株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E34177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
【英訳名】 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 樋口 龍
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階
【電話番号】 （０３）６２３０－９１８０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＡＯ 松川 誠志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
39,790 55,008 63,070
売上高 （百万円）
522 1,654
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 581
親会社株主に帰属する四半期
142 903
（当期）純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 604
属する四半期純損失（△）
132 893
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 590
6,350 19,364 7,137
純資産額 （百万円）
15,625 29,369 18,505
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
4.95 31.25
（円） △ 18.28
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.66 29.42
（円） -
（当期）純利益
40.6 65.9 38.6
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
0.95
（円） △ 10.26
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失、１株当たり四半期（当期）純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社11社）においては、不動産総合ブランド「RENOSY（リノシー）」及び中華
圏向けの不動産プラットフォーム「神居秒算」の開発・運営を中心として、中古不動産の売買及び仲介、マンショ
ン賃貸管理、サブリース、リノベーション、不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムの開発・運営、高
級賃貸用不動産の仲介、銀行ローン申込プラットフォーム等自社プロダクトの開発・運営・外販及び家賃債務保証
事業等を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<「RENOSY（リノシー）」事業>
2021年５月に株式会社パートナーズ（以下「パートナーズ社」）の一部株式を取得して子会社とし、その後2021
年６月に簡易株式交換により完全子会社としたため、パートナーズ社及びその子会社である株式会社ディールデザ
イン、株式会社ラピスを連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続き、経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。ワクチン接種の進展や感染防止対策を講じる
ことで経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、変異ウイルス等による感染再拡大の懸念もあり、依然として
先行き不透明な状況が続くと予想されます。
不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マン
ション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2020年10～12月期、2021年１～３月期、2021年４～
６月期はそれぞれ前年比11.8％、12.2％、55.4％のプラスとなるなど改善の兆しを見せております。（公益財団
法人 東日本不動産流通機構 統計情報）
このような事業環境の下、当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、主に前連結会計年度に
おいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、金融機関の稼働減や国境を越えた取引の困難化に伴う販売
活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の
影響がありましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業
界変化を見据えたDX推進に注力しており、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。
但し、当社グループは2021年５月にデジタル改革関連法が成立したことに伴い、当社グループの事業領域にお
ける競争環境が変化するおそれが高まったことから、RENOSYマーケットプレイス事業※１ 及びDX事業※２ にお
いて、不動産取引のオンライン化及びDXの更なる推進、短期間での市場占有率獲得を目指す戦略を迫られること
となりました。当社グループは、創業より「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」という理念の
もと、「世界のトップ企業を創る。」というビジョンを掲げて事業に邁進し、従来から小さなマーケットの獲得
ではなく、日本及びグローバルの不動産取引をなめらかにすることで大きなインフラとなる事業を育てることを
目指してまいりました。この度の当該事業環境の急速な変化を受け、事業規模拡大の加速を好機と捉え、短期間
でRENOSYマーケットプレイス事業等の市場シェアを高めるべく、取引量を増やしました。取引量の増大に伴い、
調達価格が高騰した商品が増加し、マージン（売上総利益）の低い取引が多く発生したため、マージンは当初の
想定を下回って推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55,008百万円（前年同期比38.2％増）、EBITDA※３
805百万円（前年同期比41.2％減）、営業損失284百万円（前年同期は684百万円の営業利益）、経常損失581百万
円（前年同期は522百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円（前年同期は142百万円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、当社グループは、「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性
が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事
業
※２ DX事業は、主にイタンジ事業
※３ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業費用）＋のれん償却額
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9,437百万円増加し17,890百万円
となりました。これは主に、現金及び預金が3,906百万円増加し10,292百万円となったこと及び、販売用不動産
が4,722百万円増加し6,108百万円となったことによるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比
べ1,427百万円増加し11,478百万円となりました。これは主に、のれんが939百万円増加し4,850百万円となった
こと、ソフトウエアが209百万円増加し2,752百万円となったこと及び、ソフトウエア仮勘定が149百万円増加し
207百万円となったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ10,864百万円増加し29,369百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し6,190百万円とな
りました。これは主に、１年内償還予定の社債が2,010百万円増加し2,050百万円となったこと、短期借入金が
1,181百万円減少し322百万円となったこと及び、未払法人税等が585百万円減少し76百万円となったことによる
ものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,828百万円減少し3,814百万円となりました。これ
は主に、社債が1,690百万円減少し420百万円となったこと及び、長期借入金が290百万円減少し2,092百万円と
なったことによるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ1,361百万円減少し10,005百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12,226百万円増加し19,364百万円と
