株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション 有価証券報告書 第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年6月1日－令和3年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第１項
【根拠条文】
東海財務局長
【提出先】
2021年８月30日
【提出日】
第33期（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
【事業年度】
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
【会社名】
Village Vanguard CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 白川 篤典
【代表者の役職氏名】
名古屋市名東区上社一丁目901番地
【本店の所在の場所】
052-769-1150（代表）
【電話番号】
常務取締役 佐々木 敏夫
【事務連絡者氏名】
名古屋市名東区上社一丁目901番地
【最寄りの連絡場所】
052-769-1150（代表）
【電話番号】
常務取締役 佐々木 敏夫
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
35,680 34,186 33,862 29,267 28,293
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
95 339 442 48
（百万円） △ 308
（△）
親会社株主に帰属する当期
227 188
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 618 △ 618 △ 23
属する当期純損失（△）
252 177
包括利益 （百万円） △ 637 △ 619 △ 20
6,942 8,689 8,721 7,901 7,759
純資産額 （百万円）
24,901 26,283 25,881 24,398 24,702
総資産額 （百万円）
896.63 910.21 904.30 797.02 779.69
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
22.43 8.74
１株当たり当期純損失 （円） △ 80.34 △ 94.11 △ 18.24
（△）
潜在株式調整後１株当たり
22.24 8.74
（円） － － －
当期純利益
27.7 32.9 33.6 32.3 31.3
自己資本比率 （％）
2.9 2.2
自己資本利益率 （％） △ 8.5 △ 7.5 △ 0.3
44.8 108.1
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
781 1,198 1,142 2,223
（百万円） △ 2,736
キャッシュ・フロー
投資活動による
349
（百万円） △ 3,422 △ 232 △ 394 △ 214
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,379 484 1,915
（百万円） △ 1,057 △ 1,551
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,728 4,759 4,612 3,396 3,853
（百万円）
期末残高
506 439 424 452 435
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,770 ) ( 2,478 ) ( 2,538 ) ( 2,598 ) ( 2,263 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第29期、第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月 2021年５月
34,689 33,466 33,106 23,019 21,748
売上高 （百万円）
119 392 430 634 340
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
209 169 370 335
（百万円） △ 459
（△）
2,246 2,301 2,315 2,330 2,330
資本金 （百万円）
発行済株式総数
7,700,500 7,805,500 7,832,800 7,861,700 7,861,700
普通株式 （株）
1,500 1,500 1,500 1,500
Ａ種優先株式 （株） －
7,107 8,810 8,834 9,004 9,218
純資産額 （百万円）
24,678 26,165 25,772 24,546 25,467
総資産額 （百万円）
918.00 925.76 918.73 937.42 965.45
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
14.00 14.00 14.00
普通株式 － －
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
35,287.67 80,000.00 80,000.00 80,000.00
Ａ種優先株式 （円） －
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
20.14 6.29 31.94 27.41
１株当たり当期純損失 （円） △ 59.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり
19.97 6.29 31.94 27.41
（円） －
当期純利益
28.6 33.6 34.2 36.6 36.1
自己資本比率 （％）
2.6 1.9 4.1 3.7
自己資本利益率 （％） △ 6.2
49.9 150.2 29.8 36.1
株価収益率 （倍） －
69.5 222.5
配当性向 （％） － － －
484 420 413 110 104
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 2,769 ) ( 2,475 ) ( 2,536 ) ( 19 ) ( 17 )
63.9 63.3 60.5 60.9 63.3
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 116.1 ) ( 132.1 ) ( 117.1 ) ( 124.3 ) ( 156.1 )
最高株価 （円） 1,688 1,192 1,091 1,150 1,109
最低株価 （円） 1,028 980 838 797 949
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第33期の普通株式の１株当たり配当額については、無配であるため記載しておりません。
３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第32期及び第33期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、Ａ
種優先株式は上場していないため記載しておりません。
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２【沿革】
現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店（名古屋市天白区）を創業し、書籍・雑貨
の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年６月に当社初のFC
店舗５号店（現在閉店）を開店いたしました。
また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店（直営店舗、現在閉店）を1995年４月に
開店いたしました。
また、出店地域としては、1996年９月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店（直営店舗）を開店、1997年
６月に関東への初出店であるリズム店（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年８月に北海道への初出店である札幌店
（FC店舗、現在閉店）を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店（直営店舗、現在閉店）を開店
いたしました。
また、旗艦店として、1998年４月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店（直営店舗）を開店いたしま
した。
年月 事項
1998年５月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。
2000年６月 愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店（直営店舗、現在閉店）を出店。
2000年９月 青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店（直営店舗、現在閉店）を出店。
2002年11月 本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地に登記変更。
2003年２月 初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店（直営店舗、現在閉店）を出店。
2003年４月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
（日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております）
2004年１月 本社を愛知県愛知郡長久手町長配２丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１
に登記変更。
2004年４月 北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店（直営店舗）を出店。
2006年11月 東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店（直営店舗、現在閉店）を出店。
2007年５月 有限会社チチカカの全株式を取得し、100％子会社化するとともに株式会社へ組織変更。
2009年９月 Village Vanguard（Hong Kong）Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立。
(2018年９月に清算結了し、消滅）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年８月 本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地１を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変
更。
2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年３月 株式会社Village Vanguard Webbed（現、連結子会社）を設立。
2012年４月 TITICACA HONGKONG LIMITED（現、連結子会社）を設立。
2013年７月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場。
2013年８月 比利緹卡（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。
2016年８月 株式会社チチカカの全株式を売却。
2017年７月 東京都渋谷区に渋谷本店を出店
2017年８月 フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社（現、エステールホールディングス株式会社）へ会社分
割
2017年12月 優先株式を1,500株発行し、15億円増資。
2019年１月 株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）を設立。
2019年６月 小売事業を株式会社ヴィレッジヴァンガード（現、連結子会社）へ会社分割
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、株式会社Village Vanguard
Webbed、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司の計５社で構成されており、書籍、SPICE（雑
貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、食品、アパレル等を販売しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示します区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
