ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド 臨時報告書(外国特定有価証券)
提出書類 | 臨時報告書(外国特定有価証券) |
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提出日 | |
提出者 | ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド |
カテゴリ | 臨時報告書(外国特定有価証券) |
EDINET提出書類
FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
臨時報告書(外国特定有価証券)
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年9月 14 日
【ファンド名】 ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス
ファンド
(New-S FPT Capital Trust Vietnam Balanced Fund)
【発行者名】 FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー
(FPT Fund Management Joint Stock Company)
【代表者の役職氏名】 取締役会長 ゴ サン ハイ
(Ngo Thanh Hai, Chairman of Board of Directors)
【本店の所在の場所】 ベトナム、ハノイ、カウ・ギアイ・ディストリクト、ディッチ・ヴォ
ン・ハウ・ワード、デュイ・タン・ストリート、ライト・アンド・ス
モール・スケール・インダストリアル・エリア、ロット B1A 、 TTC ビル
ディング9階
( Floor 9, TTC Building, Lot B1A, Light and small scale industrial
area, Duy Tan Street, Dich Vong Hau Ward, Cau Giay District, Ha
Noi, Vietnam )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
【電話番号】 03 ( 5843 ) 9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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FPTファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー(E27577)
臨時報告書(外国特定有価証券)
1【提出理由】
ニュース FPT キャピタル トラスト ベトナム バランス ファンド(以下「ファンド」という。)
の受託会社であるメープルズエフエス・リミテッド( MaplesFS Limited )(以下「 受託会社 」という。)
は、管理会社である FPT ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニー( FPT Fund
Management Joint Stock Company )(以下「 管理会社 」という。)の勧告に基づき、 2021 年9月 13 日付
( 2021 年9月 15 日発効)の受託会社の決議によりファンドの信託終了(繰上償還)を決定しました。管理会
社は、ファンド保有の資産の換金による正味現金受取額およびファンドの一部を形成し、分配を目的とする
その他のすべての現金(ファンドが負担すべき費用、支払債務等を控除後)を、登録受益権者(日本におけ
る販売会社)(以下「 販売会社 」または「 登録受益権者 」という。)に 2021 年9月 22 日付で分配する予定で
す。したがって、金融商品取引法第 24 条の5第4項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第
29 条第2項第 14 号の規定に従い、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 当該解散等の年月日
2021 年9月 15 日(ファンドの信託終了予定日)
2021 年9月 22 日(登録受益権者に対する現金の最終分配予定日)
(2) 当該解散等に係る決定に至った理由
ファンドの現存の資産の総額では、見通しうる将来にわたりファンドを経済的に実行可能な方法で運用
することができないことから、ファンドの信託証書第 36 条第 1 項第 (a) 号に基づき、ファンドを継続すること
が経済的でないと判断し、管理会社の勧告により、受託会社はファンドを 2021 年9月 15 日で終了することを
決定し、 2021 年9月 22 日で管理会社に最終分配を行うことを管理会社と合意しました。
(3) 法令に基づき当該解散等に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者
に対して提供している場合または公衆の縦覧に供している場合には、その旨
管理会社は、登録受益権者(すなわち、販売会社)に対して、その 2021 年9月 13 日付の受益権者に対する
通知勧告書によりファンドの信託終了を通知しました。販売会社は、当該通知の内容に基づき、日本におけ
る実質的受益権者に対してファンドの信託終了について通知を発信しました。
以 上
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