巴工業株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.またはTOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 （千円） 28,424,603 33,416,070 39,218,418
経常利益 （千円） 1,649,082 2,235,140 2,294,869
親会社株主に帰属する
（千円） 1,075,108 1,670,999 1,532,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 861,642 1,880,741 1,276,231
純資産額 （千円） 29,254,154 31,055,453 29,668,743
総資産額 （千円） 38,190,613 41,225,135 38,438,331
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 107.74 167.46 153.56
自己資本比率 （％） 76.6 75.3 77.2
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 16.61 21.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、巴栄工業機械(上海)有限公司は清算が結了
したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社全額出資により、
TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規設立し連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、期初にコロナ禍からの急回復による好調な滑り出しとなったもの
の、年初にはマイナスに転じ、直近では輸出が堅調を維持したことに加えて個人消費、設備投資が伸長したため
プラス成長に転じています。海外においては、中国および米国経済は共に堅調に推移し、欧州経済も足元ではプ
ラス成長となっています。
こうした情勢の下、当第３四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売
事業の販売が共に増加したため、 前年同期比17.6％増 の 33,416百万円 となりました。利益面につきましては、両
事業共に増収となったことを背景に営業利益が 前年同期比34.6％増 の 2,190百万円 、経常利益が 前年同期比35.5％
増 の 2,235百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の連結子会社清算益を計上したこと
を主因に 前年同期比55.4％増 の 1,670百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（機械製造販売事業）
機械製造販売事業では、国内官需向け機械および民需向け装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内民需向
け機械販売の堅調に加えて中国向けを中心とした海外向け機械および全分野の部品・修理の販売が伸長したた
め、当四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比24.0％増加 し 9,226百万円 となりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置・工事 部品・修理 合計
２１/０７ 313 1,025 2,214 3,553
官 需 ２０/０７ 465 1,018 2,005 3,489
差 異 △151 7 208 64
２１/０７ 533 4 1,386 1,924
民 需 ２０/０７ 450 120 1,347 1,918
差 異 82 △116 38 5
２１/０７ 1,837 0 1,909 3,748
海 外 ２０/０７ 554 0 1,476 2,031
差 異 1,283 0 432 1,716
２１/０７ 2,685 1,031 5,510 9,226
合 計 ２０/０７ 1,470 1,139 4,829 7,440
差 異 1,214 △108 680 1,786
利益面につきましても、収益性の良い部品・修理の増収を背景に営業利益は 前年同期比11.3％増加 し 648百万
円 となりました。
（化学工業製品販売事業）
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中
心に回復が鮮明となり、国内外の合成樹脂分野の樹脂原料や製品、工業材料・鉱産分野の自動車・建材用途向け
材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料や添加剤を中心に全分野の販売が増加したこと
から、当四半期連結累計期間の売上高は 前年同期比15.3％増加 し 24,189百万円 となりました。
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(単位：百万円)
２０/０７ ２１/０７ 差 異
合成樹脂関連 4,858 6,184 1,325
工業材料・鉱産関連 6,075 6,870 794
化成品関連 4,500 5,204 703
機能材料関連 2,517 2,715 197
電子材料関連 2,829 3,016 186
その他（洋酒） 201 198 △3
合計 20,984 24,189 3,204
利益面につきましても、収益性の良い工業材料・鉱産分野や化成品分野を中心とした増収を背景に営業利益は
前年同期比47.6％増加 し 1,542百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金並びに
電子記録債権、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,786百万円増加し 41,225百万円 となりま
した。
負債は、賞与引当金が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに前受金の増加等により、前連結会計年度末に
比べ 1,400百万円増加し 10,169百万円 となりました。
純資産は、退職給付に係る調整額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余
金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 1,386百万円増加し 31,055百万円 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント低下
して 75.3％ となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 137百万円 です。当第３四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,533,200 10,533,200
あります。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年５月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2021年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 554,900 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,600 99,736 同上
単元未満株式 普通株式 4,700 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,736 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,900 － 554,900 5.26
川５―５―15
計 － 554,900 － 554,900 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,857,553 13,383,077
※1 10,400,639 ※1 10,733,420
受取手形及び売掛金
※1 2,131,545 ※1 3,022,573
電子記録債権
商品及び製品 2,605,708 3,311,156
仕掛品 1,684,070 1,114,442
原材料及び貯蔵品 1,066,944 861,871
その他 253,335 246,550
△ 60,767 △ 63,590
貸倒引当金
流動資産合計 29,939,029 32,609,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,722,504 4,749,971
△ 2,026,932 △ 2,146,142
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,571 2,603,828
機械装置及び運搬具
3,826,069 3,960,288
△ 3,360,809 △ 3,518,615
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 465,260 441,672
土地
1,930,580 1,930,895
建設仮勘定 － 85,500
その他 1,071,431 1,092,506
△ 959,930 △ 981,449
減価償却累計額
