株式会社きんえい 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年９月10日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 令和３年５月１日 至 令和３年７月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Ｋｉｎ－Ｅｉ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 藤 下 修
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 藤 下 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第124期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日 自 令和２年２月１日
会計期間
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日 至 令和３年１月31日
売上高 (千円) 1,203,778 1,438,980 2,857,560
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 6,779 106,290 126,608
四半期（当期）純利益
(千円) △ 7,060 46,325 55,025
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,077,263 2,159,092 2,139,864
総資産額 (千円) 5,328,789 5,729,767 5,758,901
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 2.53 16.61 19.73
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 39.0 37.7 37.2
営業活動による
(千円) △ 206,787 329,231 65,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 229,117 △ 370,748 △ 173,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,889 34,614 115,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 68,792 93,934 100,837
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 令和２年５月１日 自 令和３年５月１日
会計期間
至 令和２年７月31日 至 令和３年７月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 1.46 1.48
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第１四半期会計期間の期首から適用して
おります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照くだ
さい。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を第
１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、特に期間
の終わりには変異株による感染が拡大し新規感染者数及び重症者数が急増するなど、極めて厳しい状況のうちに推
移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払
いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府の２度目の緊急事態宣言を受けて、令和３年１月15日以
降「あべのアポロシネマ」の営業時間を短縮し、さらに、３度目の緊急事態宣言を受けて、４月25日から５月31日
まで臨時休館するに至りました。その後、６月１日の営業再開から20日までは土曜日、日曜日を休館したほか、感
染予防措置である間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を実施しました。これらの影響が大きく本格的な収入
回復には至りませんでしたが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を２ヵ月近く臨時休館した前年同期に比較して
19.5％増の1,438,980千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、前年同期は営業
損失、経常損失、四半期純損失を計上しましたが、当第２四半期累計期間は、93,219千円の営業利益（前年同期営
業損失15,994千円）、106,290千円の経常利益（前年同期経常損失6,779千円）、46,325千円の四半期純利益（前年
同期四半期純損失7,060千円）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
ａ．シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“名探
偵コナン 緋色の弾丸”“花束みたいな恋をした”“東京リベンジャーズ”“るろうに剣心 最終章 The
Final”“劇場版「鬼滅の刃」無限列車編”“名探偵コナン 緋色の不在証明”“竜とそばかすの姫” “キャラ
クター” “ブラック・ウィドウ”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が
拡大する中、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、
お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、館内の消毒を継続、サーモグラフィ―カメ
ラを増設するなどあらゆる感染予防対策を徹底しました。その上で、抗ウイルス・抗菌加工ならびにトイレリ
ニューアルをはじめ館内美装化を終えた「あべのアポロシネマ」への誘客に力を注ぐとともに、自動券売機を
増設して省人化を進めました。この結果、劇場事業と同様に、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた娯楽
場事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め441,002千円（前年同期
比37.4％増）となり、営業原価控除後では14,250千円のセグメント損失（前年同期セグメント損失115,477千
円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、従来の方法に比べて95,005千円減収と
なりました。
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同事業の収入等は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和３年２月１日 から 前年同期比（％）
令和３年７月31日 まで)
劇場入場人員 千人 294 92.1
劇場収入 千円 402,332 96.0
娯楽場収入 千円 38,669 △66.6
合計 千円 441,002 37.4
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルに
おける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するほか、テナントへの情報提供に努めてま
いりました。また、アポロビルにおいて、エレベーター内防犯カメラを更新したほか、排気ファン更新、新規
テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、
排気ファン更新、消火設備更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全なビルづくりを推
進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビ
ル入居率を維持しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、テナント維持のた
めの賃料減額や空室発生により、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計
は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め997,978千円（前年同期比13.0％増）となり、営業原価控除
後では254,977千円のセグメント利益（前年同期比0.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用
した影響により、従来の方法に比べて113,420千円増収となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
区分 単位 ( 令和３年２月１日 から 前年同期比（％）
令和３年７月31日 まで)
不動産賃貸収入 千円 894,572 14.4
不動産付帯収入 千円 91,303 △4.3
その他事業収入 千円 12,101 123.8
合計 千円 997,978 13.0
当第２四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して29,133千円減少し、
5,729,767千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して48,361千円減少し、
3,570,675千円となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して
19,227千円増加し、2,159,092千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による支出が営業
