株式会社アイ・テック 訂正四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・テック |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 （054）337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 （054）337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始
し、2021年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当
社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が
売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた
経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に
重要性があるものと判断し、2017年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといた
しました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判
断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上してお
ります。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第62期第２四半期（自 2020年７月１日 至
2020年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 46,196,476 34,272,829 83,366,994
3,215,102 346,152 4,355,292
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,089,077 191,341 2,689,957
(千円)
純利益
2,119,543 233,770 2,704,819
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,614,560 30,632,647 33,928,844
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 71,001,925 64,161,733 67,784,275
191.21 20.10 245.73
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
190.46 20.06 244.69
(円)
（当期）純利益金額
46.9 47.4 49.6
自己資本比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,406,902 2,883,770 8,989,215
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △143,648 △511,940 △257,865
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △2,122,536 △2,272,667 △4,181,147
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 4,244,306 7,744,958 7,641,757
末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
107.89 20.13
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による外出
自粛・休業要請等に加え、４月の緊急事態宣言の発令・対象地域拡大の影響により、個人消費や企業活動は著し
く制限され景気は急速に悪化いたしました。５月には緊急事態宣言は解除され、流行と収束を繰り返しながらも
徐々に経済活動は回復に向かっているものの、これから冬に向けて再び流行が懸念される中、一定の経済活動制
限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、昨年末頃より、海外鋼材市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落
し、国内鋼材市況においても下落傾向となった事に加えて、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境
期となり鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低
迷から、更に鋼材価格は下落を続け、需要は減退しました。しかしながら、６月のスクラップ価格の反転と国内
鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売価格は底打ちしたものの、需要減退から反転には至らず、今後の動向を注
意深く見守ってまいります。なお、出荷量の回復には、今しばらく時間を要するものと考えております。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・
シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い
案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につき
ましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となった事に加
え、販売単価につきましても大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大きく下回る結果となりまし
た。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しておりま
す。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の
大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から、反動減となり大
幅な減少となりました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の売上高は34,272百万円（前年同期比
25.8％減）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事か
ら、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は急速に悪化
し、収益確保は非常に厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により
売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるも
のの収益確保はできました。これらの結果から当第２四半期連結累計期間の営業利益は 339百万円 （前年同期比
88.6％ 減）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益41百万円、デリバティブ評価損42百万円
の発生等により経常利益は 346百万円 （前年同期比 89.2％ 減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 191百万円
（前年同期比 90.8％ 減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鋼材の販売・加工事業）
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪
化を背景にこのところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも
低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売
金額共には前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますＣ形鋼、カク
パイプが堅調に推移した事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず
販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年同期を大
幅に上回りましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は低迷しました。なお、当社にて製造販売をしている合
成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れや
中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りまし
た。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共
に減少となりました。以上の結果から、売上高は28,846百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は鋼材市況下
落の影響を受け、収益率は急速に悪化している事から324百万円（前年同期比80.0％減）となりました。
（鉄骨工事請負事業）
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物
件につきましては、オリンピックの延期に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えら
れますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となってまいりました。売上高につき
ましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事
進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は
5,306百万円（前年同期比52.7％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化
や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響し営業利益は 347百万円 （前年同期比
79.0％ 減）となりました。
（その他）
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製
品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の
減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は119百万円（前年同期比2.6％
増）、営業利益は42百万円（前年同期比67.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は64,161百万円（前連結会計年度末は67,784百万円）となり、
3,622百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,009百万円、商品及び製品の減少1,495百
万円、原材料及び貯蔵品の減少584百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少165百万円等によるものであ
ります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 33,529百万円 （前連結会計年度末は 33,855百万円 ）となり、
326百万円 減少しました。主な要因は、買掛金の減少519百万円、未払法人税等の減少 301百万円 、未払消費税等
の減少 928百万円 及び長期借入金の減少280百万円等がありましたが、短期借入金の増加1,600百万円等により一
部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 30,632百万円 （前連結会計年度末は 33,928百万円 ）とな
り、 3,296百万円 減少しました。主な要因は、配当金の支払い等による利益剰余金の減少 84百万円 、自己株式の
取得による自己株式の増加3,109百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少112百万円等でありま
