株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区名駅四丁目27番６号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2020年10月31日
36,987,180 40,704,462 48,058,282
売上高 （千円）
4,539,173 5,264,762 4,248,712
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,048,837 3,329,200 2,761,826
（千円）
期）純利益
2,980,355 3,427,034 2,892,680
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,290,685 20,146,066 17,235,694
純資産額 （千円）
39,895,462 47,275,047 40,245,739
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
319.34 347.46 289.06
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
311.17 339.41 281.68
（円）
（当期）純利益金額
43.3 42.6 42.7
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日
41.29 26.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の
割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定して
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動や収益確保への影響につきましては、引き続き注視してまいりま
す。
なお、当社は2021年７月26日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該有価
証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加をしており
ます。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（変更前）
（6）法的規制等について
＜ 中 略 ＞
免許・登録等の別 会 社 番 号 有 効 期 間
＜ 中 略 ＞
サービス付き高齢者向け 2018年３月４日から
㈱ジェイ・エス・ビー 豊中市（24）0006
住宅事業（豊中市） 2023年３月３日まで
＜ 後 略 ＞
（変更後）
（6）法的規制等について
＜ 中 略 ＞
免許・登録等の別 会 社 番 号 有 効 期 間
＜ 中 略 ＞
2018年３月４日から
㈱ジェイ・エス・ビー 豊中市（24）0006
2023年３月３日まで
サービス付き高齢者向け
住宅事業（豊中市）
豊中市（R02）
2020年８月１日から
㈱ジェイ・エス・ビー
0001
2025年７月31日まで
＜ 後 略 ＞
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人
の行動や企業活動が制約された状況が続いております。ワクチン接種の拡がりによる収束への期待や、2020東京
オリンピック開催に伴う高揚感の一方で、新型コロナウイルスの変異株の感染増加もあり、緊急事態宣言の発出
が相次いでおります。そのため、人流の抑制による経済活動の収縮や企業業績の回復遅れへの懸念等、同感染症
による経済への影響は続いており、将来の見通しについて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、第２四半期連結会計期間における物件管理戸数の増加や高い
入居率確保に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、当第３四半期連結累計期間におきましても経営
成績は堅調に推移しております。
また、資本政策の一環として、当社グループの2030年長期ビジョン『Ｇｒｏｗ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ 2030』に基
づく中期経営計画『ＧＴ０１』（2021年10月期～2023年10月期）推進のもと、2021年７月26日開催の取締役会に
おいて新株式発行及び株式売出しについて決議し、資金調達の実施及び株式の流通に係る施策を実行いたしまし
た。同施策による調達資金を中期経営計画で予定されている設備投資に充当し成長投資を加速するとともに、当
社株式の投資家層の拡大、市場に流通する株式の流動性向上を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は40,704百万円（前年同期比10.1％増）、経常利
益は5,264百万円（同16.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,329百万円（同9.2％増）となり
ました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期
連結会計期間に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連
結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加しました。（前年同期比3,462戸増 75,946戸 ※4月末現在 ）入居率についてはコロ
ナ禍の影響による低下見込みを払拭し、高水準を維持し前年同期を上回る水準を達成いたしました。（前年同
期比0.1ポイント増 99.9％ ※4月末現在 ）
費用面では人員数の増加による人件費の増加や自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加はあったもの
の、刷新本稼働から３期目を迎える基幹システム運用の定着と、非対面中心の営業戦略による一定の運営効率
化が図れたものと考えており、一般固定費の縮減が進み営業利益率の向上に繋がりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間
においても経営成績への直接的な影響はありません。しかし、変異株の感染による感染者数の増加傾向等、予
断を許さない状況の中、引き続き、感染防止対策を徹底した運営体制を維持するとともに、全てのステークホ
ルダーに対して果たすべき責任を意識し、当社グループとして出来得る限りの積極的な支援をはじめとした対
策を講じてまいります。
以上の結果、売上高38,250百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益6,108百万円（同13.6％増）と
なりました。
② 高齢者住宅事業
当第３四半期連結累計期間では、2021年10月のオープンを控える『グランメゾン迎賓館豊中刀根山』に係る
広告宣伝活動を積極的に行ってまいりました。その他の既存施設においても、営業力強化や損益改善施策等、
各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。
また、地域課題を解決するプラットフォームを目指す事業コンセプトのもと、株式会社ＬＩＦＵＬＬ ＳＰ
ＡＣＥと協力・連携に関する協定を結び、当社グループが運営する全国の高齢者向け住宅の周辺地域を対象
に、自宅等の空きスペースを利活用する「収納シェア」「地域交流」に関する実証実験を開始し、所有する自
宅の処分や活用といった諸問題解決に向けた取り組みと、荷物の受け渡しなどを通じて、地域内交流や高齢者
の見守りと触れ合い機会創出に関する取り組みを行ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間
における経営成績への大きな影響はありません。入居者、施設スタッフへのワクチン接種をはじめ、感染防止
を徹底した各種取り組みを継続的に行ってまいります。
以上の結果、売上高2,102百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益298百万円（同20.4％増）となり
ました。
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③ その他
当第３四半期連結累計期間において、採用関連事業では、合説、就活セミナーをＷＥＢ開催中心に進めてま
いりました。グループ会社であるスタイルガーデン社との連携を強化し、グループシナジーの発揮を目指して
まいります。
ＩＴ人材、ＡＩ人材の学習・成長支援等に強みを持つ連結子会社のＭｅｗｃｋｅｔ社において、新規事業推
進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定して
いた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期の不確実性が高まったことから、回収可能価額を零と
