株式会社ダブルエー 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ダブルエー(E35170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ダブルエー
【英訳名】 ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】 ０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2021年１月31日
5,298,846 7,419,765 13,081,490
売上高 （千円）
385,925 311,374
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 282,035
親会社株主に帰属する四半期（当
238,836 239,859
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 149,729
する四半期純損失（△）
267,949 208,900
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 177,172
6,953,760 7,613,427 7,343,765
純資産額 （千円）
9,375,761 9,683,079 9,006,962
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
50.23 50.52
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 31.54
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.01 50.24
（円） －
（当期）純利益金額
74.2 78.6 81.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
704,086
（千円） △ 956,463 △ 303,664
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 308,770 △ 97,313 △ 457,045
キャッシュ・フロー
財務活動による
128,943
（千円） △ 190,128 △ 451,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,761,475 3,120,969 2,687,310
（千円）
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
69.54 79.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、676,117千円増加して9,683,079千円となりました。これは主に、現金
及び預金が436,119千円、売掛金が450,336千円それぞれ増加した一方で、未収還付消費税等及び未収還付法人税
等（その他流動資産）が206,381千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、406,454千円増加して2,069,652千円となりました。これは主に、買掛金
が103,798千円、未払法人税等が208,558千円、未払消費税等（その他流動負債）が41,711千円それぞれ増加した
ことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、269,662千円増加して7,613,427千円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益238,836千円を計上したことにより利益剰余金が238,836千円増加したことによる
ものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
のワクチン接種の進捗に伴う行動制限の緩和により経済回復で先行している欧米各国に対し、度重なる緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の発令によって経済活動が停滞し先行き不透明な状態となりました。また、国内個
人消費につきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の促進により一部で持ち直しの動きが見られるもの
の、新型コロナウイルスの従来株から変異株への置き換わりにより未だ消費の低迷が長期化するなかで、外食、
交通、宿泊、教養娯楽サービス関連等の対面型サービスが減少した一方、家具、家電、輸入車等の財消費及び日
用品、飲食料品等で高級志向と節約志向への二極化が加速しました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを
中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛
に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していることもあり、
新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続
しております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供しま
す。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業
拡大に取り組んでまいりました。店舗売上高につきましては、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の
発令により、一部の店舗で休業及び大半の店舗で営業時間の短縮等を行うなど、一定数の人流がある中で個人消
費全体は振るわず厳しい結果となりました。一方、EC売上高につきましては、コロナ禍の長期化により消費のEC
シフトが一層進んだことで四半期売上高としては過去最高を更新いたしました。
以上の結果、前第２四半期連結会計期間に株式会社卑弥呼を連結範囲に含めた影響もあり、当第２四半期連結
累計期間における売上高は7,419,765千円（前年同期比40.0％増）、営業利益は371,597千円（前年同期は営業損
失270,688千円）となり、経常利益は385,925千円（前年同期は経常損失282,035千円）及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益は238,836千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失149,729千円）となりました。
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また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗数
店舗・地域 当第２四半期連結累計期間
前連結 当第２四半期
会計年度末 連結累計期間末
出店 退店 増減
ORiental TRaffic
54 1 － 1 55
WA ORiental TRaffic
35 2 － 2 37
ORiental TRaffic OUTLET
13 － － － 13
WA!KARU 2 － △1 △1 1
ORTR － 1 － 1 1
卑弥呼 50 5 △2 3 53
国内店舗合計 154 9 △3 6 160
香港 19 － － － 19
中国 1 － － － 1
マカオ 2 － － － 2
海外店舗合計 22 － － － 22
ダブルエー 9 1 － 1 10
卑弥呼 5 － － － 5
国内EC合計 14 1 － 1 15
中国 2 － － － 2
海外EC合計 2 － － － 2
グループ合計 192 10 △3 7 199
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗及び自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べて、433,659千円増加して3,120,969千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは704,086千円の収入（前年同期は956,463千円の支出）となりました。こ
れは主に、税金等調整前四半期純利益が401,431千円、減価償却費282,694千円、たな卸資産の減少額が40,622千
円、仕入債務の増加額が100,326千円、未払消費税等の増加額が44,338千円、助成金等の受取額が42,376千円、
法人税等の還付額が188,886千円それぞれあった一方で、売上債権の増加額が448,157千円あったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは97,313千円の支出（前年同期は308,770千円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出が65,546千円、無形固定資産の取得による支出が20,296千円、敷金及