活動及び財務活動による収入を上回ったため、前事業年度末に比較して6,902千円減少し、93,934千円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、329,231千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、営業活動で得
られた資金は前年同期と比較して増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、370,748千円となりました。なお、前年同期は収入超過であったため、投資活動で使
用した資金は前年同期と比較して増加しております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で得られた資金は、34,614千円となりました。なお、前年同期は支出超過であったため、財務活動で得
られた資金は前年同期と比較して増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４度目の緊急事態宣言が発出され、これを受けて令和３年８月２日以
降、「あべのアポロシネマ」では間隔を空けての座席販売や営業時間短縮を実施しております。当社といたしまし
ては、予断を許さない状況が続くものと予想される中、引き続き当社施設を通じた感染拡大を防止するため、種々
の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に
努めるほか、リニューアル工事により大きくイメージアップした阿倍野地区唯一の映画館「あべのアポロシネマ」
への集客と収入の確保を目指してまいります。さらに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミ
オ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご
覧いただける「映画会員制度」をアピールし、誘客に努めます。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとよ
り、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づ
くりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいりま
す。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年７月31日 ) (令和３年９月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
市場第二部 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和３年５月１日～
－ 2,821 － 564,200 － 24,155
令和３年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
1,270 45.54
東京都港区浜松町２―11―３
(近畿日本鉄道株式会社退職給
付信託口)
近鉄保険サービス株式会社 大阪市天王寺区上本町５―７―12 250 8.99
近鉄グループホールディングス
大阪市天王寺区上本町６―１―55 163 5.87
株式会社
岸本ビル株式会社 大阪府河内長野市木戸西町１―２―32 25 0.90
南 野 顕 夫 大阪府東大阪市 17 0.62
株式会社近鉄百貨店 大阪市阿倍野区阿倍野筋１―１―43 17 0.62
株式会社近鉄リテーリング 大阪市天王寺区上本町６―５―13 15 0.57
南 園 良三郎 奈良県奈良市 6 0.22
日本ファシリオ株式会社 東京都港区北青山２─12─28 5 0.19
共同総合サービス株式会社 大阪市阿倍野区阿倍野筋３―10―１ 4 0.15
計 ― 1,775 63.67
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)名義の株式は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との共同受託に基づく退職給付信託で、近畿
日本鉄道株式会社の信託財産であります。
２ 当社は、自己株式32千株を所有しており、上記大株主からは除外しております。
３ 「所有株式数(千株)」欄は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、発行済株式(自己株式を除
く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
32,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,327 ―
2,732,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,900
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,327 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
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② 【自己株式等】
令和３年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区
(自己保有株式)
32,400 ― 32,400 1.15
株式会社きんえい
阿倍野筋１―５―１
計 ― 32,400 ― 32,400 1.15
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和３年５月１日から令和３年
７月31日まで)及び第２四半期累計期間(令和３年２月１日から令和３年７月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 100,837 93,934
売掛金 125,429 90,754
商品 2,837 3,892
その他 376,523 547,073
△ 375 △ 375
貸倒引当金
流動資産合計 605,251 735,279
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,936,803 2,822,092
機械及び装置（純額） 28,373 24,521
工具、器具及び備品（純額） 113,607 106,493
1,123,748 1,123,748
土地
有形固定資産合計 4,202,533 4,076,856
無形固定資産
89,469 74,528
投資その他の資産
差入保証金 819,494 801,958
42,152 41,144
その他
投資その他の資産合計 861,647 843,103
固定資産合計 5,153,649 4,994,487
資産合計 5,758,901 5,729,767
負債の部
流動負債
買掛金 85,813 106,059
短期借入金 450,000 550,000
１年内返済予定の長期借入金 75,000 75,000
未払法人税等 2,651 27,493
賞与引当金 5,200 4,800
633,393 459,950
その他
流動負債合計 1,252,058 1,223,303
固定負債
長期借入金 468,750 431,250
退職給付引当金 93,489 93,752
受入保証金 1,511,044 1,530,878
資産除去債務 290,000 290,000
3,694 1,490
その他
固定負債合計 2,366,978 2,347,372
負債合計 3,619,037 3,570,675
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年１月31日) (令和３年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,661,306 1,679,746
△ 110,884 △ 110,884
自己株式
株主資本合計 2,138,778 2,157,218
評価・換算差額等
1,086 1,874
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,086 1,874
純資産合計 2,139,864 2,159,092
負債純資産合計 5,758,901 5,729,767
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
売上高 1,203,778 1,438,980
1,066,469 1,198,254
営業原価
営業総利益 137,309 240,726
※１ 153,303 ※１ 147,507
一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 15,994 93,219
営業外収益
受取利息 325 447
受取配当金 146 176
助成金収入 7,239 15,140
5,314 1,574
雑収入
営業外収益合計 13,026 17,338
営業外費用
支払利息 3,798 4,267
13 -
雑支出
営業外費用合計 3,812 4,267
経常利益又は経常損失（△） △ 6,779 106,290
特別利益
※２ 5,180
-
休業等の要請に伴う協力金
特別利益合計 - 5,180
特別損失
固定資産除却損 2,969 17,158
※３ 27,189
-
臨時休館に伴う損失
特別損失合計 2,969 44,347
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 9,749 67,122
法人税、住民税及び事業税
303 23,349
△ 2,992 △ 2,552
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,688 20,797
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,060 46,325
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日) 至 令和３年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 9,749 67,122
（△）
減価償却費 141,496 158,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） 375 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,100 △ 400
