アセンテック株式会社 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アセンテック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アセンテック株式会社(E33109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月10日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 アセンテック株式会社
【英訳名】 Ascentech K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 直浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地
【電話番号】 03-5296-9331
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2021年1月31日
(千円) 3,202,548 3,393,750 5,982,634
売上高
(千円) 352,244 397,398 631,942
経常利益
(千円) 244,090 277,857 422,369
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 234,036 234,624 234,036
資本金
(株) 6,766,200 13,534,000 13,532,400
発行済株式総数
(千円) 1,959,159 2,125,442 2,099,550
純資産額
(千円) 4,232,676 4,903,557 3,511,067
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 18.04 20.58 31.21
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 17.68 20.19 30.53
(当期)純利益金額
(円) - - 3.50
1株当たり配当額
(%) 46.1 43.2 59.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 762,018 44,354 606,958
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 96,181 △ 358,547 △ 96,812
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 46,761 △ 238,454 △ 46,798
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,867,863 1,159,291 1,712,044
(期末)残高
第13期 第14期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日
(円) 8.88 9.40
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
4. 当社は、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2021年2月1日~2021年7月31日)におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大が継続し、国内でも一部の地域において、緊急事態宣言が度々、発令されました。
このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソ
リューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当第2四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たにゼロトラ
スト・シンクライアント「Resalio Lynx 300 v5.0」と「Resalio Lynx 700 v2.2」の提供開始を発表いたしまし
た。
二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製
品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。
当第2四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、大型の仮想 デスクトップ基盤 及びサーバ、
ストレージ需要の復調や自社製品である「リモートPCアレイ」の地方自治体での導入が増加したことなどにより、
増収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸び
たことや、「継続収入ビジネスの拡大」が寄与し、増益となりました。
これらの結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高3,393,750千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利
益402,970千円(前年同四半期比21.3%増)、経常利益397,398千円(前年同四半期比12.8%増)、四半期純利益
277,857千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、4,903,557千円と前事業年度末に比べて1,392,490千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が552,753千円減少したものの、売掛金が1,339,376千円及び有価証券が300,000千
円増加したためであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、2,778,114千円と前事業年度末に比べて1,366,597千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が1,456,305千円増加したためであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、2,125,442千円と前事業年度末に比べて25,892千円の増加となりまし
た。これは主に、 自己株式の取得192,402千円により減少したものの、四半期純利益277,857千円の計上により利益
剰余金が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて552,753千円減少し、1,159,291
千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,354千円の収入(前年同四半期は762,018千円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の増加額1,339,376千円、法人税等の支払額161,370千円があったものの、仕入債務の増加額
1,456,305千円及び税引前四半期純利益397,398千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、358,547千円の支出(前年同四半期は96,181千円の支出)になりました。
これは、主に有価証券の取得による支出300,000千円があったことによるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、238,454千円の支出(前年同四半期は46,761千円の支出)になりました。
これは、主に配当金の支払額47,209千円及び自己株式の取得による支出192,402千円があったことによるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は11,028千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
44,768,000
普通株式
44,768,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月10日)
(2021年7月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
13,534,000 13,534,000
普通株式
(市場第一部)
であります。
13,534,000 13,534,000 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年5月1日~
1,600 13,534,000 588 234,624 588 221,624
2021年7月31日(注)
(注)2021年5月1日から2021年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,600株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ588千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年7月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,239,600 24.19
永森 信一 東京都練馬区
1,524,000 11.38
佐藤 直浩 埼玉県所沢市
日本マスタートラスト信託銀行株式
880,600 6.57
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
778,800 5.81
松浦 崇 東京都世田谷区
723,988 5.41
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託
610,800 4.56
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京
ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会 584,564 4.36
都千代田区丸の内二丁目7番1号)
社三菱UFJ銀行)
東京都千代田区神田神保町二丁目11番15
300,000 2.24
株式会社ネットワールド
号 住友商事神保町ビル
野村信託銀行株式会社(投信口) 284,200 2.12
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
100,800 0.75
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
- 9,027,352 67.40
計
(注)1 . 2021年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社 及びその共同保有者1社 が2021年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年7月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 502,900株
株券等保有割合 3.72%
大量保有者 JPモルガン証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 78,300株
株券等保有割合 0.58%
