株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第30期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネオジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第30期第2四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 2,621,542 2,842,848 5,325,021
経常利益 (千円) 585,767 723,526 948,630
親会社株主に帰属する
(千円) 397,935 493,969 677,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 417,497 519,345 664,493
純資産額 (千円) 4,163,990 4,778,269 4,431,107
総資産額 (千円) 6,140,416 6,888,220 6,742,964
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.80 33.17 45.58
潜在株式調整後1株当たり
(円) 26.64 33.06 45.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 67.8 69.1 65.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 456,231 443,112 989,864
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 129,757 △ 239,168 △ 227,700
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 137,482 △ 244,808 △ 142,615
現金及び現金同等物の
(千円) 2,993,831 3,474,931 3,418,613
四半期末(期末)残高
第29期 第30期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.30 17.25
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(海外事業)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDELCUI Inc.及び新規に設立したNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を連結の範
囲に含めております。
この結果、2021年7月31日現在の当社グループを構成する連結子会社は4社となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はな
いものの、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言
の再発出や適用地域の拡大など、依然として厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の
促進やワクチン接種が先行した諸外国経済の持ち直しが期待されるものの、感染収束の時期が依然として見通せ
ず、先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、在宅勤務等のリモートワークの拡大、長期化がみられるなど、従
来とは異なる働き方が広がってきており、このような環境下においても効率的に支障なく業務を遂行することを可
能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。
このような状況の中、2021年3月に昨年度リリースしたdesknet's NEOのスケジュールアプリのバージョンアップ
を実施したほか、2021年5月に自治体や金融機関などセキュリティ対策のためインターネットとは分離されたネッ
トワーク環境で業務を行っている組織においても、外部と安全にコミュニケーションを行うことができる環境構築
ができるようChatLuckの機能拡張を実施いたしました。また、2021年6月には、独立系データセンタープロバイ
ダーである株式会社アイネットとの共同事業として、学校と保護者間での安心・安全・安価・シンプルなコミュニ
ケーションツールとして「ChatLcuk SC」を開発提供いたしました。
また、2021年3月に「ペーパレス化の推進と業務フローの見直し推進を図るとともに、チャットツールを組み合
わせ、テレワーク実施時に業務改善がしやすいよう工夫が見える」ことなどが評価され、日本テレワーク協会「第
21回テレワーク推進賞(テレワーク促進部門)」において「奨励賞」を受賞いたしました。2021年7月には、IT製
品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2021 Summer」においてグループウェア
desknet's NEOがグループウェア部門とワークフロー部門の「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジネス
チャット部門の「High Performer」をそれぞれ受賞いたしました。
この他、前期まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、当期より本格的に稼働を開始したこと
により重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、第1四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高 は 2,842,848千円 (前年同期比 8.4%増 )、 営業利益は
641,590千円 (前年同期比 12.6%増 )、 経常利益は723,526千円 (前年同期比 23.5%増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は493,969千円 (前年同期比 24.1%増 )となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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(ソフトウェア事業)
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (%)
クラウドサービス 1,015,826 59.8 1,162,184 62.5 14.4
プロダクト 650,880 38.3 666,855 35.8 2.5
技術開発 33,159 1.9 31,206 1.7 △5.9
合計 1,699,867 100.0 1,860,246 100.0 9.4
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
増減額(千円) 増減率(%)
売上高(千円) 売上高(千円)
desknet's NEOクラウド
818,988 976,544 157,555 19.2
AppSuiteクラウド 23,683 40,159 16,476 69.6
ChatLuckクラウド 28,019 29,357 1,337 4.8
その他月額売上 108,625 98,097 △10,528 △9.7
月額売上合計 979,318 1,144,159 164,841 16.8
その他役務作業等 36,508 18,025 △18,483 △50.6
クラウドサービス合計 1,015,826 1,162,184 146,358 14.4
