株式会社出前館 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月15日
【会社名】 株式会社出前館
【英訳名】 DEMAE-CAN CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 英雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 050-5445-5382
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目27番５号
【電話番号】 050-5445-5382
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/5
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正臨時報告書
１ 【提出理由】
2021年９月13日開催の当社取締役会において、欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除
く。)における新株式発行及び自己株式の処分による当社普通株式の募集(以下「本海外募集」という。)を決議し、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、同日付
で臨時報告書を提出しておりますが、2021年９月15日に本海外募集の条件その他本海外募集に関し必要な事項が決定
されましたので、これらに関する事項を訂正するため、同法第24条の５第５項及び同項により準用される同法第７条
第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示してあります。
(3) 発行価格及び処分価格
(募集価格)
未定
(訂正前)
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式と同様のブックビルディング方式により、2021年９月15日(水)から2021
年９月17日(金)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(１
円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で発行価格等決
定日に決定する。)
(訂正後) 1,736 円(なお、発行価額との差額は、引受人の手取金となる。)
(4) 発行価額
(会社法上の払込金額)
未定
(訂正前)
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定す
る。)
(訂正後) 1,666.56 円
(5) 資本組入額
未定
(訂正前)
( 資本組入額は、１株あたりの増加する資本金の額であり、会社計算規則第14
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額(計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を上記(２)の発行
数で除した金額とする。なお、 自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れさ
れない。)
(訂正後) 833.28 円
(自己株式の処分に係る払込金額は資本組入れされない。)
(6) 発行価額の総額
未定
(訂正前)
(訂正後) 32,154,441,984 円
2/5
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正臨時報告書
(7) 資本組入額の総額
未定
(訂正前)
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則
第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
また、 増加する資本準備金の額は 、当該資本金等増加限度額から上記の増加す
る資本金の額を減じた額とする 。なお、自己株式の処分に係る払込金額は資本
組入れされない。)
(訂正後) 13,377,393,792 円
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、増加する資本
準備金の額は 13,377,393,792 円である 。なお、自己株式の処分に係る払込金額
は資本組入れされない。)
(12)提出会社が取得する手取
金の総額並びに使途ごと
の内容、金額及び支出予
定時期
(訂正前) ① 手取金の総額
払込金額の総額 (注) 30,672,670,464 円 (見込)
発行諸費用の概算額 160,000,000円 (見込)
差引手取概算額 (注) 30,512,670,464 円 (見込)
なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年９月10日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準と
して算出した見込額です。
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本海外募集による上記差引手取概算額及び並行第三者割当による差引手
取概算額の合計約 800 億円については、2024年２月末までに 650 億円を運
転資金（マーケティング費用）に、2024年２月末までに100億円を設備資
金（システム強化/開発資金）に、2024年２月末までに50億円を運転資金
（配達員増強資金）に充当する予定であります。
（注） １．本海外募集及び並行第三者割当に係る手取概算額の合計は、
2021年９月10日（金）現在の東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額です。
２ ．当社は、本海外募集及び並行第三者割当の払込みにより調達
した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、銀行預金に
て安定的な資金管理を図る予定であります。
３ ．調達した資金を充当する優先順位は、現時点では定めておら
ず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
3/5
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正臨時報告書
具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
(1)運転資金（マーケティング費用）
国内のフードデリバリーサービスに対する需要が急激に高まり、市場全
体が成長していく中で、フードデリバリー大手競合他社との競争が激化
しております。かかる競争環境を踏まえ、当社が将来に亘り順調な成長
を遂げていくためには、更なる積極的なマーケティング活動を行い、よ
り一層のユーザー、加盟店及び配達員の獲得を前倒しで進めることで、
中期経営計画における業績目標の中でも出前館流通金額の成長の加速に
注力することが必要になるとの判断に至りました。そこで、当社は、よ
り多くのユーザーにサービスをご利用いただくとともに、加盟店及び配
達員の獲得にもつながるよう、テレビコマーシャル等のブランド広告や
利用促進に向けたクーポン施策をより積極的かつ機動的に講じていく予
定であります。2021年８月期において年間約150億円であったマーケティ
ング支出を倍増させる規模でマーケティングを展開し、既存のユーザー
の方にはもちろん、まだ当社サービスをご利用いただいてない方向けに
も利用を促進するための費用として、2024年２月末までに 650 億円を充当
する予定です。
なお、マーケティング費用については、経営に与える影響が極めて大き
いことを踏まえ、初期投資効果の実現度などを確認の上で段階的に投資
を実現していく予定です。
＜後略＞
(訂正後) ① 手取金の総額
払込金額の総額 32,154,441,984 円
発行諸費用の概算額 160,000,000円
差引手取概算額 31,994,441,984 円
② 使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
本海外募集による上記差引手取概算額及び並行第三者割当による差引手
取概算額の合計約 830 億円については、2024年２月末までに 約 680 億円を
運転資金（マーケティング費用）に、2024年２月末までに100億円を設備
資金（システム強化/開発資金）に、2024年２月末までに50億円を運転資
金（配達員増強資金）に充当する予定であります。
（注）１．の全文削除
（注） １ ．当社は、本海外募集及び並行第三者割当の払込みにより調達
した資金を上記の資金使途に充当するまでの間、銀行預金に
て安定的な資金管理を図る予定であります。
２ ．調達した資金を充当する優先順位は、現時点では定めておら
ず、支出時期が早い事項から順次充当する予定です。
4/5
EDINET提出書類
株式会社出前館(E05584)
訂正臨時報告書
具体的な使途及び支出予定時期は以下のとおりです。
(1)運転資金（マーケティング費用）
国内のフードデリバリーサービスに対する需要が急激に高まり、市場全
体が成長していく中で、フードデリバリー大手競合他社との競争が激化
しております。かかる競争環境を踏まえ、当社が将来に亘り順調な成長
を遂げていくためには、更なる積極的なマーケティング活動を行い、よ
り一層のユーザー、加盟店及び配達員の獲得を前倒しで進めることで、
中期経営計画における業績目標の中でも出前館流通金額の成長の加速に
注力することが必要になるとの判断に至りました。そこで、当社は、よ
り多くのユーザーにサービスをご利用いただくとともに、加盟店及び配
達員の獲得にもつながるよう、テレビコマーシャル等のブランド広告や
利用促進に向けたクーポン施策をより積極的かつ機動的に講じていく予
定であります。2021年８月期において年間約150億円であったマーケティ
ング支出を倍増させる規模でマーケティングを展開し、既存のユーザー
の方にはもちろん、まだ当社サービスをご利用いただいてない方向けに
も利用を促進するための費用として、2024年２月末までに 約 680 億円を充
当する予定です。
なお、マーケティング費用については、経営に与える影響が極めて大き
いことを踏まえ、初期投資効果の実現度などを確認の上で段階的に投資
を実現していく予定です。
＜後略＞
以 上
5/5
