株式会社バリューゴルフ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社バリューゴルフ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューゴルフ(E32108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日)
【会社名】 株式会社バリューゴルフ
【英訳名】 VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水口 通夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目3番5号ファースト岡田ビル5F
【電話番号】 03-5441-7390
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目3番5号ファースト岡田ビル5F
【電話番号】 03-6435-1535
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 渡辺 和昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 2,257,660 2,296,991 4,470,118
経常利益 (千円) 26,257 99,454 99,149
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 7,785 47,655 △ 32,165
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 8,352 47,975 △ 32,127
純資産額 (千円) 1,024,383 1,037,808 1,000,608
総資産額 (千円) 2,095,776 2,351,245 2,076,970
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 4.34 26.44 △ 17.94
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 26.40 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 48.8 44.0 48.1
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 33,006 △ 124,771 365,796
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 723 △ 10,142 △ 3,739
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 32,141 164,829 △ 50,205
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 699,068 977,767 947,784
(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年5月1日 自 2021年5月1日
会計期間
至 2020年7月31日 至 2021年7月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.18 13.04
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期及び第17期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年2月1日~2021年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症(以下、COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措
置の適用がなされるなど、経済活動が制限された状態が続きました。国内経済は、外需に牽引され、輸出や生産
業は緩やかな改善の気配が見られたものの、対面型サービス消費を中心に業績が低迷するなど、業種間の二極化
が強まりました。また、世界経済は、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動再開等によ
り、改善に向かいつつあるものの、米中貿易摩擦の長期化や変異株によるCOVID-19の再拡大など、先行き不透明
な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、梅雨前線による大雨で、土砂災害が発生するなど東日本の太平洋
側で局地的な影響が出ましたが、他のエリアでは例年に比べ日照時間が長く、ゴルフ場利用者数の前年同月比は
5月30.8%増、6月18.0%増となりました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。また、東京オリ
ンピック2020において、女子ゴルフ日本代表が銀メダルを獲得するなど注目を集め、ゴルフ業界に明るいニュー
スをもたらしたことで、一般ゴルファーのゴルフ熱が高まると期待されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として、一部を除いて国境を跨
ぐ往来が停止されており、観光目的の入国は引き続き認められない状況が続いております。訪日外客数は5月が
10,000人(2019年同月比99.6%減)、6月が9,300人(2019年同月比99.7%減)となり、低水準で推移しておりま
す。また、出国日本人数も5月が30,123人(2019年同月比97.9%減)、6月が30,700人(2019年同月比98.0%
減)と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。国内においても東
京で4度目の緊急事態宣言が発令されるなど人の流れを抑制するための措置等が講じられ、人の移動を基とする
旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは『1人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラ
ベル事業における損失を吸収し前年を上回る利益を確保する等、経営の効率化に成功いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高2,296,991千円 ( 前年同期比1.7%増 )、 営業利益
107,019千円 ( 前年同期比427.3%増 )、 経常利益99,454千円 ( 前年同期比278.8%増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益47,655千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,785千円 )と、第2四半期として最高益となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、ASPサービス『1人予約ランド』における会員数が引き続き堅調に推移し、
2021年7月31日時点で、会員数は79.1万人(前年同期比15.7%増)となりました。また、ゴルファーからの要望を
受け、予約機能の改善やオンライン予約の同伴者事前登録機能など新しい機能を順次搭載いたしました。今後も
利用者の声に耳を傾け、より高機能・高品質のサービスを提供してまいります。
広告・プロモーションサービスにおいては、『VALUE GOLF WEB』へのアクセス数が前年比110%超の水準で推移
しており、各サービスにおける集客効果が強化されております。「バリューゴルフレッスン」(ゴルフ場にて開
催するレッスン)においては、新たな開催会場の開拓と新規講師数の増加に注力し、業界最大規模であるレッス
ンサービスのさらなる拡大を継続してまいりました。
ECサービスにおいては、国内のゴルフ用品需要の高い状態が続きました。好調を維持すべく、ジーパーズオリ
ジナルのプライベートブランドや日本製品などの商品ラインナップを充実させました。しかしながら、世界的な
材料不足や円安などの影響により、商品原価が上昇しており先行き不透明な状態となっております。
バリューゴルフ大崎においては、試打・練習・レッスン・ショップと複合サービスを展開する新たなゴルフ複
合施設としてゴルファーより好評を得ており、引き続き堅調に推移しております。さらにサービス向上のため、
個室ルームのシミュレーターを、詳細な弾道データが取れる最新の「TRACKMAN4」に変更しました。これによ
り、クラブフィッティングなどの際に、より緻密なアドバイスが可能となりました。
以上の結果、 売上高1,939,089千円 ( 前年同期比9.8%増 )、 営業利益296,873千円 ( 前年同期比23.0%増 )となりま
した。
(トラベル事業)
トラベル事業におきましては、COVID-19感染拡大防止による人流抑制の影響を受ける中、本社移転や休業等を
行い、さらなるコスト削減に努めました。海外路線の休航が続いているため、国内企画旅行に注力し、小規模国
内ゴルフ旅行、バス旅行を企画、催行いたしました。さらに旅行事業で培ったネットワークを活かし、日本全国
の特産品の販売も継続しております。COVID-19収束後の急激な需要回復を見越して、仕入れを強化するなど、先
を見据えた準備を進めました。
以上の結果、 売上高344,789千円 ( 前年同期比26.7%減 )、 営業損失22,010千円 ( 前年同期は営業損失58,835千円 )
となりました。
(その他の事業)
その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業において、ブライダルメディア広告のクライ
