日本電子株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出者 | 日本電子株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
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日本電子株式会社(E01905)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月31日
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)543-1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
【電話番号】 (042)542-2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 4,394,250,000円
(注) 募集金額は、発行価額(会社法上の払込金額)の総額で
あり、2021年8月20日(金)現在の株式会社東京証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した
見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
(東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル13階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 675,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注)1 2021年8月31日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集とは別に、2021年8月31日(火)開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株の一般募集
(以下「一般募集」という。)及び当社普通株式2,500,000株の売出し(以下「引受人の買取引受けによる
売出し」という。)を行うことを決議しております。引受人の買取引受けによる売出しにおいては、引受人
の買取引受けによる売出しに係る株式数2,500,000株のうち一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場
(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売されることがあります。また、一般募集及
び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取
引受けによる売出しの主幹事会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から
675,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」と
いう。)を行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2【株式募集の方法及び条件】
(1)【募集の方法】
発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
区分 発行数
- - -
株主割当
4,394,250,000 2,197,125,000
その他の者に対する割当 675,000株
- - -
一般募集
計(総発行株式) 4,394,250,000 2,197,125,000
675,000株
(注)1 本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
2 発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年8月
20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であり
ます。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
4 第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
割当株数 675,000株
払込金額の総額 4,394,250,000円
割当てが行われる条件 前記「1 新規発行株式」(注)2に記載のとおり
(注) 払込金額の総額は、2021年8月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
終値を基準として算出した見込額であります。
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(2)【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
未定 未定
該当事項はあ
2021年9月27日(月) 2021年9月28日(火)
100株
(注)1 (注)2
りません。
(注)1 発行価格については、2021年9月8日(水)から2021年9月13日(月)までの間のいずれかの日に決定され
る一般募集における発行価額と同一の金額といたします。
2 資本組入額は前記「(1)募集の方法」に記載の資本組入額の総額を前記「1 新規発行株式」に記載の発行
数で除した金額とします。
3 全株式を三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
4 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が申込みを行わなかった株式については失権いたします。
5 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ払込むもの
とします。
(3)【申込取扱場所】
店名 所在地
日本電子株式会社 本店 東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号
(4)【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱UFJ銀行 三鷹支店 東京都三鷹市下連雀三丁目26番12号
3【株式の引受け】
該当事項はありません。
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4【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
4,394,250,000 20,000,000 4,374,250,000
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2021年8月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限4,374,250,000円については、本第三者割当増資と同日付をもって決議された一般
募集の手取概算額12,939,000,000円と合わせ、手取概算額合計上限17,313,250,000円について、2022年6月末
までに4,569百万円を新工場(東京都武蔵村山市)における生産製造設備投資資金に、2022年3月末までに
4,000百万円を新工場(東京都武蔵村山市)の土地及び建物の取得に伴って増加した借入金の返済資金の一部
に、2024年3月末までに6,000百万円を研究開発資金の一部に、残額を2024年3月末までに今後の更なる生産
能力の増強又は生産効率の向上を目的とした当社生産製造設備等への設備投資資金に充当する予定でありま
す。
なお、上記2024年3月末までの研究開発資金6,000百万円について、用途別の具体的な内訳は以下のとおり
です。
(単位:百万円)
セグメント 具体的な機器 金額 支出予定時期
電子顕微鏡等の理科学・計測機器
・ナノテク・材料開発・ライフサイエンス・グリーンテクノロジー等、最
先端の研究開発から品質管理等の産業応用まで幅広い分野において必要
不可欠なハイエンド理科学・計測機器
理科学・
2,000
・半導体やバイオなど成長市場に向け高付加価値を提供する装置開発
計測機器
・AI、自動化、試料ダメージ低減などユーザーにとって使い勝手が良い装
置開発
・空間分解能向上、時間分解能向上など機器の競争力強化につながるよう
な基礎技術開発
半導体向けマスクライター及び直接描画装置、3Dプリンター
・半導体の更なる微細化に適合するようなマルチビームマスクライターの
競争力強化
2021年10月~
・マルチビームマスクライター技術の応用によるシングルビームマスクラ
2024年3月
2,000
