株式会社アピリッツ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第２四半期 第21期
累計期間
自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 2,216,255 3,889,332
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 475 229,027
当期純利益
(千円) △ 25,615 125,597
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 570,852 448,180
発行済株式総数 (株) 1,297,100 1,071,100
純資産額 (千円) 1,753,597 1,533,867
総資産額 (千円) 2,329,992 2,079,854
１株当たり当期純利益
(円) △ 20.28 117.26
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
自己資本比率 (％) 75.3 73.7
営業活動による
(千円) △ 164,683 173,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 144,105 △ 89,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 198,908 △ 60,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 923,000 1,032,883
四半期末（期末）残高
第22期
回次 第２四半期
会計期間
自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 42.69
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、第21期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第２四半期累計
期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．2020年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第21期の期首に
当該 株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しておりま
す。
６．当社株式は2021年2月25日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が
把握できないため、記載しておりません。
また、第22期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再
発令され、経済活動や個人消費が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が開
始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか、変異ウイルスの確認が国内でも続いており、感染
者が再び急増に転じるなど、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット業界・オンラインゲーム業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トラン
スフォーメーション(DX)」と呼ばれる既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の
流れが、引き続き力強いものとなっております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、
ITに対する底堅いニーズがある一方で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生す
るなど、楽観視はできないものとなっております。
このような環境の中、Webソリューション事業においては顧客のDX化を実現するパートナーとして、既存顧客と
の継続的な取引のための品質担保、またASPサービス（注）などのDX化のための周辺サービスのラインナップ強化
により、顧客との接点増加による新規案件の獲得やDX化の市場ニーズに伴う大型案件の獲得に努めました。
また、オンラインゲーム事業においては、自社ゲーム開発において新作「オーバーエクリプス」のリリースを
行うとともに、既存運営タイトルの売上維持を行いました。パートナーゲーム開発においては、継続案件の開発
と運営、他社運営ゲーム「けものフレンズ３」の運営移管を進めております。「クリエイター派遣」は売上維持
するよう努めました。
両事業ともに売上は2021年３月17日に発表した通期業績予想を上回る結果となりましたが、Webソリューション
事業において顧客需要を取り込むための外注費の増加、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言等の
延長によりリモート開発が長期化し、それに伴い人員調整としての外注費用が増加いたしました。オンライン
ゲーム事業においては、他社運営ゲーム「けものフレンズ３」の運営移管に関わる費用が想定を上回ったことで
原価が増加したことに加えて、自社ゲーム開発における新作「オーバーエクリプス」については、当初予定した
収益が見込めなくなったことから、ソフトウエア全額の減損処理を行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高2,216,255千円、営業利益13,467千円、経常損失
475千円、四半期純損失25,615千円となりました。
（注）アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスと
して提供する事業者及びソフトウエアのレンタル事業者を指します。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
①Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、引き続き市場のDX化への追い風の中で、コロナ禍において事業構造変
換のためのDX化が急務の顧客からの新規受注に加え、昨年度からの継続顧客からの再受注に注力しました。
主にEC事業者等から、「医療系モール型EC」「小売系統サブスクリプションサービス」「デジタルチケット
販売」「アパレル系EC」を受注しております。既存顧客及び新規顧客からの受注は順調に推移し、売上高に
関しては好調に推移しております。しかしながら、増加する新規顧客の受注を優先したことにより外注費が
増加したため、売上原価が増加いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,028,748千円、セグメント利益は230,007千円となり
ました。
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②オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業においては、「自社ゲーム開発」において新作「オーバーエクリプス」を2021年５
月27日にリリースいたしました。また、既存の各タイトルにおいては各種イベントの開催を行い、売上維持
に努めるとともに、利益率向上のため売上規模に応じた運営体制の見直しを行いました。「パートナーゲー
ム開発」に関しては継続案件の開発や運営による売上が順調に推移したことに加え、他社運営ゲーム「けも
のフレンズ３」の運営移管中ではありますが、売上高を一部計上しております。「クリエイター派遣」に関
しては、需要の増加に対応するため、登録型派遣を再開するなど売上維持に努めました。この結果、オンラ
インゲーム事業における全体での売上高は想定通り推移しましたが、「けものフレンズ３」の運営移管費が
想定を上回ったことによる原価の増加により、売上総利益・セグメント利益は減少いたしました。さらに
「オーバーエクリプス」のユーザー数が想定を大幅に下回ったことにより、今後想定した収益が見込めない
と判断し、ソフトウエアに計上した開発費36,445千円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,187,507千円、セグメント利益は57,020千円となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、2,329,992千円と前事業年度末に比べて250,138千円の増加となりまし
