株式会社アイ・テック 訂正四半期報告書 第60期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第60期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・テック |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年９月14日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日)
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 （054）337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 （054）337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の取引先における法人税法違反の捜査の過程で、当社において不適切な会計処理が行われていた可能性
があることが判明し、当社では社内調査を行うとともに、令和３年７月26日に第三者調査委員会を設置して調査を開始
し、令和３年９月７日に同委員会の中間調査報告書を受領しました。
その結果、平成26年から当社の役員及び東京支社に所属する従業員が、外注先の工事業者に指示して過剰な外注費を
当社に対して請求させ、それを原資にキックバックを受領しており、当該不正により、過年度から上記の過剰な外注費
が売上原価に計上されていたことが認められました。
当社は、第三者調査委員会の中間調査結果報告書の内容及び社内調査の結果から、上記事実のほか、不正が行われた
経緯、不正の関与者及び各連結会計年度における影響額を特定いたしました。これによる過年度からの累積的影響額に
重要性があるものと判断し、平成29年３月期以降の有価証券報告書等における不適切な会計処理の訂正を行うこととい
たしました。
売上原価に計上されていた外注費の過剰支払額については、投資その他の資産に振り替え、回収可能性が乏しいと判
断した金額については、貸倒引当金を計上しております。これに係る貸倒引当金繰入額は、特別損失として計上してお
ります。また、当該修正に伴う、法人税、住民税及び事業税への影響額も修正いたしております。
さらに、過年度の連結決算において、重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っ
ております。
これらの決算訂正により、当社が平成31年２月14日に提出いたしました第60期第３四半期（自 平成30年10月１日
至 平成30年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自平成29年 自平成30年 自平成29年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至平成30年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 54,474,653 68,497,687 72,826,793
売上高
（千円） 3,633,602 3,729,936 4,311,686
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 2,339,211 3,253,394 2,693,764
（当期）純利益
（千円） 2,487,936 3,117,410 2,706,643
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,591,821 31,330,331 28,816,351
純資産額
（千円） 65,937,092 73,980,084 65,042,482
総資産額
（円） 207.99 298.58 241.46
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 206.90 296.66 240.08
（当期）純利益金額
（％） 43.0 42.0 43.9
自己資本比率
（千円） △1,375,847 △1,774,888 △879,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △4,379,491 △2,366,491 △4,511,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,470,054 2,603,286 712,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,750,697 2,845,543 4,350,473
（期末）残高
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成29年 自平成30年
10月１日 10月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年
12月31日 12月31日
71.97 155.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生
産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。ま
た、海外経済につきましても米中貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、金融資本市場の変動、地政学的リスク
等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、国内鉄鋼メーカーは製造コストや物流コストの増加を理由に製品価格の
値上げを強力に推し進めており、鋼材市況は回復基調となって参りましたが、メーカー主導による市況回復の
為、流通スプレッドの改善は進んでおらず、また、物流コストは益々増加しており引き続き厳しい状況となって
おります。
このような環境下にありまして当社グループは、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したもの
の、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しており
ます。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りま
したが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月に相馬支店・工場として開設い
たしました。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図って
おります。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回
復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間
設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しておりま
す。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は減少したものの、工事進行基準適用の
大型物件の売上高は大幅な増加となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は68,497百
万円（前年同期比25.7％増）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、鋼材市況は回復傾向が続いているものの、メーカーからの
仕入価格も着実に値上がりしており、在庫簿価も上昇し、物流コストも増加していることから、収益確保は厳し
くなっております。鉄骨工事請負事業は、売上高は前年同期を上回ったものの、設計変更や工期遅延等から実行
予算を上回る原価発生の物件なども散見されました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は
3,336百万円 （前年同期比 0.7％増 ）となりました。また、営業外損益につきましては、為替差益118百万円、デ
リバティブ評価益174百万円の発生等により経常利益は 3,729百万円 （前年同期比 2.7％ 増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は相馬支店・工場建設計画に係る補助金1,286百万円を特別利益として計上した事から 3,253百
万円 （前年同期比 39.1％ 増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鋼材の販売・加工事業）
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は緩やかに増加しており、首都圏では再開発案件等が活況
を呈しておりますが、一方、首都圏以外は盛り上がりに欠ける状況であり地域間の格差が広がりつつあります。
また、新国立競技場等のオリンピック関連施設は建設のピークは過ぎたものの、その他の関連投資には波及効果
が現れており、鋼材の荷動きは活発化して参りました。このような状況から、販売量は前年同期を上回り、市況
回復の追い風もあり販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けが堅調に推移した事に加え、土木向けの出荷も好
