株式会社アイ・テック 訂正有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・テック(E01297)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【事業年度】 第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正有価証券報告書
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年7月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始
し、2021年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当
社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が
売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた
経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に
重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといた
しました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、 投資その他の資産 に振り替え、回収可能性が乏しいと判
断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上してお
ります。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの決算訂正により、当社が2020年6月30日に提出いたしました第61期(自 2019年4月1日 至 2020年3月
31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、太陽有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報
告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 業績等の概要
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
2.監査証明について
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 69,611,315 67,420,639 72,826,793 89,906,557 83,366,994
売上高
(千円) 3,766,108 4,941,674 4,311,686 4,750,489 4,355,292
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,468,289 3,255,884 2,693,764 3,794,261 2,689,957
当期純利益
(千円) 2,267,419 3,392,045 2,706,643 3,568,048 2,704,819
包括利益
(千円) 24,264,125 27,230,137 28,816,351 31,776,482 33,928,844
純資産額
(千円) 59,140,448 59,802,450 65,042,482 72,758,551 67,784,275
総資産額
(円) 2 , 112.11 2,385.15 2,625.56 2,885.48 3,062.80
1株当たり純資産額
(円) 216.21 285.44 241.46 348.05 245.73
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 216.00 284.63 240.08 345.76 244.69
当期純利益金額
(%) 40.8 45.2 43.9 43.3 49.6
自己資本比率
(%) 10.5 12.7 9.7 12.6 8.3
自己資本利益率
(倍) 4.6 4.7 6.4 5.3 5.4
株価収益率
営業活動による
(千円) 3,591,256 7,040,868 △879,667 △248,487 8,989,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △752,320 △753,977 △4,511,944 △2,490,011 △257,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △2,032,503 △2,828,479 712,814 1,449,424 △4,181,147
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,427,527 8,952,311 4,350,473 3,081,670 7,641,757
期末残高
(人) 691 709 750 796 827
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 67,475,061 65,893,648 71,226,933 88,742,804 81,256,615
売上高
(千円) 2,253,787 3,974,102 3,832,050 4,223,393 2,843,989
経常利益
(千円) 1,392,077 2,568,839 2,322,154 3,479,386 1,768,969
当期純利益
(千円) 3,948,829 3,948,829 3,948,829 3,948,829 3,948,829
資本金
(株) 12,215,132 12,215,132 12,215,132 12,215,132 11,300,000
発行済株式総数
(千円) 22,249,395 24,472,581 25,668,151 28,392,796 29,528,505
純資産額
(千円) 58,306,435 59,127,403 64,022,941 71,979,497 65,048,519
総資産額
(円) 1,949.27 2,158.68 2,356.44 2,597.01 2,688.56
1株当たり純資産額
28.00 33.00 40.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (20.00) (25.00)
(円)
(円) 121.94 225.21 208.15 319.17 161.60
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 121.82 224.57 206.96 317.07 160.91
当期純利益金額
(%) 38.2 41.4 40.0 39.4 45.3
自己資本比率
(%) 6.3 11.0 9.3 12.9 6.1
自己資本利益率
(倍) 8.1 6.0 7.4 5.7 8.2
株価収益率
(%) 23.0 14.7 19.2 15.7 30.9
配当性向
(人) 431 438 470 509 533
従業員数
(%) 87.8 122.6 142.1 171.4 132.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) (89.2) (102.3) (118.5) (112.5) (101.8)
(円) 1,590 1,492 1,898 2,015 1,900
最高株価
(円) 831 846 1,120 1,345 1,301
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第60期の期首
から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正有価証券報告書
2【沿革】
1960年10月 静岡県清水市松原町において鋼材の加工及び販売を目的とする清水シャーリング株式会社を設立。
1962年8月 静岡県清水市入江に本社を移転し、工場を新設して鋼板の加工に参入。
1963年10月 清水シャーリング鋼材株式会社に商号変更。
1966年12月 静岡県富士市に富士支店・工場を新設。
1967年5月 静岡県磐田郡浅羽町に浜松支店・工場(現株式会社浜松アイ・テック)を新設。
1969年7月 本社工場にてH形鋼の加工に参入。
1972年3月 清水シャーリング運輸株式会社(現連結子会社)を設立、貨物自動車運送事業に参入。
1973年4月 山梨県に甲府営業所(現甲府支店・工場)を新設。
1973年10月 静岡県志太郡大井川町に大井川工場を新設。
1974年10月 神奈川県に神奈川営業所(現神奈川支店・工場)を新設。
1980年2月 神奈川工場にてデッキプレート(床用材料)の製作に参入。
1982年3月 愛知県豊橋市に豊橋営業所(現豊橋支店・工場)を新設。
1983年4月 本社工場にてスプライスプレート(接合用添板)の製作に参入。
1983年8月 富士工場にてコラム(大径角形鋼管)の加工に参入。
1984年9月 静清鋼業株式会社(現連結子会社)を設立、鋼管の加工及び販売事業に参入。
1987年5月 浜松工場(現株式会社浜松アイ・テック)にてビルトH(溶接H形鋼)の製作に参入。
1989年11月 静岡県清水市江尻東に本社を移転。
1989年12月 株式会社アイ・テックに商号変更。
1990年5月 埼玉県児玉郡美里町に関東支店・工場を新設。
1994年2月 日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開。
1994年12月 清水シャーリング運輸株式会社からアイ・テック運輸株式会社(現連結子会社)に商号変更。
1997年4月 千葉県山武郡松尾町に南関東支店・工場を新設。
1999年10月 アイ・テック運輸株式会社から中央ロジテック株式会社(現連結子会社)に商号変更。
2000年7月 静岡県清水市三保に本社を移転。
2000年10月 静岡県清水市三保に清水支店及び中央ロジテック株式会社を移転。
2001年2月 株式会社浜松アイ・テック(現連結子会社)を設立、ビルトHの製作を当社より移管及び4面ボッ
クスの製作に参入。
2001年5月 静岡県清水市三保に本社社屋を新設。
2001年10月 静岡県清水市三保に清水工場を新設。
2002年3月 床版管理部にてフラットデッキ(床用材料)の製作に参入。
2003年3月 床版管理部にて合成スラブデッキ(床用材料)の製作に参入。
2004年10月 富山県新湊市に北陸支店・工場を新設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月 ファブ・トーカイ株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
2007年6月 千葉県富津市に東京支店・工場を新設。
2008年5月 東京工場にてC形鋼の製作に参入。
2008年7月 東京工場にて鉄骨性能評価のHグレードを取得し、鉄骨製作に参入。
2008年8月 大川スティール株式会社(現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
2009年4月 株式会社オーエーテック(現連結子会社)を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年12月 愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司を設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2018年6月 福島県相馬市に相馬支店・工場を新設。
2019年1月 東京工場にてカクパイプの製作に参入。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社8社、その他の関係会社
1社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の3部門については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
(1)鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はH形鋼、鋼板、コラム、カクパイプ、C形鋼、合成スラブ用デッ
キプレート、フラットデッキプレート、ビルトH形鋼等であります。
H形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。
カクパイプ、C形鋼………………当社が製造販売しております。
合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックSデッキの名称にて製造販売しております。
フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。
ビルトH形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。
(注) 合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトH形
鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。
(2)鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティー
ル㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼してお
ります。
(3)その他………………………運送業及び倉庫業であります。
運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。
㈱OEホールディングスは、当社の発行済株式(自己株式を除く。)総数の37.2%を所有するその他の関係会社
であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社8社との間には営業上の取引
がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。
また、愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社6社との間に営業上の取引はあ
るものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
(%)
当社製品・商品の一部の運送を
静岡県静岡市 している。なお、当社所有の建
中央ロジテック㈱ 20,000 99.0
その他
清水区 物を賃借している。
役員の兼任あり。
鋼材の売買取引。
静岡県静岡市
静清鋼業㈱ 45,000 100.0
鋼材の販売・加工 役員の兼任あり。
清水区
資金援助あり。
ビルトHの購入及び製作委託。
80,000 75.0
㈱浜松アイ・テック 静岡県袋井市 鋼材の販売・加工
役員の兼任あり。
当社請負の鉄骨工事の一部を請
負っている。なお、当社所有の
静岡県静岡市
ファブ・トーカイ㈱ 32,000 68.8
鉄骨工事請負 土地・建物及び機械を賃借して
清水区
いる。
役員の兼任あり。
当社請負の鉄骨工事の一部を請
負っている。なお、所有の土
新潟県新潟市 地・建物の一部を当社が賃借し
大川スティール㈱ 50,000 100.0
鉄骨工事請負
北区 ている。また、当社所有の機械
を賃借している。
役員の兼任あり。
当社請負の鉄骨工事の一部を請
負っている。なお、当社所有の
北海道札幌市
60,000 100.0
㈱オーエーテック 鉄骨工事請負 土地・建物及び機械を賃借して
東区
いる。
役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(2)その他の関係会社
議決権の
資本金
被所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
合(%)
当社及び連結子会社との取引な
静岡県静岡市
10,000 - 37.2
㈱OEホールディングス し。
清水区
役員の兼任あり。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
485
鋼材の販売・加工事業
241
鉄骨工事請負事業
726
報告セグメント計
81
その他
全社(共通) 20
827
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社グループからグループ外への出
向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
533 40.1 9.6 5,656,914
従業員数(人)
セグメントの名称
457
鋼材の販売・加工事業
52
鉄骨工事請負事業
509
報告セグメント計
4
その他
全社(共通) 20
533
合計
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託社員、常用パートを含んでおります。また、当社から社外への出向者を除き、社
外から当社への出向者を含んでおります。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、鉄の専門商社として幅広い鉄鋼製品の販売及び加工を通じ、社会に貢献することを経営理念と
しております。この経営理念に基づき、お客様のニーズに合った商品・サービスを提供することにより、事業の発
展と企業の健全な成長を図ると共に、社会・顧客・株主に信頼される企業を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・
製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。なお、これらの幅広い鉄鋼建材商品の更な
る取扱量の増加を目指し、ゼネコン及び商社等より鉄骨工事を請負い、子会社・協力会社のファブリケーターにて
加工し、現場での組立・施工を含めた対応を行っており、鋼材流通業に加えて、建設業としても鉄鋼製品の商品・
サービスを提供しております。
(3)経営環境
当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・
東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価
格の影響を色濃く受ける事となり不安定な相場となっております。また、国内鉄鋼建材の需要につきましては、東
京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資は一巡し、今後は首都圏での再開発案件や大阪・関西万博及び
それに続く統合型リゾート施設などの投資に向かう事が想定されたものの、新型コロナウイルス感染症拡大によ
り、先行きは極めて厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、国内大手鉄鋼メーカーでは中長
期的な国内需要の減少等の対応策として高炉休止を進めており、さらに新型コロナウイルス感染症への対応として
大規模な減産も示唆されております。また、大手・準大手ゼネコンでは一時建設中の工事の中断や中断の検討等が
発表され、当社の主要な取引先であるファブリケーターにおいても多大な影響が出るものと想定されます。なお、
このような非常事態の中、新規の民間設備投資の期待は薄く、今後長期にわたり建設需要やそれに繋がる鉄鋼建材
商品の荷動きは低迷が予想されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業
績悪化が懸念される事から、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラッ
トデッキプレート、C型鋼及びカクパイプの製造販売を通じて他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼建
材商品の開発を進めております。また、相馬支店・工場の開設により、東海・北陸地区から東北地区までの供給網
が概ね整備されました。国内における鉄鋼建材の需要は減少が見込まれておりますが、その中においてもいかに取
扱量を増加させる事ができるかが課題であり、各地に点在する事業所の豊富な在庫や加工設備をフル活用すると共
に必要とあらば、新規エリアへの出店も視野に入れながら、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを
図って参ります。更に、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとよ
り幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、全国27拠点の販売網と4カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細
やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。また、鉄骨工事請負事業については、
近年の景気回復に加え、東京オリンピック関連の建設需要も重なり、好調に推移しておりましたが、このところ新
規の建設需要は急速に減退しており、鉄骨加工単価の下落が想定されます。この様な状況においては、受注量の確
保を最優先するのではなく、採算を精査し選別受注を行うと共に、安全を第一としながらも鉄骨加工及び現場施工
において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での収益確保を目指します。
なお、国内のトラック輸送は一時的に人材不足が緩和されておりますが、今後も高齢化や安全運行管理等から輸
送コストは上昇が懸念されており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーショ
ンにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、連結経常利益50億円を目指し、将来的には
売上高1,000億円を目指して参ります。これらの施策により安定した収益の確保と盤石な財務基盤の構築を目指す
と共に、今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。
また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策もBCP(事業継続計画)の再検討事項に掲
げ、従業員、家族、地域住民の方々が安全・安心して暮らせる企業グループを目指します。CSR(企業の社会的
責任)につきましても、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバ
ナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んで参ります。
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(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等
当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、
具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益
指標として売上高経常利益率5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本
