株式会社アイ・テック 訂正四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アイ・テック |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地7
【電話番号】 (054)337-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、2021年7月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始
し、2021年9月7日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、2014年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を当
社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費が
売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた
経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に
重要性があるものと判断し、2017年3月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うことといた
しました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判
断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上してお
ります。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの決算訂正により、当社が2019年8月13日に提出いたしました第61期第1四半期(自 2019年4月1日 至
2019年6月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4
の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
第4 経理の状況
2.監査証明について
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 19,975,714 22,914,418 89,906,557
売上高
(千円) 1,251,124 1,377,123 4,750,489
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 830,552 909,632 3,794,261
(当期)純利益
(千円) 792,795 916,129 3,568,048
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 29,179,809 32,369,775 31,776,482
純資産額
(千円) 66,949,977 71,601,524 72,758,551
総資産額
(円) 76.33 83.32 348.05
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 75.86 82.80 345.76
(当期)純利益金額
(%) 43.2 44.8 43.3
自己資本比率
(千円) △1,171,966 467,022 △248,487
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △1,380,574 △133,613 △2,490,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) 1,226,299 △560,534 1,449,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,064,685 2,862,419 3,081,670
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生
産・輸出・設備投資には一部に弱さがあるものの、企業収益も底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いて
おります。また、海外経済につきましても米国を中心におおむね堅調に推移しているものの、先行きにつきまし
ては、通商問題の動向や中国経済の先行き不安、金融資本市場の変動、英国のEU離脱問題など不透明感が増し
ております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを推し進めているものの、ボルト不足やオリンピック関連投資の一服感から、鋼材の荷動きは若干低調と
なっており、販売価格につきましても徐々に安値が散見される等、一段と厳しさが増して参りました。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したもの
の、再開発案件等は徐々に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しており
ます。また、2018年6月に開設しました相馬支店・工場はH形鋼・コラムの加工を始め、入出庫量も着実に増加
しており、東北地区における重要拠点として機能して参りました。なお、その他の地域においても、地道な営業
活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回ったものの、昨年の市
況回復傾向から販売単価は堅調に推移している事から、販売金額は前年同期を若干上回る結果となりました。な
お、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさは
あるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件の
売上高は減少したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から
当第1四半期連結累計期間の売上高は22,914百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、メーカーからの仕入価格も着実に値
上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加している事から、収益確保は厳しくなっております。鉄
骨工事請負事業は、工事進行基準適用の大型物件が着実に進捗し売上高に結びついた事から収益につきましても
確保できました。これらの結果から当第1四半期連結累計期間の営業利益は 1,243百万円 (前年同期比 28.2%
増)となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益51百万円、受取保険金79百万円の発生等により
経常利益は 1,377百万円 (前年同期比 10.1% 増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 909百万円 (前年同期比
9.5% 増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鋼材の販売・加工事業)
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況
を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。
また、鋼材需要につきましても昨年の様な活況感がなく、鋼材の荷動きは盛り上がりに欠ける状況となっており
ます。このような状況から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は前年同期を若干上回る結果となり
ました。
品種別に見ますと、当社主力のH形鋼は従来からの建築向けが弱含みに推移した事に加え、土木向けも物件に
より出荷が進まず厳しい状況となりました。しかしながら、新たに製造販売を開始しましたカクパイプを始め、
山形鋼、溝形鋼、異形棒鋼等のその他条鋼の販売は堅調に推移した結果、条鋼類の販売量は前年同期を下回る結
果となりましたが、販売金額は前年同期並みとなりました。また、鋼板類は、建築向けの切板や切断用母材等は
前年同期並みとなったものの、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は堅調に推
