株式会社インテリックス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社インテリックス(E04036)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月９日
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俊成 誠司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石積 智之
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 72,286,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 94,000株 標準となる株式
単元株式数は100株
（注）１ 募集の目的及び理由
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいま
す。）の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると
共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議しております。本制度は対象取締役に対し、単年度の連結業績に
基づく業績連動報酬として株式報酬を支給することといたします。また、2020年８月27日開催の第25回定時
株主総会において、本制度に基づく譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠と
は別枠で、対象取締役に対して年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みませ
ん。）の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は年５万株以
内とすること及び譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。対象取締役に
対する本制度について、株主の皆様からご承認をいただいたことを受け、当社は、当社執行役員、当社従業
員、子会社業務執行取締役並びに従業員（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、対象取締役と同
様の本制度を導入しております。
本有価証券届出書の対象とした募集は、2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき行われるものであり、
割当予定先である対象取締役等は、当社又は当社子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払込み、当社が処分する普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、割当予定先である対
象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」と
いいます。）を締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人
税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定でありま
す。本割当契約の概要は、以下のとおりです。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」といいま
す。）について、2021年10月１日（処分期日）から2024年９月30日までの間、本割当株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
原則として、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されるものとする。ただし、対
象取締役等が譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由により退任又
は退職した場合、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役等による法令違反その他当社取締役会が定める事由等に該当
した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理
される。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、本割当
株式の全部につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除
する。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下、本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
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東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 94,000株 72,286,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 94,000株 72,286,000 ―
（注）１ 第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．［募集の目的及び理由］に記載の、本制度に基づく特
定譲渡制限付株式を対象取締役等に割当てる方法によっております。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
３ 現物出資の目的とする財産は、対象取締役等に対する当社及び当社子会社の第26期事業年度（2020年６月１
日～2021年５月31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとお
りであります。
割当先 割当株数 払込金額 内容
当社業務執行取締役：４名 37,500株 28,837,500円 第26期事業年度分
当社執行役員：５名 8,000株 6,152,000円 第26期事業年度分
当社従業員：32名 30,800株 23,685,200円 第26期事業年度分
子会社業務執行取締役：３名 4,500株 3,460,500円 第26期事業年度分
子会社従業員：14名 13,200株 10,150,800円 第26期事業年度分
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
769 － 100株 2021年９月30日 ― 2021年10月１日
（注）１ 第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．［募集の目的及び理由］に記載の、本制度に基づき、
対象取締等役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
３ 本自己株式処分は、本制度に基づき、対象取締役等に対する当社及び当社子会社の第26期事業年度（2020年
６月１日～2021年５月31日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出
資により行われるため、金銭の払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社インテリックス 総務部 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 200,000 ―
（注）１ 金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式として付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法
により行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の第26期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年９月９日）までの間において生じた変更その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年９月９日）現
在までの間においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の第26期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年９月９
日）までの間において、以下の臨時報告書を2021年８月27日付で関東財務局長に提出しております。
１ 提出理由
2021年８月27日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年８月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役９名選任の件
取締役として、山本卓也、俊成誠司、小山俊、相馬宏昭、能城浩一、石積智之、種市和実、村木
徹太郎及び西名武彦を選任する。
第２号議案 監査役１名選任の件
監査役として、鶴田豊彦を選任する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
山本 卓也 58,763 1,420 － （注） 可決 97.57
俊成 誠司 58,787 1,396 － 可決 97.61
小山 俊 59,835 348 － 可決 99.35
相馬 宏昭 59,809 374 － 可決 99.31
能城 浩一 59,807 376 － 可決 99.31
石積 智之 59,738 445 － 可決 99.19
種市 和実 59,793 390 － 可決 99.28
村木 徹太郎 59,749 434 － 可決 99.21
西名 武彦 59,807 376 － 可決 99.31
第２号議案
鶴田 豊彦 59,757 468 － （注） 可決 99.22
（注） 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年６月１日 2021年８月27日
有価証券報告書
（第26期） 至 2021年５月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月27日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
-
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社インテリックスの２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インテリックス及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産及び仕掛販売用不動産（有形固定資産に振替えた不動産を含む）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され 当監査法人は、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（有
ているとおり、連結貸借対照表において販売用不動産 形固定資産に振替えた不動産を含む）の評価を検討するた
11,166,795千円及び仕掛販売用不動産2,476,063千円（連 めに、以下の手続を実施した。
結総資産の37.6%)を、連結損益計算書において売上原価 ・評価損の妥当性を検証するために、すべての物件につい
（たな卸資産評価損）415,116千円を計上している。また て、販売予定価格又は契約金額と帳簿価額の比較を実施
会社は、（追加情報）に記載のとおり、販売用不動産 した。
2,740,074千円を有形固定資産に振替えている。 ・必要に応じて、直近の稼働や販売の状況、今後の販売方
不動産販売事業においては、将来の販売市況の変化、金 針について、担当部署の責任者への質問を行った。
融環境の変化等のリスクに晒されている。また、保有する ・販売予定価格については、直近の販売実績や近隣の販売
物件には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける宿泊 価格等と比較して、分析を行った。
施設が含まれている。このため、販売価格の変動等に起因 ・宿泊施設については、販売予定価格の基礎となる客室平
し、たな卸資産の評価及び評価損の金額に影響が生じる。 均単価、客室稼働率、割引率等について、担当部署の責
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において重要 任者への質問を行い、設定根拠を把握するとともに、利
な仮定は、販売予定価格であり、一部の物件については、 用可能な外部の情報等との比較に基づく検討を行った。
外部の不動産鑑定士の評価を利用している。 ・外部の不動産鑑定士による鑑定評価を利用して評価して
以上より、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（有形固 いる宿泊施設については、鑑定評価額等の主要な仮定と
定資産に振替えた不動産を含む）の評価は、連結財務諸表 算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・
への潜在的な影響が大きく、正味売却価額の基礎である販 ファームの評価の専門家を関与させ、検討した。
売予定価格の見積りは、経営者による仮定と判断を伴うも
のであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリックスの
２０２１年５月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリックスが２０２１年５月３１日の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社インテリックス(E04036)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年８月27日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社インテリックスの２０２０年６月１日から２０２１年５月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
インテリックスの２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産及び仕掛販売用不動産（有形固定資産に振替えた不動産を含む）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産及び仕掛販売用不動産（有形固定
資産に振替えた不動産を含む）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
株式会社インテリックス(E04036)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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