株式会社ビジョナリーホールディングス 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年４月30日
売上高 (千円) 6,399,589 6,564,132 26,059,370
経常利益又は経常損失（△） (千円) 286,972 △ 301,491 926,010
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 128,239 △ 450,115 67,462
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 157,571 △ 493,637 259,604
純資産額 (千円) 5,670,454 5,359,966 5,885,023
総資産額 (千円) 20,382,693 19,443,919 19,874,284
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 3.51 △ 12.23 1.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.6 23.0 25.1
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３ 第４期第１四半期連結累計期間及び第４期潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため、第５期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４ 第 ３ 期第 ３ 四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が保有する当社株式
を１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、４回目となる緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置が一部地域で再適用される
等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。一方で新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
により、社会経済活動が段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されております。
このような経済情勢のもと、当社グループは本社・店舗において徹底した感染予防策を講じるほか、お客様、取引
先、従業員の安全確保と安心提供を最優先課題と位置づけ、従業員やそのご家族等を対象に職域接種により新型コロ
ナワクチン接種を６月下旬から８月にかけて実施する等、生活必需品と位置付けるメガネ・コンタクトレンズ・補聴
器等の商品・サービス提供事業者としての責務を果たしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、４回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用によ
る外出自粛の影響から、来店客数が落ち込んだことに加えて、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症
拡大という環境変化に対応するべく、１店舗あたりの収益力増強に向けた出退店施策の一環として64店舗の退店を
行った結果、当第１四半期連結累計期間においては前年同四半期比で８店舗減の324店舗となるなか、売上高は 6,564
百万円 （前年同四半期比 2.6％増 ）となり、前年同四半期を上回る結果となりました。一方、売上総利益率は、主に
価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干減少いたしました。
経費面では、 家主交渉による店舗賃料の減免額が前年同四半期比で減少したことや、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資
する取り組み強化を図った結果、関連諸費用が前年同四半期比で増加しました。また前年同四半期に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告や販促について、当社グループが提供する高付加価値サービスが
より多くの生活者から認知が得られるよう、政策的にテレビＣＭ、動画広告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどを
増やしたことで 販売費及び一般管理費は 4,347百万円 （前年同四半期比 10.8％増 ）となりました。
この結果、営業損失 434百万円 （前年同四半期は 160百万円 の営業利益）となりました。また、雇用調整助成金を
146百万円を計上いたしましたが、経常損失 301百万円 （前年同四半期は 286百万円 の経常利益）、親会社株主に帰属
する四半期純損失 450百万円 （前年同四半期は 128百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）、当社グループが経
営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は △142百万円 （前年同四半期は 389百万円 ）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋利息
費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考
慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充
実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども
安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガス
ク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届
けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に
対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡
チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めて
おります。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレ
ビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化ととも
に、高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、８店舗の新規出店（うち移転５店
舗）、６店舗を退店（近隣店舗への統合２店舗、移転４店舗）し、当第１四半期末時点の店舗数は324店舗（前年同四
半期比８店舗減）となりました。また、新たな試みとして相互送客のシナジーが見込める異業種連携店舗の出店（Ａ
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ＯＫＩ東川口店、ＡＯＫＩつくば学園店）を行ったほか、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、
店舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を
進 めております。
売上高につきましては、４回目の緊急事態宣言の発出、並びにまん延防止等重点措置の適用等による外出自粛の影
響により、来店客数の落ち込みが見られたほか、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のス
トック型サービスの継続的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収を確保いたしました。
この結果、小売事業における売上高は 6,051百万円 （前年同四半期比 0.8％増 ）、セグメント利益は 18百万円 （前年
同四半期比 94.9％減 ）となりました。
２. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は 306百万円 （前年同四半比 39.5％増 ）、セグメント利益 50百万円 （前年同期比 126.0％増 ）とな
りました。
３. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、
実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネ
ル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 204百万円 （前年同四半期比 16.3％増 ）、セグメント利益は 50百万円 （前年同
四半期比 25.7％増 ）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上
貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は236百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
４. その他事業
そ の他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化
を行っておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しでありま
す。
この結果、その他事業における売上高は 1百万円 （前年同四半期比 23.8％減 ）に留まり、営業関連諸費用等、費用先
