西日本旅客鉄道株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月13日
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
【英訳名】 West Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 一明
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】 06－6375－8981
【事務連絡者氏名】 総合企画本部部長 小田 雄生
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
【電話番号】 06－6375－8981
【事務連絡者氏名】 総合企画本部部長 小田 雄生
【縦覧に供する場所】 西日本旅客鉄道株式会社東京本部
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）
同 広島支社
（広島市東区上大須賀町15番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）東京本部は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮し
て縦覧に供する場所としております。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
訂正臨時報告書
１【提出理由】
2021年９月１日（水）開催の当社取締役会において、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づく
ルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）における募集（以下「海外募集」という。）が決議さ
れ、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等
の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、2021年９月
13日（月）に海外募集の募集株式数及び募集条件、その他この当社普通株式の募集に関し必要な事項が決定されました
ので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規
定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
ロ 発行数
（訂正前） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式21,066,800株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
18,319,000株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式
を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式2,747,800株
国内一般募集を含めた各募集間で配分する株式数の最終的な内訳は、需要状況
等を勘案した上で、2021年９月13日（月）から2021年９月15日（水）までの間
のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（訂正後） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式21,066,800株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受けの対象株式として当社普通株式
18,319,000株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与する追加的に発行する当社普通株式
を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式2,747,800株
ハ 発行価格
（募集価格）
（訂正前） 未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を
乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発
行価格等決定日に決定する。）
（訂正後） 4,996 円
（海外募集における１株当たりの募集価格である。なお、発行価額との差額は、引受
人の手取金となる。）
ニ 発行価額
（会社法上の払込金額）
（訂正前） 未定
（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式
により、発行価格等決定日に決定する。）
（訂正後） 4,789.96 円
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訂正臨時報告書
ホ 資本組入額
（訂正前） 未定
（資本組入額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の
２分の１の金額（１円未満端数切上げ）を発行数で除した金額とする。）
（訂正後） 2,394.98 円
へ 発行価額の総額
（訂正前） 未定
（訂正後） 100,909,129,328 円
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合）
ト 資本組入額の総額
（訂正前） 未定
（資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。）
（訂正後） 50,454,564,664 円（増加する資本準備金の額は 50,454,564,664 円）
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合）
ヲ 提出会社が取得する手取金
の総額並びに使途ごとの内
容、金額及び支出予定時期
（訂正前） (1）手取金の総額
112,125,725,652 円 （見込）
払込金額の総額上限
747,000,000 円 （見込）
発行諸費用の概算額上限
111,378,725,652 円 （見込）
差引手取概算額上限
なお、 払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2021年８月20日（金）
現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額である。また、 払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引
手取概算額上限は、上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る
権利の全てが行使された場合の金額である。
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訂正臨時報告書
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 111,378,725,652 円については、海外募集と同日付を
もって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 145,447,825,854 円及び
本件第三者割当増資の手取概算額上限 21,816,294,863 円と合わせ、手取概算額合
計上限 278,642,846,369 円について、30,000百万円を2022年度末までにコスト構
造改革に向けた鉄道オペレーションの生産性向上に係る設備投資資金の一部、
30,000百万円を2023年度末までに広域鉄道ネットワーク磨き上げに向けた車両新
製に係る設備投資資金の一部、70,000百万円を2027年春までに地域共生の実現に
向けたまちづくりとして大阪駅西側エリアの開発に係る設備投資資金の一部、
30,000百万円を2025年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして広島駅
ビル開発に係る設備投資資金の一部、10,000百万円を2022年度末までにニュー
ノーマルへの対応力向上に向けたデジタル技術活用等に係る設備投資資金の一部
に充当する予定であります。鉄道事業を中心とする当社グループの事業は多年度
にわたるプロジェクトが多く、期間をかけて効果を着実に発現させていくことも
踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画期間となる2027年度末に
向けて企業価値向上に取り組んでまいります。
また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化
に向け、2027年度末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
（訂正後） (1）手取金の総額
払込金額の総額上限 100,909,129,328 円
発行諸費用の概算額上限 692,000,000 円
差引手取概算額上限 100,217,129,328 円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行
使された場合の金額である。
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額上限 100,217,129,328 円については、海外募集と同日付を
もって取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額 130,889,394,856 円及び
本件第三者割当増資の手取概算額上限 19,632,778,132 円と合わせ、手取概算額合
計上限 250,739,302,316 円について、30,000百万円を2022年度末までにコスト構
造改革に向けた鉄道オペレーションの生産性向上に係る設備投資資金の一部、
30,000百万円を2023年度末までに広域鉄道ネットワーク磨き上げに向けた車両新
製に係る設備投資資金の一部、70,000百万円を2027年春までに地域共生の実現に
向けたまちづくりとして大阪駅西側エリアの開発に係る設備投資資金の一部、
30,000百万円を2025年春までに地域共生の実現に向けたまちづくりとして広島駅
ビル開発に係る設備投資資金の一部、10,000百万円を2022年度末までにニュー
ノーマルへの対応力向上に向けたデジタル技術活用等に係る設備投資資金の一部
に充当する予定であります。鉄道事業を中心とする当社グループの事業は多年度
にわたるプロジェクトが多く、期間をかけて効果を着実に発現させていくことも
踏まえ、これらの使途を足掛かりに、次期中期経営計画期間となる2027年度末に
向けて企業価値向上に取り組んでまいります。
また、残額が生じた場合は、リスク耐性を高める強固な財務基盤の維持・強化
に向け、2027年度末までに長期債務の返済資金に充当する予定であります。
ワ 払込期日
（訂正前） 2021年９月17日（金）から2021年９月22日（水）までの間のいずれかの日。ただし、
発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（訂正後） 2021年９月17日（金）
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