株式会社シーイーシー 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日 至 2021年１月31日
24,559,613 22,442,396 48,003,297
売上高 （千円）
2,723,131 2,250,445 5,158,853
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,363,699 1,536,947 4,036,271
（千円）
四半期（当期）純利益
2,288,684 1,870,018 4,423,826
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,928,132 35,564,435 34,379,003
純資産額 （千円）
42,350,716 44,579,696 43,789,715
総資産額 （千円）
67.57 43.92 115.37
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
67.06 43.58 114.52
（円）
四半期（当期）純利益
77.4 79.4 78.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,185,980 2,437,010 5,350,662
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 235,231 △ 504,461 △ 470,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 711,662 △ 712,566 △ 1,410,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
19,787,090 22,246,218 21,020,684
（千円）
四半期末（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2020年７月31日 至 2021年７月31日
37.01 16.65
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年7月31日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に
輸出が好調な製造業を中心に回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体
供給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化
を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランス
フォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当社グループは成長路線への回帰を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を図
り、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、デジタルインダストリー事業では、スマートフォンを利用し
TM
て位置情報を活用するアプリケーション「PlusLocation (プラスロケーション)」や、IoT開発支援ツール
TM
「ANIoT (エニオット)」、車載ソフトウェア開発支援サービスなど、新製品やサービスの拡充を図りました。ま
た、サービスインテグレーション事業では、情報発信サイト「ICT未来図」や販促用動画のコンテンツ、オンライ
ンセミナーの拡充、イベントへの積極参加など、コロナ禍におけるデジタルプロモーションの強化を図り、新規顧
客開拓および既存顧客の深耕に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、戦略的ICT領域であるDX、IoT、クラウド分野にお
ける需要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥落の反動減の影響や、一部の事業領
域では未だICT投資が回復途上にあるため、売上高は224億４千２百万円、前年同期比21億１千７百万円(8.6%)の減
となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少に加え、一部顧客で発生した不採算案件の影響により、
営業利益は22億２千万円、前年同期比４億５千万円(16.9%)の減、経常利益は22億５千万円、前年同期比４億７千
２百万円(17.4%)の減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期の特別利益剥落により
15億３千６百万円、前年同期比８億２千６百万円(35.0%)の減となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区のモビリティ関連事業が堅調に推移した一方で、既存の
システム開発事業ではICT投資の抑制傾向が継続しました。また、西日本地区、スマートファクトリー事業および
製品開発支援サービス事業においては、引き合いが増加傾向もICT予算執行に慎重な状況が継続した結果、売上高
は77億９千９百万円、前年同期比６億２百万円(7.2%)の減、営業利益は14億９千８百万円、前年同期比３億１千２
百万円(17.2%)の減となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、DXやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイクロ
ソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービスを含むシステム開発事業全般が伸長し、前年を超える実績
となりました。しかしながら、セキュリティサービス事業およびグループ子会社における前期の特需案件剥落の影
響により、売上高は146億４千２百万円、前年同期比15億１千４百万円(9.4%)の減、営業利益は24億６千９百万
円、前年同期比８千６百万円(3.4%)の減となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は445億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億８千９百万円の増加となりまし
た。これは、おもに現金及び預金が12億２千５百万円増加したことなどによるものです。
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（負債）
負債の残高は90億１千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億９千５百万円の減少となりました。こ
れは、おもに流動負債その他に含まれる未払消費税等が４億８千４百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は355億６千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億８千５百万円の増加となりまし
た。これは、おもに利益剰余金が８億３千７百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が１億９千２百万
円増加したことなどによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、222億４千６百万円と前連結会
計年度末と比較して12億２千５百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は24億３千７百万円（前年同期比７億４千８百万円の収入減）となりました。これは
おもに税金等調整前四半期純利益22億４千７百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は５億４百万円（前年同期比２億６千９百万円の支出増）となりました。これはおも
に固定資産の取得による支出５億２百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億１千２百万円（前年同期比０百万円の支出増）となりました。これはおもに配
当金の支払額６億９千８百万円などによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICT
サービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いま
した。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
TM
・ANIoT 製品開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
Ⓡ
・Facteye 機能拡張開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、82,092千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月10日）
（2021年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部） であります。
37,600,000 37,600,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年５月21日
当社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査役 １
新株予約権の数（個）※ 242
普通株式 24,200
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数（株）※
（注）１
１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）２
自 2021年６月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2051年６月16日
発行価格 1,247.00
