パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
パーク二四株式会社
【会社名】
(定款上の商号 パーク24株式会社)
【英訳名】 PARK24 Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番4号
【電話番号】 03(3491)8924
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月1日 自 2020年11月1日 自 2019年11月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2020年10月31日
売上高 (百万円) 200,436 184,028 268,904
経常損失(△) (百万円) △ 12,822 △ 12,374 △ 15,168
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 12,233 △ 12,692 △ 46,652
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は
(百万円) △ 12,211 △ 15,377 △ 45,560
包括利益
純資産額 (百万円) 64,514 15,740 31,146
総資産額 (百万円) 326,955 321,022 295,775
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 79.19 △ 82.14 △ 302.00
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 19.7 4.9 10.5
営業活動による
(百万円) 20,187 23,825 39,400
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,719 △ 11,631 △ 21,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,503 20,011 12,886
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,667 88,550 55,269
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 62.42 △ 24.15
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第3四半期 連結累計期間( 2020年11月1日 ~ 2021年7月31日 )におけるわが国経済は、依然として新型コロナ
ウイルス感染症(以下、感染症)の拡大 と長期化の影響が強く 、企業収益の減少や雇用情勢の悪化 など、深刻な影
響が出ています。 さらに、2021年1月 以降断続的に、主要な都道府県及び都市を中心に緊急事態宣言の発令やまん
延防止等重点措置の適用がされており、先行き不透明な状況となっております 。また、海外においては、一部の先
進国においてワクチン接種の普及を背景に景況感が改善した一方、ロックダウンや行動制限が再発令される国があ
るなど、厳しい水準が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは感染症に対する3つの基本方針「お客様の安全を守る」「社員の安全を
守る」そして「交通インフラサービス企業としての使命を果たす」を掲げ、感染症が事業に与えるリスクを最小化
することに努めております。各事業においては、現状の需要に合致するサービス供給及びサービス展開を行うと同
時に、事業構造改革を推進することで収益の改善を図っております。
営業概況といたしましては、国内外の事業ともに、当期初から当 第3四半期 連結累計期間末にかけて、度重なる
感染症拡大と、それに伴う人の移動の抑制による影響を大きく受けました。
これらの結果、当 第3四半期 連結累計期間の当社グループ業績は、売上高は 1,840億28百万円 ( 前年同期比8.2%
減 )、 営業損失は99億18百万円 ( 前年同期営業損失118億25百万円 )、 経常損失は123億74百万円 ( 前年同期経常損
失128億22百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は126億92百万円 ( 前年同期親会社株主に帰属する四半期
純損失122億33百万円 )となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
駐車場事業国内
当期初から感染症が拡大したことに伴い交通量が減少、1月の緊急事態宣言発令によって人の移動が抑制された
ことにより駐車場の稼働が低下しました。その後、緊急事態宣言の解除により交通量は緩やかに回復しましたが、
4月以降はまん延防止等重点措置の適用及び緊急事態宣言の再発令の影響により人の移動が抑制傾向となったこと
から、駐車場の稼働は限定的となりました。
こうした状況を踏まえ、既存駐車場においては現状の需要と供給を合致させる運用施策を継続して行うと同時に
土地・施設オーナー様のご協力に基づく賃料の減免等、感染症禍における不採算物件への対応を行い、新規駐車場
においては現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を図っており
ます。
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この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 18,205件 (前連結会計年度末比 96.3% )、運営台数は
575,814台 (同 97.2% )、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 19,687件 (同 96.7% )、総運営台数
は 737,217台 (同 98.8% )となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 1,124億23百万円 (前年
同期比 3.4%減 )、営業利益は 136億91百万円 (同 42.6%増 )となりました。
駐車場事業海外
駐車場事業海外においても感染症拡大により、展開する各国で大きく影響を受けました。主な展開国の状況につ
いては、豪州は当期初から州やエリアごとにロックダウンや行動制限が散発的に実施されていましたが、駐車場の
稼働は緩やかに回復基調となりました。英国においては、当期初から地域ごとに行動制限が発令され、12月には全
土でロックダウンが再発令され駐車場の稼働状況は著しく低下いたしましたが、3月からの段階的な規制緩和に伴
い、駐車場の稼働は緩やかに回復しております。一方、アジアにつきましては、多くの地域で5月に感染症拡大に
伴う規制強化が実施されており、駐車場の稼働は低下いたしました。
こうした状況を踏まえ、各地において不採算駐車場の賃料の減免や賃料改定交渉を積極的に行うと同時に、オペ
レーション体制の見直しを通じて管理・メンテナンス費用の削減及び効率化を行っております。また、事業構造改
革の一環として、駐車場事業国内の特徴をベースにした各国版タイムズパーキングの開発も推進しております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,863件 (前連結会計年度末比 101.0% )、総運営台数は 679,834台 (同
