株式会社ナイガイ 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社ナイガイ(E00571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月14日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ナイガイ
【英訳名】 NAIGAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今泉 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目８番５号
【電話番号】 東京(03)6230－1654
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門担当 市原 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第124期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
７月31日 ７月31日 １月31日
5,288 6,096 11,688
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 909 △ 80 △ 1,747
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） △ 989 △ 91 △ 1,837
期）純損失（△）
48
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,366 △ 2,030
7,358 6,744 6,694
純資産額 （百万円）
12,408 10,940 11,773
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 120.46 △ 11.15 △ 223.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
59.3 61.7 56.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 890 △ 378 △ 321
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 58 △ 91 △ 104
フロー
財務活動によるキャッシュ・
2,099 2,099
（百万円） △ 900
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,923 4,092 5,437
（百万円）
（期末）残高
第124期 第125期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2020年 至2021年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 38.17 △ 17.81
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、2021年２月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ＮＡＰを吸収合併消
滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から株式会社ＮＡＰを連結の範囲より
除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業制約や販売機会喪失などの影響により、前連結会計年
度において、大幅な減収とそれに伴う営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの計上を余儀なくされたこと
から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況の存在を認識しております。
このような状況の下、当社といたしましては、当連結会計年度におきましても、依然として新型コロナウイルス感
染症による業績への影響は一定程度想定されることを前提とした経営計画を立てており、財務面では予備運転資金
として、複数の金融機関より融資継続を受けることで、当面の経営に支障をきたさない十分な資金ポジションを維持
しつつ、営業面では、既存販路での販売回復に注力するとともに、ＥＣ、カタログ等による無店舗販売事業のさらな
る拡大による増収を計画する一方で、徹底したコスト及び在庫コントロールによる効率経営を実行することで、増
収、増益による業績回復を目指してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、売上、利益ともに当初
計画には至らないものの、増収、増益による業績改善基調は維持しており、通期業績予想では、さらなる増収に加
え、経常利益の黒字化及び営業キャッシュ・フローの黒字化も計画していることから、当社グループにおいて、継続
企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により持ち直
しが期待されたものの、デルタ型変異株の増加により感染が収束せず、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続
的に全国に発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界におきましては、長引く外出自粛による消費マインドの低迷や、人流抑制を目的とした大型商業施設へ
の営業自粛要請から来店客数が減少しており、依然として厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、当期を最終年度とする第４次中期経営計画の定性基本戦略を着実に実行すると共
に、コロナ禍の生活スタイルの変化に対応した商品の販売拡大に注力しました。卸売り事業では、既存流通でのシェ
アアップに向け、当社１社体制の売場並びに服飾雑貨企業との連合自主運営売場の増設に引き続き努めると共に、メ
ンズアンダーウェアで新規ブランドを投入するなど展開スペースの増加に注力しました。小売り事業では、異業種と
の協働や、新たな体験型店舗の展開に着手したほか、インターネット販売、通信販売において、お客様の購買利便性
の向上施策に取り組むなど、販売拡大に向けた積極投資を行いました。
企業価値向上施策としては、靴下を製造する際に発生する廃材を活用した編み物ワークショップを開催し、資源有
効活用の啓蒙活動に取り組んだほか、イエナカ需要で好調なエプロンやパジャマをドラマ、映画撮影に衣装提供し、
企業認知度の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,096百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は96百万円
（前年同期は946百万円の損失）、経常損失は80百万円（前年同期は909百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半
期純損失は91百万円（前年同期は989百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
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（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路は、コロナ禍の営業自粛体制の長期化で苦戦を強いられたものの、当社１
社体制の売場の増加等、当社商品の品揃え構成比のアップなどにより、店頭販売はレッグウェア、アンダーウェア、
ホームウェアの全ての品種で前年実績を上回りました。商品別には、定着したテレワークと外出自粛により好調なイ
エナカ商品の販売拡大に取り組み、簡単に水洗いすることができて清潔なニットシューズや、イエナカ時間を快適に
過ごすリラクシングウェアの販売が順調に推移しました。ホームウェアでは、外出自粛により増加した内食を背景に
クローズアップされたエプロンの販売拡大に注力し、ワンマイルウェアとしても着用できるジャンパースカート風エ
プロンを中心とした「HOUSE WEAR STUDIO +(プラス)」の売上が好調でした。量販店販路では、カジュアルチェーン
店舗への新規ブランド展開が売上拡大に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は5,174百万円（前年同期比14.0％増）、営業
損失は43百万円（前年同期は858百万円の損失）となりました。
（小売り事業）
小売り事業につきましては、直営店事業は、当社オリジナルソックスを中心にインソールやリラックスオイルなど
足に纏わる商品を取り揃え、靴下の試着や足の測定ができる体験型コンセプトショップ「HitoAshi（ヒトアシ）」を
MitteN府中に初出店しました。ハッピーソックスの直営店では、イクスピアリ®に４月下旬にオープンした「Happy
Socks Candy Café」が、世界中のお菓子の量り売りや靴下と組み合わせたオリジナルギフトも作れるエンターテイン
メント体験が好評で、10代やファミリー層に顧客層が広がったことからハッピーソックス直営店舗で一番の売上ス
ケールとなるなど、キャンディーショップとカフェスタンドを併設した新業態は順調にスタートしました。
通信販売では、ご来店が難しいお客様やネットショッピングに不慣れなお客様のお買い物をサポートするため、電
話によるご注文、ご相談をお受けしてご自宅までお届けするカタログ通販サービス「くつしたお届け便」で、新聞媒
体への広告と連動してユニバーサルデザイン「みんなのくつした」ふんわりガーゼソックスのお試しキャンペーンを
実施したところ、１品番で15,000足を販売するヒット商品となりました。
インターネット販売は、当社公式SNSでのプレゼント企画により顧客誘導を図ったほか、自社運営ECサイト「ナイ
ガイオンラインショップ」のプラットフォームを変更し、お客様の買い物利便性の向上による売上拡大を目指しまし
た。センティーレワン株式会社が展開するバック販売は、自主店限定ノベルティやレビュー強化施策と、各モールの
大型イベントに合わせた販促、仕入強化策が奏功し、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の小売り事業の売上高は921百万円（前年同期比23.0％増）、営業損失