調でした。また、溝形鋼、カクパイプ等のその他条鋼の販売も堅調に推移した結果、条鋼類は、販売量・販売金
額共に前年同期を大きく上回る結果となりました。鋼板類は、建築向けの切板等は堅調に推移したものの、土木
向けの敷き板は大幅な減少となりました。鋼管類は、コラム加工設備のリプレースや増強等からロール成形コラ
ム及びプレス成形コラム共に非常に好調に推移した事から、販売量・販売金額共に前年同期を大幅に上回りまし
た。以上の結果から、売上高は54,058百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は流通スプレッドの伸び悩みや
物流コストの増加等により 2,913百万円 （前年同期比 19.9％ 増）となりました。
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（鉄骨工事請負事業）
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は回復の兆しを見せており、首都圏を中心とした再開発や大型物件は堅調
に推移しておりますが、地方の中小物件については厳しく、まだら模様となっております。受注状況につきまし
ては、受注件数・受注金額共に堅調に推移しております。しかしながら、収益性については鋼材価格の上昇等が
原価の増加につながる事から、徐々に厳しさを増しております。売上高につきましては、工事完成基準適用の中
小物件は減少となったものの、工事進行基準適用の大型物件は既存物件の進捗に加え、新規着工の物件も順調に
進捗しており、売上高は14,180百万円（前年同期比38.0％増）となりました。ただし、収益につきましては、引
き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鉄鋼メーカーの設備トラブル等か
ら、一部の品種において納期遅延が発生し、鉄骨加工スケジュールの見直しを余儀なくされました。また、設計
変更や職人不足から工期遅延等もあり、一部工事においてコストアップとなった事から営業利益は 901百万円
（前年同期比 30.2％ 減）となりました。
（その他）
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業については全国的なトラック不足からグループ外からの輸送依頼
が増加した事に加え、運賃も上昇している為、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。また、倉庫
業についても堅調に推移しており売上高は前年同期を上回る結果となりました。これらにより売上高は258百万
円（前年同期比50.3％増）、営業利益は131百万円（前年同期比95.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は73,980百万円（前連結会計年度末は65,042百万円）となり、
8,937百万円増加しました。主な要因は、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加6,592百万円、相馬支店開
設等に伴う商品及び製品の増加1,809百万円等がありましたが、現金及び預金の減少2,202百万円等により一部相
殺されたものであります。なお、相馬支店の開設に伴い建物及び構築物が2,949百万円増加、機械装置及び運搬
具が1,850百万円増加し建設仮勘定が3,128百万円減少しております。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 42,649百万円 （前連結会計年度末は 36,226百万円 ）となり、
6,423百万円 増加しました。主な要因は、仕入の増加に伴う買掛金の増加 3,384百万円 、短期借入金の増加2,600
百万円、長期借入金の増加683百万円等がありましたが、未払法人税等の減少 536百万円 、賞与引当金の減少268
百万円等により一部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 31,330百万円 （前連結会計年度末は 28,816百万円 ）とな
り、 2,513百万円 増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加 2,600百万円 及び、その他有価証券評価差額金の
減少163百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 42.0％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,504百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には2,845百万円（前年同期比40.1％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,774百万円 （前年同期比29 .0％ 増）となりました。これは主に、売上高の増
加に伴う売上債権の増加額6,578百万円、相馬支店開設等によるたな卸資産の増加額2,615百万円及び法人税等の
支払額 1,691百万円等がありましたが 、税金等調整前四半期純利益 4,914百万円 及び仕入債務の増加額 3,384百万
円 等により一部相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2,366百万円 （前年同期比 46.0％ 減）となりました。これは主に、相馬支店開
設に伴う有形固定資産の取得による支出2,955百万円等ありましたが、定期預金の払戻による収入1,078百万円等
により一部相殺されたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は2,603百万円（前年同期比77.1％増）となりました。これは主に、短期借入金
の純増加額2,600百万円、長期借入れによる収入1,000百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出
316百万円及び配当金の支払額651百万円等により一部相殺されたものであります。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次
のとおりであります。
着手及び完了予定年月
投資総額
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 （千円） 増加能力
着手 完了
当社 福島県 鋼材の販売・ 自己資金 平成29年 平成30年
商品倉庫並びにＨ形鋼・コラム等の加工設備 4,228,480 10％増加
相馬支店 相馬市 加工 及び借入金 ２月 ６月
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,147,000
計 46,147,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年２月14日)
(平成30年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,215,132 12,215,132 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 12,215,132 12,215,132 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成30年10月１日～
－ 12,215,132 － 3,948,829 － 4,116,979
平成30年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,311,900
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,902,000
完全議決権株式（その他） 109,020 －
普通株式 1,232
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,215,132 － －
総株主の議決権 － 109,020 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県静岡市
－ 1,311,900 10.74
株式会社アイ・テック 1,311,900
清水区三保387番地7
1,311,900 － 1,311,900
計 － 10.74
（注） 当第３四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使により、当第３四半期会計期間末日現在におけ
る自己名義所有株式数は1,297,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.62％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成
30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
5,397,654 3,195,425
現金及び預金
※３ 23,993,998 ※３ 30,586,891
受取手形及び売掛金
7,828,125 9,638,047
商品及び製品