当期純利益率(ROE)4.0%以上を目標としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 鋼材市況における価格変動リスク
当社グループが販売しております鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であり、販売方
法は在庫販売を基本としております。その為、鋼材価格の上昇局面におきましては差益が拡大しますが、鋼材価格
の下降局面におきましては差益の確保が困難となります。この事から、常に先々の鋼材需要の予測を行い、鋼材市
況と勘案し、仕入発注量を調整し、適正な在庫ポジションを目指して調整しておりますが、その対応には限界もあ
ります。この様に当社グループの業績は常に鋼材市況の影響を受けております。
(2) 市場環境リスク
当社グループの関連業界であります鉄鋼流通加工業界及び建設業界は、国内景気動向の影響を色濃く受ける為、
景気の大幅な悪化により、民間設備投資等が著しく減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 工事の採算性の悪化及び工事進捗の遅延によるリスク
当社グループが請け負う、大型の鉄骨工事物件につきましては、詳細な実行予算を作成し、採算性を十分に検討
の上、最終的な契約締結の判断をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算が見
込まれたものの、建築途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、
想定外の追加コストの発生や工期遅延等を回避するための追加の費用発生の可能性があります。そのため、受注時
に鉄骨加工原価、現場工数及び輸送費用等を正確に見積ることができなかった場合、低採算又は採算割れとなる工
事が発生する可能性があります。また様々な理由から、工期遅延が発生した場合、収益の認識時点が当社想定より
も遅延する可能性があります。
(4) 生産物責任リスク
当社グループが行う、鉄骨工事請負につきましては、元請けからの図面や指示に基づき製作しているものの、製
品の欠陥等に起因して、大規模な改修や損害賠償が発生するリスクがあります。万が一に備え、生産物賠償責任保
険に加入はしているものの、この保険による補填額を上回る事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(5) 借入金等の金利変動リスク
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債は15,505百万円であり、その多くを短期借入金にて調
達しております。グループ資金の効率的な運用を行う事により財務体質の改善に努めておりますが、大幅な金利の
上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場変動リスク
当社グループが販売しております鋼材の一部は、海外からの輸入鋼材を扱っており、その内の一部メーカーとは
米ドルでの決済となっておりますので、米ドル/円の為替相場が急速に変動した場合におきましては、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替リスクのヘッジの為、先物為替予約、通貨オプション及び
通貨スワップの契約を締結しており、期末においては時価評価により当期損益の変動要因を有しております。
(7) 取引先の信用リスク
当社グループは、独自の取引先与信管理により、常に取引先の財務情報等を入手し、与信限度額が適正か否かを
チェックしておりますが、主要な販売先でありますゼネコン、鉄骨加工業界及び鉄鋼流通業界は、今後も淘汰が進
むと予想される事から不良債権の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 地震等の自然災害 及び感染症 によるリスク
当社の本社及び重要な拠点である清水支店・床版事業部は、静岡県静岡市の清水港に面した場所に立地してお
り、当地区は以前から東海地震の発生が予想され、また、東海地震発生時には津波の発生も予想されます。
当事業所の開設にあたっては、その様な状況も十分に考慮に入れ建設しており、また、在庫品や生産設備等にお
きましても、損傷・損失しないよう十分配慮しておりますが、その対応には限界があります。このような事から、
大地震発生後には、工場及び生産設備の破損、在庫品の消失・損傷等から一時的に商品の入出庫及び製品の生産が
停止する可能性が十分あり、業績に及ぼす影響も多大になる事が予想されます。また、各種の感染症の拡大によ
り、従業員の健康被害に加え、事業所内での流行により事業活動が制限される事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制によるリスク
当社グループの行う事業に適用される建築基準法、貨物自動車運送事業法、道路交通法その他の関係法令は、社
会情勢の変化等に応じて、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティのリスク
当社は事業活動の遂行のため、情報システムにより生産、販売及び顧客情報等の重要な情報を有しております。
社内規定の整備、従業員への啓蒙及びAIを活用した最新のウイルス検索ソフトの導入等、情報管理には万全を期し
ておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設
備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いておりました
が、長引く米中通商問題や国内で相次いだ自然災害に加えて、消費税増税が施行され減速傾向に転じると共に、
年明けより新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、全世界的に経済活動が抑制され、足下の景気
は急速に悪化しております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを推し進めていたものの、海外鋼材市況低迷の影響等からスクラップ価格は下落し、国内鋼材市況におい
ても下落傾向となっており、予断を許さない状況となっております。また、国内需要につきましても、オリン
ピック関連投資の一巡に加え、今後見込まれる首都圏の再開発案件との端境期となっていた事に加えて、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低迷から、鋼材の荷動きはこのところ急速に悪化し
ております。なお、販売価格につきましても下落しており、一段と厳しさが増しております。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、再開発案件等を中心に工事請負・鋼材販
売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、2018年6月に開設しました相馬支店・工場はH
形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加しており、東北地区における重要拠点として機能して参りま
した。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりま
す。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回った事に加え、販売単
価も比較的堅調に推移していたものの、このところ急速に下落傾向となっており、販売金額も前年同期を下回る
結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、工事完成基準適用の中小物件については、物件数は増加したも
のの売上高は減少となりました。また、工事進行基準適用の大型物件につきましても新規着工物件の減少等から
売上高は前年同期を下回りました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は83,366百万円(前年同期比
7.3%減)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は下落傾向となってお
り、物流コスト等も増加している事から、収益確保はより厳しくなっております。鉄骨工事請負事業は、前連結
会計年度からの継続物件等を中心に着実な進捗から完成時期を迎え売上高に結びつき、収益につきましても確保
できました。これらの結果から当連結会計年度の営業利益は 3,962百万円 (前年同期比 7.6% 減)となりました。
また、営業外損益につきましては、為替差益159百万円、受取保険金221百万円、デリバティブ評価損136百万円
の発生等により経常利益は 4,355百万円 (前年同期比 8.3% 減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,689百万
円 (前年同期比 29.1% 減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が具体
化しつつありますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠けており、地域間の格差は広がりつつあります。ま
た、鋼材需要につきましても前連結会計年度のような高揚感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況と
なっております。このような状況から、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事から、土木向けH形鋼や新
たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移
したものの、条鋼類の販売量・販売金額は共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、建築向け
の切板や切断用母材等は前年同期並みに推移し、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラット
デッキ等は前年同期を若干下回ったものの、土木向けの敷き板の販売が復調した事から、販売量・販売金額共に
前年並みとなりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは、販売量は前年同期を若干下回ったものの、
販売金額は単価にも支えられ前年同期並みとなりましたが、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、
販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。以上の結果から、売上高は66,537百万円(前年同期比6.5%
減)、営業利益は流通スプレッドの低下や物流コストの増加等から2,569百万円(前年同期比 31.7% 減)となり
ました。
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(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリ
ンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっておりましたが、徐々に解消に向かいつつあり
ます。しかしながら、足下の工事物件は薄く、収益性についても徐々に厳しさを増しております。売上高につき
ましては、工事完成基準適用の中小物件は期末における駆け込みでの完成物件が例年のようには無く、売上高は
前年同期を下回りました。また、工事進行基準適用の大型物件は当初は前連結会計年度からの継続物件等を中心
に着実に完成時期を迎えた事や追加工事等もあり堅調に推移しておりましたが、新規着工物件の減少等から売上
高は前年同期を下回りました。これらにより売上高は16,624百万円(前年同期比9.9%減)となりました。ま
た、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めており営業利益は
2,121百万円 (前年同期比 68.3% 増)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ
外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につい
ても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は205百万円(前年同
期比34.6%減)、営業利益は44百万円(前年同期比72.3%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は67,784百万円(前連結会計年度末は72,758百万円)となり、4,974百万
円減少しました。主な要因は、流動資産は売上高減少に伴う受取手形及び売掛金の減少5,940百万円、在庫量の
減少及び評価単価の下落による商品及び製品の減少1,390百万円並びに原材料及び貯蔵品減少140百万円等があり
ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による急速な景気悪化による先行き不安から預金残高を厚くした事
により現金及び預金が 4,231百万円 増加し、それらにより一部相殺されたものであります。また、固定資産は相
馬工場建設やカクパイプ製造ラインの減価償却等が本格的に進み建物及び構築物の減少337百万円、機械装置及
び運搬具の減少624百万円等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は 33,855百万円 (前連結会計年度末は 40,982百万円 )となり、 7,126百万
円 減少しました。主な要因は、流動負債は鋼材の仕入減少に伴う買掛金の減少4,808百万円、短期借入金の減少
3,000百万円がありましたが、未払消費税等の増加 1,155百万円 及び未成工事受入金の増加773百万円等により一
部相殺されたものであります。また、固定負債は長期借入金の減少561百万円等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は 33,928百万円 (前連結会計年度末は 31,776百万円 )となり、 2,152百
万円 増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加 921百万円 及び自己株式915,132株の消却等による自己株式の
増加1,219百万円等によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 49.6% となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 4,560百万
円増加し 、当連結会計年度末には 7,641百万円 (前年同期比 148.0% 増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8 ,989百万円 (前年同期は248 百万円の使用 )となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益 4,278百万円 、減価償却費1,397百万円、売上債権の減少額5,928百万円、たな卸資産の減少
額1,762百万円及び未払消費税等の増加額 1,137百万円 等がありましたが、仕入債務の減少額4,808百万円及び法
人税等の支払額 1,949百万円等より一部相殺されたものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は257 百万円 (前年同期比 89.6% 減)となりました。これは主に、有形固定資産
取得による支出483百万円及びその他の取得による支出323 百万円等がありましたが 、定期預金の払戻による収入
356百万円及び保険積立金の払戻による収入339百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,181百万円(前年同期は1,449百万円の獲得)となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額3,000百万円、長期借入金の返済による支出561百万円及び配当金の支払額591百万円等によ
るものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
鋼材の販売・加工事業(千円) 21,647,733 108.8
鉄骨工事請負事業(千円) 16,392,433 84.4
報告セグメント計(千円) 38,040,206 96.7
その他(千円) - -
合計(千円) 38,040,206 96.7
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.その他の生産実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。
ロ.商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
鋼材の販売・加工事業(千円) 45,994,630 83.8
鉄骨工事請負事業(千円) - -
報告セグメント計(千円) 45,994,630 83.8
その他(千円) - -
合計(千円) 45,994,630 83.8
(注)1.金額は仕入金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.鋼材の販売・加工事業以外の商品仕入実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記
載を省略しております。
ハ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
セグメントの名称
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
19,471,170 102.8 576,789 65.0
鋼材の販売・加工事業
18,476,410 111.3 8,039,348 101.8
鉄骨工事請負事業
37,947,580 106.8 8,616,138 98.1
報告セグメント計
- - - -
その他
37,947,580 106.8 8,616,138 98.1
合計
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度において、鋼材の販売・加工事業の受注残高が著しい減少となりました。これは、前連結会
計年度が大幅に増加した事による反動減に加え、首都圏を中心とした建築需要が一巡し鋼材価格が下落する
中で発注の先送りや受注単価の下落によるものであります。
4.その他の受注実績につきましては、事業の性格上、該当事項がありませんので、記載を省略しております。
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ニ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年4月1日 前年同期比(%)
セグメントの名称
至 2020年3月31日)
鋼材の販売・加工事業(千円) 66,537,469 93.5
鉄骨工事請負事業(千円) 16,624,207 90.1
報告セグメント計(千円) 83,161,676 92.8
その他(千円) 205,317 65.4
合計(千円) 83,366,994 92.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、鋼材の販売・加工及び鉄骨工事請負を主体事業として展開しており、販売している商品・
製品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び
民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、他にも「2 事業等のリスク」に記載した要因等が考えられます。
ロ.売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高につきましては、鋼材の販売・加工事業は、国内鋼材市況は上半期については比較
的堅調に推移しましたが、下半期に入り長引く米中通商問題、相次ぐ自然災害、消費税増税から、徐々に出荷
量は減少し、販売価格についても下落しました。さらに年明けより新型コロナウイルス感染症の拡大により、
一層の出荷量の減少及び販売価格の下落を招きました。また、鉄骨工事請負事業についても、上半期は前連結
会計年度からの継続工事の進捗や追加工事の受注があり、堅調に推移しておりましたが、下半期は新規着工物
件の減少から伸び悩みました。これらの結果、売上高は83,366百万円となり、前連結会計年度に比べ6,539百
万円(前年同期比7.3%減)の減収となりました。
売上総利益につきましては、鋼材の販売・加工事業は、国内鋼材市況は上半期においては安定的に推移して
おりましたが、下半期に入ると徐々に下落傾向となり、さらに年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影
響から下げ足を速めた事から、収益率は急速に悪化の一途をたどりました。鉄骨工事請負事業は、上半期にお
いては追加工事等により高い収益率で推移しておりましたが、新規着工物件は予定収益率についても陰りが見
えてきております。これらの結果から売上総利益は 11,860百万円 、売上総利益率は14.2%となり、前連結会計
年度より 0.3ポイント の改善となりました。販売費及び一般管理費は、給料及び賞与が増加したものの、鋼材
の出荷量の減少から運賃荷造費は減少し 7,897百万円 (前年同期比3.8%減)となりました。
この結果、営業利益は 3,962百万円 となり、売上高営業利益率は 4.8% で前連結会計年度 と同様でした。
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セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、上半期につきましては、鋼材の荷動き及び鋼材市況とも比較的堅調に推移してお
りましたが、下半期に入り、相次いだ自然災害や消費税増税等から国内景気が減速すると共に、荷動きも鈍化
し、鋼材市況も下落傾向となりました。また、年明けからの新型コロナウイルス感染症の感染拡大から更に減
速感は増してきました。これらから、売上高は66,537百万円となり4,596百万円(前年同期比6.5%減)の減収
となりました。また、出荷量の減少から物流コスト等が減少し営業費用は66,950百万円(前年同期比6.9%
減)となりました。これらの結果、営業利益は2,569百万円となり 1,190百万円 (前年同期比 31.7% 減)の減益
となりました。
このような状況の中、国内大手鉄鋼メーカーは相次いで高炉の休止を発表し、今後、国内粗鋼生産量は大幅
に減少する事が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により至る所で経済活動は停滞してお
り、今後どのような経緯をたどり、回復への道のりを歩み出すのか、道筋は全く見えておりません。このよう
な状況の中、喫緊の課題としては、下落傾向が続く鋼材市況がいつ底を打つかという事と、個人消費の持ち直
しから、経済活動が活発になり、それがいつ民間設備投資に向かうのかであります。その間は、厳しい状況が
