株式会社ダイサン 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月21日－令和3年7月20日)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月31日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 戦略企画本部 本部長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月21日 自 2021年４月21日 自 2020年４月21日
会計期間
至 2020年７月20日 至 2021年７月20日 至 2021年４月20日
（千円） 1,930,086 2,218,015 8,653,603
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 176,291 △ 146,598 177,150
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 165,728 △ 117,982 34,759
純損失（△）
（千円） △ 223,453 △ 55,784 △ 2,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,556,549 6,483,145 6,713,724
純資産額
（千円） 9,833,787 9,876,602 10,000,860
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 25.84 △ 18.40 5.42
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 66.0 65.3 66.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第47期第１四半期連結累計期間及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの活動が制限
をうける中、政府主導によるワクチンの接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然とし
て予断を許さない状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界について、輸入木材の供給不足と価格高騰といった不安要素があった中でも、新設住
宅着工戸数の前年比は３月以降４か月連続の増加となるなど回復の兆しが見られました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする第３次中期経営計画を立ち上げ、「既存事業の再構
築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創り
と商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ＥＳ（従業員満足）ファーストの
ガバナンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めてお
ります。当期間については、効率的な営業体制へのシフトとコスト低減のために部門の分化と統合を実施し、新た
な事業領域への進出に向けた新規商材の企画・検討を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 2,218 百万円（前年同期比 14.9％増 ）、営業損失 190 百
万円（前年同期は営業損失244百万円）、経常損失 146 百万円（前年同期は経常損失176百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失 117 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきまして、新設住宅着工戸数は持家、貸家ともコロナ禍の影響が大きかった前年同期に
比べ増加し、主要な顧客からの受注も持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中、受注量の多い首都圏に対しては、他の地域より施工人員を機動的に移動して、受注確保
に努めるとともに、その他地域においては、顧客開拓による受注基盤の拡大に向け積極的に営業活動を行い新規
取引を増やすなどにより、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
以上の結果、売上高は1,619百万円（前年同期比8.5％増）、売上総利益は388百万円（同10.9％増）となりまし
た。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による市況の悪化が和らぎ、徐々に建設工事が増
えてきたことから、買い控えする顧客が減少し、受注は堅調に推移致しましたが、特に、主力製品である「ビケ
足場」への需要が高くなりました。また、中層大型建築物向けに安全性を高めた新製品「レボルト®」の引合いは
順調となり、事業拡大を目論むリース・レンタル向けの部材投入を増やすためにも同製品の生産を増やし、今後
の取引量拡大に向けて在庫の確保に努めました。
以上の結果、売上高は313百万円（前年同期比67.8％増）、売上総利益は101百万円（同122.2％増）となりまし
た。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社のあるシンガポールでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した前期に比
べ、経済へのコロナ禍の影響が緩和されたことから、製造業を中心に回復基調が続きましたが、ウイルス流入を
防止するため、国外からの労働者入国に対しては、引き続き厳しい規制がなされ、労働力の確保が進みませんで
した。
このような状況において、前期から進めていた受注基盤拡大策の効果により売上高は増加しましたが、労働力
確保が困難な状況のため、社内の労働力よりコストの高い外注業者を利用する機会が増え、売上原価が増加しま
した。
以上の結果、売上高は266百万円（前年同期比14.4％増）、売上総利益は39百万円（同22.9％減）となりまし
た。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は18百万円（前年同期
比1.5％増）、売上総利益は12百万円（同0.0％増）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少265百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少36百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の増加72百万円、投資その他の資産のその他に含まれ
る繰延税金資産の増加29百万円等により前連結会計年度末に比べ124百万円減少の 9,876 百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加39百万円、短期借入金の増加257百万円、長期借入金の減少218百万円等により前
連結会計年度末に比べ106百万円増加の 3,393 百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ230百万円減少の 6,483 百万円となり、自己資本比率は 65.3 ％となりまし
た。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月31日）
（2021年７月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,618,000 7,618,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は100
株であります。
7,618,000 7,618,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月21日～
－ 7,618,000 － 566,760 － 649,860
2021年７月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年７月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 1,205,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 6,408,000 64,080
普通株式 同上
１単元（100株）未満
4,900 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,618,000 － －
発行済株式総数
－ 64,080 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年７月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 － 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２
号
－ 1,205,100 － 1,205,100 15.82
計
（注）2021年７月20日現在の自己株式は1,205,112株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021
年７月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年７月20日)
資産の部
流動資産
1,488,763 1,223,149
現金及び預金
1,733,651 －
受取手形及び売掛金
－ 1,697,642
受取手形、売掛金及び契約資産
73,922 82,253
電子記録債権
952,224 969,261
棚卸資産
857,853 879,145
賃貸用仮設材
62,129 66,718
その他
△ 14,326 △ 15,963
貸倒引当金
5,154,218 4,902,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,757 1,656,757
土地
1,247,152 1,303,416
その他（純額）
2,903,909 2,960,174
有形固定資産合計
無形固定資産
604,556 616,376
のれん
119,957 131,557
その他
724,513 747,934
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,225,163 1,272,993
その他
△ 6,944 △ 6,707
貸倒引当金
1,218,219 1,266,285
投資その他の資産合計
4,846,641 4,974,394
固定資産合計
10,000,860 9,876,602
資産合計
負債の部
流動負債
478,575 477,743
支払手形及び買掛金
259,914 299,522
電子記録債務
258,022 515,863
短期借入金
51,570 16,004
未払法人税等
135,322 143,588
賞与引当金
948,181 1,030,280
その他
2,131,586 2,483,002
流動負債合計
固定負債
936,518 717,826
長期借入金
90,091 90,201
資産除去債務
128,939 102,426
その他
1,155,549 910,454
固定負債合計
3,287,136 3,393,457
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月20日) (2021年７月20日)