97.6% )となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 22,550件 (同 97.3% )、総運営台数は 1,417,051
台 (同 98.2% )となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 275億82百万円 (前年同期比 22.7%
減 )、営業損失は 126億24百万円 ( 前年同期営業損失85億70百万円 )となりました。(※1)
なお、特に事業環境の厳しい英国において、National Car Parksは2021年4月30日(現地時間)に、迅速かつ抜
本的に事業構造を改善させるため、土地・施設オーナー様のご協力のもと、賃料減免や契約の見直し、不採算駐車
場の解約等を図る英国会社法(Companies Act, 2006)Part 26A に基づく再建計画(※2)を申請しております。
※1 当 第3四半期 連結累計期間における海外各国の連結対象期間は2020年10月1日~2021年6月30日となりま
す。
※2 感染症禍における企業の経済活動の継続を支援することを念頭に、2020年6月に改定された英国会社法
(Companies Act, 2006)のPart 26Aにより新たに制定され、企業が自主再建を強力かつ効果的に推進するこ
とを可能にする制度です。
モビリティ事業
タイムズカー(カーシェアとレンタカーの融合サービス)については、12月から感染症拡大の影響を受けはじ
め、1月は緊急事態宣言の発令によって車両の稼働は大きく落ち込みました。2~3月 の稼働は回復傾向となりま
したが、4月以降はまん延防止等重点措置適用及び緊急事態宣言再発令の影響を受けたことにより、稼働の回復は
限定的となりました 。
このような状況下においても、都市部ではタイムズカーの需要が高いことから、車両配備の見直しを行うことで
1台当たりの稼働を高める施策を行っております。また、東京都を中心にタイムズカーの営業所を84カ所開設、車
両数を増加させる等、タイムズカー展開は着実に進行しております。
この結果、モビリティ車両台数は 50,059台 ( 前連結会計年度末比111.6% )、会員数は 1,651,919人 ( 同109.6% )
となり、当事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は 474億29百万円 (前年同期比 9.0%減 )、営業損失
は 12億88百万円 ( 前年同期営業損失30億78百万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末比252億46百万円増加 して 3,210億22百万円 となりま
した。主な増減といたしましては、増加で現金及び預金が332億71百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固
定資産が122億35百万円となっております。
負債合計は、 同406億52百万円増加 し、 3,052億81百万円 となりました。主に 劣後特約付シンジケートローン等に
よる借入金が増加の要因となっております 。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少126億92百万円、為替換算調整勘定の減少18億57
百万円等 により 、 同154億5百万円減少 し 157億40百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 332億81百万円増加 し、
885億50百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 238億25百万円 ( 前年同期比36億37百万円の増加 )となりまし
た。主な内訳といたしましては 、減価償却費を加えた税金等調整前四半期純利益120億20百万円、未払費用の増加額
84億66百万円、たな卸資産の減少額42億54百万円があった一方、法人税等の支払額40億62百万円があったことなど
によるものです 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 116億31百万円 ( 同60億87百万円 の支出の減少)となりました。これ
は主として、 タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ車両の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 200億11百万円 の資金の調達( 同45億7百万円 の調達の増加)となりまし
た。 これは主に劣後特約付シンジケートローン等の長期借入れによる収入があった一方、リース債務及び長期借入
金の返済による支出と短期借入金の減少があったことなどによるものです 。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更は
ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年7月31日 ) (2021年9月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 155,048,369 155,048,369 単元株式数100株
(市場第一部)
計 155,048,369 155,048,369 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年5月1日~
- 155,048,369 - 20,171 - 21,923
2021年7月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 528,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,471,400 1,544,714 -
単元未満株式 普通株式 48,769 - -
発行済株式総数 155,048,369 - -
総株主の議決権 - 1,544,714 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株(議決権128個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
パーク24株式会社 528,200 - 528,200 0.3
2-20-4
計 - 528,200 - 528,200 0.3
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,536 88,808
受取手形及び売掛金 16,146 18,504
※2 2,643 ※2 2,327
たな卸資産
その他 27,631 27,508
△ 697 △ 978
貸倒引当金
流動資産合計 101,260 136,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 32,298 30,773
機械装置及び運搬具(純額) 38,310 33,499
土地 26,272 26,240
リース資産(純額) 13,664 11,195
使用権資産(純額) 26,834 22,873
5,972 6,534
その他(純額)
有形固定資産合計 143,352 131,116
無形固定資産
のれん 16,792 17,591
契約関連無形資産 8,676 9,466
4,334 4,823
その他
無形固定資産合計 29,803 31,881
