410,662
※２ 314,121
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※１ 5,410,662 ※１ 7,032,921
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 10 社
㈱ラドンナ
P.T.KING JIM INDONESIA
KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.
錦宮（上海）貿易有限公司
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.
㈱アスカ商会
錦宮（香港）有限公司
㈱ぼん家具
錦宮（深圳）商貿有限公司
ウインセス㈱
前連結会計年度において非連結子会社であったウインセス㈱は、連結損益計算書における重要性が増したた
め
連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
…非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いており
ま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
(1) 非連結子会社 主要な非連結子会社はありません。
(2) 関連会社 威盛針織（射陽）有限公司
持分法を適用しない理由
…持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会および錦
宮（香港）有限公司の決算日は５月31日、㈱ぼん家具およびウインセス㈱の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM)
Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司および錦宮（深圳）商貿有限公司の決算日は12月31日であ
ります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
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により算定）
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品及び仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
主として、旧定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については旧定額法を採用しております。
・2007年４月１日以降に取得したもの
主として、定率法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～16年
② 無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）
定額法によっております。
③ ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く））
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
⑤ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸
倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
② 役員賞与引当金
当社および国内連結子会社においては、取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における
年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を
行っており、投機目的では利用しておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計
年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
たな卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上したたな卸資産8,477,872千円には、当社のたな卸資産4,882,825千円が含まれています。
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この
評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を
切り下げる方法を採用しています。当社は、一定の回転期間を超えるたな卸資産について、規則的な帳簿価額の切
下げ対象とする滞留在庫を識別しており、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によって帳簿価
額を切り下げています。当社のたな卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行ってい
ますが、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もある
ため、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 54,707千円
は、「助成金収入」10,814千円、「その他」43,892千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係
る 連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度 に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、
翌連結会計年度においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを
行っております。なお、今後の状況の変化により、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
関係会社株式 830,000 千円 － 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度においては、当社の決算日（前連結会計年度においては、当社および一部の連結子会社の決算日）が金融
機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
受取手形 9,826 千円 805 千円
支払手形 8,827 千円 9,105 千円
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※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
当座貸越極度額の総額 6,500,000 千円 6,600,000 千円
借入実行残高 850,000 40,000
差引額 5,650,000 6,560,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
97,914 千円 183,126 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
給料手当 3,446,251 千円 3,659,251 千円
運賃 1,774,232 1,914,534
賃借料 1,285,173 1,303,898
退職給付費用 272,798 328,884
役員賞与引当金繰入額
24,729 19,493
貸倒引当金繰入額 － 2,024
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
622,652 千円 532,713 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
建物及び構築物 55,718 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 221 453
土地 31,551 －
計 87,492 453
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
その他（有形固定資産） 1,081 －
計 1,081 －
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
建物及び構築物 3,226 千円 279 千円
機械装置及び運搬具 38 1,240
その他（有形固定資産） 3,263 3,365
その他（無形固定資産） － 728
撤去費用 8,196 1,460
計 14,725 7,073
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
長野県諏訪郡 遊休資産 土地 21,913千円
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