は53百万円（前年同期は92百万の損失）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して833百万円減少し、10,940百万円となりまし
た。流動資産では、受取手形及び売掛金が236百万円、商品及び製品が97百万円増加し、現金及び預金が1,345百万円
減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の上昇により102百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に対して883百万円減少し、4,195百万円となりました。支払手形及び買掛金が71百万
円、電子記録債務が88百万円増加し、短期借入金が899百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円とその他有価証券評価差額金の増加111百万
円等により、前連結会計年度末に対して50百万円増加し、6,744百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、61.7％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で378百万円の使用、投資活動で91百万円の
使用、財務活動で900百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で1,345百万円減少し、当第２四半期連結会
計期間末残高は4,092百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が86百万円となり、増加項目として仕入債務の
増加163百万円、減少項目として売上債権の増加228百万円、たな卸資産の増加92百万円等により、378百万円の使用
（前年同期は890百万円の使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得82百万円等により、91百万円の使用（前年同期は58百万円
の使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額900百万円により、900百万円の使用（前年同期は
2,099百万円の獲得）となりました。
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(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,800,000
計 27,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月14日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,217,281 8,217,281
普通株式
（市場第一部） 100株
8,217,281 8,217,281
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2021年５月１日～
― 8,217,281 ― 2,000 ― 546
2021年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区赤坂８丁目５－27 814 9.90
日鉄物産株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 435 5.30
（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 366 4.45
株式会社三井住友銀行
49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA
ECM MF
347 4.22
BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION
LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL
DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 CENTRE SINGAPORE 018983 314 3.83
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
業務部）
東京都港区赤坂７丁目８－５ 264 3.22
ナイガイ協力会社持株会
大阪府大阪市北区中之島３丁目２－４ 239 2.91
帝人フロンティア株式会社
SHIGETA MITSUTOKI
CENTRAL HONG KONG
201 2.45
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27－30）
イ東京支店）
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 200 2.43
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 196 2.39
東レ株式会社
3,380 41.13
計 －
（注）１．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社
として把握することができないため記載しておりません。
２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年３月12日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 重田 光時他１社
保有株券等の数 502,100株
株券等保有割合 6.11％
３．2020年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年12月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告
書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数 507,000株
株券等保有割合 6.17％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,162,600 81,626
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,081
単元未満株式 普通株式 － －
8,217,281
発行済株式総数 － －
81,626
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
600 600 0.00
株式会社ナイガイ 東京都港区赤坂七丁目８番５号 －
600 600 0.00
計 － －
（注）自己株式は、2021年６月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,500株減少しまし
た。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
5,453 4,108
現金及び預金
※２ 2,064 ※２ 2,300
受取手形及び売掛金
1,556 1,654
商品及び製品
9 8
仕掛品
91 88
原材料及び貯蔵品
277 309
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
9,426 8,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
58 84
建物及び構築物（純額）
73 74
土地
133 147
その他（純額）
265 306
有形固定資産合計
無形固定資産 94 92
投資その他の資産
1,748 1,851
投資有価証券
252 260
その他
△ 14 △ 13
貸倒引当金
1,987 2,098
投資その他の資産合計
2,346 2,497
固定資産合計
11,773 10,940
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
346 418
支払手形及び買掛金
445 533
電子記録債務
2,034 1,134
短期借入金
12 26
未払法人税等
22 25
賞与引当金
370 264
返品調整引当金
11 6
株主優待引当金
546 504
その他
3,788 2,913
流動負債合計
固定負債
300 300
長期借入金
838 832
退職給付に係る負債
85 95
繰延税金負債
67 52
その他
1,290 1,281
固定負債合計
5,079 4,195
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
5,330 5,328
資本剰余金
利益剰余金 △ 834 △ 926
△ 4 △ 0
自己株式
6,490 6,401
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140 251
その他有価証券評価差額金
63 92
為替換算調整勘定
203 343
その他の包括利益累計額合計
6,694 6,744
純資産合計
11,773 10,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
5,288 6,096
売上高
3,506 3,573
売上原価
1,781 2,522
売上総利益
※１ 2,728 ※１ 2,619
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 946 △ 96
営業外収益
0 0
受取利息
19 18
受取配当金
1 6
貯蔵品売却益
※２ 23 ※２ 21
助成金収入
7 4
その他
52 51
営業外収益合計
営業外費用
5 6
支払利息
5 15
持分法による投資損失
0 9
為替差損
2 4
その他
14 35
営業外費用合計
経常損失（△） △ 909 △ 80
特別利益
6
投資有価証券売却益 －
※２ 67
－
助成金収入
73
特別利益合計 －
特別損失
4
投資有価証券評価損 －
※３ 91 ※３ 1
減損損失
※４ 57
－
臨時休業による損失
149 5
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 985 △ 86
5 4
法人税、住民税及び事業税
0
△ 1
法人税等調整額
3 5
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 989 △ 91
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 989 △ 91