移した事から、販売量・販売金額共に増加となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラムは前年同期並
みに推移したものの、物件対応のプレス成形コラムが伸び悩んだ事から、販売量は前年同期を下回りましたが、
販売金額は前年同期並みとなりました。以上の結果から、売上高は16,917百万円(前年同期比2.4%増)、営業
利益は流通スプレッドの伸び悩みや物流コストの増加等から853百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
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(鉄骨工事請負事業)
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調に推移して
おりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきましては、オリ
ンピック関連施設の案件と首都圏の再開発の案件の端境期となっており、一時的に低迷しているものの先々は回
復が予想されます。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が原価の増加につながる事から、徐々に
厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中小物件は減少となったものの、工事進
行基準適用の大型物件は昨年からの既存物件が大幅に進捗した事から、売上高は5,933百万円(前年同期比
76.5%増)となりました。また、収益につきましては引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減
を進めており営業利益は 477百万円 (前年同期比 79.9% 増)となりました。
(その他)
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足も徐々にピークを過ぎグループ
外からの輸送依頼も落ち着いてきた事から、売上高は前年同期を下回る結果となりました。また、倉庫業につい
ても取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は62百万円(前年同期
比32.4%減)、営業利益は5百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は71,601百万円(前連結会計年度末は72,758百万円)となり、
1,157百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少218百万円、受取手形及び売掛金の減少612百万
円、未成工事支出金の減少1,254百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少241百万円等がありましたが、
商品及び製品の増加1,054百万円、原材料及び貯蔵品の増加613百万円等により一部相殺されたものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は 39,231百万円 (前連結会計年度末は 40,982百万円 )となり、
1,750百万円 減少しました。主な要因は、買掛金の減少871百万円、短期借入金の減少200百万円及び未払法人税
の減少 831百万円 等がありましたが、未払消費税の増加 223百万円 等により一部相殺されたものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 32,369百万円 (前連結会計年度末は 31,776百万円 )とな
り、 593百万円 増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加 582百万円 及びその他有価証券評価差額金の減少23
百万円等であります。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は 44.8% となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ219百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末には2,862百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 467百万円 (前年同期は 1,171百万円の使用 )となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額413百万円、仕入債務の減少額871百万円及び法人税等の支払額1,036百万円等がありましたが、
税金等調整前四半期純利益 1,346百万円 及び売上債権の減少額614百万円等により一部相殺されたものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133 百万円 (前年同期比90 .3% 減)となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出102百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は560百万円(前年同期は1,226百万円の獲得)となりました。これは主に、短期
借入金の純減少額200百万円及び配当金の支払額317百万円等によるものであります。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
46,147,000
普通株式
46,147,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
12,215,132 12,215,132
普通株式
100株
(スタンダード)
12,215,132 12,215,132 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 12,215,132 - 3,948,829 - 4,116,979
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,297,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,916,100 109,161 -
普通株式
1,232 - -
単元未満株式 普通株式
12,215,132 - -
発行済株式総数
- 109,161 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
静岡県静岡市
1,297,800 - 1,297,800 10.63
株式会社アイ・テック
清水区三保387番地7
- 1,297,800 - 1,297,800 10.63
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,432,452 3,214,102
現金及び預金
※3 27,276,845 ※3 26,664,276
受取手形及び売掛金
10,692,463 11,746,597
商品及び製品
3,241,537 3,855,500
原材料及び貯蔵品
※4 3,269,788 ※4 2,015,231
未成工事支出金
928,257 476,584
その他
△69,671 △27,637
貸倒引当金
48,771,673 47,944,655
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,829,462 16,835,662
建物及び構築物
△8,774,784 △8,876,708
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,054,678 7,958,953
機械装置及び運搬具 9,084,658 9,142,907
△5,796,305 △5,993,525
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,288,352 3,149,381
土地 10,712,058 10,712,058
33,069 33,069
リース資産
△26,689 △27,467
減価償却累計額
リース資産(純額) 6,379 5,601
建設仮勘定 432 -
450,414 451,523
その他
△376,580 △383,334
減価償却累計額
その他(純額) 73,833 68,188