行が続いていることからセグメン ト利益は 0百万円 （前年同四半期は 4百万円のセグメント損失 ）と なりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し、 11,870百万円 となりました。これは主に、売掛金が
294百万円増加 したものの、現金及び預金が 376百万円減少 し、商品が 269百万円減少 したことによるものでありま
す。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて99百万円減少 し、 7,572百万円 となりました。これは主に、有形固定資産
が 153百万円増加 したものの、のれんが 133百万円減少 、繰延税金資産が 125百万円減少 したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて430百万円減少 し、 19,443百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末と比べて63百万円増加 し、 8,712百万円 となりました。これは主に、未払法人税等
が115百万円減少したものの、賞与引当金が191百万円増加したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて31百万円増加 し、 5,371百万円 となりました。これは主に、長期借入金が
32百万円減少したものの、その他に含まれるリース債務が42百万円、長期未払金が17百万円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて94百万円増加 し、 14,083百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べて525百万円減少 し、 5,359百万円 となりました。これは、利益剰余金が 487百
万円減少 したことなどによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株)(注) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日)
東京証券取引所
普通株式 37,423,415 37,423,415 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 37,423,415 37,423,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
－ 37,423,415 － 142,570 － 132,570
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 283,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 365,439 ―
36,534,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
605,415
発行済株式総数 37,423,415 ― ―
総株主の議決権 ― 365,439 ―
(注) １ 「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社株式
342,100株（議決権の数3,421 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体である
と認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリー 283,100 － 283,100 0.75
一丁目９番11号
ホールディングス
計 ― 283,100 － 283,100 0.75
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が
所有する当社普通株式が342,100株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第４期連結会計年度 RSM清和監査法人
第５期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 PwCあらた有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,193,771 5,817,487
売掛金 1,463,005 1,757,239
商品 3,863,627 3,593,724
貯蔵品 91,147 94,740
589,942 607,801
その他
流動資産合計 12,201,494 11,870,993
固定資産
有形固定資産
建物 4,108,519 4,127,964
△ 2,324,999 △ 2,221,441
減価償却累計額
建物（純額） 1,783,520 1,906,522
工具、器具及び備品
1,647,624 1,580,912
△ 1,388,698 △ 1,337,452
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 258,925 243,460
土地
522,641 522,641
建設仮勘定 1,030 －
その他 926,920 977,296
△ 550,794 △ 554,187
減価償却累計額
その他（純額） 376,125 423,109
有形固定資産合計 2,942,244 3,095,734
無形固定資産
のれん 1,139,907 1,006,499
345,968 358,655
その他
無形固定資産合計 1,485,876 1,365,155
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,437,275 2,448,094
繰延税金資産 584,541 459,141
その他 310,964 292,911
△ 88,111 △ 88,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,244,669 3,112,036
固定資産合計 7,672,790 7,572,926
資産合計 19,874,284 19,443,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,852,051 1,811,000
短期借入金 2,100,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金 558,595 448,593
未払法人税等 176,919 61,485
契約負債 － 1,896,666
資産除去債務 6,342 8,865
賞与引当金 214,400 405,812
店舗閉鎖損失引当金 13,899 20,882
製品保証引当金 33,092 33,092
3,694,056 1,925,999
その他
流動負債合計 8,649,358 8,712,397
固定負債
長期借入金 2,716,864 2,683,914
退職給付に係る負債 1,706,187 1,696,275
資産除去債務 429,422 445,816
487,428 545,548
その他
固定負債合計 5,339,902 5,371,555
負債合計 13,989,260 14,083,953
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 142,570
資本剰余金 6,053,440 6,053,433
利益剰余金 △ 1,018,145 △ 1,505,401
△ 295,745 △ 291,488
自己株式
株主資本合計 4,882,120 4,399,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,505 4,630
107,110 63,950
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 111,616 68,581
新株予約権 475,255 476,726
非支配株主持分 416,030 415,543
純資産合計 5,885,023 5,359,966
負債純資産合計 19,874,284 19,443,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 6,399,589 6,564,132
2,314,298 2,651,038
売上原価
売上総利益 4,085,291 3,913,094
販売費及び一般管理費 3,924,352 4,347,456
営業利益又は営業損失（△） 160,938 △ 434,362
営業外収益
受取利息 95 85
受取配当金 208 259
雇用調整助成金 149,230 146,420
16,182 17,078
その他
営業外収益合計 165,717 163,844
営業外費用
支払利息 21,693 20,669
17,990 10,303
その他
営業外費用合計 39,683 30,973
経常利益又は経常損失（△） 286,972 △ 301,491
特別利益
固定資産売却益 4,593 －
1,800 639
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,393 639
特別損失
固定資産除却損 8,353 －
店舗閉鎖損失 15,621 －
9,486 －
減損損失
特別損失合計 33,461 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
259,904 △ 300,851
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
75,980 58,249
37,954 91,500
法人税等調整額
法人税等合計 113,934 149,750
四半期純利益又は四半期純損失（△） 145,969 △ 450,602