アントである結婚式場等に来場者や問い合わせが増えるなど、徐々に回復する兆しが見られます。しかし、招待
客数を限定するなど結婚式の規模の縮小や簡素化が増加しております。それにより結婚式場等の収益も伸び悩ん
でおり、広告掲載に繋がるにはもう少し時間が掛かると思われます。求人広告については、掲載を希望する企業
が増えてきており、掲載依頼数も増加しつつあります。今後の案件数増加を見越して、受入体制強化のため、社
内の制作体制の見直しを行いました。
以上の結果、 売上高15,910千円 ( 前年同期比26.8%減 )、 営業利益1,202千円 ( 前年同期比123.0%増 )となりまし
た。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して 274,274千円増加 し、 2,351,245千円 とな
りました。これは主に商品の増加200,561千円、売掛金の増加34,789千円、現金及び預金の増加30,283千円による
ものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して 237,074千円増加 し、 1,313,437千円 とな
りました。これは主に短期借入金の増加222,730千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 37,200千円増加 し、 1,037,808千円 とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 47,655千円 の計上及び配当金の支払17,925千円による
利益剰余金の増加29,730千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ
29,983千円増加 し、 977,767千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 124,771千円の資金減少 (前年同期
は 33,006千円の資金増加 )となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益99,454千円の計上、仕入債務の増加48,919千円による資金の増加、売上債
権の増加31,906千円及びたな卸資産の増加200,561千円による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,142千円の資金減少 (前年同期は
723千円の資金増加 )となりました。
これは、無形固定資産の取得による支出7,032千円及び有形固定資産の取得による支出3,643千円による資金の
減少が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 164,829千円の資金増加 (前年同期
は 32,141千円の資金増加 )となりました。
これは、短期借入金の純増額222,730千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出47,304千円及び配当
金の支払額17,746千円による資金の減少が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半
期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月14日)
( 2021年7月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,807,000 1,807,000
(マザーズ) 100株
計 1,807,000 1,807,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年5月1日~
- 1,807,000 - 382,328 - 372,328
2021年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年7月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
水口 通夫 東京都大田区 659,200 36.48
株式会社ゼネラルアサヒ 福岡県福岡市東区松田3-777 272,000 15.05
株式会社SBI証券 東京都港区 121,400 6.72
株式会社MMパートナー 東京都大田区北千束1-52-2 80,500 4.46
小沼 滋紀 千葉県野田市 50,000 2.77
伊藤 僚祐 京都府京都市左京区 49,300 2.73
佐藤 久美子 東京都港区 43,800 2.42
吉田 一彦 東京都千代田区 39,400 2.18
田中 壽夫 神奈川県横浜市港北区 33,000 1.83
渡辺 和昭 千葉県船橋市 32,600 1.80
計 ― 1,381,200 76.44
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年7月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,806 ―
1,806,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
700
発行済株式総数 1,807,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,806 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年7月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都港区
(自己保有株式)
100 - 100 0.01
株式会社バリューゴルフ
芝四丁目3番5号
計 ― 100 - 100 0.01
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年5月1日から2021年
7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 978,711 1,008,994
売掛金 280,061 314,851
商品 502,719 703,280
旅行前払金 26,998 24,882
その他 41,140 75,880
△ 5 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 1,829,626 2,127,885
固定資産
有形固定資産 42,652 43,246
無形固定資産
のれん 17,254 2,464
9,113 17,130
その他
無形固定資産合計 26,368 19,595
投資その他の資産
その他 189,762 169,118
△ 11,439 △ 8,601
貸倒引当金
投資その他の資産合計 178,323 160,517
固定資産合計 247,344 223,360
資産合計 2,076,970 2,351,245
負債の部
流動負債
買掛金 191,691 240,610
未払法人税等 10,403 39,495
短期借入金 390,910 613,640
1年内返済予定の長期借入金 86,330 65,666
旅行前受金 45,036 40,315
引当金 9,804 9,810
152,404 143,836
その他
流動負債合計 886,579 1,153,374
固定負債
長期借入金 159,086 132,446
30,696 27,616
資産除去債務
固定負債合計 189,782 160,062
負債合計 1,076,362 1,313,437
純資産の部
株主資本
資本金 378,753 382,328
資本剰余金 371,244 374,819
利益剰余金 248,343 278,074
△ 338 △ 338
自己株式
株主資本合計 998,004 1,034,884
その他の包括利益累計額
204 523
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 204 523
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,000,608 1,037,808
負債純資産合計 2,076,970 2,351,245
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
売上高 2,257,660 2,296,991
売上原価 1,607,930 1,546,137
売上総利益 649,730 750,854
※ 629,434 ※ 643,834
販売費及び一般管理費
営業利益 20,295 107,019
営業外収益
受取利息及び配当金 112 130
賃貸収入 307 307
為替差益 3,558 -
受取補償金 6,000 200
220 228
その他
営業外収益合計 10,199 867
営業外費用
支払利息 3,306 2,935
支払手数料 578 247
為替差損 - 4,401
352 847
その他
営業外費用合計 4,237 8,432
経常利益 26,257 99,454
特別利益
事業譲渡益 1,818 -
特別利益合計 1,818 -
税金等調整前四半期純利益 28,075 99,454
法人税、住民税及び事業税
11,046 35,241
24,815 16,557
法人税等調整額
法人税等合計 35,861 51,798
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,785 47,655
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 7,785 47,655
