株式会社神戸物産 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社神戸物産(E02999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社神戸物産
【英訳名】 KOBE BUSSAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 博和
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)457-5001（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市加古川町平野125番１
【電話番号】 (079)458-0339
【事務連絡者氏名】 経営企画部 部長 坂本 匡浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
259,362 267,374 340,870
売上高 （百万円）
18,485 22,205 23,646
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,656 14,883 15,047
（百万円）
（当期）純利益
10,892 15,439 14,250
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
55,631 72,569 59,268
純資産額 （百万円）
145,018 150,148 148,175
総資産額 （百万円）
54.15 68.83 69.86
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
52.89 67.29 68.24
（円）
（当期）純利益
37.5 47.1 39.0
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
19.07 21.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益を算定しております。
４．１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定の基礎となる自己
株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大が続く場合、商品の仕入れ等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社
グループにおいては仕入れ先を分散する等により、リスクヘッジを行っております。また、新型コロナウイルス感
染症対策として、当社グループでは感染症対策本部の設置、在宅勤務やＷＥＢ会議の導入、従業員への不織布マス
クの支給等を実施し、感染防止に努めております。
外食事業については新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、店舗の臨時休業、営業時間の短縮等を行っている
ことから、この状況が続く場合、当社の経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を
見積ることは困難と考えております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年11月１日～2021年７月31日)における我が国の経済は、人手不足や物流面で
のコストの増加、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取り扱い拡
大、飲食店のデリバリー代行サービスの台頭等、競争環境は激化しております。加えて、新型コロナウイルス感
染症拡大による在宅勤務、外食店舗の営業時間短縮等からくる内食需要の高まりや、店舗における感染拡大防止
策の実施等、食品小売業界を取り巻く環境や求められるものもめまぐるしく変化しております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、積極的
な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、お客様のニーズを素早く捉え
た施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は267,374百万円(前年同期比3.1％
増)、営業利益は21,228百万円(同13.7％増)、経常利益は22,205百万円(同20.1％増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は14,883百万円(同27.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディング
ス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しておりま
す。このため、第１四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中
食事業」に変更するとともに、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントの区
分方法を見直し、「その他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
①業務スーパー事業
当第３四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、ナショナルブランド商品だけではなく国内
グループ工場製造や自社直輸入によるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スー
パー」の出店状況は、出店58店舗、退店４店舗、純増54店舗の結果、総店舗数は933店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア41店舗、地方エリア17店舗であります。出店に関しましては
関東地方や九州地方への出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗
の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
業務スーパーの魅力であるプライベートブランド商品が多くのメディアで取り上げられ、業務スーパーの認
知度の向上や新規顧客の獲得に繋がっていることに加え、新規出店も引き続き好調であることが、経営成績の
拡大に貢献したものと考えております。
この結果、業務スーパー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は262,749百万円(同9.6％増)とな
りました。
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②外食・中食事業
当第３四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである
「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店３店舗、純減２店舗の結果、総店舗数
は15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉専門店の「プレミア
ムカルビ」の出店状況は、出店５店舗、退店０店舗、純増５店舗の結果、総店舗数は８店舗となりました。ま
た、日常の食卓の代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった中食業態である「馳走菜（ちそう
な）」の出店状況は、出店17店舗、退店０店舗、純増17店舗の結果、総店舗数は全国で42店舗となりました。
神戸クック・ワールドビュッフェでは、一部店舗で新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、適宜営業時
間の短縮や臨時休業を実施いたしました。それにより、売上高が前年実績を下回りました。一方、プレミアム
カルビにつきましては、営業時間の短縮を行ったものの、店舗数の増加や焼肉人気により順調に推移しており
ます。また、馳走菜（ちそうな）につきましては、業務スーパーの来店客数の増加や新型コロナウイルス感染
症対策の実施が功を奏し、好調に推移いたしました。
この結果、外食・中食事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,632百万円(同37.7％増)となり
ました。
③エコ再生エネルギー事業
当第３四半期連結累計期間のエコ再生エネルギー事業においては、新たに大阪府で１ヵ所の太陽光発電所が
稼働いたしました。そのため、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が17ヵ所で約32.1ＭＷ、木質バイオ
マス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっております。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,981百万円(同10.8％増)
となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は150,148百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,973百万円
増加いたしました。主な要因は、国内グループ工場の設備増強や新社屋建設による有形固定資産の増加9,997百万
円、商品出荷量の増加に伴う商品及び製品の増加2,063百万円、受取手形及び売掛金の増加1,601百万円及び借入
金の返済等による現金及び預金の減少12,449百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は77,579百万円となり、前連結会計年度末と比較し11,327百万円減
少いたしました。負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少11,304百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は72,569百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,300百万円
増加いたしました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加11,640百万円によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 512,000,000
計 512,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
273,600,000 273,600,000
普通株式
（市場第一部） 100株
273,600,000 273,600,000
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
(株)
2021年５月１日～
－ 273,600,000 － 500 － －
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,119,700
普通株式
216,419,500 2,164,195
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,800
単元未満株式 普通株式 － －
273,600,000
発行済株式総数 － －
2,164,195
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式176,000株（議決権の数1,760個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合(％)
又は名称
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
57,119,700 57,119,700 20.88
－
加古川町平野125番１
株式会社神戸物産
－ 57,119,700 57,119,700 20.88
計 －
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社
株式176,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021
年７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