して評価し、のれんの未償却残高181百万円及びソフトウエア仮勘定４百万円を減損損失として特別損失に計
上しました。しかしながら、同社が主たる事業としてきたハッカソンについては、順調に受注が積み上がって
おります。また、当社グループ内での事業運営の定着も進んでおり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
ン）戦略推進に寄与しているものと考えております。
日本語学校事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、緊急事態宣言の発出も相次ぎ、入国制限に
よる待機留学生の発生等、受け入れ時期の遅延が継続しております。一方では、外国人留学生が日本での就業
が認められる特定技能１号ビザ取得を目的とした「一般コース」の開設準備を進め、当社が運営する日本語学
校各校において認可取得に向けた取り組みを進めてまいりました。
当社が従来提供してきた「進学コース」で就労ビザを取得するためには、卒業後別の学校へ進学する必要が
ありましたが、「一般コース」の開設により日本語能力試験や技能試験を受験し、一定の条件を満たすことで
卒業後の就職が可能となります。
足もとでの外国人留学生の受け入れについては、好転の兆しは見えにくい状況ではあるものの、こうした取
り組みを通じて、今後日本で働く外国人留学生の未来と、日本の様々な業種における雇用のサポートに貢献し
てまいります。
以上の結果、売上高350百万円（前年同期比16.6％増）、セグメント損失132百万円（前年同期はセグメント
損失51百万円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は47,275百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から7,029百
万円の増加（前期末比17.5％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、13,148百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から2,308百万円の増加
（前期末比21.3％増）となりました。これは、主として現金及び預金が2,226百万円増加したことによるもの
であります。
② 固定資産
固定資産につきましては、34,126百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から4,720百万円の増加
（前期末比16.1％増）となりました。これは、主として有形固定資産が4,280百万円増加したことによるもの
であります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、8,937百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から576百万円の増加（前
期末比6.9％増）となりました。これは、主として前受収益が531百万円増加したことよるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、18,191百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から3,542百万円の増加
（前期末比24.2％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,391百万円増加したことによるもので
あります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、20,146百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から2,910百万円の増加
（前期末比16.9％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の
支払いにより利益剰余金が3,002百万円増加したこと、また、自己株式の取得により自己株式が224百万円増加
したことによるものであります。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
なお、当社は2021年７月26日に新株式発行及び当社株式の売出しに係る有価証券届出書を提出しており、当該
有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について、以下のとおり変更及び追加を
しております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応したものであります。
（変更前）
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜ 中 略 ＞
■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
（変更後）
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜ 中 略 ＞
■新たな価値提供により、学生マンション分野で唯一無二の存在に
・住まうことが新たな価値を生み出す学生マンションづくり
・ニーズを創る多様なラインナップの提供
・学生向けサービス総合プラットフォーマーとして新しいマーケットを創造する「カテゴリーキング」を追求
なお、不動産賃貸管理事業における管理戸数及び入居率は以下のとおりです。
2017年４月30日 2018年４月30日 2019年４月30日 2020年４月30日 2021年４月30日
現在 現在 現在 現在 現在
管理戸数（戸） 59,685 62,183 66,064 72,484 75,946
借上物件（戸） 29,694 31,569 34,438 38,590 41,317
管理委託物件（戸） 28,131 28,591 29,270 31,064 31,167
自社所有物件（戸） 1,860 2,023 2,356 2,830 3,462
入居率（％）（注） 99.9 99.9 99.9 99.8 99.9
（注） 入居率は、借上物件及び自社所有物件を対象としております。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 （千円）
当社
新潟県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,709,448 2021年２月
学生会館Uni E'meal 新潟大学前
新潟市 管理事業
当社
石川県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,121,993 2021年２月
学生会館Uni E'meal 金沢工大前Ⅲ
野々市市 管理事業
当社
山口県 不動産賃貸
賃貸用不動産 839,393 2021年３月
Uni E'terna 山口吉田学生会館
山口市 管理事業
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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また、上記のほか、2021年７月26日提出の有価証券届出書において、前事業年度の有価証券報告書における
「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載した
内容について、以下のとおり変更及び追加をしております。当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示して
おります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月 完成後
会社名 セグメントの 設備の 資金
所在地 の増加
事業所名 名称 内容 調達方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
（千円） （千円）
当社 自己資金 、 借
不動産賃貸
新潟市 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）新潟大学通学 入金 及び増資
1,617,697 727,588 （注）２
西区 不動産 ４月 ２月
管理事業
生マンション計画 資金
当社
不動産賃貸 自己資金及び
愛媛県 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）松山市道後桶 1,051,177 236,029 （注）２
松山市 不動産 ５月 ２月
管理事業 借入金
又学生マンション計画
当社 自己資金 、 借
不動産賃貸
大阪府 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）池田市天神学 915,012 193,180 入金 及び増資 （注）２
池田市 不動産 ８月 １月
管理事業
生マンション計画 資金
当社 自己資金 、 借
不動産賃貸
三重県 賃貸用 2020年 2022年