遊休資産については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
該当事項はありません。
※８ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △127,531 千円 428,398 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△127,531 428,398
37,113 △128,090
税効果額
その他有価証券評価差額金 △90,418 300,307
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,185 889
1,791 1,521
組替調整額
税効果調整前
2,977 2,410
△911 △738
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,065 1,672
為替換算調整勘定：
△85,394 117,612
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,217 282,103
63,466 100,335
組替調整額
税効果調整前
58,249 382,438
△18,386 △114,308
税効果額
退職給付に係る調整額 39,863 268,130
その他の包括利益合計
△133,884 687,723
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 32,459 － － 32,459
合計 32,459 － － 32,459
自己株式
普通株式 4,037 0 － 4,037
合計 4,037 0 － 4,037
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 109,292
合計 109,292
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年９月19日
普通株式 198,957 7 2019年６月20日 2019年９月20日
定時株主総会
2020年１月31日
普通株式 198,956 7 2019年12月20日 2020年３月２日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2020年９月17日
普通株式 284,222 利益剰余金 10 2020年６月20日 2020年９月18日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注） 32,459 － 1,000 31,459
合計 32,459 － 1,000 31,459
自己株式
普通株式 （注） 4,037 0 1,052 2,985
合計 4,037 0 1,052 2,985
（注） １．普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次の通りであります。
新株予約権の行使による減少 28千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 24千株
自己株式の消却による減少 1,000千株
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（千円）
提出会社（親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 87,088
合計 87,088
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年９月17日
普通株式 284,222 10 2020年６月20日 2020年９月18日
定時株主総会
2021年２月２日
普通株式 199,321 7 2020年12月20日 2021年３月２日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額 配当の
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円） 原資
（円）
2021年９月16日
普通株式 569,490 利益剰余金 20 2021年６月20日 2021年９月17日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
現金及び預金 5,644,022 千円 7,439,265 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △233,359 △406,344
現金及び現金同等物 5,410,662 7,032,921
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※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
非連結子会社であったウインセス㈱を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 847,608千円
固定資産 322,052千円
資産合計 1,169,660千円
流動負債 126,500千円
固定負債 196,066千円
負債合計 322,566千円
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額 314,121千円は、「新規連結に伴う現
金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
その他（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
１年内 8,785 7,635
１年超 20,220 12,584
合計 29,005 20,220
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀
行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、
定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づ
き、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定め
た社内規定に従っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2020年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
5,644,022 5,644,022 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,656,058 4,656,058 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,904,435 1,904,435 －
資産計 12,204,516 12,204,516 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,214,206 2,214,206 －
(2) 短期借入金
850,000 850,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
－ － －
(4) 未払金
700,385 700,385 －
(5) 長期借入金
－ － －
負債計 3,764,592 3,764,592 －
デリバティブ取引 (*)
(3,816) (3,816) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で示しております。
当連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
7,439,265 7,439,265 －
(2) 受取手形及び売掛金
4,722,763 4,722,763 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,350,323 2,350,323 －
資産計 14,512,353 14,512,353 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,159,803 2,159,803 －
(2) 短期借入金
40,000 40,000 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
26,361 26,361 －
(4) 未払金
921,562 921,562 －
(5) 長期借入金
117,680 117,680 －
負債計 3,265,406 3,265,406 －
デリバティブ取引 (*)
3,349 3,349 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては ( ) で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された
