エイケン工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイケン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 エイケン工業株式会社
【英訳名】 EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 馬 義 光
【本店の所在の場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【最寄りの連絡場所】 静岡県御前崎市門屋1370番地
【電話番号】 (0537)86-3105(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 池 田 文 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 3,980,620 5,136,026 5,387,686
経常利益 (千円) 182,299 531,769 265,124
四半期(当期)純利益 (千円) 161,705 372,926 227,139
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 601,800 601,800 601,800
発行済株式総数 (株) 1,240,000 1,240,000 1,240,000
純資産額 (千円) 5,127,800 5,432,416 5,192,307
総資産額 (千円) 6,621,710 7,116,344 6,681,624
１株当たり四半期
(円) 158.91 369.03 223.09
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 110.00
自己資本比率 (％) 77.4 76.3 77.7
第52期 第53期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 44.08 125.18
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益
剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内を含めた
世界経済は依然として厳しい状況にあります。その中においても、感染拡大の防止策を講じながらワクチン接種
が進み、各種政策の効果及び海外経済の改善の動きもあります。しかし、今年に入り緊急事態宣言が３度発令さ
れたことに伴い経済活動に制限が掛かる等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカー
の生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリ
ンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。
純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃え
して、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正
メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された
安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を
約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと
品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活か
し、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコイン
ランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、緊急事態宣言発令による国内外での移動制限がかかる環境のなかにあって、新規取引先の開拓や既存
取引先への訪問が思うように進めることができませんでしたが、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等を有効
活用し、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型
車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取
引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化して
まいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡
販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ11億55百万円増加し、51億36百万円（前年同四半期比29.0％増）、売
上高が増加したこと及び生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により売上総利益率が上昇したことが要
因となり、営業利益は前年同四半期に比べ３億40百万円増加し、５億14百万円（前年同四半期比195.6％増）、
営業利益が増加したこと、投資有価証券の償還等により投資有価証券償還益が４百万円増加したこと及び投資有
価証券評価損が４百万円減少したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ３億49百万円増加し、５億
31百万円（前年同四半期比191.7％増）、四半期純利益は前年同四半期に比べ２億11百万円増加し、３億72百万
円（前年同四半期比130.6％増）となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はアジア向けが増加しま
した。営業利益に関しては、売上高が増加したこと及び生産量の増加に伴い生産効率が向上したこと等により
売上総利益率が上昇したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ11億78百万円増加し、48億54百万円（前年同四半期比32.1％増）、
営業利益は前年同四半期に比べ３億65百万円増加し、７億14百万円（前年同四半期比105.0％増）となりまし
た。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナ及び厨房機器用バーナの売上高が減少しました。営業利益に
関しては、売上高が減少したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ22百万円減少し、２億80百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業
利益は、前年同四半期に比べ10百万円減少し、23百万円（前年同四半期比29.8％減）となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ400千円減少し、834千円（前年同四半期比32.4％減）、営業損失は
376千円（前年同四半期は営業利益25千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて３億84百万円増加し、43億13百万円（前事業年度末比9.8％増）となりま
した。主な要因は、売上債権の回収金額が増加したこと等により現金及び預金が１億25百万円、売上高が増加し
たことにより受取手形及び売掛金が１億10百万円、電子記録債権が１億39百万円、それぞれ増加したことによる
ものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて50百万円増加し、28億２百万円（前事業年度末比1.8％増）となりまし
た。主な要因は、減価償却費を計上したこと等により建物が27百万円、機械及び装置が24百万円、それぞれ減少
したものの、新規工場に係る土地の購入により土地が42百万円、債券の購入等により投資有価証券が37百万円、
繰延税金資産が16百万円、それぞれ増加したことによるものです。
その結果、総資産は、前事業年度末と比べて４億34百万円増加し、71億16百万円（前事業年度末比6.5％増）
となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億87百万円増加し、14億21百万円（前事業年度末比15.2％増）となりま
した。主な要因は、借入金の返済を実施したことにより短期借入金が１億30百万円減少したものの、生産量の増
加に伴い原材料仕入高等が増加したことにより支払手形及び買掛金が71百万円、課税所得が増加したことにより
未払法人税等が１億18百万円、冬季賞与の支給に備えたことにより賞与引当金が59百万円、それぞれ増加したこ
とによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて７百万円増加し、２億62百万円（前事業年度末比2.9％増）となりまし
た。主な要因は、退職給付引当金が９百万円増加したことによるものです。
その結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億94百万円増加し、16億83百万円（前事業年度末比13.1％
増）となりました。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べて２億40百万円増加し、54億32百万円（前事業年度末比4.6％増）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が１億12百万円減少したこと及び自己株式の取得等により自
己株式が47百万円増加したものの、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が25百万円、四半期純利益の計
上により利益剰余金が３億72百万円、それぞれ増加したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、20百万円であります。
(5) 主要な設備
(新設)
前事業年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期
間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 投資金額(千円) 完了年月
(所在地) 名 称 増加能力
本社・本社工場
フィルター部門 プレス更新 62,000 2021年２月 (注)１
(静岡県御前崎市)
(注) １ 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,960,000