続く事が予想されますので、仕入先との交渉により適正な在庫ポジションを維持する事や取引先としっかり向
き合い着実に売上を積み上げて行く事が課題と認識しています。
(鉄骨工事請負事業)
鋼材の販売・加工事業は、上半期におきましては、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗する中、追加
工事の受注等もあり堅調に推移しましたが、下半期につきましては、オリンピック関連投資が概ね完成時期を
迎え、首都圏の再開発案件との端境期となる中で、新規着工物件の減少から売上高は16,624百万円となり
1,834百万円(前年同期比9.9%減)の減収となりました。また、営業利益は 2,121百万円 となり 860百万円 (前
年同期比 68.3% 増)の増益となりました。前連結会計年度から継続する工事物件等は収益率も高く大幅な増益
となりましたが、新規着工物件の予定収益率は徐々低下しており、今後、受注する物件は更に厳しくなる事が
予想されますので、鉄骨製造コスト、物流コスト及び現場施工コストの徹底的な効率化により収益の確保を目
指します。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、大手・準大手のゼネコンでは一時建設中の工事
の中断等もあり、工事の進捗にも影響が出る可能性も否定できません。なお、長期的には、働き方や人々の行
動様式の変化から、建設需要も変る可能性があり、推移を見守りながら、対応を図って参ります。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業につきましては全国的なトラック不足が収まった事からグルー
プ外からの輸送依頼が減少し、倉庫業につきましても取扱量の減少から、売上高は205百万円となり108百万円
(前年同期比34.6%減)の減収となりました。また、営業利益は44百万円となり115百万円(前年同期比
72.3%減)の減益となりました。どちらの事業も当社グループにおける主力事業ではありませんので、成長を
目指すのではなく、全体のバランスの中で着実な収益確保を目指して参ります。
ハ.営業外損益と経常利益
営業外収益は為替差益159百万円、受取保険金221百万円及び受取賃貸料81百万円の計上等により712百万円
となりました。営業外費用は支払利息56百万円及びデリバティブ評価損136百万円の計上等により320百万円と
なりました。
この結果、経常利益は 4,355百万円 となり、売上高経常利益率は 5.2% で前連結会計年度 に比べ0.1ポイント
悪化いたしました。
ニ.特別損益
特別損失は上場株式等の株価下落から投資有価証券評価損7百万円 、貸倒引当金繰入額69百万円 を計上して
おります。
ホ.親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 4,278百万円 となり、法人税、住民税及び事
業税 1,441百万円 、法人税等調整額80百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,689百万円 (前年
同期比 29.1% 減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フロー
当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、鋼材の荷動きと鋼
材市況が徐々に低下する中で売上高が減少傾向となった事が、売上債権の増加より回収が上回る結果となった
事と鋼材市況の低迷に備え、たな卸資産の圧縮を進めた事などが、大きな要因となって、営業活動による
キャッシュ・フローは8 ,989百万円と大幅な増加となりました 。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固
定資産の取得の資金を定期預金や保険積立金の払戻により調達したものであります。また、財務活動による
キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローにより生み出された現金及び現金同等物を長期借入
金・短期借入金の返済及び配当金の支払いに充当したものであります。なお、今後につきましては具体的な大
型の設備投資計画等につきまして予定しておりませんが、生産性の向上や他社との競争力維持の為、若干の生
産設備の新設やリプレースは予定しております。資金につきましては、内部資金及び短期借入金による調達を
予定しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金
調達しております。このうち、借入による資金調達の多くは短期借入金で賄っておりますが、工場建屋や生産
設備等の長期資金につきましては、固定金利の長期借入金にて一部調達しております。当連結会計年度末にお
ける長期借入金の残高は2,979百万円であります。また、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しており当座貸
越契約の総額は27,500百万円、短期借入金の実行残高は12,500百万円、借入未実行残高は15,000百万円となっ
ております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成
長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
また、資金の流動性につきましては、連結会計年度末日における現金及び現金同等物は 7,641百万円を有し
ており 、企業の経営方針・経営戦略等を遂行するに当たっては十分な資金の流動性を確保しているものと考え
ておます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び偶発債
務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を行っております。過去の実
績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これ
らとは異なる場合があります。なお、 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確実性が大きく、将
来の業績予測等に反 映させることが難しい点もありますが、現時点において入手可能な情報を基に、当社グルー
プへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
イ.たな卸資産(商品、製品、原材料)の評価損
当社グループが販売する鋼材は、需給バランスにより常に価格変動をしている相場商品であります。当連結
会計年度末のたな卸資産(商品、製品、原材料)は12,402百万円を有しており、評価方法につきましては、個
別品目及び区分毎に総平均法による原価法を採用しております。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」
に準拠し、正味売却価額等がたな卸資産の簿価よりも下落している場合には、評価損を計上し、当該正味売却
価額等をもって、貸借対照表価額としております。正味売却価額は、通常の事業活動による販売価額から見積
販売直接経費を控除して算出しております。なお、正味売却価額が観察できない場合につきましては、再調達
原価等を採用しております。長期在庫等により品質低下や陳腐化が明らかなものは、個別品目毎に過去の実績
等からたな卸資産の実現可能価額を算定しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断
しておりますが、想定を超える鋼材市況の下落等がおきた場合には、評価損の金額は増加し、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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ロ. 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)の完成工事高及び完成工事原価の計上
当社グループは、受注金額が3億円を超える工事契約の内、成果の確実性が認められる工事については、工
事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しており、当連結会計年度の工事
進行基準における完成工事高は9,885百万円であります。工事収益総額、工事原価総額については、進捗に応
じ都度、見直しを行っております。また、進捗率については鉄骨加工業者への発注総量の内、現場搬入された
加工済み鉄骨量をもって算出しておりますが、工事原価総額及び発注総量につきましては、多分に見積りの要
素が内在しております。従いまして、想定外の原価発生による工事原価総額の変更や工事進捗の遅延等により
工事進捗度が大幅に変動した場合には、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ハ.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先
の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能カが著しく低下した場合、追加の引当処理が必要とな
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響をあたえ業績を悪化させる可能性があります。
ニ.工事損失引当金
当社グループは、連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に
見積ることが可能な工事契約について損失見込額を計上しております。工事完成基準の工事物件につきまして
は、未成工事支出金又は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額であります。また、工事進行
基準の工事物件につきましては、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額の内、当該工事契約
に関してすでに計上された損益の額を控除した残額であります。従いまして、想定外の工事原価の発生等が
あった場合には、追加の引当処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。なお、当連結会計年度末においては、工事損失引当金の計上はしておりません。
ホ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の総額 1,395,424千円 のうち、一定期間における将来の利益計画に基づいた
課税所得や、将来減算一時差異の回収可能性を勘案し、評価性引当金 528,671千円 を計上しております。将来
減算一時差異の解消にあたっては、過去及び当期の業績やタックス・プランニング、又、将来加算一時差異の
十分性等を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性については将来の課税所得の見積りに依存するた
め、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、税金費用の計上を伴う評価性引当金の追加計上
が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
ヘ.投資有価証券の減損処理
当社グループが保有する投資有価証券につきましては、期末日での公正価値が取得原価に比べ50%以上下落
した場合には著しい下落があったものとみなし、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のあるものは期末日
における時価を公正価値とし、時価のない非上場株式は当該会社の直前の決算期における純資産額を公正価値
としております。これらの判断基準は合理的なものと考えておりますが、市場の変化や予測できない経済状況
などに陥った場合には、投資有価証券及び投資有価証券評価損が影響を受け、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
ト.通貨オプション及びデリバティブ評価損益
通貨オプションの時価及びデリバティブ評価損益の計上につきましては、取引先金融機関から提示された時
価評価の資料を当社の責任において使用しておりますが、その時価評価は、割引現在価値による方法又はオプ
ション価格モデルによる方法で合理的に算定された価額であり、多くの見積りにより算定された価額となって
おります。金融市場の変化によって、これらの見積りに乖離が生じた場合には、通貨オプション及びデリバ
ティブ評価損益が影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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チ.退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付制度につきましては、基本的に退職一時金制度を採用し、当社においては原則法を
採用しておりますが、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用
は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、死亡率、退職率及び予想昇給率に基づいて計算してお
ります。割引率は従業員の平均残存勤務期間に対応する国債利回りを参考に決定しております。使用した数理
計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定の変動は退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響
をあたえ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
リ.固定資産の減損処理
当社グループは、減損損失の認識・測定を行う単位としての資産グループは、営業エリアを地域毎にグルー
ピングをしております。それぞれのグループにおいて減損の兆候が確認された場合、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、その額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額につ
いては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、事業計
画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が
必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが販売しております鋼材は、需要及び販売価格において国内の民間設備投資の状況に非常に左右
される商品であるため、中長期の売上高や収益の予測が困難である事から、中期経営計画の策定はしておりませ
ん。しかし、長期的な財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指しており、具体的には財務の健全性の指標と
して自己資本比率は連結決算・個別決算共に40%以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率
5.0%以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率(ROE)4.0%
以上を目標としております。
当連結会計年度末における自己資本比率は 49.6% (前年同期比6.3ポイント改善)、当連結会計年度における
売上高経常利益率は 5.2% ( 前年同期比0.1ポイント悪化 )、株主資本当期純利益率(ROE)は8.3%(前年同期比
4.3ポイント悪化)となりましたが、いずれも目標値には到達しており、引き続き当該指標の改善に邁進して参
ります。
連結経営指標 57期 58期 59期 60期 61期
(千円) 69,611,315 67,420,639 72,826,793 89,906,557 83,366,994
売上高
(千円) 3,766,108 4,941,674 4,311,686 4,750,489 4,355,292
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 2,468,289 3,255,884 2,693,764 3,794,261 2,689,957
当期純利益
(%) 40.8 45.2 43.9 43.3 49.6
自己資本比率
(%) 5.4 7.3 5.9 5.3 5.2
売上高経常利益率
株主資本当期純利益率(ROE) (%) 10.5 12.7 9.7 12.6 8.3
4【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは建設業界の合理化、省力化等のニーズにお応えするため、新たな製品開発や建築工法の研究開発に
取り組んでおります。
現在の研究開発活動は、鉄骨工事請負事業において東京大学と共同開発した強靭かつ効率的施工により工期が短縮
できるウェブクランプ工法((財)日本建築センターBCJ評定-ST0214-02及びBCJ評定-ST0247-01)の更なる効率化を
図るための研究開発活動を引き続き行いました。当連結会計年度の研究開発費は10百万円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、鋼材市況に左右されない、強い収益基盤の確立を目指して、鋼材の販売・加工事業を中心に
576 百 万円の設備投資を実施いたしました。
鋼材の販売・加工事業につきましては、清水支店のクローラークレーンの入替及び東京支店のフラットデッキプ
レート製造ラインの改修等の設備投資をいたしました。
鉄骨工事請負事業につきましては、鉄骨加工設備等の拡充等に82百万円の設備投資をしました。
その他につきましては、トラック・トレーラ等の運搬具等の購入に60百万円の設備投資をしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
土地
建物及び 機械装置
設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称
構築物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
商品倉庫並びに鋼
本社・清水支店 管理業務及び 板・H形鋼等の加
2,528,040
及び床版事業部 鋼材の販売・ 工及びSデッキ・
1,472,357 211,156 3,268 11,788 4,226,612 117
(105,961)
(静岡県静岡市清水区) 加工 フラットデッキの
製造設備
商品倉庫並びにH
形鋼・コラムの加
東京支店
鋼材の販売・ 工設備及びカクパ 1,279,079
1,512,000 924,635 - 18,185 3,733,901 59
(千葉県富津市) 加工 イプ・C形鋼・フ
(77,053)
ラットデッキの製
造設備
商品倉庫並びにH
北陸支店 鋼材の販売・ 911,730
形鋼・コラムの加 806,912 31,933 - 263 1,750,839 33
(富山県射水市) 加工
(40,171)
工設備
商品倉庫並びにH
関東支店 鋼材の販売・ 1,503,398
形鋼・コラム等の 250,093 49,631 - 2,001 1,805,124 44
(埼玉県児玉郡美里町) 加工 (51,965)
加工設備
商品倉庫並びにH
相馬支店 鋼材の販売・ -
形鋼・コラム等の 2,953,176 641,702 - 4,892 3,599,771 30
加工
(福島県相馬市) (-)
加工設備
鋼材の販売・
商品倉庫並びにH
南関東支店 加工、鉄骨工 1,552,289
形鋼等の加工設備 131,235 96,829 - 1,978 1,782,332 43
(千葉県山武市) 事請負及びそ
(45,081)
及び鉄骨加工設備
の他
商品倉庫並びにH
豊橋支店
鋼材の販売・ 514,834
形鋼・コラムの加 107,848 23,590 - 1,830 648,104 27
(愛知県豊橋市) 加工 (16,291)
工設備
商品倉庫並びに鋼
甲府支店 鋼材の販売・ 225,103
板・H形鋼等の加
81,291 46,453 - 0 352,849 22
加工
(山梨県中巨摩郡昭和町) (24,790)
工設備
商品倉庫並びにH
神奈川支店 鋼材の販売・ 286,763
形鋼・コラムの加 97,659 48,613 - 523 433,558 22
(神奈川県厚木市) 加工
(11,009)
工設備
鋼材の販売・ ビルトHの製作設
磐田工場 20,020
加工、鉄骨工 備及び鉄骨加工設 49,073 18,171 - 126 87,392 -
(静岡県袋井市) (15,548)
事請負 備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社・清水支店及び床版事業部には、ファブ・トーカイ㈱(連結子会社)他1社に貸与中の土地93,245千円
(2,756㎡)及び機械装置及び運搬具が363千円含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
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(2 )国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
リース資産 その他 合計
(所在地) 名称
構築物 び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
中央ロジテック㈱
その他 運送用トラック 477 146,614 - - 110 147,203 77
(静岡県静岡市清水区)
大川スティール㈱ 959,500
鉄骨工事請負 鉄骨加工設備 103,118 224,932 - 5,249 1,292,800 75
(新潟県新潟市北区) (113,208)
㈱オーエーテック 86,723
鉄骨工事請負 鉄骨加工設備 45,276 165,960 - 9,680 307,642 103
(北海道札幌市東区) (42,585)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.中央ロジテック㈱、大川スティール㈱及び㈱オーエーテックの設備には、提出会社から賃貸しているものが
一部含まれております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
46,147,000
普通株式
46,147,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
11,300,000 11,300,000
普通株式
100株
(スタンダード)
11,300,000 11,300,000 - -
計
(注) 2019年11月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、発行済株式の総数は915,132株減少し、
11,300,000株となっております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年9月28日 2016年8月22日 2017年8月28日
付与対象者の区分及び
取締役 5 取締役 4 取締役 6
人数(名)
