サンバイオ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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サンバイオ株式会社(E31382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 サンバイオ株式会社
【英訳名】 SanBio Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 敬太
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 (０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 (０３)６２６４－３４８１(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 角谷 芳広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日 自2020年２月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2021年１月31日
事業収益 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） △ 3,205,662 △ 2,146,691 △ 6,530,418
親会社株主に帰属する
（千円） △ 3,207,306 △ 2,134,021 △ 3,385,875
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,961,033 △ 2,845,265 △ 2,692,935
9,019,902 5,552,050 8,349,925
純資産額 （千円）
13,796,816 9,709,380 13,343,826
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 61.94 △ 41.21 △ 65.38
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
64.3 54.5 61.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 2,501,649 △ 3,475,205 △ 5,215,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,180,081
（千円） △ 88,093 △ 27,769
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 4,048 △ 300,385 △ 56,572
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
10,907,649 8,794,258 12,480,165
（千円）
四半期末（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 32.83 △ 24.60
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（以下、当社、SanBio, Inc.
（米国カリフォルニア州マウンテンビュー市）及びSanBio Asia Pte. Ltd.（シンガポール）の３社を指します。）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）における世界経済は、コロナ禍で経済活動が抑
制されるものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や経済対策などにより、先進国を中心に回復傾向が見
られました。しかし、ワクチン接種の遅れや変異種による感染拡大により、経済の回復は予断を許さない状況とな
りました。日本においても、2021年４～６月期の国内総生産（GDP）速報値で２四半期ぶりにプラス成長となりま
したが、成長率は低調となりました。
日本の再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって、再生
医療の産業促進化が進むなか、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品に
対しての条件及び期限付き販売の承認がされるなど、再生医療等製品の実用化が現実となりつつあります。また、
米国においては2016年12月に、21st Century Cures Act（21世紀治療法）が可決されました。新しい法制度のも
と、再生医療が先進治療として新たなカテゴリー（Regenerative Medicine Advanced Therapy：RMAT）として識別
されるとともに、今後、再生医療関連製品に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが図られていくこと
が予想されます。
このような環境のもと、当社は、中枢神経系疾患に対する新しい治療薬として独自に再生細胞薬SB623の事業化
を目指すなか、2021年２月１日には、アジア地域の販路拡大を目指し、アジア初となる子会社SanBio Asia Pte.
Ltd.をシンガポールに設立しました。
また、当社グループの開発状況は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムについては、日米でのフェーズ２臨床
試験（被験者61名）にて、2018年11月に「SB623の投与群は、コントロール群と比較して、統計学的に有意な運動
機能の改善を認め主要評価項目を達成。」という良好な結果を得て、2019年４月には、国内で厚生労働省より再生
医療等製品として「先駆け審査指定制度」の対象品目の指定を受けました。現在、国内では、早期に製造販売承認
申請を目指し、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との協議を活
発に進めています。当制度においては、対象品目の製造販売承認申請前の事前評価において、申請後の審査期間を
短縮するため、積極的な議論が優先的に行われています。引き続き、一日も早いSB623国内製造販売承認に向けて
PMDAとの協議を進めていくとともに、承認後の販売体制構築に向けた準備を着実に進めていきます。次に、慢性期
脳梗塞プログラムについては、慢性期脳梗塞に伴う運動機能障害を呈する患者163例を対象とした米国でのフェー
ズ２b臨床試験（STR-02試験）において、2019年１月に「SB623投与６カ月後にFugl-Meyer Motor Scale（FMMS）が
ベースラインから10ポイント以上改善した患者の割合（主要評価項目）において、SB623投与群がコントロール群
と比較して統計学的な有意差を示さず、主要評価項目を未達。」という結果を公表しました。しかし、2020年９月
には、STR-02試験の追加解析として、梗塞巣サイズが一定量未満の患者77名（当試験組み入れ患者全体の47％）を
対象に、複合FMMSエンドポイントを用いてSB623の投与から６カ月後における有効性を評価したところ、偽手術群
26名のうち19％の改善に対し、SB623投与群51名のうち49％において改善が見られ、統計学的に有意な結果（P値
=0.02）を得ました。今後、経営資源の選択と集中によりSB623の価値最大化を図るため、SB623慢性期外傷性脳損
傷の一日も早い国内承認申請に向けた準備と並行し、脳梗塞プログラムと脳出血プログラムの国内における開発準
備も優先していきます。両プログラムの具体的な臨床試験デザインや開発内容については、確定次第速やかに公表
