株式会社コアコンセプト・テクノロジー 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社コアコンセプト・テクノロジー(E36897)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月３日
【会社名】 株式会社コアコンセプト・テクノロジー
【英訳名】 Core Concept Technologies Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 金 子 武 史
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理本部長 中 島 数 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 03-6457-4344
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼経営管理本部長 中 島 数 晃
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 569 ,500,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 582 ,250,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 190 ,087,500 円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年８月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集200,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し225,500株(引受人の買取引受による売出し170,000株・オー
バーアロットメントによる売出し55,500株)の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年９
月２日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第３ その他
の記載事項」、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社
の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の記載
内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)
３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第１ 企業の概況
３ 事業の内容
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第６ 提出会社の株式事務の概要
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株であります。
200,000 (注)３
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式であります。
(注) １．2021年８月16日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、2021年９月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
５． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年８月16日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
６． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
１単元の株式数は、100株であります。
200,000
普通株式 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式であります。
(注) １．2021年８月16日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりです。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 「第１ 募集要項」に記載の募集(以下「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引
受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出し
を追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
４． オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2021年８月16日開催の取締役会において、
大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
５． 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
(注)３．の全文削除及び４．５．６．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年９月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年９月２日 開催予定 の取締役会において決定 される 払込金額と同額)以上の価額となりま
す。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金
といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 200,000 569,500,000 335,000,000
計(総発行株式) 200,000 569,500,000 335,000,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格
(3,350円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(3,350円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は 670,000,000 円となります。
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(訂正後)
2021年９月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と
異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2021年９月２日 開催 の取締役会において決定 された 払込金額 (2,847.5円) と同額)以上の価額と
なります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の
手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第233条の
規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 200,000 569,500,000 342,500,000
計(総発行株式) 200,000 569,500,000 3 42,500,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、 仮条件(3,350円～3,500円)の平均価格(3,425円)
の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５． 仮条件(3,350円～3,500円)の平均価格(3,425円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は685,000,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年９月14日(火) 未定
100 2021年９月21日(火)
(注)１ (注)１ (注)２ (注)３ 至 2021年９月17日(金) (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2021年９月２日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 2021年９月２日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、 前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2021年９月13日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３．2021年８月16日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2021年９月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年９月22日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株
式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月６日から2021年９月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 発行価額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年９月14日(火) 未定
2,847.5 100 2021年９月21日(火)
(注)１ (注)１ (注)３ 至 2021年９月17日(金) (注)４
(注) １．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,350円以上3,500円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比
較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の
新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して
決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年９月13日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額 (2,847.5円) 及び2021年９月13日に決
定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と
引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．2021年８月16日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2021年９月13日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年９月22日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。当社普通株