純資産の部
株主資本
566,760 566,760
資本金
569,954 523,015
資本剰余金
6,406,434 6,195,262
利益剰余金
△ 918,983 △ 918,983
自己株式
6,624,165 6,366,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,782 62,945
その他有価証券評価差額金
△ 32,810 19,478
為替換算調整勘定
20,972 82,424
その他の包括利益累計額合計
68,586 34,666
非支配株主持分
6,713,724 6,483,145
純資産合計
10,000,860 9,876,602
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
1,930,086 2,218,015
売上高
1,470,029 1,675,640
売上原価
460,056 542,374
売上総利益
704,679 732,636
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 244,623 △ 190,261
営業外収益
502 1,433
受取利息
1,437 120
受取配当金
59,349 43,318
助成金収入
15,667 7,002
その他
76,956 51,874
営業外収益合計
営業外費用
3,465 4,736
支払利息
2,493 1,091
減価償却費
2,666 2,382
その他
8,625 8,210
営業外費用合計
経常損失（△） △ 176,291 △ 146,598
特別利益
647 －
受取保険金
647 －
特別利益合計
特別損失
780 488
固定資産除却損
※ 49,927
－
消費税転嫁対策特措法関連損失
50,707 488
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 226,352 △ 147,087
5,650 6,470
法人税、住民税及び事業税
△ 67,069 △ 33,267
法人税等調整額
△ 61,419 △ 26,796
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 164,932 △ 120,290
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
795 △ 2,307
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 165,728 △ 117,982
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月21日 (自 2021年４月21日
至 2020年７月20日) 至 2021年７月20日)
四半期純損失（△） △ 164,932 △ 120,290
その他の包括利益
15,800 9,162
その他有価証券評価差額金
△ 74,321 55,342
為替換算調整勘定
△ 58,520 64,505
その他の包括利益合計
△ 223,453 △ 55,784
四半期包括利益
（内訳）
△ 216,143 △ 56,530
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,309 745
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より施工サービス事業セグメントにおける一部の収益認識のうち、一
定の期間にわたり充足される履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30
号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
は、22,647千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2021年４月20日）
（2021年７月20日）
DRC株式会社 115,000千円 115,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 消費税転嫁対策特措法関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2020年７月20日）
公正取引委員会から、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に
関する特別措置法に基づく勧告を受け、関連する費用を消費税転嫁対策特措法関連損失として特別損失に計上
しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2020年７月20日） 至 2021年７月20日）
減価償却費 56,185千円 51,621千円
のれんの償却額 12,458千円 12,984千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月21日 至 2020年７月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月５日
普通株式 83,367 13 2020年４月20日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月11日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取
得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が79,905千円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月21日 至 2021年７月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月２日
普通株式 70,541 11 2021年４月20日 2021年６月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を追加取
得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が46,938千円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月21日 至2020年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
1,492,436 186,913 232,559 1,911,908 18,176 1,930,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,492,436 186,913 232,559 1,911,908 18,176 1,930,086
計
350,032 45,722 51,431 447,185 12,870 460,056
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年７月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
1,619,680 313,727 266,150 2,199,558 18,456 2,218,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,619,680 313,727 266,150 2,199,558 18,456 2,218,015
計
388,261 101,573 39,668 529,503 12,870 542,374
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「施工サービス事業」の売上高及び
セグメント利益に与える影響は軽微であり、「製商品販売事業」、「海外事業」及び「その他」の売上高及
びセグメント利益に与える影響はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.
事業の内容 足場工事、熱絶縁工事、塗装、電気設備工事
（２）企業結合日
2021年５月７日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は5％であります。当該追加取得は、2019年４月22日公表「Miradorグループ
の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」において計画している追加取得となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 987千シンガポールドル
取得原価 987千シンガポールドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
46,938千円
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月21日 至2021年７月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
18,456 1,951,091
日本 1,618,907 313,727 － 1,932,635
－ － 266,150 266,150 266,150
アジア －
1,618,907 313,727 266,150 2,198,785 18,456 2,217,242
顧客との契約から生じる収益
772 － － 772 772 772
その他の収益
外部顧客への売上高 1,619,680 313,727 266,150 2,199,558 18,456 2,218,015
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月21日 （自 2021年４月21日
至 2020年７月20日） 至 2021年７月20日）
１株当たり四半期純損失（△）
△25円84銭 △18円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
△165,728 △117,982
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△165,728 △117,982
四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2021年６月２日開催の取締役会において、2021年４月 期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年６月18日
（注） 2021年４月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月31日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2021年４月21日から2022年４月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月21日から2021年７月
20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月21日から2021年７月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2021年７月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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