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,730 △ 486
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
128,239 △ 450,115
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 145,969 △ 450,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,938 124
9,662 △ 43,160
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,601 △ 43,035
四半期包括利益 157,571 △ 493,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139,841 △ 493,150
非支配株主に係る四半期包括利益 17,730 △ 486
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
メガネ、コンタクトレンズ及び補聴器等の販売について、当社グループは契約に基づき顧客に納品する義務を負っ
ております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基
づき収益を計上しております。保証サービスについては、契約期間にわたって履行義務を充足するものと判断してお
り、当該契約期間に応じて収益を計上しております。いずれも重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動
対価の見積もり等はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定しました
が、当該累積的影響額はないため、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減算せずに、新たな
会計方針を適用しております。また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「 前
受金 」は、当第１四半期連結会計期間より「 契約負債 」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日 ） 至 2021年７月31日 ）
減価償却費 103,612 千円 99,555 千円
のれんの償却費 49,361 千円 133,407 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月14日
普通株式 37,140 1.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
6,002,187 219,571 175,840 6,397,598 1,990 6,399,589 － 6,399,589
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,010 62,554 － 64,565 － 64,565 △ 64,565 －
又は振替高
計 6,004,197 282,126 175,840 6,462,163 1,990 6,464,154 △ 64,565 6,399,589
セグメント利益
367,789 22,512 40,077 430,380 △ 4,847 425,532 △ 264,593 160,938
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △264,593千円 は、セグメント間取引消去 △777千円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △263,816千円 であり、主な内容は持株会社の管理費用と子会社の役員報酬であ
ります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したこ
とにより店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期
連結累計期間において9,486千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
6,051,801 306,331 204,483 6,562,616 1,515 6,564,132 － 6,564,132
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,278 13,300 － 18,578 － 18,578 △ 18,578 －
又は振替高
計 6,057,079 319,631 204,483 6,581,195 1,515 6,582,710 △ 18,578 6,564,132
セグメント利益
18,592 50,874 50,381 119,849 665 120,514 △ 554,876 △ 434,362
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △554,876千円 は、セグメント間取引消去 △23千円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △554,853千円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び
子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(千円)
フレーム 908,363
レンズ 1,357,037
品目別 コンタクトレンズ 2,717,349
コンタクトレンズ備品 35,478
その他 1,033,572
小売事業計 6,051,801
卸売事業 306,331
ＥＣ事業 204,483
その他 1,515
顧客との契約から生じる収益 6,564,132
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,564,132
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
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四半期報告書
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（ 会計方針 の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に 記載したとおり、当第１四半期連結
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は
軽微であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
3.51円 △12.23円
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
128,239 △450,115
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
（うち優先配当金）(千円)
（ － ） （ － ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 128,239 △450,115
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,561,355 36,800,984
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ ． 従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間380,593株、当第１四半期連結累計期間332,300株であります。
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約締結）
当社は、2021年８月26日付けの取締役会決議に基づき、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケー
ション方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．目的
今後の事業成長における資金需要への対応、並びに持続的成長に向けた財務基盤の安定性向上のために、引き
続き機動的、安定的かつ効率的に資金調達手段を確保することを目的としております。
２．コミットメントラインの概要
（１） 組成金融機関 株式会社三井住友銀行
20 億円
（２） 組成金額
2021 年８月 27 日
（３） 契約締結日
2021 年９月 １ 日～2022 年８月 30 日
（４） コミット期間
（５） 担保・保証 無担保・無保証
株式会社三井住友銀行、株式会社東京スター銀行、
（６） 参加金融機関
三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 正 人
業務執行社員
指定有限責任社
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ナリーホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2021年
７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月30日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年７月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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