価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」
をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに (4) 未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、
また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
投資有価証券
非上場株式
91,447 91,447
関係会社株式
非上場株式
830,000 －
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年６月20日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,644,022 － － －
受取手形及び売掛金 4,656,058 － － －
合計 10,300,081 － － －
当連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,439,265 － － －
受取手形及び売掛金 4,722,763 － － －
合計 12,162,029 － － －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 850,000 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
合計 850,000 － － － － －
当連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 40,000 － － － － －
長期借入金 26,361 19,836 64,618 9,240 9,240 14,746
合計 66,361 19,836 64,618 9,240 9,240 14,746
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,554,870 905,045 649,825
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 349,564 377,292 △27,728
取得原価を超えないもの
合計 1,904,435 1,282,338 622,096
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,447千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
当連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 2,032,415 930,830 1,101,584
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 317,908 366,857 △48,949
取得原価を超えないもの
合計 2,350,323 1,297,688 1,052,635
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,447千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難
な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 80 － －
合計 80
－ －
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年６月20日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金
548,688 － △3,816
合計
548,688 － △3,816
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
１年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金
502,734 － 3,349
合計
502,734 － 3,349
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用してお
ります。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入し
ております。
確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制
度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給して
おります。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算してお
ります。
また、当社は確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
退職給付債務の期首残高 2,874,584 千円 2,866,876 千円
勤務費用 157,377 196,310
利息費用 25,952 32,229
数理計算上の差異の発生額 △23,963 △27,811
退職給付の支払額 △150,709 △214,418
その他 △16,363 14,528
退職給付債務の期末残高 2,866,876 2,867,714
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
年金資産の期首残高 3,611,539 千円 3,597,729 千円
期待運用収益 54,173 71,954
数理計算上の差異の発生額 △28,977 254,242
事業主からの拠出額 111,105 111,725
退職給付の支払額 △150,110 △204,016
年金資産の期末残高 3,597,729 3,831,635
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
退職給付に係る負債の期首残高 110,015 千円 117,399 千円
退職給付費用 20,102 17,143
退職給付の支払額 △7,514 △11,455
中小企業退職金共済年金制度等への拠出額 △5,204 △6,170
新規連結による増加 － 3,617
退職給付に係る負債の期末残高 117,399 120,534
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月20日 ) ( 2021年６月20日 )
積立型の退職給付債務 2,564,027 千円 2,499,907 千円
年金資産 △3,597,729 △3,831,635
△1,033,702 △1,331,727
非積立型の退職給付債務 420,247 488,341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △613,454 △843,386
退職給付に係る負債 420,247 488,341
退職給付に係る資産 △1,033,702 △1,331,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △613,454 △843,386
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
勤務費用 157,377 千円 196,310 千円
利息費用 25,952 32,229
期待運用収益 △54,173 △71,954
数理計算上の差異の費用処理額 63,544 100,263
簡便法で計算した退職給付費用 20,102 17,143
確定給付制度に係る退職給付費用 212,802 273,992
(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に30,095千円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
数理計算上の差異 58,249 千円 382,438 千円
合計 58,249 382,438
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月20日 ) ( 2021年６月20日 )
未認識数理計算上の差異 △183,537 千円 198,901 千円
合計 △183,537 198,901
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月20日 ) ( 2021年６月20日 )
債券 51 ％ 49 ％
株式 28 ％ 29 ％
オルタナティブ 19 ％ 19 ％
その他 2 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ) 至 2021年６月20日 )