新株予約権の数(個)※ 76(注)1 63(注)1 359(注)1
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び数(株)※ 7,600(注)1 6,300(注)1 35,900(注)1
株式1株当たりの払込金額
新株予約権の行使時の
を1円とし、これに各新株
同左 同左
払込金額(円)※
予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とする。
自 2015年10月15日 自 2016年9月8日 自 2017年9月14日
新株予約権の行使期間※
至 2045年10月14日 至 2046年9月7日 至 2047年9月13日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 665 発行価格 564 発行価格 1,034
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 333(注)2 資本組入額 282(注)2 資本組入額 517(注)2
及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)3
同左 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する
得については、当社取締役
同左 同左
事項※
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4
同左 同左
権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与
株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2.(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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3.(1)新株予約権者は、割当日から3年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失し
た日(以下「地位喪失日」という。)の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができ
る。
(2)新株予約権者は、地位喪失日の翌日から起算して10年が経過した日又は上記「新株予約権の行使期間」
に定める新株予約権を行使することができる期間の最終日の翌日のうち、いずれか早く到来する日以
降、新株予約権を行使できないものとする。
(3)上記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日
(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対
象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)2.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記(注)5.に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)3.に準じて決定する。
5.以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
△915 11,300 - 3,948,829 - 4,116,979
2019年11月29日
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 9 14 48 7 2 750 830 -
所有株式数
- 10,275 399 52,198 43 140 49,933 112,988 1,200
(単元)
所有株式数
- 9.09 0.35 46.20 0.04 0.12 44.19 100 -
の割合(%)
(注)1.自己株式311,926 株は「個人その他」に3,119単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しており
ます。
2.「その他の法人」の欄には、名義書換失念株式が31単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
静岡県静岡市清水区三保387番地7 4,076 37.17
株式会社OEホールディングス
1,005 9.16
大畑 大輔 静岡県静岡市清水区
916 8.36
大畑 雅稔 静岡県静岡市清水区
517 4.72
大畑 攝子 静岡県静岡市清水区
512 4.67
山下 仁美 静岡県静岡市清水区
499 4.55
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
485 4.42
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
375 3.42
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
355 3.24
大畑 榮一 静岡県静岡市清水区
230 2.10
坂本 宏允 島根県雲南市
- 8,973 81.82
計
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式331千株があります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 331,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,966,900 109,669 -
普通株式
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
11,300,000 - -
発行済株式総数
- 109,669 -
総株主の議決権
(注)1. 2019年11月25日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を実施したことにより、発行済株式の総数は
915,132株減少しております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
静岡県静岡市
331,900 - 331,900 2.94
株式会社アイ・テック
清水区三保387番地7
- 331,900 - 331,900 2.94
計
(注) 自己株式の数の減少965,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少915,100株、新株予約権
の権利行使による減少27,700株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,100株によるも
のであります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年5月14日)での決議状況
2,200,000 4,000,000,000
(取得期間2020年5月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 1,916,400 3,175,474,800
提出日現在の未行使割合(%) 12.9 20.6
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
915,132 1,115,006,400 - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
23,100 29,154,972 - -
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
その他
27,700 34,960,724 - -
(新株予約権の権利行使)
331,926 - 2,248,326 -
保有自己株式数
(注)1.消却の処分を行った取得自己株式は、2019年11月25日開催の取締役会決議により、自己株式を消却したもの
です。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対し業績に応じた利益還元を行うことを経営の最重要目標のひとつとして位置づけ、企業体質の強
化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実と合わせ勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
当社は、鋼材市況により企業収益が大きく左右されやすい事業形態であることから配当金は期末配当に限っており
ましたが、中間配当を行う企業が多くを占める中、当社といたしましても株主への機動的な利益還元のため、2019年
度より中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことといたしました。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当につきましては、下期においては、販売量の低迷や鋼材市況の低下等により、事業環境は急速に変
わりつつあるものの、年間を通じての業績につきましては概ね堅調に推移した事から、従前の発表のとおり1株につ
き25円とさせていただきました。
これにより、中間配当金を含めました当期の年間配当金は1株につき50円となります。この結果、当期の配当性向
は 30.9% となりました。
また、内部留保資金につきましては、今後の企業競争力の維持向上のため、事業規模の拡大並びに新規事業投資等
に活用し企業体質をより盤石なものとするために有効活用して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年11月12日
274,201 25
取締役会決議
2020年6月24日
274,201 25
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、経営環境の激しい変化に対応すべ
く、経営の効率化・透明性、意思決定の迅速化、経営監督機能を充実するための整備を進めております。ま
た、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの強化にも努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。なお、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意
の委員会等は設置しておりません。
取締役会は、取締役10名(内、社外取締役2名)で構成され、環境変化に対し迅速な経営判断ができるよ
う少人数の体制としており、原則月1回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っておりま
す。また、機動的な取締役会体制構築を目的に取締役の任期を1年としております。なお、構成員につきま
しては、(2)「役員の状況」① 役員一覧を参照ください。
以上から、常勤取締役は8名となっており、取締役会長及び取締役社長が代表権を有し、その他若干名の
役付取締役を配し通常業務等を遂行しております。
また、取締役会の議長は取締役社長があたり、その任にあたれない場合は、あらかじめ取締役会で定めた
順序により他の取締役がこれに代わるものとなっております。
監査役会は、監査役3名(内、社外監査役2名)が選任されております。 なお、構成員につきましては、
(2)「役員の状況」① 役員一覧を参照ください。
内部監査については、代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室(専任1名)を配置し、業務の適正
な運営の確保に努めております。また、会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。なお、企業
経営及び日常業務に関し必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とする
ためのアドバイスを受ける体制を採っております。
ロ.上記で述べた事項を図式によって示すと次のとおりであります。
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ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治につきましては、会社法における法定の機関以外に任意の委員会等は設置しておりません
が、取締役は少人数であり、機動的な取締役会の開催と共に活発な意見交換がされております。また、監査
役ついても、取締役会への出席等を通じて取締役の業務執行状況の監査を行っております。以上のことか
ら、取締役会及び監査役会は十分に機能しており、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」、「職務権限規程」及び「内部通報規程」をはじめとした各種
規程により内部牽制が有効に機能する様、組織運営をしております。また、会社法による内部統制システム
の構築義務及び金融商品取引法における内部統制の評価及び監査のため内部統制プロジェクトチームを組織
し、内部統制システムの強化を図っております。なお、必要に応じ顧問弁護士や会計監査人からのアドバイ
スも受けております。
ロ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設ける
とともに、グループ各社の事業に関して監督する取締役を任命し、定期的に業況報告を受ける。また、これ
らの運用を明文化するために制定した「関係会社管理規程」に則して管理運用する。
ハ.取締役の定数
当社は、取締役の定数について10名以内とする旨を定めております。
ニ.取締役の任期
当社は、取締役の任期について選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする旨、また、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期満
了する時までとする旨を定めております。
ホ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めており
ます。
ヘ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあ
たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもので
あります。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト .株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12 名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1952年2月 大畑保商店入社
1960年10月 当社設立 取締役
1973年5月 代表取締役専務就任
1974年4月 代表取締役社長就任
2001年2月 ㈱浜松アイ・テック代表取締役会長就任
(現任)
2006年6月
代表取締役会長 大畑 榮一 1929年11月15日生 中央ロジテック㈱取締役就任(現任)
(注)4 355
2007年5月
静清鋼業㈱代表取締役会長就任(現任)
2008年8月 大川スティール㈱代表取締役会長就任
(現任)
2010年9月 ㈱オーエーテック代表取締役会長就任
(現任)
2015年6月
代表取締役会長就任(現任)
2004年4月 当社入社
2007年6月 取締役就任
2011年6月 事業本部長補佐兼営業統括部長
代表取締役社長 2013年6月 専務取締役就任
大畑 大輔 1982年2月3日生
(注)4 1,005
事業本部長 2014年6月 代表取締役副社長就任
事業本部長兼営業統括部長
2015年6月 代表取締役社長就任(現任)
事業本部長(現任)
1969年4月 ㈱杉山建鉄工業入社
1973年1月 当社入社
1990年4月 関東支店長
1995年5月 営業統括部長
取締役副社長
佐野 芳雄 1950年7月21日生 1996年6月 取締役就任 営業統括部長
(注)4 12
東京支社長
2002年6月 専務取締役就任
2006年6月 事業本部長
2013年6月 取締役副社長就任(現任)
2014年6月 東京支社長就任(現任)
1980年3月 トヨタカローラ東海㈱入社
1985年4月 当社子会社入社
1993年12月 当社経理部転籍
2008年6月 経営企画部長
常務取締役
伏見 好史 1961年11月3日生 (注)4 17
2009年8月
管理本部長兼経理部長 経理部長(現任)
2011年6月 取締役就任
2012年6月
管理本部長(現任)
2013年6月
常務取締役就任(現任)
1996年2月 豊国重機㈱入社
2001年10月 当社入社
2008年5月 東京支社建築事業部営業部長
常務取締役
2011年3月
東京支社副支社長 廣澤 浩一 1965年11月23日生 東京支社建築事業部長(現任) (注)4 13
兼建築事業部長 2011年6月 取締役就任
東京支社副支社長(現任)
2016年8月
常務取締役就任(現任)
1977年4月 古賀鋼材㈱入社
1988年10月 当社入社
1996年5月 東埼玉支店長
取締役
円谷 哲 1955年3月4日生 (注)4 6
東京支店長 1998年10月 関東支店長
2009年4月 東京支店長(現任)
2011年6月 取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年11月 ㈱ヤマトラボテック入社
1992年3月 当社入社
2004年9月 福井支店長
取締役
志村 太一 1967年1月6日生 (注)4 8
2009年8月 大阪支店長
営業統括部長
2015年6月 営業統括部長(現任)
2017年6月
取締役就任(現任)
1998年9月 福致国際有限公司入社
2005年4月 当社入社
取締役
鐘 飛 1973年8月24日生 (注)4 12
2014年4月
海外事業部長 海外事業部長(現任)
2017年6月
取締役就任(現任)
1959年1月 当社入社
1976年3月 常務取締役就任
1984年9月 静清鋼業㈱代表取締役社長就任
1990年6月 当社常務取締役退任
取締役 小松 三朗 1936年4月28日生 (注)4 5
1997年6月 静清鋼業㈱代表取締役社長退任
1998年6月 当社監査役就任
2006年6月 当社監査役退任
2017年6月 取締役就任(現任)
1982年4月 静岡県弁護士会弁護士登録
1985年4月
中央法律事務所開設(現任)
取締役 中村 光央 1951年12月13日生 2017年4月 弁護士法人KURATA代表社員就任
(注)4 -
(現任)
2019年6月
取締役就任(現任)
1980年1月 ㈱藤田鉄工所入社
1984年1月 当社子会社入社
1994年2月 当社経営企画部転籍
常勤監査役 伊藤 雅啓 1955年9月5日生 (注)5 -
1994年4月 当社経営企画部課長に就任
2005年4月 当社経営企画部次長に就任
2018年6月
常勤監査役就任(現任)
1999年10月 監査法人トーマツ東京事務所入所
2004年1月 西野雄介税理士事務所入所
2005年3月 静岡監査法人入所(現任)
監査役 西野 彰 1974年9月23日生 (注)5 -
2009年7月 税理士法人西野総合会計代表社員就任
(現任)
2010年6月 監査役就任(現任)
2005年7月 津島税務署長
2009年8月
監査役 粕谷 興博 1949年7月10日生 粕谷興博税理士事務所開業(現任) (注)5 -
2014年6月
監査役就任(現任)
計 1,436
(注)1.代表取締役社長大畑大輔は代表取締役会長大畑榮一の次男であります。
2.取締役小松三朗及び取締役中村光央は、社外取締役であります。
3.監査役西野彰及び監査役粕谷興博は、社外監査役であります。
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役である小松三朗との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、資本的関
係につきましては、当社株式を一部保有しており、保有状況につきましては、①「役員の一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。また、社外取締役である中村光央との間に人的関係はありませんが所属する
弁護士法人との間には、法律顧問契約に基づく法律相談業務の委託の取引関係があります。
当社と社外監査役である西野彰及び粕谷興博との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係は
ありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割は、外部からの客観的、中立の立場からの
経営監視の機能が非常に重要であると考えております。その様な考えに基づき当社における社外取締役及び社外
監査役の選任につきましては、当社からの独立性に関しては明確な基準や方針は定めておりませんが、当社と利
害関係の無い方から選任することを基本としております。なお、財務及び会計に関し相当程度の知見を有する方
又は法律等の専門的な知識を有する方から選任することを基本としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並び に内部
統制部門との関係につきましては、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査、監査役監査及び会
計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。
社外監査役は監査役会を通じて常勤監査役より職務執行状況・重要な決裁案件・内部監査報告その他内部統制
部門に関する情報等の提供を受けております。また、常勤監査役は、会計監査人より監査計画、会計監査報告に
係る内部統制監査講評を受ける際に出席し、必要に応じて意見交換を行い、適宜連携を図る体制を構築しており
ます。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役(社外監査役)2名の体制となっており、監査役監査は、
毎月の取締役会に出席するほか必要な手続により取締役の業務執行状況を監査すると共に、各部門の業務執行に
つきましても年間計画に基づき現地に赴き監査しております。また、内部監査室からは常に監査の状況について
報告を受けると共に、会計監査人とは定期的な意見交換により監査精度の向上に努めております。
なお、常勤監査役伊藤雅啓は、当社経営企画部に1994年2月から在籍し、長年にわたり当社のシステム構築や
運用業務に従事しており、社内の業務フローや管理体制を熟知しております。また、社内システムからアウト
プットされる資料等から、経理部門と共に会社経営を支える資料作成に携わっておりました。監査役西野彰は、
公認会計士及び税理士の資格を有し、監査役粕谷興博は、税理士の資格を有しております。したがいまして、監
査役としての相当の知識と見識をもって監査にあたっております。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 雅啓 10回 10回
西野 彰
10回 10回
