プリントネット株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プリントネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 プリントネット株式会社
【英訳名】 PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田原 洋一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】 050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル７階
【電話番号】 03-3217-5355（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 赤江 地衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
5,993,984 6,558,036 7,947,889
売上高 （千円）
213,470
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 94,569 △ 58,970
四半期（当期）純利益又は四半期
141,677
（千円） △ 155,519 △ 102,128
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
815,722 815,722 815,722
資本金 （千円）
5,460,400 5,460,400 5,460,400
発行済株式総数 （株）
3,006,795 3,029,886 3,031,646
純資産額 （千円）
8,321,889 6,770,677 8,242,416
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
27.89
（円） △ 29.07 △ 19.18
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
27.88
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
36.1 44.8 36.8
自己資本比率 （％）
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
14.61
（円） △ 21.82
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第35期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受
け、決算期（事業年度の末日）変更の経過期間となる2021年8月期は、2020年11月１日から2021年８月31日までの
10ヶ月を対象とした変則決算となっております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として景気の先
行きが不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、ここ20年以上にわたり、デジタル化の拡大とともに、印刷物の需要が減少傾向にあり
ます。また、2020年３月頃から、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントの自粛などが続き、印刷需要
がさらに落ち込んでおります。しかし、このような環境下でも、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の印刷用紙の
不足は解消したものの、用紙価格は高止まりしており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理
体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。なお、当第３四半期会計期間末
時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。
当第３四半期累計期間において、印刷売上高は6,471,483千円（前年同期比8.8％増）、内、パートナー企業への
印刷売上高は2,730,060千円（前年同期比14.7％増）、パートナー企業以外の会員の印刷売上高は3,741,422千円
（前年同期比5.0％増）となりました。また、新規会員数は11,101社（前年同期比42.8％減）（予想における通期
累計新規会員数に対する進捗率59.9％）であり、パートナー企業以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの第
３四半期累計期間における平均売上高は21,312円（前年同期比5.8％減）となっております。なお、１社当たりの
新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は4,815円（前年同期比12.7％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,558,036千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は
239,332千円（前年同期は営業損失88,355千円）、経常利益は213,470千円（前年同期は経常損失94,569千円）、四
半期純利益は141,677千円（前年同期は四半期純損失155,519千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメント（インターネットによる印刷物等の通信販売事業、以下「ネット印刷通信販
売事業」という。）であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,232,887千円減少し、2,352,917千円と
なりました。その主な要因は、短期借入金を750,000千円返済したこと等により現金及び預金が1,099,484千円減少
したこと、また、原材料及び貯蔵品が47,745千円減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ238,852千円減少し、4,417,760千円とな
りました。その主な要因は、機械及び装置（純額）が276,163千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ1,471,739千円減少し、6,770,677千
円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ1,083,745千円減少し、1,882,064千円と
なりました。その主な要因は、前事業年度に新型コロナウイルス感染症の影響により資金が不足することを懸念し
て備えた短期借入金を返済したことにより750,000千円、約定により返済した１年内返済予定の長期借入金が
297,154千円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ386,234千円減少し、1,858,726千円とな
りました。その主な要因は、長期借入金が383,648千円減少したこと等によるものです。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ1,469,979千円減少し、3,740,790千
円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,759千円減少し、3,029,886千円となりま
した。その要因は、四半期純利益141,677千円を計上したことによる利益剰余金の増加、また、自己株式の取得に
より154,145千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は44.8％となり、前事業年度末に比べ8.0ポイント増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等及び指標等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新たに定めた経営方
針等はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年７月31日） （2021年９月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
5,460,400 5,460,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
5,460,400 5,460,400
計 － －
（注） 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月１日～
－ 5,460,400 － 815,722 1,263 796,985
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
393,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,065,800 50,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
5,460,400
発行済株式総数 － －
50,658
総株主の議決権 － －
（注）当第３四半期累計期間において、自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は、
497,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
鹿児島県鹿児島市
393,800 393,800 7.21
プリントネット株式会社 -
城南町10番７号
393,800 393,800 7.21