22,135,734 21,894,184
有形固定資産合計
無形固定資産 115,258 106,869
投資その他の資産
573,602 545,520
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
698,902 718,587
保険積立金
253,395 208,522
繰延税金資産
810,815 815,112
その他
△640,205 △671,303
貸倒引当金
1,735,885 1,655,815
投資その他の資産合計
23,986,878 23,656,869
固定資産合計
72,758,551 71,601,524
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
14,942,878 14,070,897
買掛金
15,500,000 15,300,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
28,568 27,890
リース債務
1,318,651 487,125
未払法人税等
118,845 342,199
未払消費税等
393,700 105,160
賞与引当金
57,360 23,243
役員賞与引当金
564,506 638,639
未成工事受入金
1,100,582 1,218,442
その他
34,586,693 32,775,197
流動負債合計
固定負債
2,979,200 2,943,800
長期借入金
26,523 19,889
リース債務
914,376 1,040,111
繰延税金負債
136,528 96,964
役員退職慰労引当金
1,704,653 1,721,692
退職給付に係る負債
634,093 634,093
その他
6,395,375 6,456,551
固定負債合計
40,982,069 39,231,749
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,122,239 4,122,239
資本剰余金
25,253,887 25,836,002
利益剰余金
△1,638,046 △1,638,046
自己株式
31,686,909 32,269,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,880 643
その他有価証券評価差額金
△209,267 △202,019
退職給付に係る調整累計額
△185,387 △201,376
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 40,546 45,228
234,413 256,899
非支配株主持分
31,776,482 32,369,775
純資産合計
72,758,551 71,601,524
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
19,975,714 22,914,418
売上高
17,073,152 19,645,502
売上原価
2,902,561 3,268,916
売上総利益
販売費及び一般管理費
505,024 490,152
運賃及び荷造費
548,300 556,849
給料手当及び賞与
56,257 60,677
賞与引当金繰入額
27,180 23,243
役員賞与引当金繰入額
32,338 38,002
退職給付費用
2,056 1,685
役員退職慰労引当金繰入額
106,789 145,605
減価償却費
654,395 708,737
その他
1,932,341 2,024,953
販売費及び一般管理費合計
970,219 1,243,962
営業利益
営業外収益
1,561 107
受取利息
8,326 7,734
受取配当金
7,087 5,682
仕入割引
19,135 20,007
受取賃貸料
49,024 51,376
為替差益
171,788 -
デリバティブ評価益
19,200 41,175
貸倒引当金戻入額
2,720 79,821
受取保険金
20,615 12,847
その他
299,460 218,753
営業外収益合計
営業外費用
13,709 14,455
支払利息
- 52,394
デリバティブ評価損
158 9,700
固定資産除却損
4,686 9,042
その他
18,555 85,592
営業外費用合計
1,251,124 1,377,123
経常利益
特別損失
44,280 30,240
貸倒引当金繰入額
44,280 30,240
特別損失合計
1,206,844 1,346,883
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 159,541 241,946
213,657 172,819
法人税等調整額
373,199 414,765
法人税等合計
833,645 932,118
四半期純利益
3,093 22,485
非支配株主に帰属する四半期純利益
830,552 909,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
833,645 932,118
四半期純利益
その他の包括利益
△45,576 △23,237
その他有価証券評価差額金
504 -
繰延ヘッジ損益
4,222 7,248
退職給付に係る調整額
△40,849 △15,989
その他の包括利益合計
792,795 916,129
四半期包括利益
(内訳)
789,702 893,643
親会社株主に係る四半期包括利益
3,093 22,485
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,206,844 1,346,883
税金等調整前四半期純利益
213,483 344,037
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 25,079 △10,935
賞与引当金の増減額(△は減少) △267,300 △288,540
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12,094 △28,116
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △7,843 1,685
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,435 26,999
△9,888 △7,842
受取利息及び受取配当金
13,709 14,455
支払利息
為替差損益(△は益) △40,453 △7,874
有形固定資産売却損益(△は益) △1,994 △576
158 9,700
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益(△は益) △171,788 52,394
△2,720 △79,821
受取保険金
売上債権の増減額(△は増加) △489,130 614,291
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,282,873 △413,540
その他の流動資産の増減額(△は増加) △284,848 413,365
仕入債務の増減額(△は減少) 1,441,078 △871,981
未払消費税等の増減額(△は減少) 77,884 223,385
未成工事受入金の増減額(△は減少) △1,038,677 74,133
その他の流動負債の増減額(△は減少) 382,992 33,237
△37,511 △14,156
その他
△260,459 1,431,183
小計
9,891 7,842
利息及び配当金の受取額
△13,194 △15,160
利息の支払額
△910,925 △1,036,664
法人税等の支払額
2,720 79,821
保険金の受取額
△1,171,966 467,022
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△43,701 △15,302
定期預金の預入による支出
42,800 14,401
定期預金の払戻による収入
△1,353,095 △102,483
有形固定資産の取得による支出
4,144 848
有形固定資産の売却による収入
△421 △471
投資有価証券の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 15 15
119 122
長期貸付金の回収による収入