産業機器
イターの競争力強化
・成長する半導体業界に向け、電子ビーム技術を応用した新たな装置開発
・実際の製造ライン向けに、3Dプリンターのハイスループット化や信頼
性向上による競争力強化
生化学自動分析装置
1,000
医用機器 ・検体・試薬の微量分析、ハイスループット、高い安定性の強みを強化し
た装置開発
・当社の特徴ある電子ビームテクノロジー等、複数の要素技術を深化・融
合させたYOKOGUSHI戦略(当社のハイエンド理科学・計測機器を複合的
1,000
新事業の創出
に活用することで、研究開発を加速する計測・分析総合ソリューション
の提供を図る戦略)に基づく新事業の創出
6,000 -
合計
上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。
当社は、2019年度から2021年度を対象とする中期経営計画「Triangle Plan 2022」に基づいて、成長市場へ
の積極参入を図って参りました。その中でも特に、当社産業機器事業において、オーストリアに本社を置く
IMS Nanofabrication GmbH(以下「IMS社」という。)と協働で製造しているマルチ電子ビーム描画装置はEUV
露光プロセス用マスクの製造に不可欠な装置であり、当社は当該装置で使われるコアコンポーネントを製造し
IMS社に供給しており、現在世界で唯一商用/量産化を実現できているとされています。半導体製造工程の微
細化の進展に伴いEUV露光プロセスの需要が拡大していることを受け、マルチ電子ビーム描画装置の需要も急
速に拡大しています。
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当該分野における拡大する需要に応えるため、当社は生産能力の増強を進めており、2020年9月に新工場
(東京都武蔵村山市)の土地及び建物を取得し、2021年10月からの稼働開始に向けて当該新工場での設備導入
等 を進めております。当該新工場の稼働により追加的に約20台/年のマルチ電子ビーム描画装置コアコンポー
ネントの生産能力が増強される見込みです。
また、今後マルチ電子ビーム描画装置だけでなく、医用分野や新たな成長市場向け製品の更なる需要拡大に
伴う設備投資、並びに研究開発のための資金需要に備えるために、財務基盤の拡充が必要と考えており、今回
の増資により新工場の土地及び建物の取得に伴って増加した借入金を削減するとともに、株主資本を拡充する
ことで今後の機動的な投資余力を確保します。
なお、後記「第三部 参照情報 第1 参照書類 1 有価証券報告書及びその添付書類」に掲げた有価証
券報告書(第74期事業年度)「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)
重要な設備の新設」に記載の当社グループの設備投資計画の内容は、本有価証券届出書提出日(2021年8月31
日)現在(ただし、投資予定額の既支払額については2021年7月31日現在)、以下のとおりとなっておりま
す。
着手および
投資予定価額
完了予定
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
日本電子株式 理科学・
会社 東京都 計測機器 工場・
1,000 - 2021.4 2022.3
自己資金 僅少
本社 昭島 昭島市 産業機器 建物設備
昭島製作所 医用機器
日本電子株式 理科学・ 生産・製造
会社 東京都 計測機器 設備および
2,300 - 2021.4 2022.3
自己資金 僅少
本社 昭島 昭島市 産業機器 開発・設計
昭島製作所 医用機器 設備
日本電子株式 土地・工場 借入金、
産業・医用
会社 東京都 産業機器 建物設備 自己資金
8,846 4,277 2020.9 2021.9 機器生産の
武蔵村山製作 武蔵村山市 医用機器 および生産 および
強化(注)1
所 製造設備 増資資金
(注)1.完成後の増加能力は、計数的把握が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
2.金額には消費税等を含めておりません。
第2【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年8月31日(火)開催の取締役会において、本第三者割当増資とは別に、当社普通株式2,000,000株
の一般募集(一般募集)並びに当社普通株式2,500,000株の売出し(引受人の買取引受けによる売出し)を行うこと
を決議しておりますが、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況等を勘案した上で、
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が
当社株主から675,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行
う場合があります。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返還に必要な株式を三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に取得させるために行われます。
また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2021年9月22日(水)までの間(以下「シンジ
ケートカバー取引期間」という。)、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーア
ロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」とい
う。)を行う場合があります。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得
した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普
通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は
本第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数
が安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得した株式数を限度として減少し、又は発行そのものが全く
行われない場合があります。
第3【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第74期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月25日関東財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第75期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年8月31日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月29日に関
東財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月19日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年8月31日)ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は、当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を
一括して記載したものであります。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、本有価証券届出書提出日
(2021年8月31日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ま
た、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況
等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項を考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月25日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 海外での事業活動について
当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進めております。その結果、主な販売先である米国、欧州、中国、東