粕谷 興博 10回 10回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、監査計画に基づく往査結果の検討、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、取締役職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役及び非常勤監査役の活動としましては、年間監査計画に基づく往査の実施、取締役等との意
思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支店・子会社における業務及び
財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等であります。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、2008年より内部監査室を設置し、専任担当者1名が内部監査計画に基づき、経営諸
活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を検討・評価し、会社財産の保全並びに経営効率の推
進を図っております。また、内部監査の結果報告につきましては、代表取締役社長に報告すると共に、監査役、
会計監査人、内部統制プロジェクト及び総務部・経理部を中心とした内部統制部門とも情報を共有し、内部統制
の実効性の向上を図っております。なお、法令の遵守や社会倫理の遵守などのコンプライアンスにつきまして
は、総務部がその都度、啓蒙活動を行っております。また、より具体的な指針としてコンプライアンス・マニュ
アルを作成し、幅広く周知を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査機関
11年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 柴谷 哲朗
指定有限責任社員 岩﨑 剛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公
認会計士6名、会計士試験合格者等9名、その他7名を加えて構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、個別具体的に定めてはおりませんが、基本的には、当社の事業規模
に対して、必要十分な公認会計士の人数や契約クライアント数等の監査法人としての事業規模及び監査の品
質等を担保する管理体制等を構築している事を最低条件としております。
また、当社のビジネスモデルを理解し、その上で、法令に則った監査を、必要工数に応じた適切な監査報
酬にて行っていただく事を基本に考えております。
上記の考えから、太陽有限責任監査法人とは2009年より監査契約を締結しておりますが、監査法人の事業
規模及び監査品質等にも問題はなく、適切な会計監査を行っていると考えております。
また、解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項に定められてい
る解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には監査役全員の同意により会
計監査人を解任する方針です。
なお、会社都合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来た
す事態が生じた場合には、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会に対して株主
総会に付議するよう請求いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して特段の評価は行っておりませんが、社内・社外において
の、会計監査において問題はなく、会社法第444条第4項や第436条第2項第1号の規定に基づく、連結計算
書類及び計算書類の会計監査につきましては、適宜コミュニケーションを図り、最終的に会計監査について
の報告を受け、独立監査人の監査報告書を受領いたしました。当監査役会は、会計監査人太陽有限責任監査
法人の監査方法及び、結果は相当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 30,000 - 31,000 1,500
連結子会社 - - - -
計 30,000 - 31,000 1,500
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)の適用にあたり、その
準備のために必要な指導・助言に対して業務契約に基づく報酬を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Ltd.)に属する組織に対する報
酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
- 3,000 - 3,000
提出会社
- - - -
連結子会社
- 3,000 - 3,000
計
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して、税
務関係業務に基づく報酬を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に
勘案した上で、監査役会の同意を得て決定する事としております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査法人により提出された監査計画や主要な実証手続等から、監査スケジュール、監査日数及び監査
業務等の内容を総合的に勘案し、また、当社と同様の規模の企業や同業他社の企業の監査報酬等を参考に妥当と
判断したものであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等は、株主総会において取締役、監査役それぞれに報酬総額を決議し、その範囲内で取締役会
においては各取締役への報酬額、監査役会においては各監査役への報酬を定めております。
当社の取締役の報酬額は、2019年6月25日開催の第60期定時株主総会において、取締役の報酬額を賞与を含め
た報酬として年額5億円以内と定めております。(当該決議に係る提出日現在の対象役員は10名です。)
また、2018年6月28日開催の第59期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメ
リットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、譲渡
制限付株式報酬制度を導入し、報酬額は年額2億円以内と定めております。 (当該決議に係る提出日現在の対象
役員は8名です。) なお、業績連動報酬制度等は導入しておりません。
当社の監査役の報酬額は、1994年6月29日開催の第35期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額25百万
円以内と定めております。
取締役の報酬等の額につきましては、株主総会終了直後の取締役会において、代表取締役会長大畑榮一及び代
表取締役社長大畑大輔の合議に一任すると決議しております。
監査役の報酬等の額につきましては、株主総会終了直後の監査役会において協議の上、定めております。
なお、報酬の算定方法の決定に関する方針や役職ごとの方針等につきましては特段の定めはありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
415,432 415,432 - - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
7,500 7,500 - - 1
(社外監査役を除く。)
7,650 7,650 - - 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
総額(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
209,351 209,351 - -
取締役 提出会社
大畑 大輔
連結子会社
1,200 1,200 - -
取締役
ファブ・トーカイ㈱
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取締役会において円滑な取引関係の維持及び取引先との関係強化のために投資を決定した株式につき
ましては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の株式につきましては、保有
目的が純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)につきましては、取引先及び当社グルー
プの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断された場合のみ取締役会にて決議の上、限定的に保有し
ております。
これらの政策保有株式については、個別に中長期的な視点からの成長性、収益性、取引関係強化等と保有に
伴う便宜と資本コストに見合う収益性を考慮し会計年度毎に検証し、保有の適否を判断しております。2019年
度においては、この検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認いたしました。
なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと判断された場合には売却を行い、縮減をし
て参ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 1,100
非上場株式
6 440,377
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,480
非上場株式以外の株式 持株会による買付け
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
453,550 453,550
㈱静岡銀行 取引先との関係強化のため 有
297,982 382,342
7,800 7,800
岡谷鋼機㈱
取引先との関係強化のため 有
62,790 71,682
95,500 95,500
スルガ銀行㈱
取引先との関係強化のため 有
33,807 48,991
15,524 14,802
取引先との関係強化のため
トピー工業㈱
有
持株会による買付け
21,361 32,771
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
- - - -
非上場株式
1 8,201 1 11,367
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
- - -
非上場株式
497 - 1,142
非上場株式以外の株式
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手すると共に、適切な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュ
アルの整備を総務部及び経理部が中心となり行っております。
また、財務会計基準委員会等が開催するセミナーや講演会に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
3,432,452 7,664,140
現金及び預金
※3 27,276,845
21,336,375
受取手形及び売掛金
10,692,463 9,301,963
商品及び製品
3,241,537 3,101,001
原材料及び貯蔵品
※4 3,269,788
3,038,013
未成工事支出金
928,257 276,788
その他
△69,671 △6,500
貸倒引当金
48,771,673 44,711,783
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,829,462 16,892,419
建物及び構築物
※5 △8,774,784 ※5 △9,174,767
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,054,678 7,717,651
9,084,658 9,312,222
機械装置及び運搬具
※5 △5,796,305 ※5 △6,648,190
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,288,352 2,664,032
土地 10,712,058 10,712,058
33,069 33,069
リース資産
△26,689 △29,800
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,379 3,268
建設仮勘定 432 191,730
450,414 465,279
その他
※5 △376,580 ※5 △404,615
減価償却累計額
その他(純額) 73,833 60,663
22,135,734 21,349,405
有形固定資産合計
無形固定資産 115,258 79,572
投資その他の資産
573,602 450,879
投資有価証券
※6 1,000 ※6 1,000
関係会社株式
※6 38,375 ※6 38,375
関係会社出資金
698,902 563,701
保険積立金
253,395 132,503
繰延税金資産
810,815 1,181,414
その他
△640,205 △724,360
貸倒引当金
1,735,885 1,643,513
投資その他の資産合計
23,986,878 23,072,491
固定資産合計
72,758,551 67,784,275
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
14,942,878 10,134,277
買掛金
※7 15,500,000 ※7 12,500,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
28,568 16,718
リース債務
1,318,651 814,623
未払法人税等
118,845 1,274,238
未払消費税等
393,700 394,942
賞与引当金
57,360 46,487
役員賞与引当金
564,506 1,338,085
未成工事受入金
1,100,582 1,019,184
その他
34,586,693 28,100,156
流動負債合計
固定負債
2,979,200 2,417,600
長期借入金
26,523 9,804
リース債務
914,376 854,693
繰延税金負債
136,528 102,249
役員退職慰労引当金
1,704,653 1,746,831
退職給付に係る負債
634,093 624,093
その他
6,395,375 5,755,274
固定負債合計
40,982,069 33,855,430
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,122,239 4,124,294
資本剰余金
25,253,887 26,175,683
利益剰余金
△1,638,046 △418,924
自己株式
31,686,909 33,829,881
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,880 △59,922
その他有価証券評価差額金
△209,267 △176,953
退職給付に係る調整累計額
△185,387 △236,876
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,546 40,129
234,413 295,709
非支配株主持分
31,776,482 33,928,844
純資産合計
72,758,551 67,784,275
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
89,906,557 83,366,994
売上高
※1,※2 77,405,459 ※2 71,506,278
売上原価
12,501,097 11,860,716
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,108,895 1,701,908
運賃及び荷造費
29,405 -
貸倒引当金繰入額
2,205,289 2,234,190
給料及び賞与
232,184 228,839
賞与引当金繰入額
55,860 46,487
役員賞与引当金繰入額
121,477 146,194
退職給付費用
7,400 6,970
役員退職慰労引当金繰入額
554,515 598,066
減価償却費
※3 2,896,227 ※3 2,935,197
その他
8,211,255 7,897,855
販売費及び一般管理費合計
4,289,842 3,962,861
営業利益
営業外収益
4,928 1,124
受取利息
15,067 14,823
受取配当金
26,921 22,637
仕入割引
79,266 81,632
受取賃貸料
133,995 159,446
為替差益
188,831 -
デリバティブ評価益
13,372 119,436
保険解約益
30,640 221,323
受取保険金
49,514 92,094
その他
542,537 712,517
営業外収益合計
営業外費用
56,394 56,713
支払利息
- 136,051
デリバティブ評価損
- 87,238
災害による損失
8,553 9,907
受取賃貸料原価
16,942 30,176
その他
81,890 320,086
営業外費用合計
4,750,489 4,355,292
経常利益
特別利益
1,287,540 -
補助金収入
1,287,540 -
特別利益合計
特別損失
- 7,497
投資有価証券評価損
118,800 69,480
貸倒引当金繰入額
118,800 76,977
特別損失合計
5,919,230 4,278,315
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,883,025 1,441,859
213,263 80,148
法人税等調整額
2,096,289 1,522,007
法人税等合計
3,822,940 2,756,308
当期純利益
28,679 66,350
非支配株主に帰属する当期純利益
3,794,261 2,689,957
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
3,822,940 2,756,308
当期純利益
その他の包括利益
△156,328 △83,803
その他有価証券評価差額金
504 -
繰延ヘッジ損益
△99,068 32,314
退職給付に係る調整額
※1 △254,892 ※1 △51,488
その他の包括利益合計
3,568,048 2,704,819
包括利益
(内訳)
3,539,369 2,638,468
親会社株主に係る包括利益
28,679 66,350
非支配株主に係る包括利益
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訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,948,829 4,116,979 22,116,677 △1,684,246 28,498,239
当期変動額
剰余金の配当
△653,288 △653,288
親会社株主に帰属する
3,794,261 3,794,261
当期純利益
自己株式の取得 △118 △118
自己株式の処分
△3,763 46,318 42,554
自己株式処分差損の振替 3,763 △3,763 -
連結子会社株式の取得に
5,260 5,260
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,260 3,137,210 46,199 3,188,670
当期末残高 3,948,829 4,122,239 25,253,887 △1,638,046 31,686,909
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 損益 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 180,208 △504 △110,199 69,504 28,611 219,995 28,816,351
当期変動額
剰余金の配当
△653,288
親会社株主に帰属する
3,794,261
当期純利益
自己株式の取得 △118
自己株式の処分
42,554
自己株式処分差損の振替 -
連結子会社株式の取得に
5,260
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△156,328 504 △99,068 △254,892 11,934 14,418 △228,539
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △156,328 504 △99,068 △254,892 11,934 14,418 2,960,130
当期末残高 23,880 - △209,267 △185,387 40,546 234,413 31,776,482
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,948,829 4,122,239 25,253,887 △1,638,046 31,686,909
当期変動額
剰余金の配当 △601,720 △601,720
親会社株主に帰属する
2,689,957 2,689,957
当期純利益
自己株式の処分 △11,435 64,115 52,679
自己株式処分差損の振替 1,166,442 △1,166,442 -
自己株式の消却 △1,155,006 1,155,006 -
連結子会社株式の取得に
2,054 2,054
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,054 921,795 1,219,122 2,142,972
当期末残高
3,948,829 4,124,294 26,175,683 △418,924 33,829,881
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 23,880 △209,267 △185,387 40,546 234,413 31,776,482
当期変動額
剰余金の配当 △601,720
親会社株主に帰属する
2,689,957
当期純利益
自己株式の処分 52,679
自己株式処分差損の振替 -
自己株式の消却 -
連結子会社株式の取得に
2,054
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
△83,803 32,314 △51,488 △417 61,295 9,389
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△83,803 32,314 △51,488 △417 61,295 2,152,361
当期末残高 △59,922 △176,953 △236,876 40,129 295,709 33,928,844
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,919,230 4,278,315
税金等調整前当期純利益
1,346,148 1,397,144