す。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は 47.4％ となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ103百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には7,744百万円（前年同期比82.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,883百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に、税金等調整
前四半期純利益 373百万円 に加え、減価償却費617百万円、売上債権の減少額2,012百万円及びたな卸資産の減少
額1,817百万円等がありましたが、仕入債務の減少額519百万円、未払消費税等の減少額 940百万円 及び法人税等
の支払額504百万円等により一部相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は511百万円（前年同期比256.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出386百万円及び保険積立金の積立による支出133百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,272百万円（前年同期比7.1％増）となりました。これは主に、自己株式取得
による支出3,175百万円、配当金の支払額284百万円、長期借入金の返済による支出280百万円等がありました
が、短期借入金の純増加額1,600百万円により一部相殺されたものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,147,000
計 46,147,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 11,300,000 11,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 11,300,000 11,300,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 11,300,000 － 3,948,829 － 4,116,979
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
株式会社ＯＥホールディングス 静岡県静岡市清水区三保387番地７ 3,076 33.80
大畑 大輔 静岡県静岡市清水区 1,044 11.47
原口 桂 静岡県静岡市清水区 528 5.80
山下 仁美 静岡県静岡市清水区 512 5.63
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 499 5.48
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 485 5.33
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 375 4.12
大畑 榮一 静岡県静岡市清水区 355 3.91
坂本 宏允 島根県雲南市 249 2.74
ＪＦＥ条鋼株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号 202 2.22
計 － 7,328 80.50
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式2,196千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,196,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,102,600 91,026 －
単元未満株式 普通株式 1,300 － －
発行済株式総数 11,300,000 － －
総株主の議決権 － 91,026 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
静岡県静岡市
株式会社アイ・テック 2,196,100 － 2,196,100 19.43
清水区三保387番地７
計 － 2,196,100 － 2,196,100 19.43
（注） 自己株式の数の増加1,864,200株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,916,400株と譲渡制限
付株式報酬及び新株予約権の権利行使としての自己株式の処分により52,200株減少したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,664,140
現金及び預金 7,769,142
受取手形及び売掛金 21,336,375 19,326,550
商品及び製品 9,301,963 7,806,018
原材料及び貯蔵品 3,101,001 2,516,393
※２ 3,301,289
未成工事支出金 3,038,013
その他 276,788 369,983
△6,500 △30,362
貸倒引当金
44,711,783
流動資産合計 41,059,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,892,419 16,936,782
△9,174,767 △9,369,156
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,717,651 7,567,626
機械装置及び運搬具
9,312,222 9,462,158
△6,648,190 △6,969,852
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,664,032 2,492,306
土地
10,712,058 10,712,058
リース資産 33,069 33,069
△29,800 △31,356
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,268 1,712
建設仮勘定
191,730 327,002
その他 465,279 503,848
△404,615 △420,865
減価償却累計額
その他（純額） 60,663 82,983
有形固定資産合計 21,349,405 21,183,690
無形固定資産
79,572 76,178
投資その他の資産
投資有価証券 450,879 483,743
関係会社株式 1,000 1,000
関係会社出資金 38,375 38,375
保険積立金 563,701 678,313
繰延税金資産 132,503 170,472
1,181,414 1,231,396
その他
△724,360 △760,451
貸倒引当金
1,643,513
投資その他の資産合計 1,842,848
23,072,491
固定資産合計 23,102,718
資産合計 67,784,275 64,161,733
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,134,277 9,615,054
短期借入金 12,500,000 14,100,000
1年内返済予定の長期借入金 561,600 561,600
リース債務 16,718 7,808
814,623 513,095
未払法人税等
1,274,238 345,860
未払消費税等
賞与引当金 394,942 330,692
役員賞与引当金 46,487 41,631
未成工事受入金 1,338,085 1,613,609
1,019,184 903,754
その他
28,100,156 28,033,105
流動負債合計
固定負債
長期借入金 2,417,600 2,136,800
リース債務 9,804 6,818
繰延税金負債 854,693 851,927
役員退職慰労引当金 102,249 106,681
退職給付に係る負債 1,746,831 1,770,073
624,093 623,680
その他
固定負債合計 5,755,274 5,495,980
33,855,430 33,529,086
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 3,948,829 3,948,829
資本剰余金 4,124,294 4,125,190
26,175,683 26,091,657
利益剰余金
△418,924 △3,528,517
自己株式
33,829,881 30,637,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,922 △38,535
繰延ヘッジ損益 － 1,316
△176,953 △165,568
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △236,876 △202,786
新株予約権
40,129 15,121
295,709 183,153
非支配株主持分
33,928,844 30,632,647
純資産合計
負債純資産合計 67,784,275 64,161,733
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 46,196,476 34,272,829
39,186,158 30,356,367
売上原価
7,010,317 3,916,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 938,593 775,634
貸倒引当金繰入額 － 21,978
給料手当及び賞与 992,482 931,501
賞与引当金繰入額 237,956 171,544
役員賞与引当金繰入額 46,487 40,131
退職給付費用 73,999 69,094
役員退職慰労引当金繰入額 3,470 4,431
減価償却費 291,870 268,735
1,449,907 1,294,238
その他
4,034,767 3,577,290
販売費及び一般管理費合計
2,975,550 339,171
営業利益
営業外収益
受取利息 510 258
受取配当金 7,734 7,053
仕入割引 10,685 13,717
受取賃貸料 40,486 23,448
為替差益 99,961 41,685
貸倒引当金戻入額 41,555 －
受取保険金 150,403 28
25,753 18,629
その他
営業外収益合計 377,091 104,820
営業外費用
支払利息 29,110 26,896
デリバティブ評価損 84,683 42,819
固定資産除却損 9,922 66
災害による損失 － 16,492
13,824 11,563
その他
営業外費用合計 137,539 97,838
3,215,102 346,152
経常利益
特別利益
－ 65,761
補助金収入
特別利益合計 － 65,761
特別損失
49,680 38,500
貸倒引当金繰入額
49,680 38,500
特別損失合計
3,165,422 373,413
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 895,749 231,219
147,567 △57,486
法人税等調整額
1,043,316 173,732
法人税等合計
2,122,105 199,681
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 33,028 8,340
2,089,077 191,341
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,122,105 199,681
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,058 21,387
繰延ヘッジ損益 － 1,316
14,496 11,385
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △2,562 34,089
2,119,543 233,770
四半期包括利益
（内訳）
2,086,514 225,430
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 33,028 8,340
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,165,422 373,413