た。これは主に、その他で計上されている株式会社セガからの運営移管に伴う仮払金が198,000千円、前払費用が
33,022千円増加した一方、現金及び預金が109,883千円減少したことによるものです。固定資産は101,221千円増
加し、475,702千円となりました。これは主に本社増床に伴う有形固定資産が33,238千円、差入保証金が58,012千
円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、576,395千円と前事業年度末に比べて30,408千円の増加となりました。
これは主に、株式会社セガからの運営移管に係る移管期間中の運営保守費用等の増加に伴う買掛金が114,365千
円、従業員の増加による未払給与の増加及び広告宣伝費等の増加等に伴う未払金が25,115千円増加した一方、返
済により借入金が29,804千円、未払消費税等が56,889千円、未払法人税等が27,896千円、それぞれ減少したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、1,753,597千円と前事業年度末に比べて219,729千円の増加となりま
した。これは、新株発行に伴い資本金及び資本準備金が245,345千円増加した一方、利益剰余金が25,615千円減少
したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ109,883
千円減少し、923,000千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は164,683千円となりました。これは主に税引前四半期純損失36,920千円、減価
償却費13,381千円、減損損失36,445千円、上場関連費用14,403千円、未払消費税等の減少56,889千円、仕入債
務の増加114,365千円、未払金の増加23,886千円、株式会社セガからの運営移管に伴う仮払金の増加が198,000
千円、法人税等の支払額27,033千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は144,105千円となりました。これは主に差入保証金の差入による支出61,338千
円、有形固定資産の取得による支出41,115千円及び無形固定資産の取得による支出41,651千円があったことに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は198,908千円となりました。これは新株発行による収入243,116千円、長期借
入金の返済による支出29,804千円、上場関連費用の支出14,403千円があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は5,717千円です。なお、当第２四半期累計期間において、研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,280,000
計 4,280,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,297,100 1,297,100 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,297,100 1,297,100 ― ―
(注)１．当社株式は、2021年２月25日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
－ 1,297,100 － 570,852 － 469,022
2021年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エイ・ティー・ジー・
埼玉県さいたま市南区文蔵三丁目11番９号 518,400 39.97
シー
クリプトメリア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷二丁目40番14号 106,800 8.23
魚谷 幸一 神奈川県横浜市都筑区 62,200 4.80
和田 順児 神奈川県相模原市南区 39,400 3.04
笠谷 真也 兵庫県神戸市東灘区 32,200 2.48
三浦印刷株式会社 東京都墨田区千歳二丁目３番９号 30,000 2.31
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 29,900 2.31
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 28,800 2.22
アピリッツ従業員持株会 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 28,200 2.17
株式会社テイクアンドギヴ・
東京都品川区東品川二丁目３番12号 20,000 1.54
ニーズ
計 ― 895,900 69.07
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,959 権利内容に何ら限定のない、当社にお
1,295,900
ける標準となる株式であります。
単元未満株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 1,297,100 ― ―
総株主の議決権 ― 12,959 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラ
イン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年２月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,032,883 923,000
売掛金 562,469 574,719
仕掛品 61,643 76,519
その他 48,510 280,051
△ 133 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,705,373 1,854,290
固定資産
有形固定資産 34,842 68,080
無形固定資産 3,557 1,141
投資その他の資産
差入保証金 231,743 289,755
104,338 116,724
その他
投資その他の資産合計 336,081 406,480
固定資産合計 374,481 475,702
資産合計 2,079,854 2,329,992
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,236 136,601
1年内返済予定の長期借入金 39,806 13,316
未払金 270,789 295,904
未払法人税等 40,530 12,634
未払消費税等 94,818 37,929
受注損失引当金 399 4,225
74,091 75,783
その他
流動負債合計 542,672 576,395
固定負債
3,314 -
長期借入金
固定負債合計 3,314 -
負債合計 545,986 576,395
純資産の部
株主資本
資本金 448,180 570,852
資本剰余金
346,350 469,022
資本準備金
資本剰余金合計 346,350 469,022
利益剰余金
その他利益剰余金
739,337 713,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 739,337 713,722
株主資本合計 1,533,867 1,753,597
純資産合計 1,533,867 1,753,597
負債純資産合計 2,079,854 2,329,992
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
売上高 2,216,255
1,742,551
売上原価
売上総利益 473,703
※ 460,236
販売費及び一般管理費
営業利益 13,467
営業外収益
受取利息 5
前受金取崩益 2,906
150
その他
営業外収益合計 3,063
営業外費用
支払利息 85
株式交付費 2,229
上場関連費用 14,403
287
その他
営業外費用合計 17,005
経常損失（△） △ 475
特別損失
36,445
減損損失
特別損失合計 36,445
税引前四半期純損失（△） △ 36,920
法人税等 △ 11,305
四半期純損失（△） △ 25,615
