株式会社ジェネレーションパス 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェネレーションパス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェネレーションパス(E30881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ジェネレーションパス
【英訳名】 GENERATION PASS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 洋明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－3343－3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目12番１号
【電話番号】 03－3343－3544
【事務連絡者氏名】 取締役 鈴木 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第３四半期 第３四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 9,727,138 9,946,001 12,597,785
経常利益 (千円) 190,588 68,186 220,214
親会社株主に帰属する
(千円) 118,290 17,608 112,221
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 135,074 41,050 125,518
純資産額 (千円) 1,734,029 1,767,658 1,726,714
総資産額 (千円) 4,095,192 4,025,149 3,707,775
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.60 2.17 13.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 14.58 － 13.83
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.1 43.6 46.3
第19期 第20期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 11.73 0.68
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進められ
ているものの、同感染症が再拡大し、多くの地域で緊急事態宣言等が長期に亘り発出され、経済活動の低下と企業
収益の減少が長期的に及ぶと懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する小売業界全体では、インバウンド需要及び個人消費の大幅な減少が依然として続いてお
り、売上の急減による利益悪化が顕著となりました。一方、当社グループが属するEC市場におきましては、外出自
粛や在宅ワークの増大により、引き続き市場拡大しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、引き続
き、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったことから、連結グループの売上高は前年同期を上回る水準で推
移いたしました。一方で、利益面では、当社子会社の株式会社カンナート（以下「カンナート社」といいます。）
におけるECサポート事業において、納品が期末に集中していることや、「商品企画関連事業」において、国内事業
及び当社子会社のGenepa Vietnam Co.,Ltd.（以下、「ジェネパベトナム社」といいます。）では世界的な新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等に加
え、各拠点への渡航制限があり、海外子会社への充分な支援ができなかったこと等により、前年同期を下回る水準
で推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は9,946百万円 （前年同期比 2.3％増 ）、 営業利益は18百
万円 （前年同期比 91.1％減 ）、 経常利益は68百万円 （前年同期比 64.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は17百万円 （前年同期比 85.1％減 ）となりました。
セグメントの業績については、以下のとおりであります。
① ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要の影響により、引き続き
家具・家電・生活雑貨等の売上が好調であったこと等により、売上高は前年同期比で 4.6％増 と堅調に推移いたしま
した。
また、利益面におきましては、売上高は好調に推移したものの、カンナート社におけるECサポート事業におい
て、新たな事業分野拡大のための投資が先行していること、及び売上高の計上が第４四半期以降に集中しているこ
とから前年同期を下回る水準で推移しました。
以上の結果、 売上高は8,073百万円 （前年同期比 4.6％増 ）となり、 セグメント利益は240百万円 （前年同期比
21.0％減 ）となりました。
② 商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ベトナムにおいて大規模な工場の
稼働制限が行われ、ジェネパベトナム社においても生産性が大きく低下していることから事業全体としての売上高
は減収となりました。
また、利益面につきましても、ジェネパベトナム社において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、工
場の稼働制限、サプライヤーの休業に伴う生産性の低下に加え、海外向け商談の中断、ウッドショックによる資材
不足や価格高騰等の影響により、売上、利益ともに厳しい状況が続いております。
以上の結果、 売上高は1,787百万円 （前年同期比 7.2％減 ）となり、 セグメント損失は43百万円 （前年同期は 89百
万円 の利益)となりました。
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③ その他
「その他」につきましては、ECマーケティング事業により得られるビッグデータを利用した非物販事業として、
おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWEBメディア「イエコ
レクション」（https://iecolle.com）に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた各種施策を継続的に実施してまいり
ました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴
い、PV数が順調に推移する等、売上面、利益面ともに順調に推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 4,025百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 317百万円増加 となりま
した。
流動資産は、 3,633百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 338百万円増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、取引高の増加により 受取手形及び売掛金が431百万円増加 したこと等によるものであります。
固定資産は、 391百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21百万円減少 となりました。主な要因といたしまして
は、のれんの償却等により のれんが16百万円減少 し、 無形固定資産が14百万円減少 したことによるものでありま
す。
（負債の状況）
負債は、 2,257百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 276百万円増加 となりました。
流動負債は、 2,042百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 348百万円増加 となりました。主な要因といたしまし
ては、M&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資により 短期借入金が
280百万円増加 したこと等によるものであります。
固定負債は、 215百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 71百万円減少 となりました。主な要因といたしまして
は、ジェネパベトナム社の追加設備投資を目的とした融資の返済により 長期借入金が67百万円減少 したことによる
ものであります。
（純資産の状況）
純資産は、 1,767百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 40百万円増加 となりました。主な要因といたしまして
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 利益剰余金が17百万円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減及び新たに確定した重要な設備の新設、除却等
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
して権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 8,277,240 8,277,240 当社における標準となる株式で
マザーズ
あります。また、単元株式数は
100株であります。
計 8,277,240 8,277,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
－ 8,277,240 － 627,117 － 616,117
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
159,700
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 81,152
8,115,200
あります。また、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,340
発行済株式総数 8,277,240 ― ―
総株主の議決権 ― 81,152 ―
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
