ベステラ株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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ベステラ株式会社(E31731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 ベステラ株式会社
【英訳名】 BESTERRA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野 炳樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区平野三丁目２番６号
【電話番号】 03－3630－5555(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画部長 本田 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 1,636,643 2,335,510 3,682,864
経常利益 (千円) 17,764 273,779 212,842
親会社株主に帰属する
(千円) 6,297 220,088 142,571
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 940,621 223,824 186,170
純資産額 (千円) 1,518,048 2,954,904 2,595,318
総資産額 (千円) 4,759,335 6,591,347 6,030,762
１株当たり
(円) 0.77 26.60 17.33
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 26.42 ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 31.8 44.5 43.0
営業活動による
(千円) △ 236,221 365,711 △ 108,653
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 50,746 △ 12,322 △ 101,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 809,940 60,440 638,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,461,650 1,780,955 1,367,126
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.04 10.50
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第48期第２四半期連結累計期間および第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の経済活動、個人
の消費活動の縮小により、企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。一度目の緊急事態宣言解除後の2020年初夏
から初秋にかけては当該影響による経済環境の減退に一時的に持ち直しの動きがみられましたが、その後の感染再
拡大により、ワクチン接種が開始されたものの依然として厳しい情勢が続いております。
そのような状況のなか、当社グループの属するプラント解体業界においては、社会インフラに対しての解体工事
の提供を主としておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、様々な産業において産業構造の見直し
やリストラクチャリングの動向は続いており、余剰設備の解体需要は減退することなく推移しております。
当社においては、特定の工事現場において新型コロナウイルス感染症の感染が発見されるケースはあるものの、
現時点での工事中断や大幅な工期遅延はなく、また、工事に携わる人員の感染対策・感染時の早期封じ込めを最大
限に実施したうえで工事を施工しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業活
動への影響は一定程度あると認識しており、着工前の工事につきましては、受注・計画から着工に至るまでの段階
で、業務に支障が生じ工事着工が後ろ倒しになるケースが発生しております。
このような状況のもと、当第２四半期 連結 累計期間の経営成績につきましては、スクラップ相場の高騰や工事進
行基準対象工事の施工が順調に推移した結果、 売上高は 2,335,510千円 (前年同四半期比42.7％増)となりました。ま
た、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた
結果、営業利益は 161,591千円 (同1,312.2％増)となりました。なお、 当第２四半期 連結 累計期間においてリバー
ホールディングス社の持分法適用関連会社化に伴う 持分法投資損益を計上した結果、経常利益は 273,779千円 (同
1,441.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 220,088千円 (同3,394.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プラント解体事業
プラント解体事業は、大型現場のスクラップ相場の高騰による売上高の拡大や工事進行基準対象工事の施工が
順調に推移した結果 、完成工事高は 2,217,453千円 (同48.3％増)となりました。
その他
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、当社グループ内にお
いて事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が
得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は 118,057千円 (同16.4％
減)となりました。
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(財政状態の状況)
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 6,591,347千円 となり、前連結会計年度末に比べ560,585千円の増加
となりました。これは主に現金及び預金が413,828千円、関係会社株式が114,859千円、未成工事支出金が98,403
千円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が63,525千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 3,636,442千円 となり、前連結会計年度末に比べ200,999千円の増加
となりました。これは主に工事未払金等が118,898千円、未成工事受入金等のその他が114,238千円、賞与引当金
が48,400千円増加した一方、長期借入金が120,339千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 2,954,904千円 となり、前連結会計年度末に比べ359,586千円の増
加となりました。これは主に利益剰余金が137,822千円、資本金が97,922千円、資本剰余金が97,922千円増加した
こと等が要因であります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
413,828千円増加し、1,780,955千円となりました。その内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は365,711千円(前年同四半期は236,221千円の使用)となりました。これは、主に
税金等調整前四半期純利益273,779千円の計上、仕入債務の増加122,803千円、未成工事受入金の増加107,579千円
および持分法による投資損益114,401千円の計上による減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,322千円(前年同四半期は50,746千円の使用)となりました。これは、主にソ
フトウエアの取得による支出11,523千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は60,440千円(前年同四半期は809,940千円の獲得)となりました。これは、主に株
式の発行による収入193,211千円、長期借入金の返済による支出121,592千円、配当金の支払額82,066千円があっ
たことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,510千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月14日)