び保証金の差入による支出が25,055千円それぞれあった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が15,154千円
あったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは190,128千円の支出（前年同期は128,943千円の収入）となりました。こ
れは主に、リース債務の返済による支出が191,841千円があったことによるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
4,756,060 4,756,060
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。なお、単元
株式数は100株であ
ります。
4,756,060 4,756,060
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月１日～
120 4,756,060 102 1,646,166 101 1,596,147
2021年７月31日
（注）2021年５月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120株、資本金が
102千円及び資本準備金が101千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,154 66.31
肖 俊偉 東京都品川区
294 6.19
趙 陽 東京都荒川区
200 4.20
丁 蘊 東京都品川区
PANG KWAN KIN KOWLOON，HONG KONG 120 2.52
97 2.04
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 53 1.13
口）
30 0.63
青木 達也 大阪府大阪市
27 0.58
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
26 0.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
22 0.46
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
4,026 84.65
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
4,755,100 47,551
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
960
単元未満株式 普通株式 － －
4,756,060
発行済株式総数 － －
47,551
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日）
資産の部
流動資産
2,714,107 3,150,226
現金及び預金
918,992 1,369,329
売掛金
※ 2,373,096 ※ 2,349,399
たな卸資産
330,034 134,726
その他
6,336,230 7,003,682
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848,112 838,635
建物及び構築物（純額）
117,297 131,335
工具、器具及び備品（純額）
233,468 233,468
土地
24,101 24,604
その他（純額）
1,222,980 1,228,044
有形固定資産合計
無形固定資産
73,287 59,327
ソフトウエア
30,577 23,569
その他
103,865 82,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,030 131,894
投資有価証券
907,588 904,782
敷金及び保証金
287,161 318,802
繰延税金資産
20,106 12,977
その他
1,343,886 1,368,456
投資その他の資産合計
2,670,732 2,679,397
固定資産合計
9,006,962 9,683,079
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日）
負債の部
流動負債
345,309 449,108
買掛金
9,945 218,504
未払法人税等
66,614 74,946
賞与引当金
20,923 27,908
ポイント引当金
3,715 3,009
クーポン引当金
692,820 769,489
その他
1,139,330 1,542,966
流動負債合計
固定負債
210,350 217,200
役員退職慰労引当金
190,986 189,127
退職給付に係る負債
122,530 120,359
その他
523,867 526,686
固定負債合計
1,663,197 2,069,652
負債合計
純資産の部
株主資本
1,645,308 1,646,166
資本金
1,595,292 1,596,147
資本剰余金
4,160,657 4,399,494
利益剰余金
7,401,258 7,641,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 30,189 △ 28,202
△ 27,303 △ 177
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,492 △ 28,380
7,343,765 7,613,427
純資産合計
9,006,962 9,683,079
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
5,298,846 7,419,765
売上高
2,082,835 2,593,598
売上原価
3,216,011 4,826,167
売上総利益
※１ ,※２ 3,486,700 ※１ ,※２ 4,454,570
販売費及び一般管理費
371,597
営業利益又は営業損失（△） △ 270,688
営業外収益
1,648 1,927
受取利息
12,704
為替差益 －
6,615 6,106
その他
8,264 20,738
営業外収益合計
営業外費用
9,123 4,601
支払利息
8,619
為替差損 －
1,800
障害者雇用納付金 －
1,868 7
その他
19,611 6,409
営業外費用合計
385,925
経常利益又は経常損失（△） △ 282,035
特別利益
5,910
固定資産売却益 －
21,128 10,634
補助金収入
141,954
負ののれん発生益 －
1,938
－
その他
165,020 16,545
特別利益合計
特別損失
502 1,039
固定資産除却損
※３ 94,697
－
減損損失
95,200 1,039
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
401,431
△ 212,215
純損失（△）
40,904 193,771
法人税、住民税及び事業税
△ 103,391 △ 31,176
法人税等調整額
162,594
法人税等合計 △ 62,486
238,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149,729
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
238,836
△ 149,729
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
238,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 149,729
その他の包括利益
1,987
その他有価証券評価差額金 △ 12,291
27,125
△ 15,151
為替換算調整勘定
29,112
その他の包括利益合計 △ 27,443
267,949
四半期包括利益 △ 177,172
（内訳）
267,949
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 177,172
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
401,431
△ 212,215
期純損失（△）
314,450 282,694
減価償却費
94,697
減損損失 －
負ののれん発生益 △ 141,954 －
補助金収入 △ 21,128 △ 10,634
7,958
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,432