投資その他の資産
※1 21,358 ※1 21,853
その他
投資その他の資産合計 21,358 21,853
固定資産合計 194,514 184,852
資産合計 295,775 321,022
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478 556
短期借入金 26,609 19,853
1年内返済予定の長期借入金 7,094 25,954
リース債務 12,148 11,311
未払法人税等 1,720 2,040
賞与引当金 1,250 1,359
※3 41,125 ※3 51,956
その他
流動負債合計 90,428 113,030
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 92,808 116,755
リース債務 31,557 24,781
退職給付に係る負債 110 99
資産除去債務 9,287 9,350
繰延税金負債 1,525 1,666
3,910 4,598
その他
固定負債合計 174,201 192,251
負債合計 264,629 305,281
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年7月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,134 20,171
資本剰余金 15,721 15,758
利益剰余金 2,159 △ 10,532
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 36,761 24,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81 86
繰延ヘッジ損益 △ 135 △ 120
土地再評価差額金 △ 1,035 △ 1,035
為替換算調整勘定 △ 3,579 △ 5,436
△ 1,110 △ 1,959
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,779 △ 8,465
新株予約権 164 64
純資産合計 31,146 15,740
負債純資産合計 295,775 321,022
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 200,436 184,028
173,903 157,104
売上原価
売上総利益 26,532 26,924
販売費及び一般管理費 38,358 36,842
営業損失(△) △ 11,825 △ 9,918
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 9 8
駐車場違約金収入 118 2
未利用チケット収入 177 148
補助金収入 233 2
※2 702 ※2 1,022
助成金収入
※6 798
リース解約益 -
249 332
その他
営業外収益合計 1,499 2,324
営業外費用
支払利息 1,318 2,428
持分法による投資損失 220 158
為替差損 16 36
駐車場解約費 348 377
減価償却費 418 13
支払手数料 3 1,598
169 167
その他
営業外費用合計 2,496 4,780
経常損失(△) △ 12,822 △ 12,374
特別利益
※3 15 ※3 82
固定資産売却益
- 89
新株予約権戻入益
特別利益合計 15 172
特別損失
固定資産除却損 185 39
※1 74 ※1 59
減損損失
※4 665 ※4 331
臨時休業による損失
※5 126 ※5 90
事業構造改善費用
特別損失合計 1,051 520
税金等調整前四半期純損失(△) △ 13,857 △ 12,723
法人税、住民税及び事業税
171 1,997
△ 1,647 △ 2,028
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,475 △ 31
四半期純損失(△) △ 12,382 △ 12,692
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 148 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 12,233 △ 12,692
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
四半期純損失(△) △ 12,382 △ 12,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 4
繰延ヘッジ損益 1 15
為替換算調整勘定 315 △ 1,877
退職給付に係る調整額 154 △ 848
△ 244 20
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 171 △ 2,685
四半期包括利益 △ 12,211 △ 15,377
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 12,062 △ 15,377
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 148 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 13,857 △ 12,723
減価償却費 28,463 24,743
減損損失 74 59
のれん償却額 1,627 831
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 16
支払利息 1,318 2,428
固定資産売却損益(△は益) △ 15 △ 82
固定資産除却損 185 39
売上債権の増減額(△は増加) 1,035 △ 2,046
たな卸資産の増減額(△は増加) 5,302 4,254
仕入債務の増減額(△は減少) △ 373 66
未収入金の増減額(△は増加) 893 708
前払費用の増減額(△は増加) 717 2,001
未払金の増減額(△は減少) 2,469 △ 508
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,609 8,466
設備関係支払手形の増減額(△は減少) △ 1,095 53
367 1,829
その他
小計 25,486 30,104
利息及び配当金の受取額
17 16
利息の支払額 △ 1,259 △ 2,233
△ 4,057 △ 4,062
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,187 23,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 14,783 △ 9,030
有形固定資産の売却による収入 39 140
無形固定資産の取得による支出 △ 1,336 △ 1,569
長期前払費用の取得による支出 △ 1,983 △ 830
出資金の払込による支出 - △ 111
343 △ 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,719 △ 11,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 12,446 △ 9,662
長期借入れによる収入 29,177 49,609