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 624.00
行価格及び資本組入額（円）※
（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月17日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株当たりの払込金
額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３ 増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上
記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が
休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約も
しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認
日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上
記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行
使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。
なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。
イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子
会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）
がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができ
る。
ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年５月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2021年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 45,138 12.89
東京都中央区晴海一丁目８番12号
44,472 12.70
ミツイワ株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
日本マスタートラスト信託銀行
21,488 6.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
18,600 5.31
富士通株式会社
番１号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
17,500 5.00
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE,LUXEMBOURG
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
12,609 3.60
シーイーシー従業員持株会
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
11,264 3.21
岩﨑 宏達 東京都世田谷区
9,309 2.66
日本フォーサイト電子株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目15番６号
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
５ BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
4,705 1.34
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
4,171 1.19
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託口）
189,256 54.08
計 －
（注）１．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会
社が2021年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等
氏名又は名称 住所 数 保有割合
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
2,351,700 6.25
式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 2,606,700
（単元株式数は100株）
34,985,900 349,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
7,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
37,600,000
発行済株式総数 － －
349,859
総株主の議決権 － －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
2,606,700 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー －
五丁目１番11号
2,606,700 2,606,700 6.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
21,020,684 22,246,218
現金及び預金
10,452,560 9,011,397
受取手形及び売掛金
155,099 238,425
商品
548,030 631,471
仕掛品
8,915 14,663
未収入金
911,438 946,870
その他
△ 10,467 △ 8,354
貸倒引当金
33,086,261 33,080,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,388,957 3,252,438
建物及び構築物（純額）
2,004,644 2,004,644
土地
753,496 1,064,398
その他（純額）
6,147,098 6,321,480
有形固定資産合計
無形固定資産
260,851 261,047
その他
260,851 261,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,347,561 4,968,533
その他
△ 52,058 △ 52,058
貸倒引当金
4,295,503 4,916,475
投資その他の資産合計
10,703,453 11,499,003
固定資産合計
43,789,715 44,579,696
資産合計
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
3,151,065 2,702,133
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
699,348 803,856
未払法人税等
501,479 578,017
賞与引当金
5,950 110,544
受注損失引当金
3,549,375 3,221,140
その他
8,270,819 7,779,292
流動負債合計
固定負債
41,000 27,400
長期借入金
487,095 487,095
長期未払金
25,219 14,854
役員退職慰労引当金
114,310 119,911
退職給付に係る負債
462,325 467,734
資産除去債務
9,941 118,971
その他
1,139,892 1,235,967
固定負債合計
9,410,712 9,015,260
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
21,799,669 22,636,751
利益剰余金
△ 1,663,477 △ 1,663,539
自己株式
33,455,898 34,292,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583,714 718,183
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 12,071 △ 6,065
180,130 372,726
退職給付に係る調整累計額
751,773 1,084,845
その他の包括利益累計額合計
171,331 186,672
新株予約権
34,379,003 35,564,435
純資産合計
43,789,715 44,579,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
24,559,613 22,442,396
売上高
18,654,509 16,872,824
売上原価
5,905,103 5,569,571
売上総利益
※１ 3,233,991 ※１ 3,349,181
販売費及び一般管理費
2,671,112 2,220,390
営業利益
営業外収益
1,335 1,150
受取利息
14,566 15,579
受取配当金
721
為替差益 －
11,275
保険配当金 －
208 2,581
貸倒引当金戻入額
2,771
受取補償金 －
20,000
受取保険金 －
11,291 12,353
その他
59,398 34,436
営業外収益合計
営業外費用
2,197 1,943
支払利息
2,107
為替差損 －
4,275
持分法による投資損失 －
906 329
その他
7,380 4,380
営業外費用合計
2,723,131 2,250,445
経常利益
特別利益
865 1,395
投資有価証券売却益
6
固定資産売却益 －
530,698
－
特別受取金
531,564 1,402
特別利益合計
特別損失
288 2,598
固定資産除却損
32,550
投資有価証券評価損 －
4,590 1,269
投資有価証券売却損
37,428 3,867
特別損失合計
3,217,267 2,247,981
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 848,581 740,942