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純損失（△） △ 989 △ 91
その他の包括利益
107
その他有価証券評価差額金 △ 339
28
為替換算調整勘定 △ 13
4
△ 24
持分法適用会社に対する持分相当額
139
その他の包括利益合計 △ 377
48
四半期包括利益 △ 1,366
（内訳）
48
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,366
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 985 △ 86
91 1
減損損失
57
臨時休業による損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 －
助成金収入 △ 91 △ 21
52 54
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 0
3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 145 △ 105
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 27 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 19
5 6
支払利息
22
為替差損益（△は益） △ 24
5 15
持分法による投資損益（△は益）
886
売上債権の増減額（△は増加） △ 228
74
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92
163
仕入債務の増減額（△は減少） △ 698
△ 185 △ 59
その他
小計 △ 987 △ 403
20 19
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7 △ 6
91 21
助成金の受取額
△ 8 △ 8
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 890 △ 378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 70
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 12
11
投資有価証券の売却による収入 －
1 1
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 25 △ 15
4
△ 0
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 58 △ 91
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 900
300
長期借入れによる収入 －
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
2,099
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 900
24
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22
1,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,345
3,795 5,437
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,923 ※ 4,092
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結子会社であった株式会社ＮＡＰは、2021年２月１日に当社が吸収合併したため、第１四半期連結会計期間よ
り、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見
積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
受取手形割引高 83 百万円 －百万円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会
計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末
日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年１月31日） （2021年７月31日）
受取手形 9百万円 40百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
運賃及び物流諸掛 382 百万円 366 百万円
232 242
広告宣伝費
1,262 1,175
役員報酬及び給料諸手当
31 3
賞与引当金繰入額
32 46
退職給付費用
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金収
入は特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
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※３ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、有形固定資産（その他）、
東京都等 事業用資産
無形固定資産、投資その他の資産（その他）
当社グループは、事業用資産につきましては、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額91百万円（建物及び構築物24百万円、有形固定資産（その
他）10百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産（その他）5百万円）を減損損失として特別損失に計上
しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマ
イナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
重要な減損損失はありません。
※４ 臨時休業による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府、自治体からの各種要請等により、商業施設や直営店舗等で臨時休
業を実施いたしました。臨時休業期間中に発生した人件費を臨時休業による損失として特別損失に計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 4,939百万円 4,108百万円
担保差入定期預金 △16 △16
現金及び現金同等物 4,923 4,092
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月23日開催の第123回定時株主総会において欠損填補を目的とする資本金及び資本準備金の額
の減少及び剰余金の処分について決議し、2020年６月１日を効力発生日として資本金5,691百万円、資本準備金
1,450百万円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金7,142百万円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損填補いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金2,000百万円、資本剰余金5,330百万円、利益剰余金13百
万円となっております。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
卸売り事業 小売り事業 (注)２
売上高
4,539 749 5,288 5,288
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
133 133
－ △ 133 －
振替高
4,672 749 5,421 5,288
計 △ 133
4
セグメント損失（△） △ 858 △ 92 △ 951 △ 946
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
卸売り事業セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を91百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
(注)２
卸売り事業 小売り事業
売上高
5,174 921 6,096 6,096
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
52 0 52
△ 52 －
振替高
5,226 921 6,148 6,096
計 △ 52
セグメント損失（△） △ 43 △ 53 △ 96 － △ 96
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △120円46銭 △11円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△989 △91
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△989 △91
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,210,081 8,211,578
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社ナイガイ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 真 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガ
イの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年９月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年４月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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