長期借入金の返済による支出 △ 5,173 △ 9,060
リース債務の返済による支出 △ 10,199 △ 10,931
株式の発行による収入 69 60
自己株式の取得による支出 - △ 0
△ 10,816 △ 3
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,503 20,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 31 1,076
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 18,002 33,281
現金及び現金同等物の期首残高 24,664 55,269
※1 42,667 ※1 88,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の拡大による当社グループ
事業環境への影響について、2021年10月期は感染症の影響を一定程度受けながらも収束するとともに経済環境が正
常化に向かい、2022年10月期以降はある程度正常化すると仮定しております。
世界各国でワクチン接種が進行していることから、基本的な考え方に変更はありませんが、英国においては、感
染症の影響が甚大であることから回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更しまし
た。なお、当連結会計年度の第2四半期報告書の(追加情報)に記載した一定の仮定から重要な変更はありませ
ん。
上記仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行い、会計処理に
反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年7月31日 )
投資その他の資産 5 百万円 5 百万円
※2 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度( 2020年10月31日 )
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸
資産(商品)に12,297百万円振替えております。なお、期末残高は833百万円であります。
当 第3四半期 連結会計期間( 2021年7月31日 )
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当 第3四半期 連結会計期間にお
いてたな卸資産(商品)に3,915百万円振替えております。なお、当四半期末残高は112百万円であります。
※3 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年7月31日 )
流動負債 その他(設備関係支払手形)
580 百万円 332 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び
遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損
損失を計上いたしました。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
用途 地域等 減損損失
駐車場設備 英国ロンドン市他 74百万円
減損損失の種類別内訳
工具、器具及び備品 74百万円
計 74百万円
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なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定した使用価値及び
不動産鑑定評価額に合理的な調整を加えた正味売却価額を採用しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
用途 地域等 減損損失
駐車場設備(国内) 大阪府大阪市他 58百万円
駐車場設備(海外) マレーシアペナン州 0百万円
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 16百万円
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 42百万円
計 59百万円
なお、上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しており
ます。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
※2 助成金収入
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
建物及び構築物 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 3百万円 -百万円
工具、器具及び備品 0百万円 15百万円
土地 11百万円 67百万円
計 15百万円 82百万円
※4 臨時休業による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨
時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨
時休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を、臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
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※5 事業構造改善費用
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上して
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上して
おります。
※6 リース解約益
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
海外子会社のリース契約解約に伴うものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
現金及び預金勘定 42,922 百万円 88,808 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △248 百万円 △251 百万円
現金及び現金同等物 42,667 百万円 88,550 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年1月30日
普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年1月31日 利益剰余金
第35回定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 112,751 35,669 52,014 200,436 - 200,436
セグメント間の内部売上高
3,636 - 99 3,735 △ 3,735 -
又は振替高
計 116,388 35,669 52,114 204,171 △ 3,735 200,436
セグメント利益又は損失(△) 9,599 △ 8,570 △ 3,078 △ 2,049 △ 9,775 △ 11,825
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の△8,570百万円には、のれんの償却額 △1,626百万円 が