株式会社ジェネレーショ 159,700 － 159,700 1.9
目12番１号
ンパス
計 ― 159,700 － 159,700 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年５月１日から2021年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 史彩監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,295 906,793
受取手形及び売掛金 803,072 1,235,001
商品及び製品 969,046 1,061,564
仕掛品 32,310 53,960
原材料及び貯蔵品 41,003 117,551
未収還付法人税等 － 30,631
その他 178,083 228,946
△ 558 △ 1,225
貸倒引当金
流動資産合計 3,294,253 3,633,225
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,358 37,678
機械装置及び運搬具 140,314 169,342
工具、器具及び備品 52,193 61,846
リース資産 14,460 14,460
△ 65,183 △ 97,183
減価償却累計額
有形固定資産合計 178,142 186,143
無形固定資産
のれん 159,780 143,134
ソフトウエア 21,420 23,841
23 23
その他
無形固定資産合計 181,224 167,000
投資その他の資産
繰延税金資産 22,939 3,840
31,216 34,939
その他
投資その他の資産合計 54,155 38,780
固定資産合計 413,522 391,924
資産合計 3,707,775 4,025,149
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 717,133 926,428
短期借入金 260,000 540,000
1年内返済予定の長期借入金 90,204 90,204
リース債務 3,549 7,334
未払金 315,423 363,180
未払法人税等 117,777 1,794
賞与引当金 14,918 39,450
175,248 74,012
その他
流動負債合計 1,694,255 2,042,404
固定負債
長期借入金 273,028 205,375
リース債務 6,447 －
資産除去債務 7,331 7,349
－ 2,360
繰延税金負債
固定負債合計 286,806 215,085
負債合計 1,981,061 2,257,490
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 627,117 627,117
資本剰余金 620,267 620,267
利益剰余金 566,204 583,813
△ 90,620 △ 90,620
自己株式
株主資本合計 1,722,968 1,740,577
その他の包括利益累計額
△ 5,194 15,809
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 5,194 15,809
新株予約権 137 －
非支配株主持分 8,803 11,271
純資産合計 1,726,714 1,767,658
負債純資産合計 3,707,775 4,025,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 9,727,138 9,946,001
7,061,670 7,261,194
売上原価
売上総利益 2,665,468 2,684,806
販売費及び一般管理費 2,456,419 2,666,233
営業利益 209,049 18,573
営業外収益
為替差益 － 34,243
受取保険金 4,118 703
助成金収入 5,523 9,174
3,007 6,639
その他
営業外収益合計 12,648 50,760
営業外費用
支払利息 1,496 1,068
為替差損 28,899 －
713 79
その他
営業外費用合計 31,108 1,147
経常利益 190,588 68,186
特別利益
－ 137
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 137
特別損失
1,006 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,006 －
税金等調整前四半期純利益 189,582 68,323
法人税、住民税及び事業税
89,740 27,836
△ 24,262 21,458
法人税等調整額
法人税等合計 65,478 49,294
四半期純利益 124,104 19,028
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,813 1,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,290 17,608
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
124,104 19,028
四半期純利益
その他の包括利益
10,970 22,021
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,970 22,021
四半期包括利益 135,074 41,050
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 128,898 38,613
非支配株主に係る四半期包括利益 6,175 2,436
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点
において当社グループの事業及び業績に著しく重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期の長期化、事
態の深刻化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 37,055 千円 52,048 千円
のれんの償却額 17,223 千円 17,547 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ （注)１ (注)２ 計上額
商品企画関
(注)３
ティング 計
連事業
事業
売上高
外部顧客への
7,719,434 1,918,155 9,637,590 89,548 9,727,138 － 9,727,138
売上高
セグメント間
の内部売上高 437 8,244 8,681 － 8,681 △ 8,681 －
又は振替高
計 7,719,871 1,926,400 9,646,271 89,548 9,735,820 △ 8,681 9,727,138
セグメント利益 304,230 89,857 394,087 24,059 418,147 △ 209,098 209,049
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △209,098千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △209,098
千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ECマーケ （注)１ (注)２ 計上額
商品企画関
(注)３
ティング 計
連事業
事業
売上高
外部顧客への
8,072,600 1,779,065 9,851,665 94,336 9,946,001 － 9,946,001
売上高
セグメント間
の内部売上高 573 8,797 9,371 4,131 13,502 △ 13,502 －
又は振替高
計 8,073,173 1,787,862 9,861,036 98,467 9,959,504 △ 13,502 9,946,001
セグメント利益
240,486 △ 43,284 197,202 22,183 219,385 △ 200,811 18,573
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及びトリプルダブル
社が行っているソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △200,811千円 には、各報告セグメントに配分していない全社
費用 △200,811千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 14円60銭 2円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 118,290 17,608
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118,290 17,608
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,104,687 8,117,451
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円58銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 8,904 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社ジェネレーションパス
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 伊藤 肇 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 関 隆浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェネ
レーションパスの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年５月１日
から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェネレーションパス及び連結子会社の2021年７月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年９月14日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年１月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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