( 2021年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 8,484,700 8,550,000
ります。
(市場第一部)
計 8,484,700 8,550,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
(2021年５月１日から2021年７月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,055
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 105,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,472.21
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 155
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
1,291
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
129,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,496.61
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
193
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
105,500 8,484,700 78,735 515,100 78,735 476,070
2021年７月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
TERRA・ESHINO株式会社 東京都中央区勝どき六丁目３番１号 1,440,000 17.23
吉野 炳樹 東京都中央区 1,376,000 16.47
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 394,700 4.72
式会社
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 391,900 4.69
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 299,200 3.58
松山 晃基 千葉県千葉市若葉区 186,000 2.23
長 泰治 千葉県市川市 167,400 2.00
五代 俊昭 埼玉県川口市 160,000 1.91
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
5NT, UK 160,000 1.91
15 PCT TREATY ACCOUNT
(中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人香港上海銀行東京支
店)
木村 勇 東京都江戸川区 155,000 1.86
計 ― 4,730,200 56.61
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
128,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 83,516 ―
8,351,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,200
発行済株式総数 8,484,700 ― ―
総株主の議決権 ― 83,516 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区平野三丁目
ベステラ株式会社 128,900 － 128,900 1.52
２－６
計 ― 128,900 － 128,900 1.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,367,126 1,780,955
受取手形・完成工事未収入金等 1,392,304 1,328,778
未成工事支出金 115,865 214,269
その他 74,565 66,640
△ 1,699 △ 1,612
貸倒引当金
流動資産合計 2,948,161 3,389,031
固定資産
有形固定資産 292,983 288,028
無形固定資産
のれん 12,708 11,119
11,213 20,020
その他
無形固定資産合計 23,921 31,139
投資その他の資産
投資有価証券 159,840 165,360
関係会社株式 2,527,765 2,642,624
繰延税金資産 38,638 34,912
その他 40,271 41,070
△ 820 △ 820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,765,695 2,883,148
固定資産合計 3,082,600 3,202,316
資産合計 6,030,762 6,591,347
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 558,039 676,937
1年内返済予定の長期借入金 242,453 241,200
未払法人税等 36,855 60,270
役員賞与引当金 ― 6,400
賞与引当金 ― 48,400
256,790 371,029
その他
流動負債合計 1,094,138 1,404,237
固定負債
長期借入金 2,277,399 2,157,060
退職給付に係る負債 53,195 60,682
10,710 14,462
その他
固定負債合計 2,341,305 2,232,205
負債合計 3,435,443 3,636,442
純資産の部
株主資本
資本金 417,178 515,100
資本剰余金 378,148 476,070
利益剰余金 1,973,047 2,110,869
△ 200,301 △ 200,301
自己株式
株主資本合計 2,568,071 2,901,739
その他の包括利益累計額
24,003 28,290
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 24,003 28,290
新株予約権
1,214 23,396
2,029 1,477
非支配株主持分
純資産合計 2,595,318 2,954,904
負債純資産合計 6,030,762 6,591,347
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高
完成工事高 1,495,464 2,217,453
141,178 118,057
兼業事業売上高
売上高合計 1,636,643 2,335,510
売上原価
完成工事原価 1,230,984 1,740,854
102,505 88,698
兼業事業売上原価
売上原価合計 1,333,490 1,829,553
売上総利益
完成工事総利益 264,479 476,598
38,673 29,358
兼業事業総利益
売上総利益合計 303,152 505,957
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 85,394 85,779
賞与引当金繰入額 6,180 19,400
役員賞与引当金繰入額 2,124 6,400
退職給付費用 1,528 6,700
減価償却費 10,030 7,291
186,452 218,795
その他
販売費及び一般管理費合計 291,710 344,366
営業利益 11,442 161,591
営業外収益
不動産賃貸料 19,624 17,878
持分法による投資利益 ― 114,401
11,847 2,988
その他
営業外収益合計 31,472 135,268
営業外費用
支払利息 3,774 3,862
不動産賃貸費用 14,676 16,237
6,699 2,981
その他
営業外費用合計 25,151 23,080
経常利益 17,764 273,779
税金等調整前四半期純利益 17,764 273,779
法人税、住民税及び事業税
3,983 52,207
7,017 2,035
法人税等調整額
法人税等合計 11,001 54,242
四半期純利益 6,763 219,536
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
465 △ 551
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,297 220,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 6,763 219,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 947,384 3,829