計 4,960,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,240,000 1,240,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 1,240,000 1,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月１日～
― 1,240,000 ― 601,800 ― 389,764
2021年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2021年４月30日現在の株主名簿により記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 236,800
普通株式 1,001,500
完全議決権株式(その他) 10,015 ―
普通株式 1,700
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,015 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県御前崎市門屋1370 236,800 ― 236,800 19.10
エイケン工業株式会社
計 ― 236,800 ― 236,800 19.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年11月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであり、会社間取引項目消去
前の数値により算出しております。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 1.1％
③利益基準 0.1％
④利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,460,151 1,585,205
※ 1,197,822 ※ 1,308,463
受取手形及び売掛金
※ 433,714 ※ 573,122
電子記録債権
商品及び製品 553,963 542,884
仕掛品 36,420 62,808
原材料及び貯蔵品 199,917 218,051
その他 49,052 24,834
△ 1,649 △ 1,887
貸倒引当金
流動資産合計 3,929,393 4,313,484
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,013,434 985,922
機械及び装置（純額） 625,606 601,243
510,851 548,701
その他（純額）
有形固定資産合計 2,149,893 2,135,867
無形固定資産
3,900 3,788
投資その他の資産
繰延税金資産 48,018 64,941
その他 551,954 599,806
△ 1,535 △ 1,543
貸倒引当金
投資その他の資産合計 598,437 663,204
固定資産合計 2,752,231 2,802,860
資産合計 6,681,624 7,116,344
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 277,228 348,524
短期借入金 660,000 530,000
未払法人税等 31,450 149,899
賞与引当金 33,812 93,260
231,273 299,324
その他
流動負債合計 1,233,764 1,421,009
固定負債
退職給付引当金 206,099 215,364
役員退職慰労引当金 4,386 4,386
資産除去債務 10,173 10,173
34,892 32,994
その他
固定負債合計 255,551 262,918
負債合計 1,489,316 1,683,928
純資産の部
株主資本
資本金 601,800 601,800
資本剰余金 394,794 396,367
利益剰余金 4,638,855 4,899,604
△ 486,063 △ 533,622
自己株式
株主資本合計 5,149,386 5,364,148
評価・換算差額等
42,921 68,267
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,921 68,267
純資産合計 5,192,307 5,432,416
負債純資産合計 6,681,624 7,116,344
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 3,980,620 5,136,026
3,302,079 4,102,269
売上原価
売上総利益 678,540 1,033,756
販売費及び一般管理費 504,663 519,723
営業利益 173,877 514,032
営業外収益
受取利息 1,363 1,712
受取配当金 5,351 5,409
投資有価証券償還益 38 4,157
受取賃貸料 10,186 10,268
3,016 4,074
その他
営業外収益合計
19,957 25,621
営業外費用
支払利息 2,092 1,923
売上割引 1,542 1,536
投資有価証券評価損 7,562 2,587
338 1,836
その他
営業外費用合計 11,535 7,884
経常利益 182,299 531,769
特別利益
固定資産売却益 38 506
補助金収入 13,964 300
受取保険金 4,416 －
36,075 －
雇用調整助成金
特別利益合計 54,495 806
特別損失
固定資産除却損 140 747
投資有価証券評価損 1,367 －
573 －
保険解約損
特別損失合計 2,082 747
税引前四半期純利益 234,711 531,828
法人税、住民税及び事業税
93,732 186,165
△ 20,726 △ 27,263
法人税等調整額
法人税等合計 73,006 158,902
四半期純利益 161,705 372,926
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関する追加情報）
自動車用フィルターの海外市場では、前事業年度末において、徐々に需要は回復していくと仮定しておりま
したが、当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなく、需要は新型コロナウ
イルス感染症拡大前の水準に回復しました。そのため、当第３四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染
症の影響は軽微であると判断し、会計上の見積りには織り込んでおりません。
しかし、今後の動向は予断を許さないものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車用フィ
ルターの海外市場の需要が減少した場合は、当事業年度の第４四半期会計期間以降の当社の財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電
子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年７月31日)
受取手形 42,857千円 33,949千円
電子記録債権 4,913千円 23,088千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
減価償却費 214,485千円 191,203千円
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エイケン工業株式会社(E02232)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 101,522 100.00 2019年10月31日 2020年１月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年１月27日
普通株式 112,177 110.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 3,676,108 303,277 3,979,385 1,234 3,980,620 ― 3,980,620
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,676,108 303,277 3,979,385 1,234 3,980,620 ― 3,980,620
セグメント利益 348,525 34,125 382,650 25 382,676 △ 208,798 173,877
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の
一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
フィルター 燃焼機器
計
(注３)
部門 部門
売上高
外部顧客への売上高 4,854,334 280,856 5,135,191 834 5,136,026 ― 5,136,026
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 4,854,334 280,856 5,135,191 834 5,136,026 ― 5,136,026
セグメント利益 714,313 23,966 738,280 △ 376 737,903 △ 223,871 514,032
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の
一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 158円91銭 369円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
161,705 372,926
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
161,705 372,926
普通株式の期中平均株式数(株) 1,017,588 1,010,555
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式
会社の2020年11月1日から2021年10月31日までの第53期事業年度の第3四半期会計期間（2021年5月1日から2021年7月31日
まで）及び第3四半期累計期間（2020年11月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2021年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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