株式会社ＩＮＰＥＸ 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社ＩＮＰＥＸ(E00043)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【会社名】 株式会社INPEX
（旧会社名 国際石油開発帝石株式会社）
【英訳名】 INPEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 隆之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細野 宗宏
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03-5572-0233
【事務連絡者氏名】 広報・IRユニットジェネラルマネージャー 細野 宗宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年６月12日
【発行登録書の効力発生日】 2020年６月20日
【発行登録書の有効期限】 2022年６月19日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 180,000百万円
（180,000百万円）
（注） 発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額の
合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
基づいて算出している。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による効力停止期間は、2021年９月13
日（提出日）である。
【提出理由】 2021年３月31日に提出した訂正発行登録書の表紙に記載の発行可
能額を訂正するため、また、2020年６月12日に提出した発行登録
書の記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載
について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特
別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
2021年３月31日に提出した訂正発行登録書の訂正内容は下記のとおりです。
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
【表紙】
【発行可能額】
（訂正前）
200,000百万円
（200,000百万円）
＜後略＞
（訂正後）
180,000百万円
（180,000百万円）
＜後略＞
2020年６月12日に提出した発行登録書の訂正内容は下記のとおりです。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社INPEX第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：「第１回INPEXグリーン
ボンド」）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする株式会社INPEX第３回無担保社債（社債間限定
同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）（別称：「第１回INPEXグリーンボンド」）を、下
記の概要にて募集する予定であります。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2031年10月（10年債）（注）
払込期日（予定）：2021年10月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注） 各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定であります。
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当する予定でありま
す。
（訂正後）
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金及び運転資金に充当する予定でありま
す。
本社債の手取金については、風力・地熱の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に対する新規投資及びリ
ファイナンスに充当される予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社INPEX第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）、「グリー
ンボンドガイドライン2020年版」（注２）及び「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」
（以下「CBS」という。）（注３）に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債については、第三者評価機関であるDNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」とい
う。）より上記基準等に対する適格性の検証を受け、「気候ボンド認証」（注４、５）が付与されております。
加えて、本社債は株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）による「R&Iグリーンボンドアセスメン
ト」（注６）の最上位評価である「GA1」の予備評価を取得しております。
また、第三者評価を取得することに関し、環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注７）の補
助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNV及びR&Iは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付
決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
（注３） 「気候ボンド基準3.0版（Climate Bonds Standard Version 3.0）」とは、国際NGOであるCBI（Climate
Bonds Initiative）が当該債券について、パリ協定における２℃目標と一致していることを、厳格な科学的
基準に基づいて保証する基準です。当該基準は、CBIにより作成された国際的に幅広く認知された基準で、
認証プロセス、発行前・発行後要件やセクター別の適格性・ガイダンスが含まれており、「グリーンボンド
の環境に対する貢献度についての信頼性や透明性を確保すること」を目的としています。気候ボンド基準で
はセクター別基準が運用されており、当該グリーンボンドが対象とするプロジェクト及び資産の適格性の判
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断においては、該当するセクター別基準を満たしている必要があります。本社債では、第三者評価機関であ
るDNVの検証により「風力発電適格クライテリア1.1版」、「海洋エネルギー適格クライテリア」及び「地熱
発 電適格クライテリア1.0版」を満たしていることを確認しました。
（注４） 「気候ボンド認証」とは、第三者評価機関により気候ボンド基準への適合性の検証を受けた債券に対しCBI
により付与されるものです。
（注５） 本社債のCBIによる気候ボンド認証は、気候ボンド基準のみに基づくものであり、それ以外の情報覚書、取
引文書、発行体及び発行体の経営者を含め、本社債や指名されたプロジェクトに関して一切の表明や保証を
行うものではなく、またそのような意図もありません。
本社債のCBIによる気候ボンド認証は、発行体の取締役会のみにあてられたものであり、いかなる人物に向
けても社債の購入・保有・販売を推奨するものではなく、また特定の投資家にとっての社債の市場価値や適
合性を示すものでもありません。また、この認証は発行体や第三者が、指名されたプロジェクトへの参画を
決定したことによるメリットを示すものではなく、発行体に対する意見の表明でも、指名されたプロジェク
トの気候ボンド基準への適合性以外のいかなる側面（財務実現可能性を含む。）への意見を表明するもので
はなく、そうみなされるべきでもありません。
認証の発行やモニタリングにおいて、CBIは発行体が提供、もしくは利用可能とした全ての情報の重要な事
項において、正確性と完全性を信頼し依拠します。CBIはそうした情報の個別の検証は行っておらず、検証
に関するいかなる責任も負いません。また、指名されたプロジェクトや発行体の個別の評価も行っておら
ず、評価に関するいかなる責任も負いません。さらに、CBIは指名されたプロジェクトに対し実物検査を行
わず、実物検査に関するいかなる義務も負いません。この認証は本社債においてのみ使用され、CBIの事前
の書面による同意なしに他の目的に使用することはできません。
この認証は、社債における適時の利払いや満期時の元本の支払いにおけるいかなる可能性についても述べる
ものではなく、またそのような意図もありません。この認証はCBIの唯一かつ絶対的な裁量でいつでも撤回
することができ、撤回が起きないという保証はありません。
（注６） 「R&Iグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する
事業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で評
価し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンド・フレームワークに関
してのセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリー
ンボンドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
（注７） 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、発行時点において以下の全てを満たすものです。
(1）グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①または②のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり、発行時点において以下①に該当し、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境面で
重大なネガティブな効果がないこと。
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上が国内脱炭素化事業に充当されるまたはグリーンプロジェクト件数の半分
以上が国内の脱炭素化事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・脱炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる
事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの
間に外部レビュー機関により確認されること。
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
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INPEX
グリーンボンド・フレームワーク
１．調達資金の使途
当社グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（以下、適格プロジェク
ト）に対する新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。
＜適格クライテリア＞
「再生可能エネルギーに関する事業」
風力・地熱・太陽光の再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
適格プロジェクトは、財務・経理本部が前項に定める適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、再
生可能エネルギー・新分野事業本部及び経営企画本部と合議で、適切な社内決定プロセスを経て承認されます。
３．調達資金の管理
調達した資金の充当と管理は、財務・経理本部が行います。未充当資金の残高を四半期で確認し、資金充当完了まで
の間、適格プロジェクトの合計額がグリーンボンド発行額を下回らないように管理し、調達資金の充当状況は財務・経
理本部の担当役員に定期的に報告します。なお、調達資金の全額が適格プロジェクトへ充当されるまでの間、現金また
は現金同等物等にて管理する予定です。
４．レポーティング
調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表する統合報告書、サステナビリティレポートまたは当社ウェブサ
イトにて、以下の項目を開示します。
(1）資金充当状況のレポーティング
・未充当金の残高
・充当金額
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（または割合）
(2）インパクトレポーティング
適格プロジェクトによる環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限りにおいて、
以下の指標を開示します。
・設備容量（MW）
・年間CO2排出削減量（t-CO2/y）
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