パナソニック株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月17日
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 楠 見 雄 規
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）
パナソニック株式会社 渉外本部
【電話番号】 東京（03）3437－1121
【事務連絡者氏名】 企画業務部 経理課 課長 清 水 敬 彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2021年８月27日
【発行登録書の効力発生日】 2021年９月４日
【発行登録書の有効期限】 2023年９月３日
【発行登録番号】 ３－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 400,000百万円
【発行可能額】 400,000百万円
（400,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出して
います。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2021年
９月17日（提出日）であります。
【提出理由】 2021年８月27日に提出した発行登録書（３－関東１）の記載事項中、
「第一部 証券情報」「第１ 募集要項」および「募集又は売出しに
関する特別記載事項」の記載について訂正を必要とするため、訂正発
行登録書を提出するものです。
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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パナソニック株式会社(E01772)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所は、 罫で示しております。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１【新規発行社債（第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（60年債））】
（訂正前）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得予定の 信用 格付および取得予定日、申込期間中に信用格付業者が公表
する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付
業者の連絡先）。
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用 格付： （未定） （取得予定日 2021年（未定）月（未定）日）（注）14．
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面
に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
（訂正後）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から 取得した予備格付および取得日ならびに 取得予定の 本 格付および取得予定
日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等によ
り情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）。 なお、予備格付の付与以降に信用格付業者が入手す
る情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
予備格付 ：ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）（取得日 2021年９月17日）
本 格付 （予定） ： ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス） （取得予定日 2021年（未定）月（未定）日）（注）14．
入手方法 ：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリ
ポート検索画面に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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訂正発行登録書
２【新規発行社債（第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（60年債））】
（訂正前）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得予定の 信用 格付および取得予定日、申込期間中に信用格付業者が公表
する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付
業者の連絡先）。
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用 格付： （未定） （取得予定日 2021年（未定）月（未定）日）（注）14．
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面
に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
（訂正後）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から 取得した予備格付および取得日ならびに 取得予定の 本 格付および取得予定
日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等によ
り情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）。 なお、予備格付の付与以降に信用格付業者が入手す
る情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
予備格付 ：ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）（取得日 2021年９月17日）
本 格付 （予定） ： ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス） （取得予定日 2021年（未定）月（未定）日）（注）14．
入手方法 ：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリ
ポート検索画面に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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３【新規発行社債（第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（60年債））】
（訂正前）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得予定の 信用 格付および取得予定日、申込期間中に信用格付業者が公表
する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付
業者の連絡先）。
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用 格付： （未定） （取得予定日 2021年（未定）月（未定）日）（注）14．
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面
に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
（訂正後）
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から 取得した予備格付および取得日ならびに 取得予定の 本 格付および取得予定
日、申込期間中に信用格付業者が公表する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等によ
り情報が入手できない場合の信用格付業者の連絡先）。 なお、予備格付の付与以降に信用格付業者が入手す
る情報によっては、本格付が予備格付と異なる符号となる可能性がある。
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
予備格付 ：ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス）（取得日 2021年９月17日）
本 格付 （予定） ： ＢＢＢ＋（トリプルＢプラス） （取得予定日 2021年（未定）月（未定）日）（注）14．
入手方法 ：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリ
ポート検索画面に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
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訂正発行登録書
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
本社債の償還および買入消却時の借り換えに関する制限について
（訂正前）
未定
（訂正後）
以下に記載される事項は本社債の証券情報の一部を形成せず、法的または契約上の義務は生じない。
当社は、財務健全性と資本効率の両立および持続的な成長を目的として本社債を発行しており、本社債の満期以前
に本社債を償還または買入消却する場合は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）およびＳ＆Ｐグローバル・
レーティング・ジャパン株式会社（以下「Ｓ＆Ｐ」という。）またはそれらの格付業務を承継した者から本社債と同
等の資本性が認定される商品により、本社債を借り換えることを想定している。
以下の場合は、本社債の満期以前に本社債を償還または買入消却する場合、同等の資本性を有する商品によって借り換えることを見送る
可能性がある。
(ⅰ) Ｓ＆Ｐによる当社への格付が、直近のハイブリッド資本が追加発行（借り換えを除く。）された時点の格付以上であり、かつ、当該
償還または買入消却によりこの水準を下回る懸念がない場合
(ⅱ) 当該償還または買入消却により、当社の主要な財務健全性指標が、直近のハイブリッド資本が追加発行（借り換えを除く。）された
時点と比べて悪化しない場合
(ⅲ) (x)連続した12か月間において、本社債当初発行元本総額の10％未満または(y)連続した10年間において、本社債当初発行元本総額の
25％未満の買入消却の場合
(ⅳ) 本社債が税制事由または資本性変更事由（Ｓ＆Ｐによる資本性評価基準の変更による場合に限る。）により償還される場合
(ⅴ) 本社債にＳ＆Ｐによる資本性（またはＳ＆Ｐにより「資本性」と同義で用いられる用語）を付与されない場合
(ⅵ) 主要な取引所の閉鎖等に起因して市場機能が停止している場合。ただし、市場機能が回復し、かつ、当該時点において上記(ⅰ)乃至
(ⅱ)に該当しない場合、すみやかに借り換えを行うことを要する
当該借り換えは、当該償還または買入消却が行われる日の以前360日の間に行われる。なお、当社または当社の子会社が、少なくとも本
社債の当初の資本性と等しいＳ＆Ｐによる資本性を付与された証券を第三者の購入者へ売却することにより受領する発行純手取金は当該借
り換えとして算入される。
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