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 36,920
減価償却費 13,381
減損損失 36,445
のれん償却額 2,118
上場関連費用 14,403
株式交付費 2,229
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 133
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,825
受取利息及び受取配当金 △ 5
支払利息 85
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,875
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 56,889
仕入債務の増減額（△は減少） 114,365
未払金の増減額（△は減少） 23,886
△ 227,247
その他
小計 △ 137,580
利息及び配当金の受取額
5
利息の支払額 △ 75
△ 27,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 164,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,115
無形固定資産の取得による支出 △ 41,651
△ 61,338
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 144,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 29,804
株式の発行による収入 243,116
△ 14,403
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 198,908
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 3
△ 109,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 1,032,883
※ 923,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日)
給与手当 149,445千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日
至 2021年７月31日 )
現金及び預金勘定 923,000千円
現金及び現金同等物 923,000千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月25日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年
２月24日を払込期日とする公募増資による新株式190,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
103,132千円増加しております。また、2021年３月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資）による新株式36,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
19,540千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は570,852千円、資本剰余金は
469,022千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
オンライン
Webソリューショ
（注）２
計
ン事業
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 1,028,748 1,187,507 2,216,255 ― 2,216,255
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,028,748 1,187,507 2,216,255 ― 2,216,255
セグメント利益 230,007 57,020 287,028 △ 273,561 13,467
（注）１．セグメント利益の調整額△273,561千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（運営移管に伴う資産の著しい増加）
当第２四半期会計期間において、株式会社セガからの運営移管に伴う支払により、「オンラインゲーム事業」
セグメントにおける資産が198,000千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オンラインゲーム事業」セグメントにおいて、自社開発ゲーム「オーバーエクリプス」が当初予定した収益
を見込めなくなったことからソフトウェアの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間において36,445千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日
項目
至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △20円28銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円)
△25,615
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△25,615
普通株式の期中平均株式数(株)
1,262,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計
上しているため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2021年９月10日開催の臨時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るものであ
ります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 1,297,100株
②今回の分割により増加する株式数 2,594,200株
③株式分割後の発行済株式総数 3,891,300株
④株式分割後の発行可能株式総数 12,840,000株
（注）上記発行済株式総数及び増加する株式数は、2021年９月10日現在の発行済株式総数により記載してい
るものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。
（３）分割の日程
①基準日公告日 2021年９月13日
②基準日 2021年９月30日
③効力発生日 2021年10月１日
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。 （下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
4,280,000 株とする。 12,840,000 株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日 2021年10月１日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第７回A新株予約権 2018年５月18日 1,200円 400円
第７回B新株予約権 2019年２月15日 1,200円 400円
第８回A新株予約権 2019年５月17日 1,200円 400円
第８回B新株予約権 2020年３月12日 1,200円 400円
第９回A新株予約権 2020年４月25日 1,300円 433円
第９回B新株予約権 2020年８月13日 1,300円 433円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月14日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピ
リッツの2021年２月１日から2022年１月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年
７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツの2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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