する予定です。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間は、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムの承認申請に向け
た製造関連の費用が主なものとなり、研究開発費2,251百万円を計上した結果、営業損失は3,052百万円（前年同四
半期連結累計期間は営業損失2,570百万円）、経常損失は2,146百万円（前年同四半期連結累計期間は経常損失
3,205百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,134百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰
属する四半期純損失3,207百万円）となりました。
なお、当社グループは他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載
を省略しています。
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②財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、9,515百万円（前連結会計年度末は13,131百万円）となり、
前連結会計年度末に比べて3,616百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が3,685百万円減少したことが主
な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、193百万円（前連結会計年度末は211百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて17百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が32百万円減少したことが主な要因であり
ます。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、1,857百万円（前連結会計年度末は2,468百万円）となり、前
連結会計年度末に比べて611百万円減少いたしました。これは、短期借入金が225百万円、賞与引当金が131百万円
増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、未払金が112百万円、未払費用が381百万円、未払法
人税等が180百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、2,300百万円（前連結会計年度末は2,525百万円）となり、前
連結会計年度末に比べて225百万円減少いたしました。これは、長期借入金が225百万円減少したことによるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,552百万円（前連結会計年度末は8,349百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて2,797百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2,134百万円の計
上、為替換算調整勘定が711百万円減少したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,794百万円（前連結
会計年度末は12,480百万円）となり、前連結会計年度に比べて3,685百万円減少いたしました。当第２四半期連結
累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は3,475百万円（前年同四半期は2,501百万円の
支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失2,127百万円、賞与引当金の増加額130百万円、未払
金の減少額139百万円、未払費用の減少額277百万円、法人税等の支払額164百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同四半期は88百万円の支出）
となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は300百万円（前年同四半期は４百万円の支
出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額225百万円、長期借入金の返済による支出525百万円によるも
のであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2,251百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株式としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
51,787,073 51,787,073
普通株式 ない当社における標
(マザーズ）
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
51,787,073 51,787,073
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第27回新株予約権
決議年月日 2021年４月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社従業員（当社の取締役を兼任する者）１
新株予約権の数（個）※ 12,000 （注）１
普通株式 12,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,683 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月14日 至 2031年４月27日
発行価格 1,683
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 841.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月14日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。
但し、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種
別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、米国の1986年内
国歳入法典（その後の改正を含む。以下「米国内国歳入法典」という。）第424条に従い、また、米国カリ
フォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニア州規則集第260.140.41条に従い、
次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を比例按分して調整するものとする。但し、この調整は、
当該株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の目的である
株式の数についてのみ行うものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合等の比率
上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、
当社が保有する自己株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は、いずれの場合も米国内国歳入法
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典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニ