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 7,785 47,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 566 319
△ 566 319
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 8,352 47,975
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,352 47,975
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日) 至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 28,075 99,454
減価償却費 7,855 5,578
のれん償却額 27,008 14,789
受取補償金 △ 6,000 △ 200
事業譲渡損益(△は益) △ 1,818 -
引当金の増減額(△は減少) △ 10,175 △ 2,832
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 130
支払利息 3,306 2,935
為替差損益(△は益) 2,581 △ 67
売上債権の増減額(△は増加) 57,311 △ 31,906
旅行前払金の増減額(△は増加) 109,669 2,116
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 22,030 △ 200,561
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,790 48,919
旅行前受金の増減額(△は減少) △ 138,916 △ 4,721
8,609 △ 61,652
その他
小計 46,573 △ 128,279
利息及び配当金の受取額
102 130
利息の支払額 △ 3,301 △ 3,158
法人税等の支払額 △ 16,368 △ 6,069
法人税等の還付額 - 12,404
6,000 200
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,006 △ 124,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 1,818 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,908 △ 3,643
無形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 7,032
資産除去債務の履行による支出 - △ 422
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,214 △ 95
敷金及び保証金の回収による収入 3,600 1,291
△ 300 △ 240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 723 △ 10,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 222,730
長期借入金の返済による支出 △ 50,632 △ 47,304
株式の発行による収入 - 7,150
配当金の支払額 △ 17,249 △ 17,746
22 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 32,141 164,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,581 67
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 63,289 29,983
現金及び現金同等物の期首残高 635,778 947,784
※ 699,068 ※ 977,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需
要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が2022年1月期第3四半期中は継続し、その
後は緩やかに回復するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については、不確定要素が多く、上記の仮定の
状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等
について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額20,245千円を販売費及び一般管理費の給与及
び手当から控除しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
給与及び手当
156,504 千円 142,589 千円
貸倒引当金繰入額
1,888 △ 2,301
退職給付費用
2,268 2,373
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
現金及び預金勘定 729,745 千円 1,008,994 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △30,677 △31,227
現金及び現金同等物 699,068 977,767
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月24日
普通株式 17,924 10.00 2020年1月31日 2020年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月23日
普通株式 17,925 10.00 2021年1月31日 2021年4月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,765,654 470,265 2,235,919 21,741 2,257,660 - 2,257,660
セグメント間の内部売上高
264 217 481 - 481 △ 481 -
又は振替高
計 1,765,918 470,482 2,236,400 21,741 2,258,142 △ 481 2,257,660
セグメント利益又は損失(△) 241,366 △ 58,835 182,531 539 183,070 △ 162,775 20,295
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △162,775千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
トラベル
ゴルフ事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,938,916 344,502 2,283,418 13,572 2,296,991 - 2,296,991
セグメント間の内部売上高
173 287 460 2,337 2,798 △ 2,798 -
又は振替高
計 1,939,089 344,789 2,283,879 15,910 2,299,789 △ 2,798 2,296,991
セグメント利益又は損失(△) 296,873 △ 22,010 274,862 1,202 276,065 △ 169,045 107,019
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディ
カル事業を含めております。
2.セグメント利益又は損失の調整額 △169,045千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年7月31日 ) 至 2021年7月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
△4円34銭 26円44銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△7,785 47,655
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△7,785 47,655
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,792 1,802
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 26円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(株) - 3,188
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年9月14日
株式会社バリューゴルフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 英 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューゴルフの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年5月1日か
ら2021年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年7月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューゴルフ及び連結子会社の2021年7月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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