株式会社スマレジ 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 湊 隆太朗
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 副社長 湊 隆太朗
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区広尾一丁目1番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日 自 2020年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2021年4月30日
売上高 (千円) 715,132 920,084 3,324,452
経常利益 (千円) 138,741 222,178 846,556
四半期(当期)純利益 (千円) 94,287 149,378 583,922
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 1,113,218 1,143,349 1,141,550
発行済株式総数 (株) 9,586,700 9,793,300 9,780,900
純資産額 (千円) 3,446,016 3,864,002 3,676,632
総資産額 (千円) 3,890,186 4,611,968 4,499,345
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.95 7.68 30.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) 4.79 7.63 29.77
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 88.6 83.8 81.7
(注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2 2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式
分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益を算出しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、国内でのワクチン接種の促進など、各種政策の効果
や、海外経済の改善もあって持ち直しの動きが期待されます。
このような環境の中、当社ではエンジニアの育成事業や販売データを活用した取引推移の実態調査などの経営理
念に基づいた、新たな取り組みを開始しており、引き続き、データや情報の活用により、お客様へ今まで以上の価
値を提供できるよう努めて参ります。
また、既存の事業に関連して、本年8月から当社主力サービスである「スマレジ」のテレビCMの放送を再開して
おり、「スマレジ」の認知向上や、新たな顧客層へ訴求してゆきます。加えて、勤怠管理システムの「スマレジ・
タイムカード」では登録事業所数が10万事業所を突破する等、継続して大きく成長しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は920百万円 ( 前年同四半期比28.7%増 )、 営
業利益は232百万円 ( 前年同四半期比67.4%増 )、 経常利益は222百万円 ( 前年同四半期比60.1%増 )、 四半期純利
益は149百万円 ( 前年同四半期比58.4%増 )となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位:千円)
前第1四半期累計期間
当第1四半期累計期間
(自 2020年5月1日
販売実績 (自 2021年5月1日 前年同期比(%)
至 2020年7月31日 )
至 2021年7月31日 )
クラウドサービス月額利用料等 424,269 531,280 25.2
クラウドサービス関連機器販売等 288,178 388,629 34.9
その他 2,684 175 △93.5
920,084
合計 715,132 28.7
(注)当第1四半期累計期間よりその他に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「ク
ラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。なお、前第1四半期累計期間は「スマレジ・アプ
リマーケット」利用料の販売実績はありません。
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2021年7月
スタンダード 44,113 55,897 67,895 76,745 79,312
プレミアム 1,257 1,710 2,755 3,212 3,523
プレミアムプラス 1,977 3,077 4,976 6,425 6,757
フードビジネス 1,332 2,035 2,687 3,179 3,378
リテールビジネス 2,934 4,028 5,481 6,604 7,042
フード&リテール 41 74 104 148 180
店舗合計 51,654 66,821 83,898 96,313 100,192
※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異な
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様1社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数(プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(%))の推移
2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2021年7月
3,001 3,681 4,889 6,012 6,183
スタンダード
(6.8) (6.6) (7.2) (7.8) (7.8)
1,178 1,598 2,308 3,029 3,319
プレミアム
(93.7) (93.5) (83.8) (94.3) (94.2)
1,850 2,771 4,640 6,169 6,475
プレミアムプラス
(93.6) (90.1) (93.3) (96.0) (95.8)
1,265 1,931 2,473 3,022 3,133
フードビジネス
(95.0) (94.9) (92.0) (95.1) (92.7)
2,839 3,872 5,210 6,382 6,823
リテールビジネス
(96.8) (96.1) (95.1) (96.6) (96.9)
36 64 96 145 168
フード&リテール
(87.8) (86.5) (92.3) (98.0) (93.3)
アクティブ 10,169 13,917 19,616 24,759 26,101
店舗合計 (19.7) (20.8) (23.4) (25.7) (26.1)
累積取扱高の推移
2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2021年7月
累積取扱高
1,071,316 1,769,706 2,610,754 3,468,715 3,703,673
(百万円)
※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商
品やサービスの金額の合計をいいます。
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(2)財政状態の分析
① 資産
当第1四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて75百万円増加 し、 4,018百万円 となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金が 118百万円減少 したものの、売掛金が 115百万円増加 、商品が 46百万円増加
し たこと等によるものであります。当第1四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて37百万
円増加 し、 593百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が 10百万円減少 したものの、無形固定資産が
20百万円 、投資その他の資産が28百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ112百万円増加 し、 4,611百万円 となりました。
② 負債
当第1四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて74百万円減少 し、 666百万円 となりまし
た。この主な要因は、未払法人税等が 97百万円 、未払消費税等が 37百万円 減少したこと等によるものでありま
す。当第1四半期会計期間末における固定負債は、 前事業年度末に比べて0百万円減少 し、 81百万円 となりまし
た。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ74百万円減少 し、 747百万円 となりました。
③ 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて187百万円増加 し、 3,864百万円 となり
ました。これは、主に四半期純利益を 149百万円 計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
該当事項はありません。
(8)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
(注)2021年7月15日開催の取締役会決議により、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を
行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が31,000,000株
増加し、62,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年7月31日 ) (2021年9月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,793,300 19,586,600 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 9,793,300 19,586,600 - -
(注)1 2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,793,300株
増加し、19,586,600株となっております。
2 提出日現在発行数には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年5月1 日~