ア州規則集第260.140.41条に従い、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権の行使
に より取得される株式数について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とする。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる株式１株当たりの行使価額（以下「行使価額」という。）に対象株式数を乗じた金額とする。
また、当社の普通株式について、当社が株式の分割、株式の併合、株式配当、資本再構成、統合又は株式の種
別の変更を行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の株式の分配を行う場合は、米国内国歳入法
典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニ
ア州規則集第260.140.41条に従い、次の算式により行使価額を調整するものとする。但し、この調整は、当該
株式の分割、株式の併合又はその他の該当する取引の時点で行使されていない本新株予約権の行使価額につい
てのみ行うものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝
分割・併合等の比率
上記のほか、株式無償割当てを行う場合その他当社が対価を受領することなしに当社の発行済株式数（但し、
当社が保有する自己株式の数を除く。）を変更する行為をする場合、当社は、いずれの場合も米国内国歳入法
典第424条に従い、また、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権については米国カリフォルニ
ア州規則集第260.140.41条に従い、株式無償割当てその他当該行為の条件を勘案のうえ、行使価額について、
合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(a) 本新株予約権者が、役務提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において
確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から３ヶ月間以内（但し、いかなる場合においても行使
期間満了日まで）に限り行使することができる。
(b) 本新株予約権者が、米国内国歳入法典第22条(e)(3)に定義される完全かつ恒久的な障害に該当した結果役務
提供者でなくなった場合、本新株予約権者は、役務提供者でなくなった日において確定し行使可能である本
新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期間満了日まで）に限り行
使することができる。
(c) 本新株予約権者が役務提供者である間に死亡した場合、本新株予約権者の相続人は、当該死亡の日において
確定し行使可能である本新株予約権のみを、当該日から１年間以内（但し、いかなる場合においても行使期
間満了日まで）に限り行使することができる。
本（注）３において、次の用語は、次に定める意味を有するものとする。
「従業員」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社に雇用される者をいう。従業員は、(ⅰ)当社の許可を
得た休職又は(ⅱ)(a)当社の事務所間の移動若しくは(b)当社、当社の親会社、当社の子会社若しくはその承継
者間の移動によっては、従業員の地位を失わないものとする。
「取締役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の取締役をいう。
「監査役」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社の監査役をいう。
「コンサルタント」とは、当社又は当社の親会社若しくは子会社により起用される自然人であって、コンサル
タント又は助言業務を提供し、1933年米国証券法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券法」という。）
に基づく規則701(c)(1)の要件を満たす者をいう。
「親会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第４号に定義される親会社をいう。但し、米国
内国歳入法典第422条に定義されるIncentive Stock Option（以下「ISO」という。）との関係では、米国内国
歳入法典第424条(e)に定義されるものに限定される。
「子会社」とは、現在又は将来において存在する会社法第２条第３号に定義される子会社をいう。但し、ISO
との関係では、米国内国歳入法典第424条(f)に定義されるものに限定される。
「役務提供者」とは、従業員、取締役、監査役、又はコンサルタントをいう。
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４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権
について、遺言による又は相続若しくは遺産分配に関する法律による場合を除き、いかなる方法によっても売
却、質権の設定、譲渡、抵当権の設定、移転又は処分を行ってはならないものとし、また、本新株予約権の割
当てを受けた従業員が生存している間、当該従業員によってのみ行使できるものとする。当社取締役会は、
(ⅰ)遺言によるか、(ⅱ)相続若しくは遺産分配に関する法律によるか、又は(ⅲ)米国証券法規則701により認
められるところに従う場合に限り、本新株予約権の第三者への移転を承認することができる。また、当社が
1934年米国証券取引所法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券取引所法」という。）第13条又は第15
(d)条の報告要件に服することとなるまで、又は当社取締役会が米国証券取引所法に基づき公布される規則
12h-1(f)に定められるところによる米国証券取引所法に基づく登録の免除（以下「規則12h-1(f)免除」とい
う。）に現在若しくは将来依拠しない又は依拠することができないと判断した後は、本新株予約権又は（行使
する前は）本新株予約権の対象となる株式については、いかなる方法（ショートポジション、「プットと同等
のポジション」又は「コールと同等のポジション」（それぞれ米国証券取引所法規則16a-1(h)及び規則16a-1
(b)に定義されるところを意味する。）をとる方法を含む。）によっても、(ⅰ)贈与若しくは家庭裁判所の命
令を通じて「親族」（米国証券法規則701(c)(3)に定義されるところを意味する。）である者に対して、又は
(ⅱ)本新株予約権の受領者が死亡するか若しくは無能力となった時点で本新株予約権の受領者の遺言執行者若
しくは後見人に対して行う場合を除き、いずれの場合においても、継続的に規則12h-1(f)免除に依拠するため
に必要となる範囲において、質権の設定、抵当権の設定又はその他譲渡若しくは処分はできないものとする。
上記にかかわらず、当社取締役会は、その単独の裁量で、規則12h-1(f)により許される範囲内で、又は、当社
が規則12h-1(f)免除に依拠しない場合には「サンバイオ株式会社2020年～2022年インセンティブ・ストック・
オプション・プラン」により許される範囲内で、当社に対する譲渡又は当社の支配権の変更若しくはその他当
社に関する買収に係る取引に関連する譲渡を承認することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下
「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、かかる組織再編行為の効力発生の時点において行使されてい