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウドの利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売
上高は前年同期比 157,555千円増加 し、 976,544千円 (前年同期比 19.2%増 )となりました。また、AppSuiteクラウ
ドはクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 16,476千円増加 し、
40,159千円 (前年同期比 69.6%増 )と順調に利用ユーザー数が拡大しております。その他月額売上につきまして
は、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して 10,528千円減少 し 98,097千円 (前年同期比
9.7%減 )となりましたが、おおむね期初の想定どおりに推移しております。その他役務作業につきましては、主に
ASP事業者向けのカスタマイズが減少したことにより 18,483千円減少 し、 18,025千円 (前年同期比 50.6%減 )となり
ました。ASP事業者向けのカスタマイズの減少につきましても期初の想定どおりとなっております。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 146,358千円増加 し、 1,162,184千円 (前年同期比
14.4%増 )となりました。
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② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
増減額(千円) 増減率(%)
売上高(千円) 売上高(千円)
desknet's NEOエンター
99,162 97,957 △1,204 △1.2
プライズライセンス
desknet's NEOスモール
36,364 28,069 △8,294 △22.8
ライセンス
AppSuite 28,933 28,066 △866 △3.0
ChatLuck 22,145 21,012 △1,133 △5.1
その他ライセンス売上 3,432 23 △3,409 △99.3
ライセンス売上合計 190,037 175,129 △14,908 △7.8
サポートサービス 333,111 350,696 17,584 5.3
カスタマイズ 55,651 43,417 △12,233 △22.0
その他役務作業等 72,079 97,611 25,531 35.4
プロダクト合計 650,880 666,855 15,974 2.5
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、第1四半期末時点では前年同
期比39.7%減となっておりましたが、当第2四半期連結累計期間においては前年同期比 1.2%減 の 97,957千円 とおお
むね同水準の売上となりました。期初の計画を若干上回って推移しており、年度では当初の計画通り前年を上回る
売上を見込んでおります。desknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等
では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウドでの利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単
価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少するこ
とは想定しておらず、むしろ 当社製品の強みが発揮できる領域であり、 desknet's NEO クラウドとともに注力してい
くべきものと認識しております。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客
様が増加傾向にあることから、売上高は前年同期比 8,294千円減少 し、 28,069千円 (前年同期比 22.8%減 )となりま
した。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため減少
傾向にあると認識しております。
AppSuiteライセンスおよびChatLuckライセンスにつきましても、第1四半期末時点ではそれぞれ前年同期比
52.2%減、7 1.5%減となっておりましたが、これらのプロダクトについてはdesknet's NEOエンタープライズライセ
ンスとの同時購入されることが多い傾向にあることから、 desknet's NEOエンタープライズライセンスの売上ととも
に増加し 、 当第2四半期連結累計期間においては 、AppSuiteライセンスが前年同期比 3.0%減 の 28,066千円 、
ChatLuckライセンスが前年同期比 5.1%減 の 21,012千円 とおおむね同水準の売上となりました。
カスタマイズにつきましては、比較的規模の大きな案件の受注額が減少したことを主な要因として、売上高は前
年同期比 12,233千円減少 し、 43,417千円 (前年同期比 22.0%減 )となりました。また、サポートサービスの売上高
は、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高が前年同期比 10,013千円増加 し、 311,276千円
(前年同期比 3.3%増 )となったことを主な要因として、 17,584千円増加 し、 350,696千円 (前年同期比 5.3%増 )と
なりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 15,974千円増加 し、 666,855千円 (前年同期比 2.5%増 )と
なりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではないことから、売上高は前年同期比 1,953千円減少
し、 31,206千円 (前年同期比 5.9%減 )となりました。
以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は 1,860,246千円 (前年同期比 9.4%増 )、セグメント利益は 614,739千円
(前年同期比30.0%増)となりました。
(システム開発サービス事業)
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システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先 端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務での対応が継続する
など環境の変化はあるものの、お客様のニーズに柔軟に対応し、売上高は当初の計画を上回って推移いたしまし
た。一方で、利益面では、主に夏季・冬季賞与の配分割合の変更により上期における賞与引当金繰入額が増加した
ことを主な要因として、前年同期と比較して減少いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 997,209千円 (前年同期比6.9%増)、セグメント利益は
49,725千円 (前年同期比48.7%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外子会社3社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウ
ドサービスの提供などを行っております。なお、第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDELCUI Inc.