（仮称）三重大学前学 入金 及び増資
1,008,403 400,626 （注）２
津市 不動産 10月 １月
管理事業
生マンション計画 資金
当社 自己資金、借
不動産賃貸
富山県 賃貸用 2021年 2022年
（仮称）富山市学生マ 1,003,066 65,475 入金及び増資 （注）２
富山市 不動産 ３月 ２月
管理事業
ンション計画 資金
当社 自己資金、借
不動産賃貸
長野県 賃貸用 2021年 2022年
（仮称）松本市学生マ 854,880 26,600 入金及び増資 （注）２
松本市 不動産 ５月 10月
管理事業
ンション計画 資金
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,296,000
計 32,296,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月13日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,814,900 10,722,300
普通株式
市場第一部 100株
9,814,900 10,722,300
計 － －
(注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２．2021年８月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が900,000株増加しておりま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2021年５月１日～
2021年７月31日 11,400 9,814,900 3,705 2,633,612 3,705 2,513,612
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年８月11日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数900,000株、資本金及び資本準
備金がそれぞれ1,519,087千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
238,400
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,563,700 95,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,803,500
発行済株式総数 － －
95,637
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市下京区因幡堂
238,400 238,400 2.43
-
㈱ジェイ・エス・ビー 町655番地
238,400 238,400 2.43
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
9,387,201 11,614,190
現金及び預金
626,975 572,712
営業未収入金
167,346 175,909
たな卸資産
663,170 788,055
その他
△ 4,577 △ 2,282
貸倒引当金
10,840,117 13,148,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,853,848 16,986,237
建物及び構築物（純額）
8,408,071 9,177,933
土地
881,253 1,259,581
その他（純額）
23,143,172 27,423,752
有形固定資産合計
無形固定資産
618,784 356,416
のれん
563,686 510,239
その他
1,182,470 866,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,146,906 3,320,856
敷金及び保証金
512,369 586,984
繰延税金資産
1,431,076 1,938,083
その他
△ 10,373 △ 9,873
貸倒引当金
5,079,979 5,836,051
投資その他の資産合計
29,405,622 34,126,460
固定資産合計
40,245,739 47,275,047
資産合計
負債の部
流動負債
454,726 430,688
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
27,200 20,000
1年内償還予定の社債
825,450 981,595
1年内返済予定の長期借入金
1,000,374 1,136,157
未払法人税等
3,842,374 3,980,171
前受金及び営業預り金
791,828 1,322,896
前受収益
267,047 140,729
賞与引当金
25,000
役員賞与引当金 －
1,060,424 858,994
その他
8,360,425 8,937,233
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
11,725,637 15,117,566
長期借入金
2,476,035 2,594,765
長期預り敷金保証金
283,773 304,011
退職給付に係る負債
48,758 103,348
資産除去債務
65,414 32,055
その他
14,649,619 18,191,747
固定負債合計
23,010,045 27,128,980
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
純資産の部
株主資本
2,624,024 2,633,612
資本金
2,516,568 2,541,681
資本剰余金
12,142,848 15,145,333
利益剰余金
△ 449,688 △ 674,357
自己株式
16,833,753 19,646,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
413,901 507,012
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,775 △ 3,461
△ 40,785 △ 32,342
退職給付に係る調整累計額
368,341 471,208
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,157 1,179
32,442 27,408
非支配株主持分
17,235,694 20,146,066
純資産合計
40,245,739 47,275,047
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
36,987,180 40,704,462
売上高
29,997,688 32,803,045
売上原価
6,989,492 7,901,416
売上総利益
2,373,721 2,560,679
販売費及び一般管理費
4,615,771 5,340,737
営業利益
営業外収益
22,754 23,203
受取利息及び配当金
6,392 6,392
受取手数料
8,017
受取保険金 －
4,037
貸倒引当金戻入額 －
28,230 27,246
その他
61,415 64,860
営業外収益合計
営業外費用
88,502 99,694
支払利息
23,371 35,105
資金調達費用
26,140 6,035
その他
138,013 140,835
営業外費用合計
4,539,173 5,264,762
経常利益
特別利益
45
固定資産売却益 －
6,689
関係会社清算益 －
56,160
－
違約金収入
6,734 56,160
特別利益合計
特別損失
6,693 199
固定資産除却損
※ 186,311
減損損失 －
28,892
－
訴訟関連損失
6,693 215,403
特別損失合計
4,539,214 5,105,519
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,654,763 1,926,961
△ 164,385 △ 145,609
法人税等調整額
1,490,377 1,781,352
法人税等合計
3,048,837 3,324,166
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 5,033
3,048,837 3,329,200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
3,048,837 3,324,166
四半期純利益
その他の包括利益
93,110
その他有価証券評価差額金 △ 75,149
2,401 1,314
繰延ヘッジ損益
4,267 8,442
退職給付に係る調整額
102,867
その他の包括利益合計 △ 68,481
2,980,355 3,427,034
四半期包括利益
（内訳）
2,980,355 3,432,067