ない本新株予約権の本新株予約権者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「承継会社」と総称する。）の新株予約権を次の
条件に基づき交付するものとする。但し、かかる承継会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割
契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
(a) 交付する承継会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される
数とする。
(b) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の種類
承継会社の普通株式とする。
(c) 交付する新株予約権の目的である承継会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。但し、当社取締役会により別途定められる場
合を除き、かかる調整は、(ⅰ)ISOの資格を得ることが意図された本新株予約権については、米国内国歳入
法典第424条に従って行われるものとし、(ⅱ)米国所得税の対象となる個人が保有する本新株予約権につい
ては、米国内国歳入法典第409条Aに従って行われるものとする。
(d) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(ⅰ)上記（注）２に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される１株当たり
の価額に、(ⅱ)交付する新株予約権１個当たりの目的である承継会社の株式の数を乗じて得られる価額とす
る。但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、かかる調整は、(ⅰ)ISOの資格を得ることが意
図された本新株予約権については、米国内国歳入法典第424条に従って行われるものとし、(ⅱ)米国所得税
の対象となる個人が保有する本新株予約権については、米国内国歳入法典第409条Aに従って行われるものと
する。
(e) 交付する新株予約権の行使期間
組織再編行為の効力発生日から行使期間満了日までとする。
(f) 交付する新株予約権の行使の条件
上記（注）３に定めるところと同様とする。
(g) 譲渡による新株予約権の取得の制限
上記（注）４に定めるところと同様とする。
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２．第28回新株予約権
決議年月日 2021年４月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 1,000 （注）１
普通株式 1,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,683 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年５月14日 至 2031年４月27日
発行価格 1,683
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 841.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月14日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第27回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第27回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第27回新株予約権」の（注）３に同じ。
４．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
但し、当社取締役会により別途定められる場合を除き、米国カリフォルニア州の従業員に関する本新株予約権
について、遺言による又は相続若しくは遺産分配に関する法律による場合を除き、いかなる方法によっても売
却、質権の設定、譲渡、抵当権の設定、移転又は処分を行ってはならないものとし、また、本新株予約権の割
当てを受けた従業員が生存している間、当該従業員によってのみ行使できるものとする。当社取締役会は、
(ⅰ)遺言によるか、(ⅱ)相続若しくは遺産分配に関する法律によるか、又は(ⅲ)米国証券法規則701により認
められるところに従う場合に限り、本新株予約権の第三者への移転を承認することができる。また、当社が
1934年米国証券取引所法（その後の変更を含む。）（以下「米国証券取引所法」という。）第13条又は第15
(d)条の報告要件に服することとなるまで、又は当社取締役会が米国証券取引所法に基づき公布される規則
12h-1(f)に定められるところによる米国証券取引所法に基づく登録の免除（以下「規則12h-1(f)免除」とい
う。）に現在若しくは将来依拠しない又は依拠することができないと判断した後は、本新株予約権又は（行使
する前は）本新株予約権の対象となる株式については、いかなる方法（ショートポジション、「プットと同等
のポジション」又は「コールと同等のポジション」（それぞれ米国証券取引所法規則16a-1(h)及び規則16a-1
(b)に定義されるところを意味する。）をとる方法を含む。）によっても、(ⅰ)贈与若しくは家庭裁判所の命
令を通じて「親族」（米国証券法規則701(c)(3)に定義されるところを意味する。）である者に対して、又は
(ⅱ)本新株予約権の受領者が死亡するか若しくは無能力となった時点で本新株予約権の受領者の遺言執行者若
しくは後見人に対して行う場合を除き、いずれの場合においても、継続的に規則12h-1(f)免除に依拠するため
に必要となる範囲において、質権の設定、抵当権の設定又はその他譲渡若しくは処分はできないものとする。
上記にかかわらず、当社取締役会は、その単独の裁量で、規則12h-1(f)により許される範囲内で、又は、当社
が規則12h-1(f)免除に依拠しない場合には「サンバイオ株式会社2019年～2021年インセンティブ・ストック・
オプション・プラン」により許される範囲内で、当社に対する譲渡又は当社の支配権の変更若しくはその他当
社に関する買収に係る取引に関連する譲渡を承認することができるものとする。
５．「１．第27回新株予約権」の（注）５に同じ。
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３．第29回新株予約権
決議年月日 2021年７月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 19,000 （注）１
普通株式 19,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,474 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月29日 至 2031年７月13日
発行価格 1,474
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 737
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月29日）における内容を記載しております。
（注）１．「１．第27回新株予約権」の（注）１に同じ。
２．「１．第27回新株予約権」の（注）２に同じ。
３．「１．第27回新株予約権」の（注）３に同じ。
４．「１．第28回新株予約権」の（注）４に同じ。
５．「１．第27回新株予約権」の（注）５に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年６月９日
－ 51,787,073 △1,488,493 4,074,182 △1,488,493 4,071,682