その他（純額） 111,500 111,057
有形固定資産合計 5,202,912 5,172,954
無形固定資産
128,516 88,862
投資その他の資産
投資有価証券 1,227,085 1,380,861
差入保証金 398,405 401,659
退職給付に係る資産 1,473,503 1,513,968
繰延税金資産 12,143 1,467
その他 79,027 77,929
△ 22,291 △ 22,071
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,167,873 3,353,815
固定資産合計 8,499,302 8,615,632
資産合計 38,438,331 41,225,135
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,004,198 ※1 4,045,748
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,150,419 1,994,300
未払金 621,692 670,003
未払法人税等 179,968 348,318
前受金 201,993 485,923
賞与引当金 1,231,975 894,240
役員賞与引当金 61,555 58,248
製品補償損失引当金 236,423 361,908
397,235 557,699
その他
流動負債合計 8,085,462 9,416,390
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 71,219 65,736
607,445 682,095
繰延税金負債
固定負債合計 684,124 753,291
負債合計 8,769,587 10,169,681
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 27,107,252 28,284,325
△ 363,977 △ 364,081
自己株式
株主資本合計 29,287,895 30,464,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,456 421,169
繰延ヘッジ損益 △ 1,566 △ 875
為替換算調整勘定 92,854 197,828
△ 17,896 △ 27,533
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380,848 590,589
純資産合計 29,668,743 31,055,453
負債純資産合計 38,438,331 41,225,135
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 28,424,603 33,416,070
21,783,810 25,853,523
売上原価
売上総利益 6,640,792 7,562,547
販売費及び一般管理費 5,013,301 5,372,325
営業利益 1,627,491 2,190,221
営業外収益
受取利息 2,278 1,997
受取配当金 31,540 31,627
受取賃貸料 5,378 5,488
為替差益 － 6,418
25,605 18,819
その他
営業外収益合計 64,802 64,352
営業外費用
支払利息 6,005 1,835
支払手数料 8,252 8,243
売上割引 4,701 4,816
為替差損 18,887 －
5,364 4,536
その他
営業外費用合計 43,211 19,432
経常利益 1,649,082 2,235,140
特別利益
投資有価証券売却益 － 23,927
－ 62,996
関係会社清算益
特別利益合計 － 86,924
特別損失
1,861 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,861 －
税金等調整前四半期純利益 1,647,221 2,322,065
法人税、住民税及び事業税
292,903 596,681
279,209 54,383
法人税等調整額
法人税等合計 572,113 651,065
四半期純利益 1,075,108 1,670,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,075,108 1,670,999
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 1,075,108 1,670,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 204,354 113,713
繰延ヘッジ損益 △ 1,360 691
為替換算調整勘定 6,001 104,974
△ 13,752 △ 9,637
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 213,465 209,741
四半期包括利益 861,642 1,880,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 861,642 1,880,741
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
前連結会計年度まで、連結子会社であった巴栄工業機械(上海)有限公司は2021年３月４日付で、清算結了した
ことにより連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結累計期間においては、清算完了時までの損益計
算書のみ連結しております。また、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.は、2021年６月に当社の子会社として設立
したものであり、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日を
もって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半
期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年７月31日 )
受取手形 93,482 千円 123,744 千円
電子記録債権 88,408 千円 171,822 千円
支払手形 4,324 千円 4,831 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 263,473 千円 293,212 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2020年６月17日
普通株式 234,490 23.50 2020年４月30日 2020年７月13日 利益剰余金
取締役会
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月９日
普通株式 249,457 25.00 2021年４月30日 2021年７月12日 利益剰余金
取締役会
２ ． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,440,245 20,984,358 28,424,603 28,424,603
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 7,440,245 20,984,358 28,424,603 28,424,603
セグメント利益 582,381 1,045,110 1,627,491 1,627,491
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 9,226,753 24,189,316 33,416,070 33,416,070
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 9,226,753 24,189,316 33,416,070 33,416,070
セグメント利益 648,089 1,542,131 2,190,221 2,190,221
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 107.74円 167.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,075,108 1,670,999
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,075,108 1,670,999
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,313
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第92期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)中間配当について、2021年６月９日開催の取締役会において、
2021年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249,457千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年７月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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