なりました。これは主に、公募増資、第三者割当増資の実施及び新株式発行に伴い、資本金が6,026百万円増加
し7,208百万円となったこと及び、資本剰余金が6,784百万円増加し10,715百万円となったことによるものであり
ます。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営
戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上
及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 102,000,000
計 102,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月31日） （2021年９月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,855,615 35,008,375
普通株式
マザーズ市場 100株
34,855,615 35,008,375
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年６月１日
415,600 34,855,615 - 7,208 758 8,804
（注）１
（注）１．2021年６月１日付で株式会社パートナーズとの株式交換による新株式の発行により、発行済株式
総数415,600株、資本準備金が758百万円増加しております。
２．2021年８月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
152,760株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
34,428,600 344,286
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
10,815
単元未満株式 普通株式 - -
34,440,015
発行済株式総数 - -
344,286
総株主の議決権 - -
（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．2021年６月１日付で行われた株式会社パートナーズとの株式交換による新株式の発行により、発行
済株式総数が415,600株増加しておりますが、上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行前の
内容を記載しております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 数の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都港区六本木三丁目
株式会社GA technologies 600 600 0.00
２番１号 住友不動産六 -
本木グランドタワー40階
600 600 0.00
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
6,386 10,292
現金及び預金
147 163
売掛金
1,386 6,108
販売用不動産
8 33
未成工事支出金
48 37
貯蔵品
137 354
前渡金
270 288
前払費用
149 721
その他
△ 81 △ 109
貸倒引当金
8,453 17,890
流動資産合計
固定資産
1,230 1,277
有形固定資産
無形固定資産
3,911 4,850
のれん
2,542 2,752
ソフトウエア
57 207
ソフトウエア仮勘定
858 761
その他
7,370 8,572
無形固定資産合計
1,450 1,629
投資その他の資産
10,051 11,478
固定資産合計
18,505 29,369
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,503 ※ 322
短期借入金
949 968
1年内返済予定の長期借入金
40 2,050
1年内償還予定の社債
988 1,053
未払金
661 76
未払法人税等
210 84
未払消費税等
23 15
引当金
1,074 1,309
預り金
271 310
その他
5,723 6,190
流動負債合計
固定負債
2,110 420
社債
2,383 2,092
長期借入金
258 225
繰延税金負債
77 57
引当金
407 417
資産除去債務
405 601
その他
5,643 3,814
固定負債合計
11,367 10,005
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
1,182 7,208
資本金
3,931 10,715
資本剰余金
2,039 1,434
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,152 19,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 0
0
-
為替換算調整勘定
0
その他の包括利益累計額合計 △ 14
0 6
新株予約権
7,137 19,364
純資産合計
18,505 29,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
39,790 55,008
売上高
33,360 47,239
売上原価
6,429 7,768
売上総利益
5,745 8,053
販売費及び一般管理費
684
営業利益又は営業損失（△） △ 284
営業外収益
0 0
受取利息
10 10
その他
11 11
営業外収益合計
営業外費用
48 51
支払利息
88 171
支払手数料
21 6
社債発行費
62
株式交付費 -
15 14
その他
173 307
営業外費用合計
522
経常利益又は経常損失（△） △ 581
特別損失
53
減損損失 -
0 1
固定資産除売却損
53 1
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
468
△ 582
純損失（△）
325 22
法人税等
142
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 604
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
142
△ 604
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
142
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 604
その他の包括利益
14
その他有価証券評価差額金 △ 10
0
-
為替換算調整勘定
14
その他の包括利益合計 △ 10
132
四半期包括利益 △ 590
（内訳）
132
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 590
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得及び簡易株式交換により株式会社パートナーズ（以下「パート
ナーズ社」）を子会社としたため、パートナーズ社及びその子会社である株式会社ディールデザイン、株式会社
ラピスを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、主に前連結会計年度において金融機関の稼働減
や国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介
業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディ
アの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、当社グループの業
績への影響は限定的であると考えております。
そのため、第２四半期連結会計期間より引き続き、当第３四半期連結会計期間においても、固定資産の減損
や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 5,150百万円 5,350百万円
借入実行残高 1,000 111
差引額 4,150 5,238
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 420百万円 699百万円
のれんの償却額 250 390
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2020年１月15日付で当社を完全親会社、株式会社Modern Standardを
完全子会社とする株式交換を実施したため、資本剰余金が451百万円増加いたしました。
このほか、ストックオプションの行使があり、その結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金
が1,168百万円、資本剰余金が3,918百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、2021年１月19日を払込期日とする公募増資を実施したこと及び、2021