式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であ
り、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は
行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年９月６日から2021年９月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額 (2,847.5円) を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
て、2021年９月21日までに
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
払込取扱場所へ引受価額と
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
同額を払込むことといたし
未定
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
３ 引受手数料は支払われませ
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 200,000 ―
(注) １．引受株式数は、2021年９月２日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年９月13日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
大和証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 155,600
て、2021年９月21日までに
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 11,100
払込取扱場所へ引受価額と
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 11,100
同額を払込むことといたし
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,400
ます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号 7,400
３ 引受手数料は支払われませ
株式会社ＳＢＩ証券
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 7,400
岩井コスモ証券株式会社
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 200,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2021年９月13日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契
約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
670,000,000 8,000,000 662,000,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格( 3,350 円)を基礎
として算出した見込額であります。 2021年９月２日 開催予定 の取締役会で決定 される 会社法第199条第１項
第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
685,000,000 8,000,000 677,000,000
(注) １．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、 仮条件(3,350円～3,500円)の平均価格(3 ,425 円)を基礎として
算出した見込額であります。 2021年９月２日 開催 の取締役会で決定 された 会社法第199条第１項第２号所定
の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 662 ,000 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ５ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
185,125 千円については、①人材採用費・人件費に 697 ,125 千円、②社内管理システム導入費用に150,000千円を充当
する予定です。なお、具体的な資金需要が発生し、正確な支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で
運用していく方針です。
①人材採用費・人件費
当社が掲げる 「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を
支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right
DX.）」 という経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、顧客企業がDXを実現・内製化する
ために「再現性のあるDX方法論とDX機能基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直接調達できる仕組み」
を提供することが重要だと考えております。このため、製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」につ
いて、流通・物流、医療、食品、その他B2B企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するた
めの機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。また、「IT人材を直接調達できる仕組み」とし
て、これまで自社活用していた「Ohgi」を外部に公開しプラットフォーム化を図るために、既存顧客及び既存開
発支援パートナー企業に対するOhgi利用の促進、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓及び新規開発支援
パートナー企業の拡大、ユーザーの利便性向上のための機能追加を行ってまいります。このような成長戦略の実
現のために、積極的な人材採用を行ってまいります。
また、当社はあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX
実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、
アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となり、中核的な技術やノウ
ハウを社内に蓄積していくためには、コア人材となる社員の積極的な採用を継続していく必要があります。
当社の成長戦略を着実に実行するため、また中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していくために、採用に係
る人材紹介料・採用広告料等の採用費および社員増加に伴う人件費として2022年12月期に 247,125 千円、2023年12
月期に 450,000 千円を充当する予定です。
②社内システム導入費用
当社は顧客情報管理、帳票管理、契約書管理、ワークフロー、人事労務管理、経理等の業務について各種システ
ムを導入済ですが、企業規模が拡大し業務量が増加している中、より業務効率化と内部統制体制の強化を図るため
にERPシステムを導入する方針であり、社内システム導入費用として、2023年12月期に150,000千円を充当する予定
です。
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(訂正後)
上記の手取概算額 677,000 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ４ に記載の第三者割当増資の手取概算額上限
189,287 千円については、①人材採用費・人件費に 716,287 千円、②社内管理システム導入費用に150,000千円を充当
する予定です。なお、具体的な資金需要が発生し、正確な支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で
運用していく方針です。
①人材採用費・人件費
当社が掲げる 「「IT産業の次世代」を創出する」というミッション及び「お客様の真なるデジタル化（DX）を
支援/推進し、来るAI時代の企業競争力を実現するために、価値ある役割を果たしていきます（Right AI, Right
DX.）」 という経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、顧客企業がDXを実現・内製化する
ために「再現性のあるDX方法論とDX機能基盤」を提供すること、顧客企業が「IT人材を直接調達できる仕組み」
を提供することが重要だと考えております。このため、製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」につ
いて、流通・物流、医療、食品、その他B2B企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するた
めの機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。また、「IT人材を直接調達できる仕組み」とし
て、これまで自社活用していた「Ohgi」を外部に公開しプラットフォーム化を図るために、既存顧客及び既存開
発支援パートナー企業に対するOhgi利用の促進、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓及び新規開発支援
パートナー企業の拡大、ユーザーの利便性向上のための機能追加を行ってまいります。このような成長戦略の実
現のために、積極的な人材採用を行ってまいります。
また、当社はあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX
実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、
アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となり、中核的な技術やノウ
ハウを社内に蓄積していくためには、コア人材となる社員の積極的な採用を継続していく必要があります。
当社の成長戦略を着実に実行するため、また中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していくために、採用に係
る人材紹介料・採用広告料等の採用費および社員増加に伴う人件費として2022年12月期に 253,512 千円、2023年12
月期に 462,775 千円を充当する予定です。
②社内システム導入費用
当社は顧客情報管理、帳票管理、契約書管理、ワークフロー、人事労務管理、経理等の業務について各種システ