△16,447 △19,685
保険積立金の積立による支出
△13,988 △11,058
その他
△1,380,574 △133,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,700,000 △200,000
△35,400 △35,400
長期借入金の返済による支出
△425,358 △317,822
配当金の支払額
△12,942 △7,312
リース債務の返済による支出
1,226,299 △560,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,453 7,874
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,285,787 △219,251
4,350,473 3,081,670
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,064,685 ※1 2,862,419
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 6,268,883千円 6,323,382千円
2.債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
売掛債権譲渡高 466,699千円 250,239千円
※3.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 137,317千円 146,397千円
※4.損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、
直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
未成工事支出金 3,252千円 1,946千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 4,112,767千円 3,214,102千円
△1,048,081 △351,683
預入期間が3か月を超える定期預金
3,064,685 2,862,419
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月28日
435,225 40
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月25日
327,518 30
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
(注)3
・加工事業 請負事業
売上高
16,521,475 3,361,141 19,882,616 93,097 19,975,714 - 19,975,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,042,162 1,265 1,043,427 681,695 1,725,123 △1,725,123 -
売上高又は振替高
17,563,637 3,362,406 20,926,044 774,793 21,700,837 △1,725,123 19,975,714
計
852,773 265,462 1,118,236 38,688 1,156,924 △186,705 970,219
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額 △186,705千円 には、セグメント間取引消去20,242千円、全社費用 △206,948千円 が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
(注)3
・加工事業 請負事業
売上高
16,917,982 5,933,547 22,851,530 62,887 22,914,418 - 22,914,418
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
816,553 452 817,005 684,866 1,501,872 △1,501,872 -
売上高又は振替高
17,734,536 5,934,000 23,668,536 747,754 24,416,291 △1,501,872 22,914,418
計
853,077 477,609 1,330,687 5,481 1,336,169 △92,206 1,243,962
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
2.セグメント利益の調整額 △92,206千円 には、セグメント間取引消去145,802千円、全社費用 △238,008千円 が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 76円33銭 83円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
830,552 909,632
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
830,552 909,632
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,880,634 10,917,274
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 75円86銭 82円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 67,144 67,986
(うち新株予約権(株)) (67,144) (67,986)
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について
当社は、2019年7月22日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」
という。))に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の
処分を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要
(1) 処分期日
2019年8月8日
(2) 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 23,100株
(3) 処分価額
1株につき1,603円
(4) 処分価額の総額
37,029,300円
(5) 募集又は処分方法
譲渡制限付株式を割当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
当社取締役(社外取締役を除く。)
(7) 処分先及びその人数並びに処分の株式の数
6名 23,100株
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券
(8) その他
通知書を提出しております。
2.処分の目的及び理由
当社は、2018年5月28日開催の当社取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを
株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入するこ
とを決議し、また、2018年6月28日開催の当社第59期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に
対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定するこ
と、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は250,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間から40年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等に
つき、ご承認をいただいております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年8月8日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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