は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEOおよびAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う活動制限令の発令などにより主にマレーシアでの営業活動が計画通りに進捗していないことなど
により、当第2四半期連結累計期間の外部顧客向けの売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外
事業につきましては、当面投資が先行する計画であります。
以上の結果、海外事業の売上高は 14,073千円 、セグメント損失は 22,309千円 となりました。なお、海外事業につ
きましては、前第3四半期連結会計期間より新たに追加されたセグメントのため、前年同期との対比は行っており
ません。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 145,255千円増加 し、 6,888,220千円 とな
りました。これは主に、 現金及び預金 が 139,795千円増加 したことに加え、ソフトウェアの増加を主な要因として無
形固定資産が 74,630千円 、債券(社債)の新規取得を主な要因として投資有価証券が 134,168千円増加 した一方で、
債券(社債)取得に伴う外貨建MMFの解約を主な要因として 有価証券 が 90,644千円減少 したほか、前期まで非連結子
会社であった子会社を新たに連結の範囲に含めたことを主な要因として投資その他の資産のその他が 133,810千円 減
少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 201,906千円減少 し、 2,109,950千円 とな
りました。これは主に、前受収益が 108,971千円増加 した一方で、国内子会社における繰上げ返済により1年以内返
済予定の長期借入金が 44,487千円 、長期借入金が 43,972千円減少 したこと、及び前第4四半期連結会計期間に実施
した大型イベントの未払金の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他が 236,159千円
減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 347,162千円増加 し、 4,778,269千円 と
なりました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 493,969千円 計上された一方で、 163,809千円 の剰
余金の配当を実施したことなどにより、 利益剰余金 が 313,916千円増加 したことに加え、その他有価証券の時価評価
の結果 その他有価証券評価差額金 が 26,940千円増加 したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して56,318千円増加し、 3,474,931千円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により 獲得した資金は443,112千円 となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益 の計上
723,619千円 、前受収益の増加 108,971千円 、及び 減価償却費 の計上 78,995千円 により資金が増加した一方で、未払
金の減少 201,913千円 、及び法人税等の支払 222,797千円 により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により 使用した資金は239,168千円 となりました。これは主に、 保険積立金の払戻による収入 31,012千円
により資金が増加した一方で、 投資有価証券の取得による支出 109,760千円 、 無形固定資産の取得による支出
145,954千円 より資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により 使用した資金は244,808千円 となりました。これは主に、配当金の支払 163,624千円 、及び 長期借
入金の返済による支出 88,459千円 によるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 8,898千円 となっております。なお、当第2四半期連結
累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年7月31日 ) (2021年9月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,895,600 14,895,600
す。
(市場第一部)
計 14,895,600 14,895,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年5月1日~
3,600 14,895,600 293 295,597 293 285,597
2021年7月31日
(注)新株予約権の行使によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
齋藤 晶議
神奈川県横浜市青葉区 5,568 37.38
(戸籍名:齊藤 章浩)
大坪 慶穰
神奈川県横浜市都筑区 2,218 14.89
(戸籍名:大坪 克也)
松倉 二美 神奈川県横浜市神奈川区 1,000 6.71
神奈川県横浜市青葉区あざみ野南3丁目17番
株式会社プロシードゥス 900 6.04
3号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 531 3.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 473 3.17
(信託口)
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番
ネオジャパン従業員持株会 230 1.54
1号 横浜ランドマークタワー10階
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 214 1.44
株式会社(信託口)
後藤 健 神奈川県横浜市都筑区 168 1.12
高稲 伸一 神奈川県横浜市都筑区 142 0.95
計 - 11,446 76.85
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 472千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 214千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,910 ―
14,891,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,400
発行済株式総数 14,895,600 ― ―
総株主の議決権 ― 148,910 ―
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② 【自己株式等】
2021年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市西区みなとみ
(自己保有株式)
らい2丁目2番1号 横浜ラ