含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △9,775百万円 には、のれんの償却額 △1百万円 、全社費用 △
9,774百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に
係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行って
おります。
4 第1四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ24株式会社が展開するカーシェアリ
ングサービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしま
した。これに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生
しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては74百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年7月31日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
駐車場
駐車場
モビリティ (注)2
計上額
計
事業海外
事業
事業国内
(注)3
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 109,115 27,582 47,330 184,028 - 184,028
セグメント間の内部売上高
3,307 - 99 3,407 △ 3,407 -
又は振替高
計 112,423 27,582 47,429 187,435 △ 3,407 184,028
セグメント利益又は損失(△) 13,691 △ 12,624 △ 1,288 △ 221 △ 9,697 △ 9,918
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △12,624百万円 には、のれんの償却額 △831百万円 が含
まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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四半期報告書
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
駐車場事業国内セグメント及び駐車場事業海外セグメントにおいて、駐車場設備について減損損失を認識い
たしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当 第3四半期 連結累計期間においては駐車場事業国内セグメント58百万
円、駐車場事業海外セグメント0百万円であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
項目
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △79円19銭 △82円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △12,233 △12,692
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△12,233 △12,692
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,475 154,509
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 - -
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の異動
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるGS PARK24 CO., LTD. (以
下、GS PARK24)の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、GS PARK24は当社の持分法適用関連会
社から除外されます。
1.株式譲渡の理由
当社は、「タイムズパーキング」のビジネスモデルを海外展開すべく、2006年に韓国においてGS PARK24を合
弁会社として設立し、「GSタイムズ」ブランドで24時間無人時間貸駐車場の開発・運営を行うことで、韓国の
駐車場インフラの整備を担ってまいりました。
今後、韓国においては、GS Retail CO., LTD.のもと成長を目指すことが望ましいと考え、株式譲渡すること
を決定いたしました。
2.持分法適用関連会社から除外される会社の名称
GS PARK24 CO., LTD.
3.株式譲渡の相手先の名称
GS Retail CO., LTD.
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4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
(1)異動前の所有株式数 普通株式 2,300千株(議決権所有割合:50.0%)
(2)譲渡株式数 普通株式 2,300千株
(3)譲渡価額 GS PARK24の普通株式 25,000百万ウォン(約2,350百万円)
(4)異動後の所有株式数 普通株式 0株(議決権所有割合:0%)
5.株式譲渡予定日
2021年9月15日
6.今後の見通し
本株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却益として特別利益を計上する見込みです。ま
た、連結決算における影響額は今回の持分法除外にかかる連結調整のため現在精査中であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月14日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク24株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式
会社(定款上の商号 パーク24株式会社)の 2020年11月1日 から 2021年10月31日 までの連結会計年度の 第3四半期 連
結会計期間( 2021年5月1日 から 2021年7月31日 まで)及び 第3四半期 連結累計期間( 2020年11月1日 から 2021年7月
31日 まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)及び
連結子会社の 2021年7月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する 第3四半期 連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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パーク二四株式会社(定款上の商号 パーク24株式会社)(E04979)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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