① ヴィレッジヴァンガード
ヴィレッジヴァンガードは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の
創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自
の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大人
も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等を運
営しております。
② その他
株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行って
おります。特にクリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品等、面白味のある商品を多数取り扱って
おります。
また、当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきまし
ては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗 を閉
鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。
企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。
（注） 連結子会社のうち２社（TITICACA HONGKONG LIMITED、比利緹卡（上海）商貿有限公司）は、事業系統図に
記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 （被所有）割 関係内容
出資金
合（％）
（連結子会社）
書籍、SPICE（雑貨
株式会社 当社と取扱商品の売買があります。
類）、ニューメディア
ヴィレッジヴァンガード 名古屋市名東区 100百万円 100.0 役員の兼任等 あり
（CD・DVD類）、アパレ
（注）２、３
ル商品の販売
書籍・SPICE及びニュー 当社より資金の貸付があります。
株式会社
横浜市港北区 30百万円 メディア（CD・DVD類） 100.0 当社と取扱商品の売買があります。
Village Vanguard Webbed
のWEB販売 役員の兼任等 あり
（注）１．上記以外に連結子会社が２社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がない
ため、記載を省略しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ヴィレッジヴァンガードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 27,403百万円
(2）経常損失 367百万円
(3）当期純損失 414百万円
(4）純資産額 △1,219百万円
(5）総資産額 2,954百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
422
ヴィレッジヴァンガード ( 2,261 )
13
その他 ( 2 )
435
合計 ( 2,263 )
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、人員数は在籍人員
をあらわしております。
(2）提出会社の状況
2021年５月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
104 38.8 7.8 4,038
( 17 )
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。また、（外書）は臨時雇用者の年間
平均雇用人員であり、人員数は在籍人員をあらわしております。
２．平均勤続年数は正社員登用日を起算日としております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社は、ヴィレッジヴァンガードの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）を融
合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。
今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々は
ヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・
オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止ま
ることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを
置いた経営に取り組んでまいります。
その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考
えております。
(2）経営戦略等
当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発
掘する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店
舗運営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいりま
す。また、販売費及び一般管理費の削減、商品供給体制の強化及び既存商品のWEB販売などを継続的に取り組んで
まいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループはROA10.0％を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が63.6％あ
り、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROA
は0.1％でありますが、今後においてもROA10.0％を目標としてまいります。
ROA ＝ 営業利益÷ （期首・期末の総資産の平均）
また、上記の経営指標に加え、ROE15.0％及び売上高経常利益率10.0％を目標としております。なお、当連結会
計年度における当社グループのROEは△0.3％、売上高経常利益率は0.2％の結果となりました。
(4）経営環境
2020年１月に発生しました「新型コロナウイルス」による感染症の拡大を契機に、店舗売上高が大きな影響を受
けました。現在もその影響は続いており、今後の状況を予測することは困難であります。再度「緊急事態宣言」等
が発令されますと、店舗の休業や営業時間の短縮を行う可能性が高くなり、当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
新しい生活様式へ変わりつつある中において当社グループは、いままで世になかった独創的な空間をお客様に提
供し続ける店舗型小売りを経営の主軸とし、事業の拡大につとめております。
お客様の嗜好、マーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新たな来店動機の創出
当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しか
しながら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。
このような課題に対処すべく、ヴィレッジヴァンガードだからこそ可能とする、コンテンツとの連携やイベント
の実施により、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクする」新しい来店動機を創出できるよう取り組ん
でまいります。
② 新規事業による企業価値の向上
近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在とな
りつつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供
を新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。
③ 事業基盤の強化
商品原価、在庫管理、人員配置、店舗運営等の当社グループの運営にかかわる事柄の生産性向上に取り組み、経
営の最適化を進めてまいります。
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④ 人材育成
ヴィレッジヴァンガードの思想を体現及び伝播できる人材を育成してまいります。そのために、管理系のシステ
ム整備、及び業務標準化を進めたコンパクトな本部を構築し、効率的なトレーニングによって、業務経験及び知識
の蓄積が行える環境を整えてまいります。これにより、専門性及び多様性のある人材の活躍を促し、持続的な成長
を実現いたします。
⑤ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現
各方面のステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスを実現してまいります。そのために、理念
及びビジョンの趣旨及び精神を踏まえ、自らのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応して
まいります。これにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現いたします。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年５月31日）現在において当社グループが判断
したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）経済状況、消費動向について
当社グループは、書籍、SPICE（雑貨類）、ニューメディア（CD・DVD類）、アパレル商品の販売事業を営んで
おり、国内の景気後退における消費動向の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
（2）出店戦略について
当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモー
ルやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計
年度末における店舗数は334店であります。
出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視してい
るのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が
少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。
しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条
件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。
※出退店について
当社は当連結会計年度において直営店６店舗を新規出店し、直営店15店舗を退店しております。その退店の要
因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。ま
た、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。
（3）業績の季節変動について
当社グループの業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主
軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、１月のクリスマス商戦・年末年始商戦、３月の春休
み商戦、５月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因でありま
す。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
第31期（2019年５月期） 第32期（2020年５月期） 第33期（2021年５月期）
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高
15,711 18,150 33,862 15,244 14,023 29,267 13,375 14,917 28,293
（構成比）
（46.4％） （53.6％） （100.0％） （52.1％） （47.9％） （100.0％） （47.3％） （52.7％） （100.0％）
売上総利益 5,891 6,846 12,737 5,747 5,315 11,062 4,863 5,795 10,658
（構成比） （46.3％） （53.7％） （100.0％） （52.0％） （48.0％） （100.0％） （45.6％） （54.4％） （100.0％）
営業利益 △65 512 447 △155 △131 △286 △463 492 29
（構成比） （－％） （－％） （100.0％） （－％） （－％） （100.0％） （－％） （－％） （100.0％）