― 457
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 947,384 4,287
四半期包括利益 △ 940,621 223,824
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 941,087 224,375
非支配株主に係る四半期包括利益 465 △ 551
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,764 273,779
減価償却費 14,532 10,782
持分法による投資損益（△は益） ― △ 114,401
のれん償却額 3,988 1,588
貸倒引当金の増減額（△は減少） 273 △ 86
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 △ 9,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,124 6,400
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,513 48,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,444 7,486
支払利息 3,774 3,862
売上債権の増減額（△は増加） △ 302,318 63,525
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 41,183 △ 98,403
仕入債務の増減額（△は減少） 8,283 122,803
未払金の増減額（△は減少） △ 105,042 △ 54,235
未成工事受入金の増減額（△は減少） 8,005 107,579
35,163 29,456
その他
小計 △ 348,677 399,535
利息及び配当金の受取額
1 1
利息の支払額 △ 3,759 △ 3,849
116,214 △ 29,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 236,221 365,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 420 △ 3,111
ソフトウエアの取得による支出 △ 770 △ 11,523
投資有価証券の取得による支出 △ 47,765 ―
△ 1,790 2,311
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50,746 △ 12,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 106,572 △ 121,592
株式の発行による収入 ― 193,211
配当金の支払額 △ 82,510 △ 82,066
新株予約権の発行による収入 ― 24,888
△ 977 45,999
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 809,940 60,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 522,972 413,828
現金及び現金同等物の期首残高 938,677 1,367,126
※ 1,461,650 ※ 1,780,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動
にも影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束までは一定程度の時間を要し、2022年にも影響が
残ると仮定して繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点において見積りの仮定に
ついて重要な変更は行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金預金 1,461,650 千円 1,780,955 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期積金
現金及び現金同等物 1,461,650 1,780,955
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月23日
普通株式 82,267 10 2020年１月31日 2020年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月９日
普通株式 49,360 6 2020年７月31日 2020年10月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 82,266 10 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月９日
普通株式 50,134 6 2021年７月31日 2021年10月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,495,464 1,495,464 141,178 1,636,643
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 1,495,464 1,495,464 141,178 1,636,643
セグメント利益 264,479 264,479 38,673 303,152
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 264,479
「その他」の区分の利益 38,673
販売費及び一般管理費 △291,710
四半期連結損益計算書の営業利益 11,442
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他(注) 合計
プラント解体事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,217,453 2,217,453 118,057 2,335,510
セグメント間の内部
－ － － －
売上高または振替高
計 2,217,453 2,217,453 118,057 2,335,510
セグメント利益 476,598 476,598 29,358 505,957
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 476,598
「その他」の区分の利益 29,358
販売費及び一般管理費 △344,366
四半期連結損益計算書の営業利益 161,591
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 0円77銭 26円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 6,297 220,088
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,297 220,088
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,226,751 8,273,405
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 26円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 55,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第49期(2021年２月１日から2022年１月31日まで)中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、
2021年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,134千円
② １株当たりの金額 6円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年10月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
ベステラ株式会社
取締役会 御中
有限責任あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベステラ株式会
社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベステラ株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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