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 26,313 △ 1,859
6,850 6,850
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,648 △ 2,227
9,123 4,601
支払利息
固定資産売却損益（△は益） － △ 5,910
売上債権の増減額（△は増加） △ 360,289 △ 448,157
40,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 227,230
32,936
為替予約（資産）の増減額（△は増加） △ 10,168
71,955 100,326
仕入債務の増減額（△は減少）
38,241 16,744
未払金の増減額（△は減少）
44,338
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 94,711
97,306
△ 88,451
その他
523,916
小計 △ 620,120
1,648 2,227
利息及び配当金の受取額
200,378 42,376
助成金等の受取額
利息の支払額 △ 9,210 △ 4,601
法人税等の支払額 △ 551,753 △ 48,717
22,593 188,886
法人税等の還付額
704,086
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 956,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,760 △ 33,340
30,760 33,340
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 73,780 △ 65,546
6,455
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 16,889 △ 20,296
敷金及び保証金の差入による支出 △ 58,778 △ 25,055
33,818 15,154
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 184,816
－
支出
△ 8,324 △ 8,026
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,770 △ 97,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
340,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 211,056 △ 191,841
1,713
－
株式の発行による収入
128,943
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 190,128
17,014
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,561
433,659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,138,850
3,900,325 2,687,310
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,761,475 ※１ 3,120,969
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積り）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内においても度重なる緊急事態宣言の発出に伴
う感染抑制策が講じられ、経済活動の停滞は長期化しております。今春より開始された国内における新型コロ
ナワクチン接種は、年代を問わずその普及率を高めておりますが、変異株の拡大の影響等もあり依然として収
束時期が見通せない事態となっております。
当該状況は、ワクチン接種の効果が出てくると期待されている当年末以降より、感染拡大防止に必要な各種
行動制限が緩和され、徐々に新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると仮定し、固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の
実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
商品 2,279,304 千円 2,274,592 千円
93,791 74,807
貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料及び賞与 638,185 千円 876,261 千円
75,202 74,897
賞与引当金繰入額
13,366 10,407
退職給付費用
6,850 6,850
役員退職慰労引当金繰入額
608,437 877,974
地代家賃
314,450 282,694
減価償却費
※２ 雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手
当について雇用調整助成金及び小学校休校等対応助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額179,250千円を
販売費及び一般管理費の給料及び賞与から控除しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業の実施により支給した休業手
当について雇用調整助成金の特例措置を受け、当該助成金の支給額31,741千円を販売費及び一般管理費の給料及
び賞与から控除しております。
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
用途及び場所 種類 金額(千円）
（日本国内）
建物及び構築物 90,500
関東地区１店舗
中部・北陸地区１店舗 工具、器具及び備品 2,850
（海外）
その他 1,346
香港２店舗
計 94,697
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っておりま
す。
当第２四半期連結累計期間において、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 2,746,951千円 3,150,226千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,460 △34,240
その他資産に含まれる預け金 44,983 4,983
現金及び現金同等物 2,761,475 3,120,969
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
株式の取得により新たに株式会社卑弥呼を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 861,935千円
固定資産 89,426
流動負債 △218,952
固定負債 △190,455
△141,954
負ののれん発生益
株式の取得価額
400,000
△215,183
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
184,816
子会社株式の取得による支出
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を単一の報告セグメントとしているため記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△31円54銭 50円23銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △149,729 238,836
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △149,729 238,836
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,746,900 4,755,190
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 50円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 20,146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
草野 和彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブル
エーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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