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 143,622 20,983
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,800 1,242
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 16,586 △10,873
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2,500 △34,279
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 80,666 94,997
△19,996 △15,947
受取利息及び受取配当金
56,394 56,713
支払利息
為替差損益(△は益) △20,271 △9,883
投資有価証券評価損益(△は益) 878 7,497
有形固定資産売却損益(△は益) △4,168 △2,616
3,087 13,029
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益(△は益) △188,831 136,051
保険解約損益(△は益) △13,372 △116,828
△1,287,540 -
補助金収入
売上債権の増減額(△は増加) △3,275,835 5,928,375
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,382,932 1,762,810
その他の流動資産の増減額(△は増加) △461,999 580,389
仕入債務の増減額(△は減少) 2,721,542 △4,808,601
未払消費税等の増減額(△は減少) 119,730 1,137,994
未成工事受入金の増減額(△は減少) △731,638 773,579
その他の流動負債の増減額(△は減少) 225,868 △185,328
△109,922 △246,687
その他
161,546 10,758,078
小計
利息及び配当金の受取額 20,001 15,947
△56,842 △56,779
利息の支払額
△1,691,373 △1,949,354
法人税等の支払額
1,287,540 -
補助金の受取額
30,640 221,323
保険金の受取額
△248,487 8,989,215
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△324,362 △59,963
定期預金の預入による支出
1,020,761 356,362
定期預金の払戻による収入
△3,048,950 △483,328
有形固定資産の取得による支出
6,318 3,469
有形固定資産の売却による収入
△1,366 △1,480
投資有価証券の取得による支出
- 1,000
投資有価証券の売却による収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) 60 60
603 319
長期貸付金の回収による収入
△96,287 △87,830
保険積立金の積立による支出
28,529 339,859
保険積立金の払戻による収入
△9,000 △3,000
関係会社株式の取得による支出
△66,316 △323,334
その他
△2,490,011 △257,865
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700,000 △3,000,000
1,000,000 -
長期借入れによる収入
△561,600 △561,600
長期借入金の返済による支出
△118 -
自己株式の取得による支出
△652,493 △591,006
配当金の支払額
△36,376 △28,568
リース債務の返済による支出
14 27
その他
1,449,424 △4,181,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,271 9,883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,268,803 4,560,087
4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,081,670 ※1 7,641,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
中央ロジテック㈱
静清鋼業㈱
㈱浜松アイ・テック
ファブ・トーカイ㈱
大川スティール㈱
㈱オーエーテック
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司
㈱ミヤジマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司(非連結子会社)
㈱ミヤジマ(非連結子会社)
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
イ.商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
ロ.未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
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ハ.その他のたな卸資産
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~50年
機械装置及び運搬具 5年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当連結会計年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年
度対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見
込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額
を引当計上しております。
⑤ 工事損失引当金
鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、将来の損失発生が
見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込相当額を計上してお
ります。なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ.その他の工事
工事完成基準
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行ってお
ります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」及び「受取保険
金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記する事といたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた93,527千
円は「保険解約益」13,372千円、「受取保険金」30,640千円、「その他」49,514千円として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への
影響が想定されます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については不透明で、
当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末現在の状況及び入手可
能な情報に基づき、 当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産、固定資
産の減損処理)を行っております。
(連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 6,268,883千円 4,567,751千円
2.債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売掛債権譲渡高 466,699千円 -千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度の期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 137,317千円 -千円
※4.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。な
お、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未成工事支出金 3,252千円 -千円
※5.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※6.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 1,000千円 1,000千円
38,375 38,375
関係会社出資金
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※7.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越契約の総額 27,500,000千円 27,500,000千円
15,500,000 12,500,000
借入実行残高
12,000,000 15,000,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,724千円 -千円
※2.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
166,747千円 167,466千円
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
14,735千円 10,661千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △213,060千円 △124,081千円
- 7,497
組替調整額
税効果調整前 △213,060 △116,584
56,731 32,781
税効果額
△156,328 △83,803
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益:
- -
当期発生額
720 -
組替調整
720 -
税効果調整前
△215 -
税効果額
504 -
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額:
△165,633 4,745
当期発生額
24,127 41,411
組替調整額
税効果調整前 △141,505 46,156
42,437 △13,842
税効果額
△99,068 32,314
退職給付に係る調整額
△254,892 △51,488
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
12,215,132 - - 12,215,132
普通株式
12,215,132 - - 12,215,132
合計
自己株式
1,334,498 60 36,700 1,297,858
普通株式
1,334,498 60 36,700 1,297,858
合計
(注)1.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り60株による増加分であります。
2. 自己株式の数の減少36,700株は、新株予約権の権利行使による減少14,200株及び譲渡制限付株式報酬として
の自己株式の処分による減少22,500株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 40,546
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - 40,546
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
435,225 40
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月12日
218,062 20
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
327,518 30
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
12,215,132 - 915,132 11,300,000
普通株式
12,215,132 - 915,132 11,300,000
合計
自己株式
1,297,858 - 965,932 331,926
普通株式
1,297,858 - 965,932 331,926
合計
(注)1.発行済株式の数の減少は、2019年11月25日開催の 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少915,132
株によるものであります。
2. 自己株式の数の減少965,932株は、 2019年11月25日開催の 取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
915,132株、新株予約権の権利行使による減少27,700株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
よる減少23,100株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - - 40,129
(親会社)
としての新株予約権
- - - - - 40,129
合計
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
327,518 30
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月12日
274,201 25
普通株式 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
274,201 25
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 3,432,452千円 7,664,140 千円
△350,781 △22,383
預入期間が3か月を超える定期預金
3,081,670 7,641,757
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金及び有価証券等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金
調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替変動リスク回避を目的
としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしてお
ります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、また、機動的な資金調達の為、当座貸越契約の設定
をしております。
長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
先物為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当部門が取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての金銭債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを利用してヘッジしております。
また、短期借入金は、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金につきまし
ては、全ての契約について固定金利となっておりますので金利変動リスクはありません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資
金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社の各部門及び連結子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性の維持、金融機関との当座貸越契約により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
3,432,452 3,432,452 -
(1)現金及び預金
27,276,845 27,276,845 -
(2)受取手形及び売掛金
571,181 571,181 -
(3)投資有価証券
31,280,479 31,280,479 -
資産計
14,942,878 14,942,878 -
(1)買掛金
15,500,000 15,500,000 -
(2)短期借入金
3,540,800 3,563,744 22,944
(3)長期借入金
33,983,678 34,006,623 22,944
負債計
デリバティブ取引 (*1)
183,462 183,462 -
通貨オプション取引
183,462 183,462 -
デリバティブ取引計
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
7,664,140 7,664,140 -
(1)現金及び預金
21,336,375 21,336,375 -
(2)受取手形及び売掛金
448,579 448,579 -
(3)投資有価証券
29,449,095 29,449,095 -
資産計
10,134,277 10,134,277 -
(1)買掛金
12,500,000 12,500,000 -
(2)短期借入金
2,979,200 2,994,356 15,156
(3)長期借入金
25,613,477 25,628,633 15,156
負債計
デリバティブ取引 (*1)
47,410 47,410 -
通貨オプション取引
47,410 47,410 -
デリバティブ取引計
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらは元金を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
2,421 2,300
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資
有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円)
(千円)
3,432,452 -
現金及び預金
27,276,845 -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
- -
満期保有目的の債券
- -
その他有価証券のうち満期があるもの
30,709,298 -
合計
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超5年以内
1年以内(千円)
(千円)
7,664,140 -
現金及び預金
21,336,375 -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
- -
満期保有目的の債券
- -
その他有価証券のうち満期があるもの
29,000,516 -
合計
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,500,000 - - - -
短期借入金
561,600 561,600 1,261,600 1,156,000 -
長期借入金
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
12,500,000 - - - -
短期借入金
561,600 1,261,600 1,156,000 - -
長期借入金
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
172,476 120,060 52,416
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
172,476 120,060 52,416
小計
398,704 419,140 △20,435
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
398,704 419,140 △20,435
小計
571,181 539,200 31,981
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
額(千円)
78,806 45,610 33,195
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えるもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
78,806 45,610 33,195
小計
369,773 487,572 △117,799
(1)株式
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
- - -
② 社債
取得原価を超えないもの
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
369,773 487,572 △117,799
小計
448,579 533,183 △84,603
合計
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 1,000 878 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 1,000 878 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について878千円(その他有価証券の非上場株式878千円)減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、有価証券について7,497千円(その他有価証券の株式7,497千円)の減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
- - - -
米ドル
通貨オプション取引
買建
市場取引以
コール
外の取引
1,226,964 308,250 191,857 191,857
米ドル
売建
プット
2,827,110 722,970 △8,395 △8,395
米ドル
- - - -
支払 円/受取 米ドル
4,054,074 1,031,220 183,462 183,462
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション
料は発生しておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
- - - -
米ドル
通貨オプション取引
買建
市場取引以
コール
外の取引
308,250 - 48,758 48,758
米ドル
売建
プット
772,970 - △1,347 △1,347
米ドル
- - - -