割引率 主として 0.2 ％ 主として 0.3 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 2.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 83,344千円 、当連結会計年度 81,173千円 であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
販売費及び一般管理費
19,722千円 －
（株式報酬費用）
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ８名
および人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 29,620株 普通株式 28,510株 普通株式 19,780株 普通株式 24,440株
ンの数（注）
付与日 2013年10月21日 2014年10月20日 2015年10月20日 2016年10月20日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2013年10月22日 自 2014年10月21日 自 2015年10月21日 自 2016年10月21日
権利行使期間
至 2043年10月21日 至 2044年10月20日 至 2045年10月20日 至 2046年10月20日
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
付与対象者の区分 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
および人数 （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式 21,420株 普通株式 23,000株 普通株式 24,840株
ンの数（注）
付与日 2017年10月20日 2018年10月19日 2019年10月18日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2017年10月21日 自 2018年10月20日 自 2019年10月19日
権利行使期間
至 2047年10月20日 至 2048年10月19日 至 2049年10月18日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
－ － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
13,530 17,610 19,780 24,440
権利確定
－ － － －
権利行使
－ 1,650 3,140 6,130
失効
－ － － －
未行使残
13,530 15,960 16,640 18,310
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
21,420 23,000 24,840
権利確定
－ － －
権利行使
5,370 5,710 6,190
失効
－ － －
未行使残
16,050 17,290 18,650
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② 単価情報
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2013年新株予約権 2014年新株予約権 2015年新株予約権 2016年新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － 907 906 904
付与日における公正な
（円） 607 629 728 743
評価単価
株式会社キングジム 株式会社キングジム 株式会社キングジム
2017年新株予約権 2018年新株予約権 2019年新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） 904 904 904
付与日における公正な
（円） 887 814 794
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 109,619 千円 77,679 千円
たな卸資産評価損 87,518 84,300
役員退職未払金 44,418 44,418
減価償却超過額 21,077 8,588
投資有価証券評価損 25,494 20,901
減損損失 54,513 54,512
退職給付に係る負債 115,889 122,219
未払事業税 25,611 49,144
未払賞与社会保険料 21,017 23,896
たな卸資産の未実現利益 56,588 55,279
土地評価差額 25,832 76,644
109,327 141,542
その他
繰延税金資産小計 696,910 759,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△99,427 △62,466
△169,816 △209,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △269,244 △271,887
繰延税金資産合計
427,666 487,241
繰延税金負債
土地評価差額 △201,950 △201,950
退職給付に係る資産 △316,519 △407,775
その他有価証券評価差額金 △190,010 △318,819
△5,148 △4,935
その他
繰延税金負債合計 △713,629 △933,481
繰延税金負債の純額 △285,962 △446,240
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 5,383 27,168 25,407 19,094 － 32,565 109,619 千円
評価性引当額 △5,383 △27,168 △25,407 △19,094 － △22,373 △99,427
繰延税金資産 － － － － － 10,191 10,191
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年６月20日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 12,178 25,399 19,088 － － 21,012 77,679 千円
評価性引当額 － △22,952 △19,088 － － △20,424 △62,466
繰延税金資産 12,178 2,447 － － － 587 15,213
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
法定実効税率
－ ％ 30.62 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.13
評価性引当額の増減 － △2.64
試験研究費特別控除 － △1.00
所得拡大促進税制特別控除 － △0.45
住民税均等割 － 0.52
－ 0.80
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.72
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年～40年と見積り、割引率は0.302％～3.900％を使用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
期首残高 21,283 千円 21,315 千円
時の経過による調整額 206 213
その他増減額（△は減少） △174 2,722
期末残高 21,315 24,251
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（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において
遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損
益は 92,442千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 95,610千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
連結貸借対照表計上額
期首残高 676,695 512,190
期中増減額 △164,505 △22,125
期末残高 512,190 490,064
期末時価 1,398,784 1,436,173
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は固定資産の売却による減少（115,228千円）、減価償却費
（26,410千円）、減損損失（21,913千円）等によるものであります。 当連結会計年度の減少額は減価償却費
（22,125千円）等によるものであります
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメン
トの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮
（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.、錦宮（香港）有限公司およびその子会社である錦宮（深
圳）商貿有限公司、ウインセス㈱が展開し、電子製品（テプラ、ポメラ他）、ステーショナリー（ファイル、OAサ
ポート用品等）等の製造・販売を行っております。
「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ぼん家具、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会が展開し、家具、
キッチン雑貨、フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラワー等の企画・販売を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
インテリア
計上額
文具事務用品
（注）１
ライフスタイル 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
26,735,486 6,719,788 33,455,274 － 33,455,274
セグメント間の内部売上高
87,303 244,896 332,200 △ 332,200 －
又は振替高
計 26,822,790 6,964,684 33,787,475 △ 332,200 33,455,274
セグメント利益又は損失（△） 1,216,414 △ 4,744 1,211,670 20,926 1,232,597
セグメント資産 23,059,648 5,518,456 28,578,104 △ 526,552 28,051,551
その他の項目
減価償却費 572,996 70,529 643,525 △ 99 643,426
減損損失 － 21,913 21,913 － 21,913
有形固定資産及び
626,230 121,720 747,951 － 747,951
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 20,926千円 および、セグメント資産の調整額 △526,552千円 はセグ
メント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
インテリア
計上額
文具事務用品
（注）１
ライフスタイル 計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
27,690,375 8,628,695 36,319,071 － 36,319,071
セグメント間の内部売上高
89,163 181,543 270,706 △ 270,706 －
又は振替高
計 27,779,539 8,810,238 36,589,778 △ 270,706 36,319,071
セグメント利益 1,629,254 762,779 2,392,034 24,771 2,416,805
セグメント資産 24,601,935 6,066,897 30,668,833 △ 103,593 30,565,239
その他の項目
減価償却費 526,833 101,876 628,710 △ 82 628,628
有形固定資産及び
428,517 68,383 496,900 － 496,900
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額 24,771千円 および、セグメント資産の調整額 △103,593千円 はセグメント間取引消
去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他東南アジア その他 合計
3,310,067 572,151 415,313 8,153 4,305,685
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 5,891,617 文具事務用品事業
エコール流通グループ㈱ 4,807,629 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 ベトナム その他東南アジア その他 合計
3,539,676 504,758 398,884 8,672 4,451,990
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア
その他・・・中国、香港
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスクル㈱ 5,377,957 文具事務用品事業
エコール流通グループ㈱ 4,877,286 文具事務用品事業、インテリアライフスタイル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
（単位：千円）
インテリア
文具事務用品事業 合計
ライフスタイル事業
減損損失 － 21,913 21,913
当連結会計年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
１株当たり純資産額 766.82 円 843.66 円
１株当たり当期純利益 38.06 円 68.99 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 37.88 円 68.69 円
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,081,679 1,963,340
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,081,679 1,963,340
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 28,422,372 28,457,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 136,384 123,401
（うち新株予約権） ( 136,384 ) ( 123,401 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 850,000 40,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 26,361 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 781 668 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 117,680 0.5 2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,487 819 － 2022年～2024年
その他有利子負債
支払手形及び買掛金（ユーザンス） 9,200 17,751 1.3 －
預り保証金（１年超） 85,106 123,537 1.0 －
合計 946,576 326,817 － －
（注）１．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定して
いないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
５．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 19,836 64,618 9,240 9,240
リース債務 594 224 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 8,081,948 16,582,742 26,924,240 36,319,071
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） 477,719 1,016,252 2,377,093 2,718,736
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 300,454 691,206 1,666,655 1,963,340
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 10.57 24.30 58.58 68.99
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 10.57 13.73 34.26 10.42
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 700,627 1,342,768
受取手形 38,943 36,030
※１ 3,789,499 ※１ 3,534,476
売掛金
商品及び製品 4,520,077 4,727,577
仕掛品 43,655 5,625
原材料及び貯蔵品 149,508 149,623
前払費用 35,224 26,121
関係会社短期貸付金 455,882 106,068