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,255 263
受取利息及び受取配当金 △ 472 △ 623
助成金収入 △ 7,239 △ 15,140
支払利息 3,798 4,267
休業等の要請に伴う協力金 - △ 5,180
固定資産除却損 2,969 17,158
売上債権の増減額（△は増加） 51,083 34,674
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 38,019 2,829
仕入債務の増減額（△は減少） △ 84,633 20,245
未払金の増減額（△は減少） △ 208,084 12,141
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,546 6,973
△ 8,320 1,264
その他
小計 △ 179,697 303,669
利息及び配当金の受取額
611 607
助成金の受取額 7,239 16,284
利息の支払額 △ 3,794 △ 4,261
協力金の受取額 - 3,780
法人税等の支払額 △ 31,146 △ 722
- 9,874
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 206,787 329,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 183,244 △ 196,159
無形固定資産の取得による支出 △ 15,483 -
短期貸付金の増減額（△は増加） 509,108 △ 183,339
差入保証金の増減額（△は増加） △ 15,833 17,536
受入保証金の増減額（△は減少） △ 60,261 20,834
△ 5,167 △ 29,619
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 229,117 △ 370,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 18,750 △ 37,500
配当金の支払額 △ 27,887 △ 27,885
△ 252 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,889 34,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,559 △ 6,902
現金及び現金同等物の期首残高 93,351 100,837
※ 68,792 ※ 93,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）が平成
30年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、アポロシネマ売店における一部の商品取引及び娯楽場事業における収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識すること
としております。また、不動産事業の一部において共用部使用の対価としてテナントから収受する共益費につい
て、従来は、顧客から受け取る額から保守・管理等に係る費用を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び営業原価が18,414千円それぞれ増加しております。また、利益剰
余金の第１四半期会計期間の期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基
づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。その後、大阪府の「緊急事態措置」に基
づく映画館への要請内容が緩和されたことに伴い、「あべのアポロシネマ」の営業を再開しておりますが、依然と
して予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度（令和４年１月期）においても一定程度継続す
るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等）に反映
した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移
がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
従業員給料及び手当 48,579 千円 46,066 千円
賞与引当金繰入額 1,222 〃 1,005 〃
退職給付費用 3,420 〃 3,979 〃
※２ 休業等の要請に伴う協力金
当第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の
要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
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※３ 臨時休館に伴う損失
当第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年7月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に
基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等
（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
現金及び預金勘定 68,792千円 93,934千円
現金及び現金同等物 68,792千円 93,934千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（ 令和２年２月１日 から 令和２年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和２年４月23日
普通株式 27,887 10.00 令和２年１月31日 令和２年４月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間（ 令和３年２月１日 から 令和３年７月31日 まで）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
令和３年４月27日
普通株式 27,885 10.00 令和３年１月31日 令和３年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間( 令和２年２月１日 から 令和２年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 320,900 882,877 1,203,778 ― 1,203,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 320,900 882,877 1,203,778 ― 1,203,778
セグメント利益又は損失（△） △ 115,477 252,786 137,309 △ 153,303 △ 15,994
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間( 令和３年２月１日 から 令和３年７月31日 まで)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)１ 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 441,002 997,978 1,438,980 ― 1,438,980
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 441,002 997,978 1,438,980 ― 1,438,980
セグメント利益又は損失（△） △ 14,250 254,977 240,726 △ 147,507 93,219
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費
用）であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期
会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「シネマ・アミューズメント事業」の売上
高が95,005千円減少し、「不動産事業」の売上高が113,420千円増加しております。また、セグメント利益又
は損失に与える影響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年２月１日 (自 令和３年２月１日
項目
至 令和２年７月31日 ) 至 令和３年７月31日 )
１株当たり四半期純利益
△2円53銭 16円61銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) △7,060 46,325
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益
△7,060 46,325
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,788,690 2,788,572
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月９日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえい
の令和3年2月1日から令和4年1月31日までの第125期事業年度の第2四半期会計期間（令和3年5月1日から令和3年7月31日
まで）及び第2四半期累計期間（令和3年2月1日から令和3年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和3年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項 が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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