支払 円/受取 米ドル
1,031,220 - 47,410 47,410
合計
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション
料は発生しておりません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、当社につきましては原則法を採用し、一部の連結子会社は簡便法を
採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,478,841千円 1,704,653千円
133,283 148,276
勤務費用
1,959 368
利息費用
34,226 △4,745
数理計算上の差異の発生額
131,406 -
過去勤務費用の発生額
△75,063 △101,721
退職給付の支払額
1,704,653 1,746,831
退職給付債務の期末残高
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 -千円 -千円
- -
期待運用収益
- -
数理計算上の差異の発生額
- -
事業主からの拠出額
- -
退職給付の支払額
- -
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
- -
年金資産
- -
1,704,653 1,746,831
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,704,653 1,746,831
純額
1,704,653 1,746,831
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,704,653 1,746,831
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 133,283千円 148,276千円
1,959 368
利息費用
24,127 28,270
数理計算上の差異の費用処理額
- 13,140
過去勤務費用の費用処理額
159,369 190,056
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5 )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △131,406千円 13,140千円
数理計算上の差異 △10,099千円 33,016千円
△141,505 46,156
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 △131,406千円 △118,265千円
未認識数理計算上の差異 △167,504千円 △134,488千円
△298,911 △252,754
合計
(7)退職給付債務等の基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.02% 0.11%
割引率
1.4% 1.4%
予想昇給率
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
21,377 15,205
販売費及び一般管理費の株式報酬費
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 取締役 5名 取締役 4名 取締役 6名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 21,800株 普通株式 34,000株 普通株式 35,900株
の数(注)
付与日 2015年10月14日 2016年9月7日 2017年9月13日
(注)2 (注)2 (注)2
権利確定条件
自 2015年10月15日 自 2016年9月8日 自 2017年9月14日
対象勤務期間
至 2018年10月14日 至 2019年9月7日 至 2020年9月13日
自 2015年10月15日 自 2016年9月8日 自 2017年9月14日
権利行使期間
至 2045年10月14日 至 2046年9月7日 至 2047年9月13日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件
新株予約権者は、割当日から3年を経過した日又は当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した日
(以下「地位喪失日」という。)の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
- 34,000 35,900
前連結会計年度末
- - -
付与
- - -
失効
- 34,000 -
権利確定
- - 35,900
未確定残
権利確定後(株)
7,600 - -
前連結会計年度末
- 34,000 -
権利確定
- 27,700 -
権利行使
- - -
失効
7,600 6,300 -
未行使残
② 単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,470 1,532 -
付与日における公正な評価単価(円) 665 564 1,034
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
500,291 518,223
退職給付引当金 千円 千円
212,076 218,350
貸倒引当金
218,272 205,945
役員退職慰労引当金
79,463 56,542
未払事業税等
157,012 153,912
賞与引当金
18,621 19,825
たな卸資産評価差額
19,560 21,544
有価証券評価損
245,355 61,717
たな卸資産の未実現利益
- 24,680
その他有価証券評価差額
125,979 114,680
その他
繰延税金資産小計 1,576,633 1,395,424
△527,956 △528,671
評価性引当額
1,048,677 866,752
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,165,553 1,117,508
固定資産圧縮積立金
69,870 44,293
特別償却準備金
402,262 402,262
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額金
8,100 -
その他有価証券評価差額
55,020 14,218
デリバティブ評価益
8,850 10,659
その他
1,709,658 1,588,942
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(△) △660,980 △722,190
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.0 % 30.0 %
(調整)
0.4 0.8
交際費等永久差異
0.6 0.8
住民税均等割額
0.8 0.0
評価性引当額
3.7 2.6
留保金課税
0.4 1.4
適用税率の差額
△0.4 0.1
その他
35.4 35.6
税効果会計適用後の法人税の負担率
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の事業所等において、土地及び建物を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業の特性により「鋼材の販売・加工事業」及び「鉄骨工事請負事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「鋼材の販売・加工事業」は、H形鋼、鋼板、コラム等の鉄鋼製品の仕入販売・加工販売及びカクパイ
プ、C形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレートの製造販売をしております。
「鉄骨工事請負事業」は、ゼネコン及び総合商社より鉄骨工事を請負い、子会社及び当社の得意先であ
る鉄骨加工業者等に加工を発注しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
鋼材の販売 鉄骨工事
(注)3
計
・加工事業 請負事業
売上高
71,133,858 18,458,789 89,592,648 313,908 89,906,557 - 89,906,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
4,502,965 174,798 4,677,764 2,809,622 7,487,386 △7,487,386 -
上高又は振替高
75,636,824 18,633,588 94,270,412 3,123,530 97,393,943 △7,487,386 89,906,557
計
3,759,734 1,260,568 5,020,303 159,687 5,179,990 △890,148 4,289,842
セグメント利益
57,855,317 14,998,813 72,854,131 1,993,262 74,847,393 △2,088,841 72,758,551
セグメント資産
その他の項目
1,105,719 130,455 1,236,175 98,512 1,334,687 11,460 1,346,148
減価償却費
有形固定資産及び無形
2,561,437 167,064 2,728,502 140,988 2,869,490 △101,492 2,767,998
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △890,148千円 には、セグメント間取引消去12,475千円、全社費用 △902,624千円 が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,088,841千円には、セグメント間取引消去△6,126,651千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産4,037,809千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預
金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,460千円には、セグメント間取引消去△2,684千円、全社費用14,145千円が含まれて
おります。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101,492千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
鋼材の販売 鉄骨工事
(注)3
計
・加工事業 請負事業
売上高
66,537,469 16,624,207 83,161,676 205,317 83,366,994 - 83,366,994
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,981,977 33,086 3,015,063 2,420,253 5,435,316 △5,435,316 -
上高又は振替高
69,519,447 16,657,293 86,176,740 2,625,570 88,802,311 △5,435,316 83,366,994
計
2,569,261 2,121,322 4,690,584 44,286 4,734,871 △772,010 3,962,861
セグメント利益
51,130,284 12,022,425 63,152,709 1,908,254 65,060,964 2,723,310 67,784,275
セグメント資産
その他の項目
1,163,038 129,542 1,292,580 97,198 1,389,779 7,365 1,397,144
減価償却費
有形固定資産及び無形
428,284 82,175 510,460 60,674 571,134 5,098 576,232
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △770,010千円 には、セグメント間取引消去163,299千円、全社費用 △935,310千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額2,723,310千円には、セグメント間取引消去△4,343,948千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産7,067,259千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、
有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額7,365千円には、セグメント間取引消去△3,663千円、全社費用11,029千円が含まれてお
ります。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,098千円は、セグメント間取引消去△850千円、本社管理
部門の設備投資額5,948千円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
大栄總合開
静岡県静岡 損害保険代
数を自己 50,000 - 損害保険取引 損害保険取引 45,577 - -
発㈱ 市清水区 理店
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
役員及び
未払
その近親
13,015
費用
者が議決
権の過半 ㈱サンエイ
静岡県静岡 一般機械器
数を自己 コーポレー 営業上の取引 物品購入
10,000 - 84,463
買掛金 70
市清水区 具卸売業
の計算に ション
おいて所
工事
有してい
866
未払金
る会社等
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の所
資本金又
会社等の名 事業の内容 有(被所有) 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 割合 の関係
(千円) (千円)
(千円)
(%)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
大栄總合開 静岡県静岡 損害保険代
数を自己 損害保険取引 損害保険取引
50,000 - 70,280 - -
発㈱ 市清水区 理店
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
役員及び
未払
10,218
その近親
費用
者が議決
権の過半 ㈱サンエイ
静岡県静岡 一般機械器
数を自己 コーポレー 10,000 - 営業上の取引 物品購入 118,551
買掛金
14
市清水区 具卸売業
の計算に ション
おいて所
工事
有してい
578
未払金
る会社等
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 損害保険契約については、一般的な損害保険契約と同一条件であります。
(2)物品の購入価格については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(2 )連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又は 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
(被所有)
大栄總合開発㈱ 工場用土地及
役員の近親者 大畑 攝子 不動産の賃借
- - 14,777 - -
直接 4.7
び建物の賃借
取締役
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容又は 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 職業 との関係 (千円) (千円)
(千円)
(%)
(被所有)
㈱エアーズロック 工場用土地及
役員の近親者 大畑 桂 不動産の賃借
- - 10,948 - -
直接 0.1
取締役 び建物の賃借
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃借料については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,885.48円 3,062.80円
1株当たり当期純利益金額 348.05円 245.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 345.76円 244.69円
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 3,794,261 2,689,957
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,794,261 2,689,957
金額(千円)
期中平均株式数(株) 10,901,384 10,946,915
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 72,150 46,362
(うち新株予約権(株)) (72,150) (46,362)
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株式還元の充実及び資本効率向上のた
め、自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
2,200,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
4,000,000,000円(上限)
(4)取得日
2020年5月15日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式1,916,400株(取得価額3,175,474,800円)を
取得いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
15,500,000 12,500,000 0.35 -
短期借入金
561,600 561,600 0.18 -
1年以内に返済予定の長期借入金
28,568 16,718 0.52 -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
2,979,200 2,417,600 0.25
2021年~2022年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
26,523 9,804 1.37
2021年~2023年
く。)
- - - -
その他有利子負債
19,095,891 15,505,723 - -
合計
(注)1.平均利率につきましては、期中平均残高による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
(千円) (千円) (千円)
561,600 1,261,600 1,156,000
長期借入金
5,472 4,332 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 22,914,418 46,196,476 65,742,193 83,366,994
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
1,346,883 3,165,422 3,949,751 4,278,315
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金
909,632 2,089,077 2,552,455 2,689,957
額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(千円) 83.32 191.21 233.32 245.73
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 83.32 107.89 42.11 12.41
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,587,041 5,837,531
現金及び預金
※3,※4 10,105,052 ※4 7,572,189
受取手形
※4 15,711,096 ※4 12,257,944
売掛金
5,246,868 3,583,556
完成工事未収入金
10,578,157 9,186,386
商品及び製品
3,228,946 3,085,224
原材料及び貯蔵品
1,444,772 1,717,815
未成工事支出金
37,005 12,304
前渡金
48,879 49,504
前払費用
185,351 116,121
未収入金
- 3,076
未収還付法人税等
437,032 -
未収消費税等
145,505 47,410
通貨オプション
7,026 63,074
その他
△54,334 △6,000
貸倒引当金
49,708,402 43,526,140
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,147,435 13,168,915
建物
△6,781,837 △7,095,568
減価償却累計額
建物(純額) 6,365,597 6,073,347
3,565,554 3,574,189
構築物
△1,881,789 △1,960,476
減価償却累計額
構築物(純額) 1,683,764 1,613,713
機械及び装置 7,169,672 7,308,604
△4,570,697 △5,241,550
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,598,974 2,067,054
3,207 -
船舶
△3,207 -
減価償却累計額
船舶(純額) 0 -
車両運搬具 155,345 165,295
△106,594 △122,977
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 48,751 42,318
工具、器具及び備品 374,447 382,457
△317,082 △338,381
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 57,365 44,076
土地 9,752,558 9,752,558
33,069 33,069
リース資産
△26,689 △29,800
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,379 3,268
432 191,730
建設仮勘定
20,513,823 19,788,066
有形固定資産合計
無形固定資産
1,718 1,041
特許権
22,060 16,469
ソフトウエア
42,535 19,968
リース資産
11,830 11,830
電話加入権
4,119 3,752
その他
82,265 53,063
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
572,402 449,679
投資有価証券
313,170 316,170
関係会社株式
460 460
出資金
38,375 38,375