69,810 57,360
現金及び預金
17,546 19,147
受取手形及び売掛金
9,065 11,128
商品及び製品
298 329
仕掛品
1,222 1,510
原材料及び貯蔵品
4,227 3,164
その他
△ 14 △ 14
貸倒引当金
102,156 92,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,430 14,124
建物及び構築物（純額）
10,353 13,340
土地
19,260 23,578
その他（純額）
41,044 51,042
有形固定資産合計
547 866
無形固定資産
※ 4,426 ※ 5,613
投資その他の資産
46,019 57,522
固定資産合計
148,175 150,148
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
22,161 24,174
買掛金
14,598 15,956
短期借入金
4,812 3,128
未払法人税等
299 154
賞与引当金
5,033 3,098
その他
46,906 46,512
流動負債合計
固定負債
34,690 23,386
長期借入金
612 672
退職給付に係る負債
6,048 6,395
預り保証金
332 328
資産除去債務
39 53
役員株式給付引当金
276 231
その他
41,999 31,066
固定負債合計
88,906 77,579
負債合計
純資産の部
株主資本
64 500
資本金
8,539 8,665
資本剰余金
60,243 71,883
利益剰余金
△ 9,465 △ 9,332
自己株式
59,380 71,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 129
その他有価証券評価差額金
△ 1,634 △ 1,195
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,621 △ 1,065
1,510 1,919
新株予約権
59,268 72,569
純資産合計
148,175 150,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
259,362 267,374
売上高
222,869 234,963
売上原価
36,493 32,410
売上総利益
17,813 11,181
販売費及び一般管理費
18,679 21,228
営業利益
営業外収益
213 78
受取利息
0 0
受取配当金
65 45
受取賃貸料
512
為替差益 －
135
デリバティブ評価益 －
113 202
補助金収入
375 243
その他
769 1,218
営業外収益合計
営業外費用
256 137
支払利息
21 22
賃貸収入原価
22
為替差損 －
51
デリバティブ評価損 －
434 14
貸倒引当金繰入額
175 67
その他
962 241
営業外費用合計
18,485 22,205
経常利益
特別利益
16 2
固定資産売却益
245
－
関係会社株式売却益
261 2
特別利益合計
特別損失
21 29
固定資産除却損
39 127
固定資産売却損
1,380
減損損失 －
12
店舗閉鎖損失 －
112
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1,567 156
特別損失合計
17,179 22,051
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,157 6,669
215 498
法人税等調整額
6,372 7,168
法人税等合計
10,806 14,883
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 849 －
11,656 14,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
10,806 14,883
四半期純利益
その他の包括利益
32 116
その他有価証券評価差額金
52 439
為替換算調整勘定
85 556
その他の包括利益合計
10,892 15,439
四半期包括利益
（内訳）
11,741 15,439
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 849 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
投資その他の資産 224百万円 224百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 2,651百万円 2,957百万円
のれんの償却額 76百万円 3百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年１月30日
普通株式 2,150 40 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2020年１月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金１百万円を含めております。
２．当社は、2019年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2019年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月28日
普通株式 3,242 30 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．2021年１月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社
の株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、１株当
たり配当額については、基準日が2020年10月31日であるため、株式分割前の金額を記載しておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
クックイ
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食 ノベン
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業 チャー事
(注)３
事業 事業
業
売上高
外部顧客への
239,825 1,911 15,772 1,788 259,297 64 259,362 259,362
－
売上高
セグメント間の
1,309 100 － 1,409 1,409
内部売上高又は － － △ 1,409 －
振替高
241,135 2,012 15,772 1,788 260,707 64 260,772 259,362
計 △ 1,409
セグメント利益
20,316 379 233 20,904 20,820 18,679
△ 24 △ 84 △ 2,141
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△2,141百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を1,380百万円計上しております。当該減損損失の
計上額は、「業務スーパー事業」セグメントにおいて０百万円、「クックイノベンチャー事業」セグメントにお
いて1,379百万円であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第３四半期連結会計期間において株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株
式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から
除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「クックイノベンチャー事業」のセグメント資
産が、24,637百万円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
業務 エコ再生
合計
外食・中食
(注)１ (注)２ 計上額
スーパー エネルギー 計
事業
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への
262,749 2,632 1,981 267,364 10 267,374 267,374
－
売上高
セグメント間の
1,192 107 1,300 1,300
内部売上高又は － － △ 1,300 －
振替高
263,942 2,740 1,981 268,664 10 268,674 267,374
計 △ 1,300
セグメント利益
23,925 380 23,997 23,935 21,228
△ 308 △ 61 △ 2,707
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業等を
含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△2,707百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
ります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「クックイノベンチャー事業」を構成しておりました株式会社クックイノベン
チャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現 株式会社焼肉坂井ホールディング
ス）及びその他連結子会社11社について、2020年４月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しておりま
す。このため、第１四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。また、第１四半期連結会
計期間より、従来「神戸クック事業」としていた報告セグメントの名称を「外食・中食事業」に変更するととも
に、当社グループの事業展開、経営管理体制の実態等の観点から、事業セグメントの区分方法を見直し、「その
他」に含まれていた焼肉事業を「外食・中食事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 54円15銭 68円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,656 14,883
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,656 14,883
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 215,261 216,230
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円89銭 67円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち連結子会社の発行する潜在株式による
（－） （－）
調整額（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株） 5,105 4,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を
算定しております。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定の基礎となる自己株式数につ
いては、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当
社株式を含めております。（前第３四半期連結累計期間176千株、当第３四半期連結累計期間176千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社神戸物産
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物
産の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2021年7月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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