経常利益 △61 503 442 △128 △180 △308 △530 578 48
（構成比）
（－％） （－％） （100.0％） （－％） （－％） （100.0％） （－％） （－％） （100.0％）
（注） 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。
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（4）再販売価格維持制度について
当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等（レコード、テープを含む）はメーカーの再販売価格
維持契約による定価販売（以下再販制度）が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限
再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止
を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販
売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
（5）商品仕入について
当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によ
るものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然
災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制
に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）財政状態に係るリスク
当社グループは、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総
額は自己資本に対して高い比率にあり、当社グループでは、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じ
ておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当
社グループの業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）差入保証金について
当社グループは、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,452百万円を計上しておりますが、これは主に
出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が
生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損について
当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の
内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しておりま
す。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上する
ことも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）店舗移転・閉鎖に伴う損失について
当社グループは、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うこ
とがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の
除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資
産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（10）災害等について
店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物
理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グ
ループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループの業績に影響を及ぼしております。現在においては収束の見通
しが立たないことから、お客様数の回復まで相応の時間を要すると思われます。感染がさらに拡大し、「緊急事
態宣言」等が再度発令されるような場合はさらに大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年６月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に伴い、社会経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況のまま推移いたしました。
国内外では経済活動の再開により持ち直しの動きがみられるものの、年度後半には主要都市において再三に渡り
「緊急事態宣言」、「まん延防止等重点措置」が発令されるなど、変異株発生を含めた新型コロナウイルス感染症
の再拡大により、収束の見通しは立たず景気失速傾向がみられました。
このような状況のなか、当社グループはより独創的な店舗運営を目指しヴィレッジヴァンガードでしか味わうこ
とのできない心躍る体験を提供できるよう事業活動を行い、POPUP催事の強化や企画商品のWeb販売等を継続的に取
り組み、併せて更なる販売費及び一般管理費の削減を実施してまいりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、28,293百万円と前連結会計年度と比べ
973百万円の減収（3.3％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗
での在庫の消化を継続的に取り組んでまいりました結果、10,658百万円と前連結会計年度と比べ404百万円の減益
（3.7％減）となりました。営業利益は29百万円（前連結会計年度は286百万円の営業損失）、経常利益は48百万円
（前連結会計年度は308百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前連結会計年度は618
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(イ）ヴィレッジヴァンガード
ヴィレッジヴァンガードは、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間
の創造を目指しております。
各店舗では、書籍・SPICE（雑貨類）及びニューメディア（CD・DVD類）、アパレル等の商材を融合させ、店舗独
自の「提案」を展開しております。
主な業態店舗としては、「遊べる本屋」から「コト」も含め取扱分野を広げた「ヴィレッジヴァンガード」、大
人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等
を運営しております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は27,503百万円と前連結会計年度と比べ1,141百万円の減収
（4.0％減）となりました。売上総利益につきましては、仕入のコントロール、アウトレット店舗での在庫の消化
に継続的に取り組んだものの、10,278百万円と前連結会計年度と比べて484百万円の減益（4.5％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費の削減に継続的に取り組んでおりますが、営業損失は55百万円（前連結会計年度は303
百万円の営業損失）となりました。
当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、直営店６店舗の新規出店、15店舗を閉鎖したことにより、直営店
329店舗、FC店５店舗の合計334店舗となりました。
(ロ）その他
株式会社Village Vanguard Webbedは日本国内でオンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行って
おります。特にクリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品等、面白味のある商品を多数取り扱っ
ております。
また、当社グループには海外事業として海外子会社が２社ありますが、比利緹卡（上海）商貿有限公司につきま
しては2016年３月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年６月末をもって店舗
を閉鎖しております。今後、順次、会社清算へ向けた手続きを進めてまいります。
株式会社Village Vanguard Webbed及び海外子会社２社の当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は
891百万円と前連結会計年度と比べ13百万円の減収（1.4％減）となりました。営業利益は77百万円と前連結会計年
度と比べ64百万円の増益（481.5％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ456百万円増
加し、当連結会計年度末には3,853百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,223百万円（前連結会計年度は2,736百万円の支出）となりました。これは、主
にたな卸資産の増加額381百万円があったものの、減価償却費328百万円、仕入債務の増加額2,005百万円があった
ためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は214百万円（前連結会計年度は394百万円の支出）となりました。これは、主に無
形固定資産の取得による支出145百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,551百万円（前連結会計年度は1,915百万円の収入）となりました。これは、主
に長期借入れによる収入4,600百万円があったものの、短期借入金の減少額2,001百万円、長期借入金の返済による
支出3,825百万円、割賦債務の返済による支出125百万円があったためであります。
③ 仕入及び販売の状況
(イ）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ヴィレッジヴァンガード 17,683 2.24
その他 388 24.16
合計 18,071 2.63
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
(ロ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
ヴィレッジヴァンガード 27,415 △3.6
その他 877 5.3
合計 28,293 △3.3
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、21,266百万円となりました。これは、現金及び預金が456
百万円、商品が381百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、3,435百万円となりました。これは、建物及び構築物（純
額）が62百万円、その他（純額）が43百万円、差入保証金が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、24,702百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、8,337百万円となりました。これは、買掛金が2,005百万
円増加したものの、短期借入金が2,001百万円、１年内返済予定の長期借入金が109百万円、未払消費税等が239百
万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、8,604百万円となりました。これは、長期借入金が883百
万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、16,942百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、7,759百万円となりました。これは、利益剰余金が
143百万円減少したことなどによるものです。
(ロ）経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載し
ております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売するための商品の仕入、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に無形固定資産の取得等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本と
しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,520百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は3,853百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上
の見積り）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
株式会社トーハンとの取引基本契約及び再販売価格維持契約
当社グループは、主要仕入先である株式会社トーハンと継続した取引を行うことを目的とし、2015年２月１日付
にて取引基本契約を締結しております。このほか、独占禁止法第23条の規定に基づき、同日付にて再販売価格維持
契約を締結しており、その要旨は次のとおりであります。
① 出版物の定価販売を維持するため、株式会社トーハン（乙）が出版業者（甲）と締結した契約に基づき、乙と
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション（丙）の間に本契約を締結する。
② 丙は甲又は乙より仕入れ又は委託を受けた出版物を販売するに当たっては、甲の指定する定価を厳守し、割引
に類する行為をしない。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資（無形固定資産を含む）は、主に直営店の出店、新システム
の改修のための投資であり、その総額は 255 百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、33百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記
載のとおりです。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
① ヴィレッジヴァンガード
当連結会計年度の主な設備投資は、直営店の出店、新システム改修によるものであり、その総額は255百万円とな
りました。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。
② その他
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内
セグメントの名称 機械装置 工具、器 ソフトウ
（所在地） 容 建物及び ソフトウ （名）
及び運搬 具及び備 エア仮勘 その他 合計
構築物 エア
具 品 定
愛知県 ヴィレッジ －
店舗設備 131 － 6 － － － 138
30店 ヴァンガード
(－)
東京都 ヴィレッジ －
店舗設備
63 － 0 － － － 63
23店 ヴァンガード
(－)
福岡県 ヴィレッジ －
店舗設備 41 － － － － － 41
21店 ヴァンガード (－)
大阪府 ヴィレッジ －
店舗設備 39 － 0 － － － 39
16店 ヴァンガード
(－)
北海道 ヴィレッジ －
店舗設備
52 － 0 － － － 53
15店 ヴァンガード (－)
神奈川県 ヴィレッジ －
店舗設備 95 － 0 － － － 96
15店 ヴァンガード (－)
沖縄県 ヴィレッジ －
店舗設備 46 － 0 － － － 46
14店 ヴァンガード
(－)
埼玉県 ヴィレッジ －
店舗設備 82 － 0 － － － 83
13店 ヴァンガード (－)
兵庫県 ヴィレッジ －
店舗設備 35 － － － － － 35
12店 ヴァンガード
(－)
その他 ヴィレッジ －
店舗設備
766 － 4 － － － 771
170店 ヴァンガード (－)
本社
ヴィレッジ 104
（名古屋市
事務所 3 0 27 368 41 1 442
ヴァンガード (17)
名東区）
104
合計 1,357 0 42 368 41 1 1,811
(17)
（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。また、当該金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。
３．店舗運営に関わる土地及び建物を賃借しております。年間賃借料は2,321百万円であります。
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(2）国内子会社
① 株式会社ヴィレッジヴァンガード
2021年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 設備の内 従業員数
セグメントの名称 機械装置 工具、器 ソフトウ
（所在地） 容 建物及び ソフトウ （名）
及び運搬 具及び備 エア仮勘 その他 合計
構築物 エア
具 品 定
愛知県 ヴィレッジ 33
店舗設備 － － 9 － － － 9
30店 ヴァンガード
(241)
東京都 ヴィレッジ 21
店舗設備 － － 8 － － － 8
23店 ヴァンガード (165)
福岡県 ヴィレッジ 12
店舗設備 － － 3 － － － 3
21店 ヴァンガード
(122)
大阪府 ヴィレッジ 15
店舗設備
－ － 2 － － － 2
16店 ヴァンガード (117)
北海道 ヴィレッジ 11
店舗設備 － － 4 － － － 4
15店 ヴァンガード (90)
神奈川県 ヴィレッジ 19
店舗設備 － － 4 － － － 4
15店 ヴァンガード
(113)
沖縄県 ヴィレッジ 9
店舗設備 － － 3 － － － 3
14店 ヴァンガード (68)
埼玉県 ヴィレッジ 17
店舗設備 － － 3 － － － 3
13店 ヴァンガード
(108)
兵庫県 ヴィレッジ 6
店舗設備
－ － 1 － － － 1
12店 ヴァンガード
(85)
その他 ヴィレッジ 117
店舗設備 － － 40 － － － 40
170店 ヴァンガード (1,033)
本社
ヴィレッジ 55
（名古屋市 事務所 － － 3 － － － 3
ヴァンガード
(102)
名東区）
315
合計
－ － 85 － － － 85
(2,244)
② 株式会社Village Vanguard Webbed
2021年５月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内
セグメントの名称 機械装置 工具、器 ソフトウ
(所在地) 容 建物及び ソフトウ （名）
及び運搬 具及び備 エア仮勘 その他 合計
構築物 エア
具 品 定
本社
16
（横浜市
その他 事務所 － － 0 6 － － 6
(2)
港北区）
（注）１．帳簿価額の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、（外書）には臨時雇用者数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,800,000
Ａ種優先株式 1,500
計 19,801,500
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月31日） （2021年８月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
7,861,700 7,861,700
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
Ａ種優先株式
（当該優先株式は行 （注）２～４
1,500 1,500
使価額修正条項付新 非上場 単元株式数は１株であ
株予約権付社債券等 ります。
であります。）
7,863,200 7,863,200
計 － －
（注）１．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び優先株式
の転換による株式数の増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1)普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株
式数が増加します。
(2)取得価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
②修正の頻度：毎年５月31日及び11月30日
(3)取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①取得価額の下限 501円50銭
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
2,991,026株(2017年12月22日現在におけるＡ種優先株式の発行済株式総数1,500株に基づき算定。同日の
普通株式の発行済株式総数の38.84％）
(4)当社の決定によるＡ種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
３．Ａ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①割当先による金銭対価の取得請求権の行使について
割当先による金銭を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社と割当先との間の2017年10月13日付株
式投資契約（以下「本投資契約」という。）において、下記のいずれかの事由が発生するまでは、取得請求
権を行使できないこととしております。
(ⅰ)発行日から７年間が経過した場合
(ⅱ)当社の2018年５月期以降各事業年度の末日の貸借対照表における剰余金の分配可能額が、当該事業年度
末に取得条項を行使した場合における基準価額以下になる場合
(ⅲ)当社の損益計算上の経常利益が、2018年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合
(ⅳ)当社の連結損益計算書上の経常利益が、2018年５月期以降２事業年度連続で赤字となった場合
(ⅴ)2017年12月22日において本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合
(ⅵ)当社が本投資契約に違反した場合
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②割当先による普通株式対価の取得請求権の行使について
割当先による普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、当社の承認を得た場合に限り普通株式
を対価とするＡ種優先株式の取得請求を行うことができるものとしております。但し、下記のいずれかの事
由が発生した場合は、取得請求権を行使できないこととしております。
(ⅰ)金銭を対価とする取得請求権の発生した日から６か月が経過した場合
(ⅱ)2025年６月22日を経過した場合
(ⅲ)当社において各事業年度末日を基準日とする金銭による剰余金の配当が、２事業年度を通じて一度も行
われなかった場合
(ⅳ)2017年12月22日において本投資契約に定める前提条件が成就していなかったことが発覚した場合
(ⅴ)当社が本投資契約に違反した場合
③割当先との本投資契約における合意について
当社は、本投資契約において、割当先による取得請求に制約を設ける一方、将来の現金償還請求（金銭を
対価とする取得請求）に対応する分配可能額及び資金を確保して普通株式を対価とする取得請求が行使され
ることを避けること、また、当社の財務的健全性を確保すること等を目的として、割当先に対し、主に次に
掲げる遵守事項を負っております。
(ⅰ)当社が主たる事業を営むのに必要な許認可等を維持し、全ての法令等を遵守して事業を継続し、かつ、
当社の主たる事業内容を変更しない。
(ⅱ)割当先に対する剰余金の配当又は割当先によるＡ種優先株式の全部又は一部の取得請求権の行使に際
し、資本金等の額の減少を行わなければこれに応じることができない場合、当社は法令等に違反しない
範囲で必要な措置を講じること。
(ⅲ)一定の事項（定款の変更、合併又は会社分割等の組織再編行為、当社の分配可能額がＡ種優先株式の償
還価額を下回ることとなる普通株式への剰余金の配当、代表取締役の変更、債務保証又は第三者からの
債務引受けによる債務負担行為〔但し、当社の子会社の債務に係る債務保証は除く。〕、１事業年度に
おける一定額以上の固定資産の取得並びに第三者に対する貸付及び出資等）を行おうとするときは、事
前に割当先の書面による承諾を得た上で行うこと。
(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先がＡ種優先株式の譲渡を希望して当社に対して請求した場合、割当先及び当社は、かかる譲渡につ
いて誠実に協議（当社の取締役をして取締役会において当該譲渡を承認させることについての協議を含む
が、これに限られない。）するものとしております。
(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(4)その他投資者の保護を図るため必要な事項
①単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は１株であります。
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行しています。普通株式は、株主として
の権利内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これは、Ａ