※１ 103,398 ※１ 146,627
未収入金
※１ 103,319 ※１ 115,957
その他
△ 2,700 △ 6,100
貸倒引当金
流動資産合計 9,937,436 10,184,775
固定資産
有形固定資産
建物 1,253,076 1,200,168
構築物 31,623 29,824
機械及び装置 15,142 11,763
車両運搬具 6,011 4,928
工具、器具及び備品 179,225 162,632
土地 1,223,160 1,223,160
建設仮勘定 9,776 40,100
745 462
その他
有形固定資産合計 2,718,760 2,673,040
無形固定資産
ソフトウエア 245,478 294,076
20,265 19,412
その他
無形固定資産合計 265,743 313,489
投資その他の資産
投資有価証券 1,995,882 2,421,939
関係会社株式 5,235,208 5,235,208
関係会社出資金 1,319,374 1,434,326
関係会社長期貸付金 408,819 310,930
前払年金費用 1,219,612 1,167,638
337,257 254,244
その他
投資その他の資産合計 10,516,154 10,824,287
固定資産合計 13,500,659 13,810,817
資産合計 23,438,096 23,995,592
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形 291,086 180,487
※１ 1,037,849 ※１ 1,119,812
買掛金
※２ 850,000
短期借入金 －
※１ 383,768 ※１ 591,550
未払金
未払費用 350,235 376,955
未払法人税等 364,080 374,343
役員賞与引当金 24,729 17,743
241,317 297,762
その他
流動負債合計 3,543,069 2,958,655
固定負債
長期未払金 145,065 145,065
繰延税金負債 493,636 605,987
119,462 157,581
その他
固定負債合計 758,163 908,634
負債合計 4,301,233 3,867,290
純資産の部
株主資本
資本金 1,978,690 1,978,690
資本剰余金
資本準備金 1,840,956 1,840,956
666,203 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,507,159 1,840,956
利益剰余金
利益準備金 362,100 362,100
その他利益剰余金
別途積立金 16,250,000 16,750,000
1,068,202 1,015,155
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 17,318,202 17,765,155
利益剰余金合計 17,680,302 18,127,255
自己株式 △ 3,568,021 △ 2,638,851
株主資本合計 18,598,131 19,308,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 432,086 730,838
△ 2,647 2,323
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 429,438 733,162
新株予約権 109,292 87,088
純資産合計 19,136,863 20,128,302
負債純資産合計 23,438,096 23,995,592
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月21日 (自 2020年６月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
※１ 25,421,809 ※１ 25,672,288
売上高
※１ 16,885,784 ※１ 16,808,912
売上原価
売上総利益 8,536,024 8,863,376
※１ ， ※２ 7,418,972 ※１ ， ※２ 7,436,948
販売費及び一般管理費
営業利益 1,117,051 1,426,427
営業外収益
※１ 75,675 ※１ 70,916
受取利息及び受取配当金
※１ 167,024 ※１ 166,956
受取賃貸料
保険解約返戻金 － 33,862
※１ 19,852 ※１ 15,806
その他
営業外収益合計 262,552 287,542
営業外費用
支払利息 6,632 5,541
為替差損 4,000 4,653
※１ 61,972 ※１ 59,479
賃貸収入原価
258 411
その他
営業外費用合計 72,863 70,085
経常利益 1,306,740 1,643,884
特別利益
※３ 62,541
－
固定資産売却益
特別利益合計 62,541 －
特別損失
※４ 1,032
固定資産売却損 －
※５ 14,045 ※５ 5,678
固定資産除却損
※６ 30,095
－
特別退職金
特別損失合計 15,078 35,773
税引前当期純利益 1,354,203 1,608,110
法人税、住民税及び事業税
392,690 475,329
△ 3,580 △ 17,147
法人税等調整額
法人税等合計 389,109 458,182
当期純利益 965,094 1,149,928
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 17,150,000 △ 398,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,914
別途積立金の取崩 △ 900,000 900,000
当期純利益 965,094
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 900,000 1,467,179
当期末残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 16,250,000 1,068,202
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,567,808 18,031,163 522,505 △ 8,624 513,881 89,569 18,634,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,914 △ 397,914
別途積立金の取崩 － －
当期純利益 965,094 965,094
自己株式の取得 △ 212 △ 212 △ 212
株主資本以外の項目の
△ 90,418 5,976 △ 84,442 19,722 △ 64,719
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 212 566,967 △ 90,418 5,976 △ 84,442 19,722 502,248
当期末残高 △ 3,568,021 18,598,131 432,086 △ 2,647 429,438 109,292 19,136,863
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当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 利益準備金
剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,978,690 1,840,956 666,203 362,100 16,250,000 1,068,202
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
当期純利益 1,149,928
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,635
自己株式の消却 △ 663,568 △ 219,431
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 666,203 － 500,000 △ 53,047
当期末残高 1,978,690 1,840,956 － 362,100 16,750,000 1,015,155
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,568,021 18,598,131 432,086 △ 2,647 429,438 109,292 19,136,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 483,543 △ 483,543
別途積立金の積立 － －
当期純利益 1,149,928 1,149,928
自己株式の取得 △ 100 △ 100 △ 100
自己株式の処分 46,270 43,635 43,635