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 5,033
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルスの影響」に記載した新型コロナウイルス感染
症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第３四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年７月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 2,300,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 1,400,000
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会
計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 減損損失
用途 種類
（会社） （千円）
のれん 181,991
東京都新宿区
その他
（㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ）
ソフトウエア仮勘定 4,320
当社の連結子会社である株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは順調に受注を
積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを
行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が
高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高及びソフトウエア仮勘定を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、当社グループは、減損損失の算定について、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグ
ルーピングしております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 650,468千円 755,334千円
のれんの償却額 28,918千円 80,375千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合
で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株（株式分割前）の取得を行い
ました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において自己株式が449,468千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 326,715 34.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、
2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲
渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が224,669千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者
計上額
（注）1 （注）2
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 34,677,118 2,009,150 36,686,268 300,912 36,987,180 － 36,987,180
セグメント間の内部
55,572 － 55,572 11,935 67,507 △ 67,507 －
売上高又は振替高
計 34,732,690 2,009,150 36,741,841 312,847 37,054,688 △ 67,507 36,987,180
セグメント利益又は
5,374,931 248,119 5,623,050 △ 51,717 5,571,333 △ 955,562 4,615,771
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△955,562千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者
計上額
（注）1 （注）2
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 38,250,977 2,102,749 40,353,727 350,734 40,704,462 － 40,704,462
セグメント間の内部
48,477 － 48,477 12,442 60,919 △ 60,919 －
売上高又は振替高
計 38,299,455 2,102,749 40,402,205 363,176 40,765,381 △ 60,919 40,704,462
セグメント利益又は
6,108,348 298,735 6,407,083 △ 132,835 6,274,248 △ 933,510 5,340,737
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△933,510千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分に含まれております株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカ
ソンは順調に受注を積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたた
め、事業計画等の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な
投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残
高181,991千円及びソフトウエア仮勘定4,320千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、減損損失を計上したため、当該区分におけるのれんの金額が減少しており
ます。なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において181,991千円でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 319円34銭 347円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 3,048,837 3,329,200
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,048,837 3,329,200
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,547,201 9,581,445
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 311円17銭 339円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 250,779 227,265
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で
株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（新株式の発行）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、2021年８月11日に
払込が完了いたしました。
（１）発行した株式の種類及び数 当社普通株式 900,000株
（２）発行価格 １株につき3,540円
（３）払込金額 １株につき3,375.75円
（４）払込期日 2021年８月11日
（５）資本組入額 １株につき1,687.875円
（６）発行価格の総額 3,186,000,000円
（７）払込金額の総額 3,038,175,000円
（８）資本組入額の総額 1,519,087,500円
（９）募集方法 公募による一般募集
（10）資金の使途 賃貸用不動産５物件に係る土地取得・建設資金の一部に充当
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月８日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・
エス・ビーの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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