2021年7月31 日 12,400 9,793,300 1,799 1,143,349 1,799 1,113,679
(注)1
(注)1 新株予約権の行使による増加であります。
2 2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,793,300
株増加し、19,586,600株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 73,900
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 97,030
9,703,000 株式であり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式
単元未満株式 - -
4,000
発行済株式総数 9,780,900 - -
総株主の議決権 - 97,030 -
(注)1 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2 2021年7月15日開催の取締役会決議により、2021年9月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を
行っております。
3 単元未満株式の中には自己株式64株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府大阪市中央区本町四丁
73,900 - 73,900 0.76
株式会社スマレジ 目2番12号
計 - 73,900 - 73,900 0.76
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年5月1日から2021年7月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年4月30日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,611,118 3,492,280
売掛金 142,950 258,163
商品 104,711 150,768
前渡金 50,789 59,017
前払費用 34,045 56,166
その他 333 2,634
△ 615 △ 639
貸倒引当金
流動資産合計 3,943,333 4,018,392
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 143,674 133,107
2,459 2,258
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 146,133 135,366
無形固定資産
商標権 890 1,116
ソフトウエア 142,177 144,718
43,682 60,953
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 186,749 206,788
投資その他の資産
投資有価証券 20,000 20,000
出資金 18 18
敷金 169,527 169,527
繰延税金資産 33,509 36,209
73 25,667
その他
投資その他の資産合計 223,128 251,421
固定資産合計 556,011 593,576
資産合計 4,499,345 4,611,968
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年4月30日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,095 156,349
未払金 101,651 106,198
未払費用 30,286 29,843
未払法人税等 181,426 83,849
未払消費税等 80,119 42,142
前受金 192,368 205,410
預り金 31,703 22,263
賞与引当金 - 20,907
39 -
その他
流動負債合計 741,690 666,966
固定負債
81,022 81,000
資産除去債務
固定負債合計 81,022 81,000
負債合計 822,713 747,966
純資産の部
株主資本
資本金 1,141,550 1,143,349
資本剰余金 1,111,880 1,119,776
利益剰余金 1,739,024 1,888,402
△ 315,823 △ 287,525
自己株式
株主資本合計 3,676,632 3,864,002
純資産合計 3,676,632 3,864,002
負債純資産合計 4,499,345 4,611,968
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 715,132 920,084
267,950 336,414
売上原価
売上総利益 447,181 583,670
販売費及び一般管理費 308,465 351,421
営業利益 138,716 232,248
営業外収益
受取利息 0 0
24 2
その他
営業外収益合計 24 3
営業外費用
- 10,073
投資有価証券評価損
営業外費用合計 - 10,073
経常利益 138,741 222,178
税引前四半期純利益 138,741 222,178
法人税、住民税及び事業税
46,819 75,499
△ 2,366 △ 2,699
法人税等調整額
法人税等合計 44,453 72,800
四半期純利益 94,287 149,378
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2021年4月30日 ) ( 2021年7月31日 )
当座貸越極度額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
減価償却費 34,858 千円 24,934 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
クラウドサービス事業 合計
サービス別
クラウドサービス月額利用料等 531,280 531,280
クラウドサービス関連機器販売等 388,629 388,629
その他 175 175
合計 920,084 920,084
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年5月1日 (自 2021年5月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
4円95銭 7円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 94,287 149,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 94,287 149,378
普通株式の期中平均株式数(株) 19,061,282 19,439,864
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
4円79銭 7円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 604,462 133,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)2021年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算出しておりま
す。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年7月15日の取締役会決議に基づき、2021年9月1日付で以下のとおり株式分割及び定款の一部
変更を行っております。
1 株式分割の目的
当社株式の直前事業年度末の株価、最近1年間の株価及び直近数ヶ月間の株価趨勢に鑑み、株式分割を行い、
流動性の向上と投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。
2 株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2021年8月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 9,793,300株
② 今回の分割により増加する株式数 9,793,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数 19,586,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 62,000,000株
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(3) 株式分割の日程
2021年8月12日(木曜日)
① 基準日公告日
2021年8月31日(火曜日)
② 基準日
③ 効力発生日 2021年9月1日(水曜日)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
3 定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2021年9月1日(水曜
日)をもって当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線は変更部分であります。)
現行定款 変更後
第6条(発行可能株式総数) 第6条(発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 3,100万株 とする。 当会社の発行可能株式総数は、 6,200万株 とする。
4 新株予約権の行使価額の調整
新株予約権(発行決議日) 調整前行使価額 調整後行使価額
第1回新株予約権(2016年4月7日) 40円 20円
第2回新株予約権(2018年4月24日) 370円 185円
第3回新株予約権(2018年10月31日) 680円 340円
5 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月14日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 林 一 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2021年5月1日から2022年4月30日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2021年5月1日から2021年7月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2021年5月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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