4,985
△ 29,908
法人税等調整額
853,567 711,034
法人税等合計
2,363,699 1,536,947
四半期純利益
2,363,699 1,536,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
2,363,699 1,536,947
四半期純利益
その他の包括利益
98,424 134,469
その他有価証券評価差額金
6,005
為替換算調整勘定 △ 2,841
192,596
△ 170,598
退職給付に係る調整額
333,071
その他の包括利益合計 △ 75,015
2,288,684 1,870,018
四半期包括利益
（内訳）
2,288,684 1,870,018
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,217,267 2,247,981
税金等調整前四半期純利益
347,488 338,544
減価償却費
53,817 75,836
賞与引当金の増減額（△は減少）
4,896 104,593
受注損失引当金の増減額（△は減少）
2,241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,365
5,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 102,172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 21,474 △ 156,818
4,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,112
受取利息及び受取配当金 △ 15,901 △ 16,730
2,197 1,943
支払利息
4,275
持分法による投資損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） － △ 6
288 2,598
固定資産除却損
3,724
投資有価証券売却損益（△は益） △ 126
32,550
投資有価証券評価損益（△は益） －
228,930 221,865
前受金の増減額（△は減少）
1,219,127 1,442,236
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,864 △ 167,702
8,626
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,748
56,535
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,945
仕入債務の増減額（△は減少） △ 210,439 △ 449,185
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,569 △ 484,092
未払金の増減額（△は減少） △ 213,936 △ 106,563
45,197
未払費用の増減額（△は減少） △ 70,240
長期未払金の増減額（△は減少） △ 26,507 －
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 556,824 △ 20,377
35,202 27,653
その他
3,979,338 3,060,277
小計
利息及び配当金の受取額 15,901 16,729
利息の支払額 △ 2,203 △ 1,957
△ 807,055 △ 638,039
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,185,980 2,437,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 235,217 △ 502,471
6
固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 744 △ 1,144
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,361 △ 14,440
1,446 4,797
敷金及び保証金の回収による収入
5,756 8,790
投資有価証券の売却による収入
8,889
－
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 235,231 △ 504,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,600 △ 13,600
自己株式の取得による支出 － △ 62
△ 698,062 △ 698,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 711,662 △ 712,566
5,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,205
2,236,881 1,225,534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,550,208 21,020,684
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,787,090 ※１ 22,246,218
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
給料手当 1,294,811 千円 1,319,112 千円
賞与引当金繰入額 80,718 千円 84,116 千円
退職給付費用 26,694 千円 28,034 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,241 千円 1,689 千円
貸倒引当金繰入額 4,215 千円 468 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定 18,787,090千円 22,246,218千円
有価証券（譲渡性預金） 1,000,000千円 －千円
現金及び現金同等物 19,787,090千円 22,246,218千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月10日
普通株式 699,865 20.00 2020年７月31日 2020年９月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年９月９日
普通株式 699,864 20.00 2021年７月31日 2021年９月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
8,402,359 16,157,253 24,559,613 24,559,613
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,739 246,569 248,308
△ 248,308 －
売上高又は振替高
8,404,099 16,403,822 24,807,922 24,559,613
計 △ 248,308
1,810,723 2,556,408 4,367,131 2,671,112
セグメント利益 △ 1,696,018
（注）１ セグメント利益の調整額△1,696,018千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタルインダス サービスインテグ （注）１ （注）２
計
トリー事業 レーション事業
売上高
7,799,497 14,642,898 22,442,396 22,442,396
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
199 255,875 256,074
△ 256,074 －
売上高又は振替高
7,799,696 14,898,774 22,698,470 22,442,396
計 △ 256,074
1,498,404 2,469,626 3,968,030 2,220,390
セグメント利益 △ 1,747,640
（注）１ セグメント利益の調整額△1,747,640千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年７月31日） 至 2021年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 67円57銭 43円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,363,699 1,536,947
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,363,699 1,536,947
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,979,285 34,993,271
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円06銭 43円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 267,034 277,213
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第54期（2021年２月１日から2021年７月31日まで）中間配当について、2021年９月９日開催の取締役会において、
2021年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 配当金の総額 699,864千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年９月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月10日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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