ムを導入済ですが、企業規模が拡大し業務量が増加している中、より業務効率化と内部統制体制の強化を図るため
にERPシステムを導入する方針であり、社内システム導入費用として、2023年12月期に150,000千円を充当する予定
です。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
(訂正前)
2021年９月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」におい
て「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同
一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による
売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払
いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都中野区
金子 武史 30,000株
東京都豊島区
下村 克則 30,000株
広島県広島市西区
髙盛 豊文 30,000株
普通株式
東京都渋谷区
田口 紀成 20,000株
ブックビルディング
170,000 569,500,000
方式
東京都東村山市
津野尾 肇 20,000株
東京都世田谷区
中島 数晃 20,000株
神奈川県川崎市中原区
加藤 允文 10,000株
神奈川県横浜市港北区
萩原 将智 10,000株
計(総売出株式) ― 170,000 569,500,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 3,350 円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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(訂正後)
2021年９月13日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件(引受人の
買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２ 売出要項」におい
て「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同
一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による
売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払
いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
東京都中野区
金子 武史 30,000株
東京都豊島区
下村 克則 30,000株
広島県広島市西区
髙盛 豊文 30,000株
普通株式
東京都渋谷区
田口 紀成 20,000株
ブックビルディング
170,000 582,250,000
方式
東京都東村山市
津野尾 肇 20,000株
東京都世田谷区
中島 数晃 20,000株
神奈川県川崎市中原区
加藤 允文 10,000株
神奈川県横浜市港北区
萩原 将智 10,000株
計(総売出株式) ― 170,000 582,250,000 ―
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、 仮条件(3,350円～3,500円)の平均価格(3 ,425 円)で算出した見込額であります。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
55,500 185,925,000
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 55,500 185,925,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年９月22日から2021年10月
15日までの期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)
を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増
資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格( 3,350 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
(訂正後)
売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株) 売出価額の総額(円)
住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
55,500 190,087,500
方式 大和証券株式会社
計(総売出株式) ― 55,500 190,087,500 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2021年９月22日から2021年10月
15日までの期間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)
を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増
資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(3,350円～3,500円)の平均価格(3 ,425 円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一で
あります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年８月16日開催の取締役会
において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下「本件第三者割当増資」とい
う。)の決議を行っております。
当社普通株式 55,500 株
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2021年10月20日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
金に関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金等の額は、資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
払込取扱場所
株式会社 みずほ銀行 新宿南口支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年10月15日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2021年８月16日 及び2021年９月
２日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下「本件第
三者割当増資」という。)の決議を行っております。
当社普通株式 55,500 株
募集株式の種類及び数
募集株式の払込金額 １株につき2,847.5円
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2021年10月20日
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算出さ
増加資本金及び資本準備 れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
金に関する事項 きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金等の額は、資本金
等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
払込取扱場所
株式会社 みずほ銀行 新宿南口支店
主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年10月15日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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第３ 【その他の記載事項】
カラーページの訂正
(訂正前)
経済産業省が 2016 年 ６ 月に公表した「 IT人材の最新動向と将来推計 に関する調査」によれば、IT需要が今後拡大
する一方で、我が国の労働人口（特に若年人口）は減少が見込まれ、2030年には、IT人材の需給ギャップは中位モ
デルで約45万人に拡大する可能性があると試算されています。
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(訂正後)
経済産業省が 2019 年 ４ 月に公表した「 IT人材需給 に関する調査」によれば、IT需要が今後拡大する一方で、我が
国の労働人口（特に若年人口）は減少が見込まれ、2030年には、IT人材の需給ギャップは中位モデルで約45万人に
拡大する可能性があると試算されています。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
３ 【事業の内容】
１． ビジネスモデル
(1) 国内IT業界構造
(訂正前)
(省略)
また、「 IT人材の最新動向と将来推計 に関する調査（経済産業省、 2016 年 ６ 月）」によれば、2030年にはIT人
材の需給ギャップは中位モデルで約45万人に拡大する可能性があると試算されており、ITベンダーにとってはも
ちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。
(訂正後)
(省略)
また、「 IT人材需給 に関する調査（経済産業省、 2019 年 ４ 月）」によれば、2030年にはIT人材の需給ギャップ
は中位モデルで約45万人に拡大する可能性があると試算されており、ITベンダーにとってはもちろん、事業会社
においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
③ 企業統治に関するその他の事項
(訂正前)
g 剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、 株主総会の決議に寄らず 取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
(訂正後)
g 剰余金の配当などの決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定める ことができる 旨を定款に定めております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
(訂正前)
(注) (省略)
３ 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
(訂正後)
(注) (省略)
３ 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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