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 688,403 617,204
8,124 59,953
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,640 △64,250
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △4,873 △4,855
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,470 4,431
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,226 36,281
受取利息及び受取配当金 △8,245 △7,311
支払利息 29,110 26,896
為替差損益（△は益） △21,919 △4,038
有形固定資産除却損 9,922 66
デリバティブ評価損益（△は益） 84,683 42,819
受取保険金 △150,403 △28
補助金収入 － △65,761
売上債権の増減額（△は増加） 602,509 2,012,234
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,213,749 1,817,277
その他の流動資産の増減額（△は増加） 530,161 △132,356
仕入債務の増減額（△は減少） △2,592,177 △519,222
572,315 △940,675
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少） 249,575 275,523
その他の流動負債の増減額（△は減少） △86,610 △148,317
△26,638 △35,650
その他
小計 4,314,445 3,343,635
利息及び配当金の受取額
8,245 7,311
利息の支払額 △29,322 △28,194
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,036,870 △504,772
補助金の受取額 － 65,761
150,403 28
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,406,902 2,883,770
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,183 △24,784
定期預金の払戻による収入 19,381 22,983
有形固定資産の取得による支出 △155,965 △386,995
有形固定資産の売却による収入 2,437 8,150
投資有価証券の取得による支出 △772 △600
投資有価証券の売却による収入 1,000 －
固定資産の除却による支出 △9,906 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） 30 545
長期貸付金の回収による収入 192 128
保険積立金の積立による支出 △41,657 △133,021
保険積立金の払戻による収入 64,407 14,691
△1,614 △13,037
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,648 △511,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,500,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △280,800 △280,800
配当金の支払額 △327,358 △284,526
自己株式の取得による支出 － △3,175,474
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △120,000
よる支出
リース債務の返済による支出 △14,406 △11,896
27 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,122,536 △2,272,667
現金及び現金同等物に係る換算差額 21,919 4,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,162,636 103,200
現金及び現金同等物の期首残高 3,081,670 7,641,757
※１ 4,244,306 ※１ 7,744,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資へ
の影響が想定されます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については予想が困難
でありますが、当第２四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は
限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境に
変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 4,567,751千円 4,262,975千円
※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、
直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
未成工事支出金 －千円 4,784千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,596,889千円 7,769,142千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △352,583 △24,184
現金及び現金同等物 4,244,306 7,744,958
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 327,518 30 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年11月12日
普通株式 274,201 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 274,201 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年11月11日
普通株式 136,558 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会.
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月15日付で、自己株式1,916,400株の取
得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において自己株式が3,175,474千円増加しました。ま
た、当第２四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬及び新株予約権の権利行使としての自己株式
の処分により65,881千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,528,517千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 （注）１ （注）２ 計上額
計
・加工事業 請負事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 34,869,362 11,210,891 46,080,254 116,222 46,196,476 － 46,196,476
セグメント間の内部
1,496,690 30,436 1,527,127 1,296,081 2,823,208 △2,823,208 －
売上高又は振替高
計 36,366,052 11,241,328 47,607,381 1,412,303 49,019,685 △2,823,208 46,196,476
1,654,997 3,280,398 3,305,598 △330,048 2,975,550
セグメント利益 1,625,400 25,200
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額 △330,048千円 には、セグメント間取引消去151,240千円、全社費用 △481,289千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 （注）１ （注）２ 計上額
計
・加工事業 請負事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 28,846,676 5,306,912 34,153,588 119,240 34,272,829 － 34,272,829
セグメント間の内部
1,116,859 47,618 1,164,477 1,031,112 2,195,589 △2,195,589 －
売上高又は振替高
計 29,963,535 5,354,530 35,318,066 1,150,352 36,468,419 △2,195,589 34,272,829
347,421 672,244 714,391 △375,220 339,171
セグメント利益 324,822 42,147
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額 △375,220千円 には、セグメント間取引消去33,601千円、全社費用 △408,821千円 が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 191円21銭 20円10銭
（算定上の基礎）
2,089,077 191,341
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,089,077 191,341
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,925,755 9,520,631
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 190円46銭 20円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 42,553 20,187
（うち新株予約権（株）） (42,553) (20,187)
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の
取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株式還元の充実及び資本効率向上のた
め、自己株式を取得するものであります。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
700,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
1,120,000,000円（上限）
(4) 取得日
2020年11月12日
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式561,700株（取得価額776,269,400円）を取得い
たしました。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………136,558千円
(2) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月4日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・テックの 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020 年７月
１日から 2020 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020 年４月１日から 2020 年９月 30 日まで）に係
る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の 2020 年９月 30 日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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