種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付さないこととした
ものであります。
③種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりませ
ん。
４．Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
(1)剰余金の配当
①期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株式を有する株主（以下
「第１回Ａ種優先株主」という。）又は第１回Ａ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ａ種優先登録
株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をすることがで
きる。
②中間配当
当社は、期末配当のほか、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は
第１回Ａ種優先登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」と
いう。）をすることができる。
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③優先配当金
当社は、期末配当又は中間配当を行うときは、当該期末配当又は中間配当の基準日の最終の株主名簿に記
載又は記録された第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式
質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、法令の定める範囲内において、第１回Ａ種優先
株式１株につき、下記④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。但し、当
該期末配当の基準日の属する事業年度中の11月30日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先
登録株式質権者に対し中間配当を行ったとき（以下、当該配当金を「中間優先配当金」という。）は、その
額を控除した金額とする。また、当該期末配当又は中間配当の基準日から当該配当が行われる日までの間
に、当社が第１回Ａ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ａ種優先株式につき当該期末配当又は中間配当
を行うことを要しない。
④優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除
算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率
8.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰
余金の配当の基準日が2018年５月31日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）か
ら当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算に
より算出される金額とする。
⑤累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して
行われた１株当たりの剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事
業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以
降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以
降、優先配当金並びに普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、第１回Ａ種優先株
主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して配当する。
⑥非参加条項
当社は、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、上記④に定める優先配当金及
び累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
(2)残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、
普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、第１回Ａ種優先株式１株当たり、下記②に定める金額を支払
う。
②残余財産分配額
(ⅰ)基本残余財産分配額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額算式（但し、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」〔残余財産の分配が行われる日をいう。以
下同じ。〕と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配
額」という。）とする。
(ⅱ)控除価額
上記(ⅰ)にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支
払われた中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存
する場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式
（但し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分
配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記(ⅰ)に
定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払
われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を(ⅰ)に定める
基本残余財産分配額から控除する。
③非参加条項
第１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わな
い。
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(3)議決権
第１回Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
(4)金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
①償還請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価として第１回Ａ種優先株式を取得することを
請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、第１回Ａ種優先株式１株を取得
するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定
の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ａ種優先株主に対し
て、下記②に定める金額（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配
可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき第１回Ａ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われた
第１回Ａ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
②償還価額
(ⅰ)基本償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」
という。）とする。
（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.08)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」
とする。
(ⅱ)控除価額
上記(ⅰ)にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた
中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記（ｉ）に
定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払わ
れた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(ⅰ)に
定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属
する日の日数を「x年とy日」とする。
③償還請求受付場所
名古屋市名東区上社一丁目901番地
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④償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
(5)金銭を対価とする取得条項（強制償還）
①強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、第
１回Ａ種優先株主又は第１回Ａ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社が第１回Ａ種優先株式の全
部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ａ種優先株主又は第
１回Ａ種優先登録株式質権者に対して、下記②に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規
定による第1回A種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、第１回Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、取得する第１回Ａ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定
する。
②強制償還価額
(ⅰ)基本強制償還価額
第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額算式（但し、基
本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基
本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
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(ⅱ)控除価額
上記(ⅰ)にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた
中間優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、第１回Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額算式（但
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」
「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額を、上記(ⅰ)に定
める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払
われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記(ⅰ)
に定める基本強制償還価額から控除する。
(6)普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
①転換請求権の内容
第１回Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社が第１回Ａ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、下記②に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を第１回Ａ種優先株
主に対して交付することを請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」とい
う。）することができる。なお、下記②に規定する算定方法に従い、第１回Ａ種優先株主に交付される普通
株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切
捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ａ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付す