自己株式の消却 883,000 － －
株主資本以外の項目の
298,752 4,971 303,723 △ 22,204 281,519
当期変動額（純額）
当期変動額合計 929,169 709,919 298,752 4,971 303,723 △ 22,204 991,439
当期末残高 △ 2,638,851 19,308,051 730,838 2,323 733,162 87,088 20,128,302
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
・時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
…時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品及び仕掛品
…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
・2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法を採用しておりま
す。
・2007年４月１日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）
…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき、当事業年度において
負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費
用に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
６ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 … 為替予約
・ヘッジ対象 … 外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を
行っており、投機目的では利用しておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によって有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
たな卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上したたな卸資産4,882,825千円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］重要な会計上の見積り たな卸資産の評価」に記載した内容と同
一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、翌事
業年度においても当社への影響が一定の期間に渡り継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、
今後の状況の変化により、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権・債務（独立掲記しているものは除いております。）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
短期金銭債権 239,201 千円 229,323 千円
短期金銭債務 150,137 175,349
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
当座貸越極度額の総額 6,000,000 千円 6,000,000 千円
借入実行残高 850,000 －
差引額 5,150,000 6,000,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
営業取引による取引高
売上高 268,984 千円 281,629 千円
仕入高 5,732,525 5,193,198
その他の営業取引高
43,472 33,509
営業取引以外の取引高
38,508 35,749
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 58％、当事業年度 56％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度 42％、当事業年度 44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
給料手当
2,416,621 千円 2,546,783 千円
運賃 739,920 724,101
賃借料 828,992 825,623
退職給付費用 196,654 219,666
減価償却費 157,339 169,648
役員賞与引当金繰入額 24,729 17,743
貸倒引当金繰入額 － 3,400
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
建物 30,989 千円 － 千円
土地 31,551 －
計 62,541 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
工具、器具及び備品 1,032 千円 － 千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月21日 （自 2020年６月21日
至 2020年６月20日 ） 至 2021年６月20日 ）
建物 2,260 千円 284 千円
構築物 956 0
機械装置 0 0
車両運搬具 38 9
工具、器具及び備品 2,593 3,196
その他（無形固定資産） － 728
撤去費用 8,196 1,460
計 14,045 5,678
※６ 特別退職金
前事業年度（自 2019年６月21日 至 2020年６月20日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年６月21日 至 2021年６月20日 ）
当社において早期退職優遇制度における特別支援金を特別退職金として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は 5,235,208千円 、当事業年度の貸借対照表計上額は 5,235,208千
円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 617,301 千円 617,301 千円
減価償却超過額 31,330 21,416
未払事業税 25,611 26,415
製品評価損 62,802 59,220
役員退職未払金 44,418 44,418
投資有価証券評価損 25,494 20,901
未払賞与社会保険料 17,268 19,856
78,911 92,435
その他
繰延税金資産小計
903,139 901,965
△649,910 △648,672
評価性引当額
繰延税金資産合計
253,228 253,293
繰延税金負債
前払年金費用 △373,445 △357,530
土地評価差額 △183,409 △183,409
その他有価証券評価差額金 △190,010 △317,314
－ △1,025
その他
繰延税金負債合計 △746,865 △859,280
繰延税金負債の純額 △493,636 △605,987
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年６月20日 ） （ 2021年６月20日 ）
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.28 △0.22
評価性引当額の増減 △0.46 △0.07
試験研究費特別控除 △2.41 △1.69
所得拡大促進税制特別控除 － △0.76
住民税均等割 1.12 0.88
△0.11 △0.34
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.73 28.49
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物
1,253,076 17,031 284 69,655 1,200,168 2,087,490
構築物
31,623 － 0 1,798 29,824 103,803
機械及び装置
15,142 1,424 0 4,803 11,763 84,874
車両運搬具
6,011 2,431 9 3,504 4,928 30,918
有形固定
工具、器具及び備品 179,225 190,181 3,196 203,577 162,632 2,401,480
資産
土地
1,223,160 － － － 1,223,160 －
建設仮勘定
9,776 36,334 6,010 － 40,100 －
その他 745 － － 282 462 836
計 2,718,760 247,403 9,500 283,622 2,673,040 4,709,403
ソフトウエア
245,478 130,787 11,307 70,881 294,076 1,272,081
無形固定
その他