2,684,109 2,753,210
原材料及び貯蔵品
※４ 2,308,620 ※４ 3,045,232
未成工事支出金
316,725 721,677
その他
△47,817 △65,417
貸倒引当金
42,481,417 49,875,066
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,575,874 16,814,284
建物及び構築物
△8,390,680 △8,679,922
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,185,193 8,134,361
機械装置及び運搬具 6,574,906 8,983,696
△4,973,799 △5,532,431
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,601,106 3,451,264
土地 10,712,058 10,712,058
127,119 33,069
リース資産
△95,174 △25,446
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,944 7,622
3,174,608 45,807
建設仮勘定
388,989 449,459
その他
△350,785 △366,385
減価償却累計額
その他（純額） 38,204 83,074
20,743,117 22,434,190
有形固定資産合計
無形固定資産 105,016 112,268
投資その他の資産
786,175 568,869
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
615,271 682,127
保険積立金
174,314 112,194
繰延税金資産
616,231 771,750
その他
△518,436 △615,758
貸倒引当金
1,712,931 1,558,558
投資その他の資産合計
22,561,064 24,105,017
固定資産合計
65,042,482 73,980,084
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
12,221,336 15,605,349
買掛金
13,800,000 16,400,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
32,062 29,294
リース債務
1,113,290 577,112
未払法人税等
235,760 141,655
未払消費税等
366,900 98,900
賞与引当金
40,774 28,680
役員賞与引当金
1,296,144 1,248,624
未成工事受入金
1,000,368 1,299,574
その他
30,668,237 35,990,790
流動負債合計
固定負債
2,540,800 3,224,600
長期借入金
39,225 33,600
リース債務
720,986 1,095,089
繰延税金負債
139,028 134,747
役員退職慰労引当金
1,478,841 1,536,830
退職給付に係る負債
639,012 634,093
その他
5,557,893 6,658,962
固定負債合計
36,226,131 42,649,752
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,116,979 4,113,215
資本剰余金
22,116,677 24,716,783
利益剰余金
△1,684,246 △1,637,927
自己株式
28,498,239 31,140,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
180,208 17,040
その他有価証券評価差額金
△504 －
繰延ヘッジ損益
△110,199 △97,530
退職給付に係る調整累計額
69,504 △80,490
その他の包括利益累計額合計
28,611 35,914
新株予約権
219,995 234,007
非支配株主持分
28,816,351 31,330,331
純資産合計
65,042,482 73,980,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
54,474,653 68,497,687
売上高
45,875,549 59,050,270
売上原価
8,599,104 9,447,416
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,322,900 1,626,949
運賃及び荷造費
5,318 14,717
貸倒引当金繰入額
1,658,931 1,762,524
給料手当及び賞与
53,771 58,403
賞与引当金繰入額
20,387 27,180
役員賞与引当金繰入額
104,204 91,305
退職給付費用
6,636 5,618
役員退職慰労引当金繰入額
287,389 402,120
減価償却費
1,827,209 2,122,022
その他
5,286,749 6,110,842
販売費及び一般管理費合計
3,312,354 3,336,573
営業利益
営業外収益
5,772 4,229
受取利息
15,236 15,067
受取配当金
18,854 19,294
仕入割引
46,461 59,126
受取賃貸料
121,186 118,182
為替差益
123,733 174,223
デリバティブ評価益
62,278 62,363
その他
393,524 452,486
営業外収益合計
営業外費用
38,046 42,000
支払利息
18,570 181
固定資産除却損
15,658 16,941
その他
72,275 59,123
営業外費用合計
3,633,602 3,729,936
経常利益
特別利益
※１ 1,287,540
660
補助金収入
660 1,287,540
特別利益合計
特別損失
111,780 102,600
貸倒引当金繰入額
111,780 102,600
特別損失合計
3,522,482 4,914,876
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,105,796 1,162,566
53,966 484,904
法人税等調整額
1,159,762 1,647,471
法人税等合計
2,362,719 3,267,405
四半期純利益
23,508 14,011
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,339,211 3,253,394
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
2,362,719 3,267,405
四半期純利益
その他の包括利益
112,432 △163,168
その他有価証券評価差額金
－ 504
繰延ヘッジ損益
12,785 12,668
退職給付に係る調整額
125,217 △149,995
その他の包括利益合計
2,487,936 3,117,410
四半期包括利益
（内訳）
2,464,428 3,103,398
親会社株主に係る四半期包括利益
23,508 14,011
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,522,482 4,914,876
税金等調整前四半期純利益
609,183 951,749
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,444 114,921
賞与引当金の増減額（△は減少） △233,900 △268,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,176 △12,094
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,636 △4,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54,066 72,052
△21,009 △19,296
受取利息及び受取配当金
38,046 42,000
支払利息
為替差損益（△は益） △83,671 △33,163
有形固定資産売却損益（△は益） △4,785 △3,568
18,570 181
有形固定資産除却損
デリバティブ評価損益（△は益） △123,733 △174,223
保険解約損益（△は益） － △2,175
△660 △1,287,540
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △5,443,989 △6,578,431
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,277,222 △2,615,633
その他の流動資産の増減額（△は増加） 381,128 △250,349
仕入債務の増減額（△は減少） 1,750,482 3,384,012
未払消費税等の増減額（△は減少） △125,467 139,178
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,103,720 △47,519