(注)
（注）資本金及び資本準備金の減少は、2021年４月28日開催の第８回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるもの
であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
12,221,186 23.59
川西 徹 東京都文京区
5,997,284 11.58
森 敬太 東京都港区
992,477 1.91
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号
野村信託銀行株式会社（投信口） 650,000 1.25
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
343,146 0.66
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
野村信託銀行株式会社（信託口
300,000 0.57
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
2052261）
279,900 0.54
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO
248,242 0.47
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ CA, 94104 USA
エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
213,900 0.41
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
211,000 0.40
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
21,457,135 41.43
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
51,759,900 517,599
完全議決権株式（その他） 普通株式
す。なお、単元株式数
は100株となっておりま
す。
27,073
単元未満株式 普通株式 － －
51,787,073
発行済株式総数 － －
517,599
総株主の議決権 － －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
サンバイオ株式会社 東京都中央区明石町８番１号
100 － 100 0.00
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 執行役員
代表取締役副社長 執行役員
COO 兼事業部長（日本・ア 辻村 明広 2021年７月１日
COO
ジア担当）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
12,480,165 8,794,258
現金及び預金
444,519 453,514
貯蔵品
107,657 177,616
前渡金
99,583 90,069
その他
13,131,925 9,515,458
流動資産合計
固定資産
141,784 108,830
有形固定資産
53,650 53,799
無形固定資産
16,464 31,292
投資その他の資産
211,900 193,922
固定資産合計
13,343,826 9,709,380
資産合計
負債の部
流動負債
※ 500,000 ※ 725,000
短期借入金
975,000 675,000
1年内返済予定の長期借入金
221,983 109,073
未払金
555,582 174,418
未払費用
202,685 21,987
未払法人税等
6,345 137,953
賞与引当金
7,303 13,897
その他
2,468,900 1,857,329
流動負債合計
固定負債
※ 2,525,000 ※ 2,300,000
長期借入金
2,525,000 2,300,000
固定負債合計
4,993,900 4,157,329
負債合計
純資産の部
株主資本
5,561,072 4,074,182
資本金
9,272,515 7,785,625
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,356,499 △ 6,513,534
△ 853 △ 853
自己株式
7,476,235 5,345,421
株主資本合計
その他の包括利益累計額
657,644
△ 53,599
為替換算調整勘定
657,644
その他の包括利益累計額合計 △ 53,599
216,044 260,228
新株予約権
8,349,925 5,552,050
純資産合計
13,343,826 9,709,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
事業収益 － －
事業費用
※１ 1,798,667 ※１ 2,251,264
研究開発費
※２ 772,331 ※２ 801,535
その他の販売費及び一般管理費
2,570,999 3,052,800
事業費用合計
営業損失（△） △ 2,570,999 △ 3,052,800
営業外収益
1,556 1,110
受取利息
6,458 3,172
受取配当金
802,876
為替差益 －
126,153
債務免除益 －
237 36
その他
8,252 933,349
営業外収益合計
営業外費用
23,209 23,813
支払利息
614,468
為替差損 －
5,238 3,427
資金調達費用
642,916 27,241
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,205,662 △ 2,146,691
特別利益
29,487
－
新株予約権戻入益
29,487
特別利益合計 －
特別損失
46 10,105
固定資産除却損
46 10,105
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,205,709 △ 2,127,309
1,596 6,711
法人税、住民税及び事業税
1,596 6,711
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,207,306 △ 2,134,021
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,207,306 △ 2,134,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 3,207,306 △ 2,134,021
その他の包括利益
758,708
その他有価証券評価差額金 －
487,563
△ 711,243
為替換算調整勘定
1,246,272
その他の包括利益合計 △ 711,243
四半期包括利益 △ 1,961,033 △ 2,845,265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,961,033 △ 2,845,265
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,205,709 △ 2,127,309
17,106 74,107
減価償却費
50,543 75,026
株式報酬費用
78,176 130,943
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,015 △ 4,283
614,763
為替差損益（△は益） △ 804,077
債務免除益 － △ 126,153
23,209 23,813
支払利息
5,238 3,427
資金調達費用
新株予約権戻入益 － △ 29,487