計 － -
（注）当第３四半期累計期間において、自己株式の取得を行ったため、2021年７月31日現在の自己株式の総数は、
497,000株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2021年１月28日開催の第35期定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決
算期（事業年度の末日）変更の経過期間となる2021年８月期は、2020年11月１日から2021年８月31日までの10ヶ月を
対象とした変則決算となっております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
2,066,802 967,317
現金及び預金
684,379 738,862
受取手形及び売掛金
7,282 6,672
製品
23,153 21,832
仕掛品
425,205 377,460
原材料及び貯蔵品
6,739
未収還付法人税等 －
375,116 243,876
その他
△ 2,876 △ 3,105
貸倒引当金
3,585,804 2,352,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,091,930 1,062,971
建物（純額）
2,460,794 2,184,631
機械及び装置（純額）
587,210 594,809
土地
157,121 190,770
その他（純額）
4,297,055 4,033,183
有形固定資産合計
無形固定資産 101,388 112,102
投資その他の資産
269,765 282,887
投資その他の資産
△ 11,596 △ 10,412
貸倒引当金
258,168 272,474
投資その他の資産合計
4,656,612 4,417,760
固定資産合計
8,242,416 6,770,677
資産合計
負債の部
流動負債
695,853 661,266
買掛金
750,000
短期借入金 －
966,658 669,504
1年内返済予定の長期借入金
15,000 61,280
未払法人税等
12,948 43,161
賞与引当金
525,349 446,851
その他
2,965,809 1,882,064
流動負債合計
固定負債
1,862,618 1,478,970
長期借入金
95,998 84,476
ポイント引当金
78,144 83,372
退職給付引当金
208,071 4,495
役員退職慰労引当金
207,325
長期未払金 -
129 86
その他
2,244,961 1,858,726
固定負債合計
5,210,770 3,740,790
負債合計
純資産の部
株主資本
815,722 815,722
資本金
795,722 796,985
資本剰余金
1,552,885 1,694,563
利益剰余金
△ 124,253 △ 278,399
自己株式
3,040,076 3,028,871
株主資本合計
評価・換算差額等
1,015
△ 8,430
その他有価証券評価差額金
1,015
評価・換算差額等合計 △ 8,430
3,031,646 3,029,886
純資産合計
8,242,416 6,770,677
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
5,993,984 6,558,036
売上高
4,836,206 5,140,951
売上原価
1,157,778 1,417,085
売上総利益
1,246,133 1,177,752
販売費及び一般管理費
239,332
営業利益又は営業損失（△） △ 88,355
営業外収益
16 30
受取利息
622 1,244
受取配当金
6,274
雇用調整助成金 －
8,677 7,608
受取賃貸料
3,171
還付加算金 －
2,472 918
その他
14,959 16,075
営業外収益合計
営業外費用
4,436 5,587
支払利息
2,165 1,195
賃貸費用
13,542 29,216
支払賃借料
984 2,362
支払手数料
45 3,577
その他
21,173 41,938
営業外費用合計
213,470
経常利益又は経常損失（△） △ 94,569
特別利益
22,630 27
固定資産売却益
23,560 10,000
補助金収入
20,731 1,027
保険解約返戻金
66,921 11,055
特別利益合計
特別損失
2,228
固定資産売却損 －
77,970
減損損失 －
851 1,029
固定資産除却損
81,053 13,930
工場閉鎖損失
162,104 14,960
特別損失合計
209,565
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 189,752
法人税、住民税及び事業税 7,057 52,687
15,200
△ 41,290
法人税等調整額
67,887
法人税等合計 △ 34,232
141,677
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 155,519
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 359,638千円 371,376千円
のれん償却費 18,000 18,000
（株主資本等関係）
１．株主資本の金額の著しい変動
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が97,572千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が
97,572千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年7月31日）
当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議及び2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
275,800株の取得を行いました。また、2021年２月12日開催の取締役会において決議された内容に基づき、譲渡
制限付株式報酬として30,000株、2021年６月29日開催の取締役会において決議された内容に基づき、永年勤続従
業員に対し2,600株の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が154,145千円増加
し、当第３四半期会計期間末において自己株式が278,399千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において、閉鎖の意思決定をした、関西工場及び東京デジタルセンターについて、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は77,970千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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プリントネット株式会社(E34363)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△29円07銭 27円89銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △155,519 141,677
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△155,519 141,677
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,350,332 5,080,585
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 27円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 586
（うち新株予約権（株）） (－) (586)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
プリントネット株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
伊藤 肇 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
人見 亮三郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
プリントネット株式会社の2020年11月1日から2021年８月31日までの第36期事業年度の第３四半期会計期
間（2021年５月1日から2021年７月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年11月1日から2021年７月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プリントネット株式会社の2021年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監
査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと
信 じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して
限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含
めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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