ることを要しない。
②転換請求により交付する普通株式数の算定方法
(ⅰ)当社が第１回Ａ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算
出する。但し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ａ種優先株主に対して交付することとなる普
通株式の数に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
＝第１回Ａ種優先株主が取得を請求した第１回Ａ種優先株式の数
×上記(4)②(ⅰ)に定める基本償還価額相当額から上記(4)②(ⅱ)に定める控除価額相当額を控除した金
額（※） ÷転換価額
※ 但し、基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還
請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転
換請求日までの間に支払われた優先配当金〔転換請求日までの間に支払われた中間優先配当金及び累積未
払優先配当金を含む。〕の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。
(ⅱ)転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、1,003円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2018年５月31日以降の毎年５月31日及び11月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」と
いう。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）
に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」とい
う。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整
された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所（以下「東証」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均
値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）と
する。
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ハ 転換価額の調整
(a)当社は、第１回Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）を
もって転換価額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×｛既発行普通株式数＋［（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価］｝
÷（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(ⅰ)ないし(ⅳ)の各取引
に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の
転換価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の
有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみな
された普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式
分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数
を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数
（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で
表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(ⅰ)の場合は当該払込金額（金
銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記
(b)(ⅱ)及び(ⅳ)の場合は０円とし、下記(b)(ⅲ)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(ⅲ)に定義
する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもっ
て普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加
えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付
される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付さ
れる普通株式の数で除した金額（下記(b)(ⅲ)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ａ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の
適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ)下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場
合を含む。）（但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新
株予約権〔新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。〕の取得と引換え
に交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権〔新株予約権付社債に付されたもの
を含む。以下本ハにおいて同じ。〕その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付
する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終
日とする。以下同じ。）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の
普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
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(ⅲ)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換え
に下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付す
る場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(c)(ⅱ)に定める時価を下回る対価をもって普
通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての
場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予
約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全
てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額
調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これ
を適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償
割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点
で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求
権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付
されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌
日以降これを適用する。
(ⅳ)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨
てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の東証における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値
のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とす
る。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締
役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(ⅰ)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部
の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のため
に転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(ⅲ)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価
額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転
換価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の
調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びに
その事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記
載された各第１回Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うこと
ができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
③転換請求受付場所
名古屋市名東区上社一丁目901番地
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④転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
(7)株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１
回Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の
無償割当てを行わない。
(8)譲渡制限
譲渡による第１回Ａ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年１月15日
当社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員 59
子会社の従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 213
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 960（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2014年９月１日 至 2024年８月31日
発行価格 1,072（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 536（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年７
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予
約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時
点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額112.12円と行使時の払込金額960円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期、2014年５月期の有価証券報告書に記載された当
社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位
を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日ま
でとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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有価証券報告書
決議年月日 2014年１月24日
当社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員 83
子会社の従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 238
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 23,800
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,257（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2015年９月１日 至 2025年８月31日
発行価格 1,632（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 816（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年７
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予
約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時
点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,257円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された当
社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した
場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日ま
でとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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有価証券報告書
決議年月日 2015年１月23日
当社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員 93
子会社の従業員 12
新株予約権の数（個）※ 134
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 13,400
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,368（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2016年９月１日 至 2026年８月31日
発行価格 1,743（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 872（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年７
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予
約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時
点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額375円と行使時の払込金額1,368円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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有価証券報告書
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された当
社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役または従業員の地位を喪失した
場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日ま
でとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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有価証券報告書
決議年月日 2016年１月29日
当社の取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社の従業員 104
新株予約権の数（個）※ 50
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,514（注）４
新株予約権の行使期間※ 自 2017年９月１日 至 2027年８月31日
発行価格 1,684（注）３、４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 842（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2021年５月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年７
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予
約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時
点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、上記のほか、割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
３．発行価格は、新株予約権の払込金額170円と行使時の払込金額1,514円を合算している。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端
数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書
５．当該ストックオプションに係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられた
本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッ
シュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッ
シュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算
書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された当
社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社および当社子会社の取締役、監査役、または従業員の地位
を喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日ま
でとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増 資本準備 資本準備
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 減額 金増減額 金残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年６月１日～ 普通株式 普通株式
0 2,246 0 2,223
2017年５月31日（注）１ 1,100 7,700,500
2017年６月１日～ 普通株式 普通株式
54 2,301 54 2,278
2017年11月30日（注）１ 105,000 7,805,500
普通株式 普通株式
2017年12月22日 － 7,805,500
750 3,051 750 3,028
（注）２、３ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
1,500 1,500
普通株式 普通株式
2017年12月22日 － 7,805,500
△750 2,301 △750 2,278
（注）４ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
－ 1,500
普通株式 普通株式
2018年10月24日 27,300 7,832,800
14 2,315 14 2,292
（注）５ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
－ 1,500
普通株式 普通株式
2019年10月16日 28,900 7,861,700
15 2,330 15 2,307
（注）５ Ａ種優先株式 Ａ種優先株式
－ 1,500
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年12月22日を払込期日とする第三者割当の方法により、Ａ種優先株式を発行しております。
３．発行価格 1,500,000,000円
資本組入額 750,000,000円
割当先 株式会社日本政策投資銀行
４．会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その全
額をその他資本剰余金に振替えております。
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
2 15 126 21 36 43,704 43,904
株主数（人） － －
所有株式数
216 1,512 1,078 1,848 43 73,851 78,548 6,900
－
（単元）
所有株式数の割合
0.27 1.92 1.37 2.36 0.05 94.03
－ 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式9,101株は、「個人その他」に91単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
② Ａ種優先株式
2021年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
1 1
株主数（人） － － － － － － －
所有株式数
1,500 1,500
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数の割合
100.00
－ － － － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年５月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,699,000 21.63
菊地 敬一 愛知県長久手市
432,000 5.50
菊地 真紀子 愛知県長久手市
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ 90,000 1.14
株式会社ハマキョウレックス
71,900 0.91
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
モルガン・スタンレーMUFG証券株
43,200 0.55
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM
41,238 0.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
行）
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
35,500 0.45
AUSTINTX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENTACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM
34,989 0.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
行）
34,900 0.44
ＶＶ従業員持株会 愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地
24,500 0.31
中川 武 東京都小金井市
2,507,227 31.92
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示してお
ります。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2021年５月31日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
（個）
数の割合（％）
16,990 21.63
菊地 敬一 愛知県長久手市
4,320 5.50
菊地 真紀子 愛知県長久手市
静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ 900 1.14
