株式会社ラクーンホールディングス 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクーンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクーンホールディングス(E05563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社ラクーンホールディングス
【英訳名】 RACCOON HOLDINGS, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小方 功
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目14番14号
【電話番号】 03-5652-1711
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 今野 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年５月１日 自2021年５月１日 自2020年５月１日
会計期間
至2020年７月31日 至2021年７月31日 至2021年４月30日
1,084,227 1,134,133 4,364,721
売上高 （千円）
334,894 257,628 1,216,965
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
220,493 169,276 800,968
（千円）
期）純利益
220,493 169,276 800,968
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,738,198 5,364,799 5,342,275
純資産額 （千円）
13,080,249 12,639,318 12,452,184
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.69 7.62 36.78
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.34 7.59 36.19
（円）
（当期）純利益金額
36.1 42.1 42.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年５月１日～2021年７月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの
再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出され、一時的に感染者数が減少しましたが、変異株の流行などに
よる感染再拡大を受け、再び緊急事態宣言が発出され、経済活動の停滞が長期化しております。今後、ワクチン接
種が進んでいくことを背景として経済活動の正常化が期待されておりますが、接種の進んでいる欧米においても感
染が再拡大していることから、先行きは依然として極めて不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは「企業活動を効率化し便利にする」を経営理念に掲げ、各企業間取引のイ
ンフラサービス事業の事業規模拡大に努めてまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとした当社
グループのサービスに対する需要増は今期も継続しており、すべてのサービスにおいて前年同期比でプラス成長と
なりました。ただし、前第１四半期はEC事業の「スーパーデリバリー」において特需商材であるマスク・除菌グッ
ズの流通が一時的に急拡大した影響を強く受けていることから、当第１四半期の売上高は対前年同期比でゆるやか
な成長率となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,134,133千円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。
費用面におきましては、前期下半期同様に今期もプロモーションの強化を継続していることにより広告宣伝費が
前年同期比57.9％増、人員増強により人件費が18.0％増となったことで販売費及び一般管理費は前年同期比22.4％
増となりました。この結果、営業利益259,324千円（前年同期比24.8％減）、EBITDA 294,108千円（前年同期比
23.0％減）、経常利益257,628千円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169,276千円（前
年同期比23.2％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①EC事業
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、新規会員獲得数の増加と客単価の向上により流通額を増加
させていくことに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間におきましてはB2Bのデジタルシフトを背景と
した需要を積極的に取り込んでいくために、認知度の向上及び顧客獲得数の増加を目的としたプロモーションを強
化しており、会員数、出展企業数ともに大幅に増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけ
る「スーパーデリバリー」の会員数は233,530店舗（前期末比13,419店舗増）、出展企業数は2,904社（前期末比
271社増）、商材掲載数は1,477,423点（前期末比19,514点増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の流通額につきましては、国内流通額は新型コロナウイルス感染症の変異株の流行な
どによる感染再拡大を受け、緊急事態宣言の発出と延長が繰り返され、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急
事態宣言下の期間となりました。このような不安定な企業活動が長引く環境下において、国内では慎重な仕入活動
に切り替える事業者も多く、国内の小売店及び国内の小売業以外の事業者の購入客数は順調に増加しましたが、客
単価は減少したことで、国内流通額は前年同期比12.5％減となりました。なお、前第１四半期はコロナ特需商材の
恩恵を受けて流通額が急拡大いたしました。特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた国内流通額の前年同期比
は客単価の減少にも関わらず4.1％増と成長することができました。
海外流通額については、購入客数、客単価ともに順調に増加しました。特に客単価は初めて国内を上回りまし
た。この結果、海外流通額は前年同期比50.3％増になりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の流通額
は5,072,675千円（前年同期比1.1％減、コロナ特需商材であるマスク・除菌グッズを除いた前年同期比13.9％増）
となりました。
この結果、EC事業の売上高は697,548千円（前年同期比1.3％増）になりました。費用面においては、リスティン
グ広告のターゲット拡大、WEB-CMの配信等、積極的なプロモーション展開により広告宣伝費は前年同期比47.6％増
となりました。また、事業拡大に伴う人員増強により人件費は前年同期比21.8％増となりました。これにより、セ
グメント利益は266,643千円（前年同期比19.9％減）となりました。
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②フィナンシャル事業
「Paid」におきましては、引き続き獲得した加盟企業の稼働率の向上と売上企業単価を増加させることに取り組
んでおります。請求業務のデジタルシフトニーズにより加盟企業数は順調に増加し4,200社を超えました。EC事業
の「スーパーデリバリー」同様、当第１四半期連結会計期間中の多くが緊急事態宣言下の期間となった影響により
売上高が低迷した一部の加盟企業の客単価が減少しましたが、グループ外の取扱高は5,847,946千円（前年同期比
19.5％増）、全体の取扱高（グループ内の取扱高2,063,159千円を含む）は、7,911,105千円（前年同期比8.3％
増）となりました。
「保証」におきましては、「T&G売掛保証」、「URIHO」では、引き続き地域金融機関との業務提携に積極的に取
り組み、提携数は順調に増加いたしました。ターゲットとなる中小企業からの問い合わせも増加ペースを継続して
おり、コロナ禍を背景とした売掛保証サービスの需要は依然として高まっております。
「家賃保証」におきましては、引き続き、事業用家賃保証、居住用家賃保証ともに不動産会社に対する知名度向