南アジアの経済変動の影響を受けやすくなっております。また、当社グループはグローバルな事業展開のなかで、
海外法人は現地社会との協調・相互信頼に努めておりますが、海外での事業活動では次のようなリスクがあり、当
社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 安全保障に起因する各国の輸出管理規制および経済摩擦
③ テロ、戦争等による社会的混乱
(2) 為替相場の変動について
当社グループの連結売上高の約6割は海外におけるものであり、当社グループは為替相場の変動に対処するために
為替予約を中心とする為替変動リスクをヘッジする取引を必要に応じて行っていますが、中長期的な為替レートの
変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動のリスクについて
当社グループは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取
引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しておりますが、有利子負債の一部には、金利変動の影響を受けるも
のも含まれております。従って、金利上昇によって支払金利や調達コストが増加することにより、当社グループの
経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 事業等のリスクについて
当社グループは、理科学・計測機器、産業機器および医用機器という3つの分野で事業を行っており、個々の事業
には以下のような業績変動要因があります。
① 理科学・計測機器事業
理科学・計測機器事業では、各国における官公庁の研究開発予算や民間企業の設備投資の動向により需要が増
減し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 産業機器事業および医用機器事業
産業機器事業および医用機器事業では、市況の急激な変動による設備投資動向により、当社グループの経営成
績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動および人材育成について
当社グループは電子顕微鏡など最先端機器を世界市場で販売しており、グローバル市場での製品の競争力強化のた
め、新製品を継続的に投入しております。当社グループの事業では新製品を継続的に市場に投入していく必要があ
るため、研究開発が経営の重要なテーマとなっており、そのため、将来の企業成長は主に新製品の開発の成果に依
存するというリスクがあります。
また、製品開発における人材確保や育成、また、大型装置の開発などでは多額の支出を行っても、それに応える充
分な需要が確保できないリスク等があり、当社グループの企業成長および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(6) 当社グループの売上高における第4四半期の割合が高いことによる影響について
当社グループの四半期別の売上高は、第4四半期が他の四半期に比べ高くなる傾向にあります。これは、官公庁や
多くの民間企業において、年度末である3月に当社グループの製品の検収作業が行われることが多いためです。当
社グループでは、この季節変動を考慮した計画策定を行い、当該時期の売上の維持・拡大に努めておりますが、製
品の検収作業の遅延等により売上計上のタイミングが翌期にずれ込む等、当社グループの経営成績および財務状況
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) たな卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製
品のライフサイクル等の急激な変化に伴い、たな卸資産の廃棄および評価損の計上等を実施した場合には、当社グ
ループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、国内の法的規制のほかに国際ルール、現地での労働法、税法、環境法など各国の法的規制などを
受けており、また、事業・投資の許可や製品の品質における規格取得義務などがあり、これらの法的規制等によ
り、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(9) のれんおよび無形固定資産について
当社グループは、JEOL KOREA LTD.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.を連結子会社としたことに
伴い、のれんおよび無形固定資産を計上しております。当社グループは、当該のれん及び無形固定資産につきまし
ては、それぞれの事業価値および将来シナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したもの
と考えておりますが、景気の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれ
んの減損損失計上により、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 市場リスクについて
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リス
クを負っております。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、時価に関す
る情報は「第5 経理の状況」の金融商品関係および有価証券関係の注記に記載しております。
(11) 重要な訴訟等について
当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、紛争、その他法律的手続きの対象となるリスクがありま
す。これらの法的リスクについては、本社および関係会社に対する法令遵守の徹底を図るとともに、経営の効率化
を進めるために業務監理室を設置し、本社監理および関係会社監理を行うこととしております。また、社長を委員
長とし、社外弁護士も参加する「CSR(企業の社会的責任)委員会」を設置しております。当連結会計年度にお
いて当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合
には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害等の影響について
当社グループでは、災害・事故などの発生に備えたリスク管理 として、生産拠点の分散化および事業継続計画(B
CP)の策定等を実施しております。 しかし、大地震などの大規模自然災害や火災などの突発的な事故が発生した
場合は、生産設備などに多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物
や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(13) 新型コロナウィルス感染症の影響について
当社グループの従業員への新型コロナウイルスの感染の拡大、また納入先において感染拡大による在宅勤務や事務
所・工場の閉鎖等が長期化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による官公庁の研究開発予算の削減や
民間企業における設備投資意欲が減退した場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、グループ内でのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築し
ております。適宜取締役常務執行役員を委員長とする危機管理委員会を開催し、海外出張の禁止、当社グループ主
催の展示会・セミナー等の開催禁止、同様の社外イベントへの参加の禁止、出張を伴う会議の禁止等の感染拡大防
止策を策定しました。また、緊急事態宣言発出時には、危機管理委員会を社長を本部長とする新型コロナウイルス
対策本部に移行させ、昼休み時間の分散による社員食堂の時差利用、公共交通機関の利用者を対象とした時差出
勤、在宅勤務の推進、春季休暇の日程変更等、従業員の安全を第一として対策の強化を図り、影響の極小化を図っ
ております。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電子株式会社本店
(東京都昭島市武蔵野三丁目1番2号)
日本電子株式会社東京事務所
(東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル13階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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