20,265 － 728 125 19,412 250
資産
計 265,743 130,787 12,035 71,006 313,489 1,272,331
（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型89点 153,553 千円
２．当期償却額の配分状況は次のとおりであります。
製造費用 172,992 千円
販売費及び一般管理費 153,936 千円
営業外費用 27,700 千円
合計 354,628 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 2,700 6,100 2,700 6,100
役員賞与引当金 24,729 17,743 24,729 17,743
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月21日から６月20日まで
定時株主総会 ９月20日まで
基準日 ６月20日
剰余金の配当の基準日 ６月20日・12月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
当社の公告は、電子公告により行っております。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載アドレスは、次のとおりです。
https://www.kingjim.co.jp/
毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数500株(５単元)以上保有の株主
様に対し、以下の基準により、当社またはグループ会社の商品を年１回贈呈いたしま
す。
株主に対する特典
・500株以上1,000株未満 3,000円相当の商品
・1,000株以上 6,000円相当の商品
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
(5) 2020年12月17日開催の取締役会において、2021年６月20日現在の株主様への贈呈分から株主優待制度を変
更することを決議いたしました。
（変更前の株主優待制度）
毎年６月20日現在の株主名簿に記録された所有株式数100株(１単元)以上保有の株主様に対し、以下の基準
により、当社またはグループ会社の商品を年１回贈呈いたします。
・100株以上1,000株未満 2,500円相当の商品
・1,000株以上 5,000円相当の商品
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年６月21日 2020年９月17日
およびその添付書類 ( 第72期 ) 至 2020年６月20日 関東財務局長に提出。
ならびに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年９月17日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2020年６月21日 2020年10月30日
および確認書 ( 第73期 第１四半期) 至 2020年９月20日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年９月21日 2021年２月２日
( 第73期 第２四半期) 至 2020年12月20日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年12月21日 2021年４月27日
( 第73期 第３四半期) 至 2021年３月20日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2020年９月18日
２項第９号の２（株主総会における議決権行 関東財務局長に提出。
使の結果）に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月16日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングジムの2020年６月21日から2021年６月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社キングジム及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社キングジムの連結貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、株式会社キングジムの滞留在庫の評価
るたな卸資産8,477,872千円には、文具事務用品事業セ の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
グメントに属する株式会社キングジムのたな卸資産 た。
4,882,825千円が含まれており、総資産の16％を占めて (1) 内部統制の評価
いる。
滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、た
況の有効性を評価した。
な卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却
評価に当たっては、特に経営者が滞留在庫の評価に利
価額のいずれか低い方の金額で評価されるが、営業循環
用した情報の正確性及び網羅性について、関連するITシ
過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事
ステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況
実を反映するように、一定の回転期間を超える場合に規
の有効性を評価した。
則的に帳簿価額を切り下げている。
(2) 滞留在庫の評価の合理性の検討
経営者は、株式会社キングジムにおけるたな卸資産の
たな卸資産の簿価を切り下げる際に経営者が採用した
過去の販売実績に基づいて、規則的な帳簿価額の切下げ
主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を
対象とする滞留在庫を識別している。その上で、過去の
実施した。
滞留在庫の販売実績を基礎として算定した評価率によっ
● たな卸資産の販売終了予定や廃棄見込みについて稟
て規則的に帳簿価額を切り下げている。株式会社キング
議書を閲覧し、滞留在庫の識別の基礎となる一定の
ジムのたな卸資産について、需要予測に基づいた生産計
回転期間を見直すべき事象の有無を検討した。
画等に基づき在庫管理を行っているが、市場環境の変化
● 過去の販売実績に基づき規則的な帳簿価額の切下げ
や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大
対象とする滞留在庫の識別の適切性を基礎資料と照
きく下回る結果となる場合もあるため、通常の営業循環
合し、過去の滞留在庫の販売実績を基礎として算定
過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく評価も重
した評価率の正確性を再計算により確かめた。
要な影響を受ける。
● 生産計画の基礎となる需要予測について、経営者及
以上から、当監査法人は、株式会社キングジムの滞留
び管理担当取締役に対して質問するとともに外部機
在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表
関が公表する市場レポートを閲覧し、滞留在庫の評
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
価に与える影響について検討した。
項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キングジムの2021年
６月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キングジムが2021年６月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月16日
株式会社キングジム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キングジムの2020年６月21日から2021年６月20日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キングジムの2021年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
滞留在庫の評価の合理性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社キングジムの滞留在庫の評価の合理性」と実質的に
同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社キングジム(E02398)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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