上に取り組みました。また、「再保証プラン」の販売強化を行い、事業用だけでなく居住用にも対象を拡大いたし
ました。
当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、86,628,359千円（株式会社ラクーンフィナンシャル分24,328,307千
円、株式会社ラクーンレント分62,300,051千円）と前期末比2.7％増になりました。 この結果、フィナンシャル
事業の売上高は490,296千円（前年同期比7.0％増）となりました。費用面においては、引き続き保証履行額が抑制
されていることにより売上原価率は低水準を継続しております。当第１四半期においては大規模なプロモーション
を実施しなかったことで、前第２四半期から続く広告宣伝費の増加傾向が比較的抑制されましたが、積極的なプロ
モーション展開を実施する方針は継続しており広告宣伝費は前年同期比72.9％増となりました。また、事業拡大に
伴う人員増強により人件費は前年同期比15.1％増となりました。この結果、セグメント利益は116,433千円（前年
同期比2.8％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は12,639,318千円となり、前連結会計年度末より187,133千円増加いた
しました。流動資産は10,075,039千円となり、202,297千円増加いたしました。増加の主な要因は、取引の減少に
より売掛金が126,402千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した影響により現金及び預
金が363,617千円増加したことによるものです。固定資産は2,564,278千円となり、15,163千円減少いたしました。
減少の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で4,987千円増加した一方で、のれんの償却費用
8,195千円の計上及び繰延税金資産が15,515千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,274,518千円となり、前連結会計年度末より164,609千円増加いたし
ました。流動負債は6,069,210千円となり、210,048千円増加いたしました。増加の主な要因は、未払金が514,628
千円減少、未払法人税が支払いにより134,232千円減少した一方で、買掛金が907,092千円増加したことによるもの
です。固定負債は1,205,307千円となり、45,438千円減少いたしました。減少の主な要因は長期借入金が返済によ
り44,583千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,364,799千円となり、前連結会計年度末より22,524千円増加いた
しました。増加の主な要因は、配当の支払により利益剰余金が201,248千円減少した一方で、親会社株主に帰属す
る四半期純利益169,276千円の計上により利益剰余金が増加したこと及び株式給付信託（J-ESOP）に基づく株式の
給付等により自己株式が46,443千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の動向を注視しつつ、財務基盤の安全性
を維持して参ります。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,411,200
計 37,411,200
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月13日）
（2021年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,361,043 22,361,043
普通株式
市場第一部 100株
22,361,043 22,361,043
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年５月１日～
－ 22,361,043 － 1,852,237 － 1,208,653
2021年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
22,352,600 223,526
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,443
単元未満株式 普通株式 － －
22,361,043
発行済株式総数 － －
223,526
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
株式会社ラクーンホール
蛎殻町一丁目14番14 － － － －
ディングス
号
計 － － － － －
（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取請求があり、自己株式を53株取得しております。その結
果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は121株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
4,817,162 5,180,780
現金及び預金
4,882,133 4,755,730
売掛金
※２ 48,320 ※２ 43,769
求償債権
259 171
貯蔵品
206,871 186,413
前払費用
71,663 77,139
その他
△ 153,669 △ 168,965
貸倒引当金
9,872,741 10,075,039
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
622,859 622,859
建物
△ 63,438 △ 69,352
減価償却累計額
※１ 559,420 ※１ 553,506
建物（純額）
工具、器具及び備品 55,164 40,364
△ 36,279 △ 22,929
減価償却累計額
18,884 17,434
工具、器具及び備品（純額）
※１ 882,140 ※１ 882,140
土地
1,460,445 1,453,081
有形固定資産合計
無形固定資産
191,348 198,957
ソフトウエア
27,526 24,905
ソフトウエア仮勘定
243,128 234,932
のれん
1,777 1,692
その他
463,780 460,487
無形固定資産合計
投資その他の資産
433,898 444,898
投資有価証券
11,263 11,271
敷金及び保証金
196,877 181,361
繰延税金資産
13,177 13,177
その他
655,216 650,708
投資その他の資産合計
2,579,442 2,564,278
固定資産合計
12,452,184 12,639,318
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
4,178,065 5,085,158
買掛金
※１ 220,006 ※１ 178,332
１年内返済予定の長期借入金
674,055 159,426
未払金
175,425 41,193
未払法人税等
80,668 83,277
保証履行引当金
75,484 32,862
賞与引当金
44,532 10,954
株式給付引当金
19,770 20,000
販売促進引当金
9,858 53,147
預り金
381,294 404,859
その他
5,859,162 6,069,210
流動負債合計
固定負債
※１ 1,198,336 ※１ 1,153,753
長期借入金
1,035 1,037
資産除去債務
51,375 50,517
その他
1,250,746 1,205,307
固定負債合計
7,109,908 7,274,518
負債合計
純資産の部
株主資本
1,852,237 1,852,237
資本金
1,514,092 1,514,092
資本剰余金
2,443,083 2,411,111
利益剰余金
△ 499,076 △ 452,633
自己株式
5,310,337 5,324,808
株主資本合計
31,938 39,991
新株予約権
5,342,275 5,364,799
純資産合計
12,452,184 12,639,318
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1,084,227 1,134,133
売上高
176,342 185,479
売上原価
907,885 948,654
売上総利益
563,136 689,329
販売費及び一般管理費
344,748 259,324
営業利益
営業外収益
1,261 901
受取手数料
424 492
その他
1,685 1,394
営業外収益合計
営業外費用
4,161 1,613
支払利息
5,061 1,422
支払手数料
2,315 53
その他