200 - 200 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年
7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,385,232 3,525,028
売掛金 723,064 691,105
有価証券 265,221 174,576
仕掛品 8,011 10,902
貯蔵品 3,358 2,989
その他 74,589 114,406
△ 2,297 △ 2,397
貸倒引当金
流動資産合計 4,457,180 4,516,612
固定資産
有形固定資産 56,143 67,039
無形固定資産
のれん 119,871 112,955
249,285 330,831
その他
無形固定資産合計 369,156 443,786
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,383 1,363,551
その他 631,638 497,827
△ 537 △ 597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,860,484 1,860,781
固定資産合計 2,285,784 2,371,607
資産合計 6,742,964 6,888,220
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,324 155,541
1年内返済予定の長期借入金 54,495 10,008
未払法人税等 235,587 244,697
賞与引当金 115,876 116,070
前受収益 570,201 679,172
592,548 356,388
その他
流動負債合計 1,721,032 1,561,878
固定負債
長期借入金 46,434 2,462
退職給付に係る負債 313,120 321,514
231,271 224,096
その他
固定負債合計 590,825 548,072
負債合計 2,311,857 2,109,950
純資産の部
株主資本
資本金 295,303 295,597
資本剰余金 331,587 331,881
利益剰余金 3,763,453 4,077,370
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 4,389,960 4,704,464
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,260 59,200
△ 1,962 △ 1,104
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 30,298 58,096
非支配株主持分 10,847 15,708
純資産合計 4,431,107 4,778,269
負債純資産合計 6,742,964 6,888,220
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 2,621,542 2,842,848
1,254,615 1,369,053
売上原価
売上総利益 1,366,927 1,473,794
※1 797,079 ※1 832,204
販売費及び一般管理費
営業利益 569,847 641,590
営業外収益
受取利息 9,833 12,200
有価証券売却益 1,310 4,550
保険解約返戻金 - 60,326
7,970 6,859
その他
営業外収益合計 19,113 83,937
営業外費用
支払利息 284 153
投資事業組合運用損 2,843 1,210
創立費 - 624
66 12
その他
営業外費用合計 3,194 2,000
経常利益 585,767 723,526
特別利益
- 575
固定資産売却益
特別利益合計 - 575
特別損失
投資有価証券償還損 499 482
197 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 696 482
税金等調整前四半期純利益 585,070 723,619
法人税等 187,135 232,152
四半期純利益 397,935 491,467
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 2,502
親会社株主に帰属する四半期純利益 397,935 493,969
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
四半期純利益 397,935 491,467
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,562 26,940
- 937
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,562 27,877
四半期包括利益 417,497 519,345
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 417,497 521,767
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 2,422
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 585,070 723,619
減価償却費 63,532 78,995
のれん償却額 6,915 6,915
貸倒引当金の増減額(△は減少) 45 160
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,893 194
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 8,323 8,394
受取利息及び受取配当金 △ 9,833 △ 12,200
支払利息 284 153
為替差損益(△は益) - △ 2,770
有価証券売却損益(△は益) - △ 4,550
投資事業組合運用損益(△は益) 2,843 1,210
投資有価証券評価損益(△は益) 197 -
投資有価証券償還損益(△は益) 499 482
固定資産除売却損益(△は益) - △ 575
保険解約返戻金 - △ 60,326
売上債権の増減額(△は増加) △ 44,370 31,954
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 6,763 △ 2,522
前払費用の増減額(△は増加) △ 39,815 △ 42,211
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,574 3,217
前受金の増減額(△は減少) △ 9,684 144
未払金の増減額(△は減少) △ 47,753 △ 201,913
未払費用の増減額(△は減少) 5,702 871
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,233 △ 31,086
預り金の増減額(△は減少) 2,498 △ 544
前受収益の増減額(△は減少) 89,374 108,971
長期前受収益の増減額(△は減少) 30,076 △ 7,307
5,176 8,819
その他
小計 633,085 608,095
利息及び配当金の受取額
10,230 12,072
利息の支払額 △ 276 △ 48
