青山商事株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 青山商事株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
青山商事株式会社(E03124)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年９月10日
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長
山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長
山根 康一
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第２回無担保社債（３年債） 5,000百万円
【今回の募集金額】
第３回無担保社債（５年債） 5,000百万円
計 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年７月28日
効力発生日 2021年８月５日
有効期限 2023年８月４日
発行登録番号 ３－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 20,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 20,000百万円
(20,000百万円)
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計
額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合
計額）に基づき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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青山商事株式会社(E03124)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 青山商事株式会社第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.320％
利払日 毎年３月16日及び９月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年
３月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年３月16日及び９月16日に各々その日までの
前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につ
き利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算す
利息支払の方法
る。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2024年９月13日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2024年９月13日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別
記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年９月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年９月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当
社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同
時に発行する第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社
の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び
当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に
財務上の特約(担保提供制限)
供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債の
ためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の
担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2021年９月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するも
のではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。ま
た、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更する
ことがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の規定に基づき、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
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④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)６.に定める
方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、当社定款
所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあると
きは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定
めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必
要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６.に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,000
額につき共同して買
取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
につき金35銭とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
る。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 青山商事株式会社第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金5,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金5,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.380％
利払日 毎年３月16日及び９月16日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき
日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2022年
３月16日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年３月16日及び９月16日に各々その日までの
前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない期間につ
き利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算す
利息支払の方法
る。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年９月16日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年９月16日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
営業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別
記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に別途定められる場合を除き、いつでもこれ
を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「(注)11.元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充
申込証拠金(円)
当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年９月10日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年９月16日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特
担保
に留保されている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当
社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同
時に発行する第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を
含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担
付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、
担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社
の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び
当社の特定の資産につき当社の特定の債務以外の債務の担保に
財務上の特約(担保提供制限)
供しない旨を約する場合をいう。）を行う場合には、本社債の
ためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の
担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合には、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公
告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていな
い。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定
財務上の特約(その他の条項) の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するた
めに担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を
設定することができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ－（シングルＡ
マイナス）の信用格付を2021年９月10日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するも
のではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。ま
た、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完
全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更する
ことがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．振替社債
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の規定に基づき、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理
し、または本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として本社債の事務を委託する。
(2) 本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係または信託関係も有しない。
(4) 財務代理人を変更する場合には、当社は事前に本(注)６.に定める方法により社債権者に通知する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項または別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
②当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
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④当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限り
ではない。
⑤当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2) 前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社は直ちにその旨を本(注)６.に定める
方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告によりこれを行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、当社定款
所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあると
きは、これを省略することができる。）に掲載することによりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４.(1)に定める事項を除く。）の変更は、法令に定
めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必
要とする。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６.に定める方法により公告す
る。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関する社
債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を
記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６.に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９.に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って支払われる。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
額につき共同して買
取引受を行う。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,200
２．本社債の引受手数料
は各社債の金額100円
につき金40銭とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 800
る。
計 ― 5,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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青山商事株式会社(E03124)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
10,000 67 9,933
（注）上記金額は、第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び第３回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額9,933百万円は、全額を2021年11月末までに借入金返済資金として充当する予定でありま
す。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第58期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月12日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年９月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に
関東財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の第58期第１四半期報告書の訂正報告書）を2021年８月25日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2021年９月10
日）までの間において以下の変更及び追加が生じております。変更及び追加箇所については 罫で示しておりま
す。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち参照書類としての有価証券
報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的
な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載された、中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』における最終年度であ
る2024年３月期の計画値は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等の適用前の数値であります。当
該事項及び下記に追加した事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補
書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来
に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を
図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、 本発行登録追補書類提出日（2021年９月10日） 現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
（中略）
(13)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明
な状況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年４月７日の緊急事態宣言発
出後、約400店舗の臨時休業（約２週間）や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年４月の青山商
事(株)ビジネスウェア事業の売上高前期比は29.4％となるなど、大きな影響を受けることとなりました。新
型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなど
を進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。
具体的には、更に営業店舗の業績悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、追加で店舗固定資産の減
損損失を計上する可能性があります。
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また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回
収可能性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回
収 できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
青山商事株式会社 本店
（広島県福山市王子町一丁目３番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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