関係会社出資金
※6 160,000 ※6 150,000
関係会社長期貸付金
1,288 969
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
40,175 32,925
破産更生債権等
44,631 32,533
長期前払費用
501,893 402,856
保険積立金
37,957 -
通貨オプション
620,009 995,630
その他
△655,357 △738,351
貸倒引当金
1,675,007 1,681,248
投資その他の資産合計
22,271,095 21,522,378
固定資産合計
71,979,497 65,048,519
資産合計
負債の部
流動負債
※4 11,445,210 ※4 8,164,226
買掛金
※4 6,658,944 ※4 4,072,062
工事未払金
※5 15,500,000 ※5 12,500,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
27,371 15,508
リース債務
4,419 121,046
未払金
692,901 633,293
未払費用
1,080,430 626,465
未払法人税等
43,454 971,490
未払消費税等
538,715 1,016,588
未成工事受入金
53,813 96,618
前受金
1,005,834 1,426,397
預り金
254,000 259,000
賞与引当金
47,960 40,187
役員賞与引当金
74,128 63,595
その他
37,988,783 30,568,081
流動負債合計
固定負債
2,979,200 2,417,600
長期借入金
24,600 9,092
リース債務
730,694 587,726
繰延税金負債
1,231,327 1,315,419
退職給付引当金
58,100 48,100
預り保証金
573,993 573,993
その他
5,597,917 4,951,932
固定負債合計
43,586,701 35,520,013
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
資本剰余金
4,116,979 4,116,979
資本準備金
4,116,979 4,116,979
資本剰余金合計
利益剰余金
189,650 189,650
利益準備金
その他利益剰余金
2,720,920 2,608,762
固定資産圧縮積立金
76,803 45,973
特別償却準備金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
6,913,234 7,057,029
繰越利益剰余金
21,900,608 21,901,415
利益剰余金合計
△1,638,046 △418,924
自己株式
28,328,369 29,548,298
株主資本合計
評価・換算差額等
23,880 △59,922
その他有価証券評価差額金
23,880 △59,922
評価・換算差額等合計
40,546 40,129
新株予約権
28,392,796 29,528,505
純資産合計
71,979,497 65,048,519
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高
56,074,266 49,296,023
商品売上高
19,057,916 19,782,340
製品売上高
13,610,621 12,178,251
工事売上高
※3 88,742,804 ※3 81,256,615
売上高合計
売上原価
7,633,545 10,578,157
商品及び製品期首たな卸高
54,695,542 45,663,386
当期商品仕入高
15,983,760 16,878,186
当期製品製造原価
12,211,306 10,766,644
完成工事原価
※1 2,382,769 ※1 2,274,178
他勘定受入高
92,906,924 86,160,553
合計
※2 4,526,388 ※2 5,240,990
他勘定振替高
10,578,157 9,186,386
商品及び製品期末たな卸高
※3 77,802,378 ※3 71,733,177
売上原価合計
10,940,426 9,523,437
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,487,464 2,232,693
運賃及び荷造費
39,281 -
貸倒引当金繰入額
321,210 339,143
役員報酬
1,711,854 1,748,932
給料手当及び賞与
180,271 179,228
賞与引当金繰入額
47,960 40,187
役員賞与引当金繰入額
103,519 129,408
退職給付費用
412,540 417,130
福利厚生費
112,518 109,213
事務用消耗品費
460,000 502,086
減価償却費
171,506 168,079
賃借料
183,825 162,780
支払手数料
284,540 229,809
租税公課
700,992 765,974
その他
7,217,484 7,024,668
販売費及び一般管理費合計
3,722,941 2,498,769
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業外収益
6,465 2,440
受取利息
15,007 14,763
受取配当金
31,274 22,637
仕入割引
119,038 122,132
受取賃貸料
133,995 159,446
為替差益
11,196 119,436
保険解約益
24,787 121,371
受取保険金
188,831 -
デリバティブ評価益
56,375 103,539
その他
586,971 665,768
営業外収益合計
営業外費用
56,434 56,769
支払利息
13,401 13,163
受取賃貸料原価
- 136,051
デリバティブ評価損
- 87,238
災害による損失
16,683 27,325
その他
86,519 320,548
営業外費用合計
4,223,393 2,843,989
経常利益
特別利益
1,287,490 -
補助金収入
1,287,490 -
特別利益合計
特別損失
- 7,497
投資有価証券評価損
118,800 69,480
貸倒引当金繰入額
15,770 -
子会社株式評価損
26,108 18,183
関係会社貸倒引当金繰入額
160,678 95,160
特別損失合計
5,350,206 2,748,829
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,526,235 1,090,047
344,584 △110,186
法人税等調整額
1,870,819 979,860
法人税等合計
3,479,386 1,768,969
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 1,924,894 107,633 12,000,000 4,856,094
当期変動額
剰余金の配当 △653,288
当期純利益
3,479,386
固定資産圧縮積立金
900,980 △900,980
の積立
固定資産圧縮積立金
△104,954 104,954
の取崩
特別償却準備金の
△30,830 30,830
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △3,763 △3,763
自己株式処分差損の
3,763 3,763 △3,763
振替
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 796,025 △30,830 - 2,057,139
当期末残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 2,720,920 76,803 12,000,000 6,913,234
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
差額金
合計
当期首残高 19,078,273 △1,684,246 25,459,835 180,208 △504 179,704 28,611 25,668,151
当期変動額
剰余金の配当 △653,288 △653,288 △653,288
当期純利益 3,479,386 3,479,386 3,479,386
固定資産圧縮積立金
- - -
の積立
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の
- - -
取崩
自己株式の取得
△118 △118 △118
自己株式の処分 46,318 42,554 42,554
自己株式処分差損の
△3,763 - -
振替
株主資本以外の
項目の当期変動額 △156,328 504 △155,823 11,934 △143,889
(純額)
当期変動額合計 2,822,335 46,199 2,868,534 △156,328 504 △155,823 11,934 2,724,645
当期末残高
21,900,608 △1,638,046 28,328,369 23,880 - 23,880 40,546 28,392,796
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産 特別償却 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 2,720,920 76,803 12,000,000 6,913,234
当期変動額
剰余金の配当 △601,720
当期純利益 1,768,969
固定資産圧縮積立金
△112,157 112,157
の取崩
特別償却準備金の
△30,830 30,830
取崩
自己株式の処分 △11,435 △11,435
自己株式処分差損の
1,166,442 1,166,442 △1,166,442
振替
自己株式の消却 △1,155,006 △1,155,006
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △112,157 △30,830 - 143,795
当期末残高 3,948,829 4,116,979 - 4,116,979 189,650 2,608,762 45,973 12,000,000 7,057,029
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価
利益剰余金 合計 差額等合計
差額金
合計
当期首残高
21,900,608 △1,638,046 28,328,369 23,880 23,880 40,546 28,392,796
当期変動額
剰余金の配当 △601,720 △601,720 △601,720
当期純利益 1,768,969 1,768,969 1,768,969
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
特別償却準備金の
- - -
取崩
自己株式の処分 - 64,115 52,679 52,679
自己株式処分差損の
△1,166,442 - -
振替
自己株式の消却 1,155,006 - -
株主資本以外の
項目の当期変動額
△83,803 △83,803 △417 △84,220
(純額)
当期変動額合計 806 1,219,122 1,219,929 △83,803 △83,803 △417 1,135,708
当期末残高
21,901,415 △418,924 29,548,298 △59,922 △59,922 40,129 29,528,505
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2)未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
当事業年度末保有の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)工事損失引当金
鉄骨工事請負に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込相当額を計上しております。
なお、工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。
6.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジを行っており
ます。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の時価変動額を比較し有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」及び「受取保険金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた92,359千円は「保
険解約益」11,196千円、「受取保険金」24,787千円、「その他」56,375千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第5[経理の状況]1[連結財
務諸表等][注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 6,177,050千円 4,484,138千円
2.債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売掛債権譲渡高 466,699千円 -千円
※3.期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 137,317千円 -千円
※4.関係会社に対する主な資産、負債
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 87,538千円 59,659千円
4,119,600 2,431,247
売掛金
22,112 15,792
買掛金
3,709,969 2,320,704
工事未払金
※5.当座貸越契約及び貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越契約の総額 27,000,000千円 27,000,000千円
15,000,000 12,000,000
借入実行残高
12,000,000 15,000,000
差引額
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※6.貸出コミットメント(貸手側)
当社は、関係会社3社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。この契約に基づく当
事業年度末の貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸付極度額の総額 900,000千円 900,000千円
160,000 150,000
貸出実行残高
740,000 750,000
差引額
(損益計算書関係)
※1.他勘定受入高は、材料及び加工品を商品へ転用したものであります。
※2.他勘定振替高は、商品を材料へ転用したものであります。
※3.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,741,074千円 3,296,543千円
5,419,382 4,572,694
仕入高
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式316,170千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式313,170千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
353,706 383,881
退職給付引当金 千円 千円
212,836 223,230
貸倒引当金
172,016 172,016
役員退職慰労引当金
101,874 101,240
賞与引当金
54,405 35,386
未払事業税
18,621 19,825
たな卸資産評価差額
67,071 67,071
子会社株式評価損
19,560 21,544
有価証券評価損
- 24,680
その他有価証券評価差額
25,834 22,787
その他
繰延税金資産小計 1,025,926 1,071,665
△491,910 △504,157
評価性引当額
534,016 567,507
繰延税金資産合計
繰延税金負債
1,165,553 1,117,508
固定資産圧縮積立金
32,900 19,693
特別償却準備金
55,020 14,218
デリバティブ評価益
8,100 -
その他有価証券評価差額
3,136 3,813
その他
1,264,711 1,155,234
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(△) △730,694 △587,726
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.0 % 30.0 %
法定実効税率
(調整)
0.3 1.0
交際費等永久差異
0.6 1.2
住民税均等割額
3.5 2.9
留保金課税
1.2 0.4
評価性引当額
△0.6 0.1
その他
35.0 35.6
税効果会計適用後の法人税の負担率
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2020年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するとともに、株式還元の充実及び資本効率向上のた
め、自己株式を取得するものであります。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
2,200,000株(上限)
(3)株式の取得価額の総額
4,000,000,000円(上限)
(4)取得日
2020年5月15日
(5)取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.自己株式の取得結果
上記自己株式立会外買付による取得の結果、当社普通株式1,916,400株(取得価額3,175,474,800円)を
取得いたしました。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
13,147,435 26,318 4,838 13,168,915 7,095,568 318,532 6,073,347
建物
3,565,554 8,635 - 3,574,189 1,960,476 78,686 1,613,713
構築物
7,169,672 182,511 43,580 7,308,604 5,241,550 714,283 2,067,054
機械及び装置
3,207 - 3,207 - - - -
船舶
155,345 15,100 5,150 165,295 122,977 21,532 42,318
車両運搬具
374,447 11,577 3,568 382,457 338,381 24,866 44,076
工具、器具及び備品
9,752,558 - - 9,752,558 - - 9,752,558
土地
33,069 - - 33,069 29,800 3,111 3,268
リース資産
432 191,805 507 191,730 - - 191,730
建設仮勘定
34,201,722 435,949 60,851 34,576,820 14,788,753 1,161,012 19,788,066
有形固定資産計
無形固定資産
6,493 - - 6,493 5,451 676 1,041
特許権
69,737 1,170 - 70,907 54,438 6,761 16,469
ソフトウエア
116,548 - - 116,548 96,579 22,567 19,968
リース資産
11,830 - - 11,830 - - 11,830
電話加入権
6,532 - - 6,532 2,779 366 3,752
その他
211,142 1,170 - 212,312 159,249 30,372 53,063
無形固定資産計
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
110,000
機械及び装置 清水支店クローラークレーン 千円
191,730
建設仮勘定 東京支店F75ライン改修
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
709,691 94,611 3,172 56,779 744,351
貸倒引当金
254,000 259,000 254,000 - 259,000
賞与引当金
47,960 40,187 47,960 - 40,187
役員賞与引当金
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」には、洗替等による取崩額54,587千円及び回収による取崩額2,191千
円が含まれております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
―――――
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.itec-c.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第61期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日東海財務局長に提出
(第61期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日東海財務局長に提出
(第61期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年5月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年6月25日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年5月1日 至2020年5月31日)2020年6月3日東海財務局に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アイ・テック及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年6月30日に監査報告書を提出した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年9月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイ・テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アイ・テックの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2020年6月30日に監査報告書を提出した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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