2.2021年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社 及び
その共同保有者2社 が2021年7月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年7月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券 株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番1号
保有株券等の数 株式 713,988株
株券等保有割合 5.28%
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
住所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
保有株券等の数 株式 ▲2,700株
株券等保有割合 ▲0.02%
大量保有者 野村アセットマネジメント 株式会社
住所 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
保有株券等の数 株式 166,500株
株券等保有割合 1.23%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
140,300
普通株式
単元株式数は100株であり
完全議決権株式(その他) 13,384,400 133,844
普通株式
ます。
9,300 - -
単元未満株式 普通株式
13,534,000 - -
発行済株式総数
- 133,844 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式
に対する所有株
有株式数 有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
140,300 - 140,300 1.04
アセンテック株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
- 140,300 - 140,300 1.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年5月1日から2021年7
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
1,712,044 1,159,291
現金及び預金
1,097,687 2,437,063
売掛金
- 300,000
有価証券
181,670 333,211
商品
1,712 4,094
仕掛品
153,272 254,416
その他
△ 3,846 -
貸倒引当金
3,142,540 4,488,077
流動資産合計
固定資産
57,935 50,923
有形固定資産
46,809 59,458
無形固定資産
投資その他の資産
273,501 314,818
その他
△ 9,720 △ 9,720
貸倒引当金
263,781 305,098
投資その他の資産合計
368,526 415,480
固定資産合計
3,511,067 4,903,557
資産合計
負債の部
流動負債
494,372 1,950,678
買掛金
173,607 125,939
未払法人税等
593,887 616,511
前受金
118,894 54,230
その他
1,380,762 2,747,359
流動負債合計
固定負債
30,755 30,755
その他
30,755 30,755
固定負債合計
1,411,517 2,778,114
負債合計
純資産の部
株主資本
234,036 234,624
資本金
261,036 261,624
資本剰余金
1,579,026 1,809,522
利益剰余金
△ 336 △ 192,738
自己株式
2,073,763 2,113,032
株主資本合計
評価・換算差額等
19,770 6,429
その他有価証券評価差額金
16 -
繰延ヘッジ損益
19,786 6,429
評価・換算差額等合計
6,000 5,980
新株予約権
2,099,550 2,125,442
純資産合計
3,511,067 4,903,557
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
3,202,548 3,393,750
売上高
2,607,806 2,710,815
売上原価
594,741 682,934
売上総利益
※ 262,523 ※ 279,963
販売費及び一般管理費
332,218 402,970
営業利益
営業外収益
4 20
受取利息
13,695 -
為替差益
6,418 3,944
助成金収入
1 -
その他
20,118 3,964
営業外収益合計
営業外費用
- 9,152
為替差損
92 -
株式交付費
0 384
その他
92 9,537
営業外費用合計
352,244 397,398
経常利益
特別利益
48 -
新株予約権戻入益
48 -
特別利益合計
352,292 397,398
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,404 114,134
△ 1,202 5,406
法人税等調整額
108,202 119,540
法人税等合計
244,090 277,857
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352,292 397,398
税引前四半期純利益
12,369 20,156
減価償却費
92 -
株式交付費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,331 △ 3,846
△ 4 △ 20
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 24,017 94
△ 48 -
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 951,760 △ 1,339,376
たな卸資産の増減額(△は増加) 188,257 △ 153,923
前渡金の増減額(△は増加) 57,416 △ 88,682
未収入金の増減額(△は増加) 772 △ 6,669
仕入債務の増減額(△は減少) 1,094,931 1,456,305
前受金の増減額(△は減少) 35,785 22,624
未払消費税等の増減額(△は減少) 19,897 △ 58,968
719 △ 39,388
その他
838,070 205,704
小計
利息及び配当金の受取額 4 20
△ 76,056 △ 161,370
法人税等の支払額
762,018 44,354
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 300,000
有価証券の取得による支出
△ 70,000 △ 54,129
投資有価証券の取得による支出
△ 5,715 △ 2,815
有形固定資産の取得による支出
△ 20,466 △ 1,602
無形固定資産の取得による支出
△ 96,181 △ 358,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
579 1,156
ストックオプションの行使による収入
- △ 192,402
自己株式の取得による支出
△ 47,340 △ 47,209
配当金の支払額
△ 46,761 △ 238,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
86 △ 105
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 619,162 △ 552,753
1,248,700 1,712,044
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,867,863 ※ 1,159,291
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見
積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
給料及び手当 104,531 千円 113,335 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
現金及び預金勘定 1,867,863千円 1,159,291千円
現金及び現金同等物 1,867,863千円 1,159,291千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2020年4月22日
普通株式 47,328 7.00 2020年1月31日 2020年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
株式の種 配当金の総額
決議 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 (千円)
(円)
2021年4月26日
普通株式 47,362 3.50 2021年1月31日 2021年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年6月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結
果、当第2四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第2四半期会計期間末において自己
株式が192,738千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円04銭 20円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
244,090 277,857
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
244,090 277,857
普通株式の期中平均株式数(株)
13,530,320 13,498,504
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円68銭 20円19銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株)
269,168 257,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(注) 当社は、2020年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月10日
アセンテック株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鹿島 寿郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック
株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間(2021年5
月1日から2021年7月31日まで)及び第2四半期累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の2021年7月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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