46 10,105
固定資産除却損
9,909 3,264
貯蔵品の増減額（△は増加）
74,559
前渡金の増減額（△は増加） △ 64,382
未払金の増減額（△は減少） △ 158,691 △ 139,694
未払費用の増減額（△は減少） △ 67,071 △ 277,410
80,760
△ 38,374
その他
小計 △ 2,485,173 △ 3,290,485
8,015 4,283
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23,459 △ 24,151
△ 1,031 △ 164,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,501,649 △ 3,475,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66,924 △ 26,528
無形固定資産の取得による支出 △ 21,068 △ 1,241
△ 100 －
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,093 △ 27,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000 225,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 525,000
資金調達費用の支払による支出 △ 4,257 △ 2,236
209 1,851
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,048 △ 300,385
117,453
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 144,633
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,738,424 △ 3,685,907
13,646,073 12,480,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,907,649 ※ 8,794,258
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払
法人税等（外形標準課税）の増減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は重
要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」に表示していた△464千円、「その他の流
動資産の増減額」に表示していた49,958千円及び「その他の流動負債の増減額」に表示していた45,359千円は、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」80,760千円に含めて表示しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
貸出コミットメント契約の総額 7,600,000千円 7,600,000千円
借入実行残高 2,800,000 3,025,000
差引額 4,800,000 4,575,000
上記の貸出コミットメント契約については、主に、財務制限条項（2025年１月期及び2026年１月期の決算期
における連結の損益計算書に示される経常利益が、損失とならないようにすることのほか、契約期間において
連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること。）及び遵守事項（SB623の販
売予定時期等に関する事項）が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料手当 402,411千円 540,324千円
賞与引当金繰入額 57,255 103,031
委託研究開発費 904,163 1,056,791
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料手当 181,471 千円 210,886 千円
23,171 27,911
賞与引当金繰入額
173,374 136,023
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 10,907,649千円 8,794,258千円
現金及び現金同等物 10,907,649 8,794,258
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月28日開催の第７回定時株主総会の決議に基づき、2020年６月９日付で繰越利益剰余金の
欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,523,461千円減少し、利益剰余金が
5,046,923千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての
新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ454千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,560,978千円、資本剰余金が9,272,421千円、利
益剰余金が△7,177,929千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月28日開催の第８回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月９日付で繰越利益剰余金の
欠損填補を行ったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,488,493千円減少し、利益剰余金が
2,976,986千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての
新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,603千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,074,182千円、資本剰余金が7,785,625千円、利
益剰余金が△6,513,534千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
当社グループは、他家幹細胞を用いた再生細胞事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △61円94銭 △41円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△3,207,306 △2,134,021
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,207,306 △2,134,021
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 51,784,931 51,786,782
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
サンバイオ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンバイオ株式
会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンバイオ株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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