11,538 3,089
営業外費用合計
334,894 257,628
経常利益
特別損失
10,006
－
事務所移転費用
10,006
特別損失合計 －
324,888 257,628
税金等調整前四半期純利益
104,394 88,352
法人税等
220,493 169,276
四半期純利益
220,493 169,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
220,493 169,276
四半期純利益
220,493 169,276
四半期包括利益
（内訳）
220,493 169,276
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当該会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みで
す。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度498,980千円、
163,600株、当第１四半期連結会計期間452,418千円、148,334株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
建物 552,081千円 546,385千円
土地 882,140 882,140
計 1,434,221 1,428,526
担保に係る債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
長期借入金（※） 1,110,000千円 1,098,750千円
計 1,110,000 1,098,750
（※）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金と合計して表示しております。
※２ 資産から直接控除した求償債権引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
求償債権 205,996 千円 218,382 千円
３ 保証債務
当社グループは営業活動として保証契約先から売上債権及び支払家賃等の保証引受を行っており、下記保
証債務残高は当社グループが提供している保証枠の金額を記載しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
保証債務残高 84,347,244 千円 86,628,359 千円
保証履行引当金 △80,668 △83,277
計 84,266,575 86,545,082
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及びコミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年４月30日） （2021年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,500,000 千円 5,700,000 千円
トの総額
借入実行残高 － －
差引額 5,500,000 5,700,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
減価償却費 26,822千円 26,588千円
のれんの償却額 10,625 8,195
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年５月１日 至2020年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月23日
普通株式 131,144 6.50 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月24日
普通株式 201,248 9.00 2021年４月30日 2021年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
688,464 395,763 1,084,227 1,084,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
62,668 62,668
－ △ 62,668 －
高又は振替高
688,464 458,431 1,146,896 1,084,227
計 △ 62,668
333,001 119,745 452,747 344,748
セグメント利益 △ 107,999
（注）１．セグメント利益の調整額△107,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
フィナンシャ
（注）１ 計上額
EC事業 計
ル事業
（注）２
売上高
697,548 436,585 1,134,133 1,134,133
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
53,711 53,711
－ △ 53,711 －
高又は振替高
697,548 490,296 1,187,845 1,134,133
計 △ 53,711
266,643 116,433 383,076 259,324
セグメント利益 △ 123,752
（注）１．セグメント利益の調整額△123,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全
社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であ
り、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
EC事業 フィナンシャル事業
スーパーデリバリー 693,347 － 693,347
Paid － 136,191 136,191
その他 4,200 － 4,200
顧客との契約から生じる収益 697,548 136,191 833,740
その他の収益（注） － 300,393 300,393
外部顧客への売上高 697,548 436,585 1,134,133
（注）「その他の収益」には、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計
基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく「T&G売掛保証」、「URIHO」及び「家賃保証」か
ら生じる収益等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月１日 （自 2021年５月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 10円69銭 ７円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 220,493 169,276
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
220,493 169,276
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,632,216 22,204,607
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円34銭 ７円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 697,854 88,518
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当
たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間156,367株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月８日
株式会社ラクーンホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康 二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラクーン
ホールディングスの2021年5月1日から2022年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年5月1日から
2021年7月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年5月1日から2021年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラクーンホールディングス及び連結子会社の2021年7月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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