その他の流動負債の増減額（△は減少） 243,520 385,194
△131,524 △75,903
その他
269,255 △1,368,011
小計
利息及び配当金の受取額 21,064 19,301
△38,161 △42,962
利息の支払額
660 1,287,540
補助金の受取額
27,220 20,534
保険金の受取額
△1,655,887 △1,691,291
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△1,375,847 △1,774,888
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,043,280 △381,481
定期預金の預入による支出
40,580 1,078,781
定期預金の払戻による収入
△3,305,431 △2,955,599
有形固定資産の取得による支出
21,867 5,718
有形固定資産の売却による収入
△1,053 △1,064
投資有価証券の取得による支出
△14,055 －
固定資産の除却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 45 45
411 421
長期貸付金の回収による収入
△61,518 △66,771
保険積立金の積立による支出
△17,057 △46,539
その他
△4,379,491 △2,366,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,600,000
2,800,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△152,200 △316,200
長期借入金の返済による支出
△764,426 －
自己株式の取得による支出
△374,000 △651,953
配当金の支払額
△39,319 △28,574
リース債務の返済による支出
－ 14
その他
1,470,054 2,603,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
83,671 33,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,201,613 △1,504,929
8,952,311 4,350,473
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,750,697 ※１ 2,845,543
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 4,992,350千円 7,022,186千円
２．債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
売掛債権譲渡高 326,661千円 134,710千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 133,167千円 125,206千円
※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直
接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年３月31日） （平成30年12月31日）
未成工事支出金 527千円 28,980千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．補助金収入
相馬支店・工場の建設における経済産業省からの津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 5,796,979千円 3,195,425千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,046,281 △349,881
2,845,543
現金及び現金同等物 4,750,697
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成29年６月29日
33
普通株式 373,952 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,200株の取得を行いました。この
結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が764,426千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,684,246千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成30年６月28日
435,225 40
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月12日
218,062 20
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
（注）３
・加工事業 請負事業
売上高
44,025,729 10,276,666 54,302,395 172,257 54,474,653 － 54,474,653
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,329,929 127,679 2,457,609 1,806,635 4,264,244 △4,264,244 －
売上高又は振替高
46,355,659 10,404,345 56,760,004 1,978,893 58,738,898 △4,264,244 54,474,653
計
2,429,804 1,292,499 3,722,303 67,377 3,789,681 △477,327 3,312,354
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △477,327千円 には、セグメント間取引消去28,513千円、全社費用 △505,840千円 が含
まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鋼材の販売 鉄骨工事
計
（注）３
・加工事業 請負事業
売上高
54,058,572 14,180,281 68,238,854 258,833 68,497,687 － 68,497,687
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,368,539 103,897 3,472,437 2,141,946 5,614,383 △5,614,383 －
売上高又は振替高
57,427,111 14,284,179 71,711,291 2,400,779 74,112,070 △5,614,383 68,497,687
計
2,913,753 901,898 3,815,652 131,509 3,947,161 △610,587 3,336,573
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額 △610,587千円 には、セグメント間取引消去69,963千円、全社費用 △680,551千円 が含
まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
207円99銭 298円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,339,211 3,253,394
（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,339,211 3,253,394
四半期純利益金額 （千円）
11,246,563 10,896,061
普通株式の期中平均株式数（株）
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
206円90銭 296円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
59,297 70,810
普通株式増加数（株）
(59,297)
（うち新株予約権（株）） (70,810)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第60期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月12日開催の取締役会
において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 218,062千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月14日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る訂正後の四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成31年２月13日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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