法人税等の支払額 △ 186,807 △ 222,797
- 45,790
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 456,231 443,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,914 △ 15,878
有形固定資産の売却による収入 - 575
無形固定資産の取得による支出 △ 60,524 △ 145,954
投資有価証券の取得による支出 △ 119,117 △ 109,760
投資有価証券の償還による収入 106,530 12,932
関係会社株式の取得による支出 △ 37,945 -
投資事業組合からの分配による収入 - 4,000
長期前払費用の取得による支出 △ 2,768 △ 6,906
定期預金の預入による支出 △ 5,402 △ 5,400
定期預金の払戻による収入 1,000 -
貸付金の回収による収入 - 4,320
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 858
敷金及び保証金の回収による収入 - 64
保険積立金の積立による支出 △ 7,643 △ 7,315
1,027 31,012
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 129,757 △ 239,168
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 27,660 △ 88,459
株式の発行による収入 1,564 586
非支配株主からの払込みによる収入 - 7,282
自己株式の取得による支出 △ 111 -
配当金の支払額 △ 111,276 △ 163,624
- △ 594
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 137,482 △ 244,808
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 128 18,992
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 188,862 △ 21,871
現金及び現金同等物の期首残高 2,804,969 3,418,613
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 78,190
※1 2,993,831 ※1 3,474,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDELCUI Inc. は重要性が増したため、NEO THAI ASIA
Co.,Ltd.は新規設立により、 連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
給料及び手当 198,560 千円 230,643 千円
賞与引当金繰入額 23,266 〃 38,166 〃
退職給付費用 4,494 〃 4,947 〃
貸倒引当金繰入額 45 〃 160 〃
広告宣伝費 104,779 〃 130,280 〃
研究開発費 40,902 〃 8,898 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
現金及び預金 3,195,184 千円 3,525,028 千円
有価証券 25,131 〃 174,576 〃
小計 3,220,315 千円 3,699,605 千円
償還期間が3か月超の債券 △12,625 〃 - 〃
預入期間が3か月を超える定期預金 △213,858 〃 △224,673 〃
現金及び現金同等物 2,993,831 千円 3,474,931 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月27日
普通株式 111,374 7.5 2020年1月31日 2020年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 163,809 11.0 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ソフトウェア システム開発
計算書計上額
計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,699,680 921,861 2,621,542 - 2,621,542
セグメント間の内部
186 11,217 11,403 △ 11,403 -
売上高又は振替高
計 1,699,867 933,079 2,632,946 △ 11,403 2,621,542
セグメント利益 472,983 96,864 569,847 - 569,847
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア システム開発
(注1)
海外事業 計
(注2)
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 1,859,325 982,809 712 2,842,848 - 2,842,848
セグメント間の内部
921 14,400 13,360 28,681 △ 28,681 -
売上高又は振替高
計 1,860,246 997,209 14,073 2,871,530 △ 28,681 2,842,848
セグメント利益又は
614,739 49,725 △ 22,309 642,154 △ 564 641,590
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△564千円はセグメント間取引消去であります 。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
項目
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
26円80銭 33円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
397,935 493,969
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
397,935 493,969
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,850,502 14,891,995
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 26円64銭 33円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 87,927 51,745
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月14日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から
2021年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2021年7月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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