年１月28日付で、株式会社SBI証券から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ6,019百万円増加いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、2021年６月１日付で当社を完全親会社、株式会社パートナー
ズを完全子会社とする株式交換を実施したため、資本剰余金が758百万円増加いたしました。
このほか、ストックオプションの行使があり、その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
7,208百万円、資本剰余金が10,715百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事
業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社パートナーズ（以下「パートナーズ社」）の株
式を取得し、その後、当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについ
て決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2021年５
月10日付、簡易株式交換の手続きは2021年６月１日付で完了し、パートナーズ社及びその子会社である株式会
社ディールデザイン、株式会社ラピスを当社の完全子会社としております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
株式会社パートナーズ及びその子会社である株式会社ディールデザイン、
被取得企業の名称
株式会社ラピス
不動産売買仲介事業 、 賃貸管理事業、不動産ファンド事業 、 インシュアラン
事業の内容
ス事業
（２）企業結合を行った理由
当社はこれまで 、 不動産テック総合サービス 「 RENOSY（リノシー） 」 の運営を通じ 、 テクノロジーを活用
した中古不動産の売買を中心に 、 クラウドファンディング 、 リノベーション 、 SaaS型のプロダクト開発・販
売など不動産にかかわる各種のサービスをワンストップ 、 一気通貫で提供してまいりました 。
この度 、 完全子会社化するパートナーズ社及びその子会社２社は 、 資産運用総合アドバイジングカンパ
ニーとして 、 不動産ファンドへの進出やインシュアランス事業など多方面への事業展開を行っており 、 富裕
層や高所得者層を含む士業従事者や上場会社員を中心としたユーザーを獲得しております 。 加えて 、 中古不
動産の売買仲介を手掛ける他 、 安定的な収益基盤として不動産管理業務にも取り組んでおります 。
当社及びパートナーズ社との各種事業の親和性は非常に高く 、 パートナーズ社の当社グループへの参画
を機に 、 販売効率化 、 人員の増強 、 クロスセルによるプロダクトラインの強化 、 仕入の強化、事業の合理化に
よるコスト削減が見込まれます 。 販売効率化においては当社が持つ自社開発のDXツールのパートナーズ社
への活用やノウハウの共有 、 加えて 、 パートナーズ社のセールス人員の増員によるグループ人員強化などに
より 、 更なる事業の拡大を目指します 。
そして 、 各種事業のクロスセルシナジーで 、 クラウドファンディングやインシュアランス事業などのプロ
ダクトラインの強化や安定的な物件供給先確保等による仕入の強化も可能となります。これら事業の親和
性から 、 事業の合理化を一体的に図ることにより 、 コストを削減し 、 より高い生産性向上を実現していくこ
とが可能となるため 、 パートナーズ社及びその子会社２社を当社の完全子会社といたしました 。
（３）企業結合日
① 株式取得日 ： 2021年５月10日
② 株式交換日 ： 2021年６月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません 。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -％
現金対価により取得した議決権比率 50.50％
株式交換により追加取得した議決権比率 49.50％
取得後の議決権比率 100.00％
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（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換によりパートナーズ社の議決権の100％を取得し 、 完全子会社化したことに
よるものです 。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月10日から2021年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,027百万円
取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価 758百万円
取得原価 1,785百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の交換比率
当社とパートナーズ社との間の普通株式に係る株式交換比率 4,198：１
（２）株式交換比率の算定方法
当社については 、 上場会社であり 、 市場株価が存在することから 、 市場株価法によるものとしております 。
東京証券取引所マザーズ市場における、2021年１月14日（同日含む）から同年４月14日（同日含む）まで
の各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定しております。
一方で 、 非上場会社であるパートナーズ社の株式価値については 、 公平性及び妥当性を確保するため 、 独
立した第三者機関に算定を依頼し 、 その算定結果を踏まえ 、 当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしまし
た 。
（３）交付株式数
普通株式 ： 415,600株
５．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ： 13百万円
６．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,330百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。
（２）発生原因
パートナーズ社の資産運用総合アドバイジングカンパニーとしての収益力に、当社が持つ自社開発のDX
ツールやノウハウを組み合わせることによる効率化、クロスセルによるプロダクトラインの強化、安定的
な物件供給先確保等による仕入の強化などにより期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
4円95銭 △18円28銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
142 △604
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 142 △604
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,812,408 33,059,277
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円66銭 -
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,806,537 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年２月１日の臨時取締
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 役会決議に基づく第７回新
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 株予約権（第三者割当によ
の概要 る行使価額修正条項・下限
行使価額修正選択権及び行
使停止条項付新株予約権。 -
目的となる株式の種類及び
株式数：普通株式783,000
株）は2020年２月18日を
もって権利行使期間満了に
つき失効しております。
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、１株当たり四半期純損
失及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 腰原 茂弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年
１１月１日から２０２１年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の
２０２１年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独 で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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