株式会社ハマキョウレックス
719 0.91
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
モルガン・スタンレーMUFG証券株
432 0.55
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
式会社
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM
412 0.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
行）
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING ONE
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
355 0.45
AUSTINTX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENTACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM
349 0.44
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号）
行）
349 0.44
ＶＶ従業員持株会 愛知県名古屋市名東区上社一丁目901番地
245 0.31
中川 武 東京都小金井市
25,071 31.92
計 －
（注） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１ 株式等の状況 （1）
1,500
無議決権株式 Ａ種優先株式 － 株式の総数等 ②発行済株
式」に記載しております。
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,845,700 78,457
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,863,200
発行済株式総数 － －
78,457
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ヴィレッジ 名古屋市名東区
9,100 9,100 0.12
ヴァンガードコーポ 上社一丁目901番 －
レーション 地
9,100 9,100 0.12
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,100 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 9,101 － 9,101 －
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の
充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えておりま
す。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、2021年５月期につきましては、2021年８月27日開催の株主総会において、普通株式につきましては無配、Ａ
種優先株式につきましては１株当たり80,000円の配当を実施することを決定いたしました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2021年８月27日
120 80,000
Ａ種優先株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速的確に対応し、透明性と健全性を高めた経営体制を確立し、企業をとりまくス
テークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益を尊重し企業価値を増大させることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
ａ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会および監査役会を設置
しております。取締役５名は社外取締役であり、取締役会では、経営戦略や新規事業の事業計画および重要
な業務執行などの提案についても活発、かつ有効な議論がなされております。監査役２名は社外監査役であ
り、監査を客観的、中立的な立場から行う体制をとっております。
ｂ．会社の機関および主な会議体等の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名（提出日現在）で構成
されております。
監査役会は定期に、必要あるときは随時に開催されております。常勤監査役１名は取締役会には必ず出席
し、必要に応じ意見を述べ幅広い視野から取締役の職務執行を監視する体制となっております。
取締役会は、社外取締役５名を含む９名（提出日現在）で構成されております。
取締役会は、毎月１回以上開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営判断に係わる重要事項
は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対
応できる体制となっております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業統治は、現在採用している監査役制度のもとで、監査役３名による経営監視体制が構築され、有
効に機能しております。当社の事業規模、組織体制を踏まえて、現状の体制が当社にとって最適であると考え
ております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社グループの内部統制システムは、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題と認識し、内
部統制の整備および運用のための社内規程を制定しております。内部統制の統制環境、リスクの評価と対応、
統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応など、基本的要素が組み込まれた内部統制システムを整
備し、内部統制の有効性および業務の適正性の確保に努めております。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、意思決定機関である取締役会を月１回以上開催し、重要事項を決定するほか、取締役の業務執行状
況を監督し、経営の透明性の確保を図っております。さらに、当社は不特定多数の消費者と接する業態にある
ため、危機管理会社と契約を結び適時指導を受けております。
ニ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務執行については、毎月開催の取締役会にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把
握できる体制を構築し、子会社に対し必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．自己株式取得
当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めております。
チ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
リ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年８月 株式会社日本実業出版社入社
1978年11月 株式会社大和田書店入社
1986年11月 当社創業
1988年10月 有限会社ヴィレッジバンガード（現当
代表取締役 普通株式
社）設立
菊地 敬一 1948年３月12日 生 (注)３
会長 1,699,000
代表取締役
1998年５月 当社設立
代表取締役
2010年８月 代表取締役会長（現任）
1990年４月 国際証券株式会社（現、三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社）入社
1997年５月 日本アジア投資株式会社入社
2003年３月 当社入社
2003年８月 取締役経営企画室長
普通株式
代表取締役
2006年８月 常務取締役
白川 篤典 1967年７月29日 生 (注)３
社長 9,800
2010年８月 代表取締役社長（現任）
2012年６月 エステールホールディングス株式会社取
締役（現任）
2015年６月 株式会社ヘッドウォータース
取締役（現任）
1978年３月 株式会社オリエンタル中村百貨店
（現 株式会社名古屋三越）入社
2011年４月 株式会社名古屋三越
代表取締役社長
普通株式
常務取締役 佐々木 敏夫 1955年11月４日 生 (注)３
2016年２月 当社入社
2,100
2018年10月 当社執行役員
2019年８月 当社取締役
2020年８月
当社常務取締役（現任）
2001年11月 当社入社
2016年７月 当社マーケティング本部長
普通株式
2017年６月 当社営業本部長
取締役 加藤 祐貴 1979年２月20日 生 (注)３
1,600
2018年８月 当社執行役員 営業本部長
2020年８月
当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社日立製作所入社
1988年７月 日本アセアン投資株式会社（現日本アジ
ア投資株式会社）入社
1998年４月 同 代表取締役社長
普通株式
取締役 立岡 登與次 1949年12月27日 生
(注)３
2008年８月
当社取締役（現任）
600
2009年６月 日本アジア投資株式会社相談役
2015年12月 中央債権回収株式会社取締役
2020年７月
株式会社学びエイド取締役（現任）
1993年４月 エステール株式会社（現エステールホー
ルディングス株式会社）入社
2007年６月 同社専務取締役
普通株式
2009年６月 あずみ株式会社（現エステールホール
取締役 丸山 雅史 1969年５月14日 生 (注)３
600
ディングス株式会社）代表取締役社長
2009年10月
同社代表取締役社長（現任）
2012年８月 当社取締役（現任）
1999年４月 弁護士登録、東京弁護士会所属
2003年４月 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員
会委員（現任）
2006年４月 東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代
普通株式
議員
取締役 齋藤 理英 1965年８月12日 生 (注)３
600
2007年６月 あずみ株式会社（現エステールホール
ディングス株式会社）取締役（現任）
2009年10月
齋藤綜合法律事務所代表（現任）
2015年８月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1996年５月 須原公認会計士事務所開設
1997年４月 株式会社マッキャンエリクソン入社
1999年10月 株式会社エスネットワークス創業
代表取締役副社長
普通株式
取締役 須原 伸太郎 1970年９月29日 生 (注)３
2006年２月 税理士法人エスネットワークス
600
代表社員
2016年８月 当社非常勤監査役
2017年８月
当社取締役（現任）
2021年３月 株式会社エスネットワークス
取締役グループファウンダー（現任）
2000年４月 株式会社コンピー入社
2000年12月 有限会社モスペン（現バリストライドグ
ループ株式会社）設立
2002年10月 有限会社モスペン（現バリストライドグ
ループ株式会社）代表取締役社長
2012年３月 株式会社アビリティ・ネット（現ALH株
式会社）代表取締役社長（現任）
取締役 畠山 奨二 1975年７月13日 生
(注)３ －
2014年１月 プラサイズ株式会社（現ALH株式会社）
設立、代表取締役社長（現任）
2016年３月 ICCOM株式会社（現ALH株式会社）代表取
締役社長（現任）
2017年４月 ALH株式会社代表取締役社長（現任）
2021年８月
当社取締役（現任）
1979年３月 株式会社オリエンタル中村百貨店
（現 株式会社名古屋三越）入社
2015年12月 衆議院議員岡本充功事務所入所
常勤監査役 大澤 弘久 1955年５月20日 生 (注)５ －
2019年１月 当社入社 総務部長
2019年８月 当社常勤監査役（現任）
1970年９月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
普通株式
1985年７月 前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設
監査役 前田 勝昭 1945年７月26日 生 (注)６
1,000
（当該所長現任）
2001年８月 当社非常勤監査役（現任）
2003年４月 本田技研工業株式会社入社
2012年１月 セイハネットワーク株式会社入社
監査役 坂口 真一 1979年12月26日 生
(注)５ －
常務取締役（現任）
2019年８月 当社非常勤監査役（現任）
普通株式
計
1,715,900
（注）１．取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英、取締役須原伸太郎及び取締役畠山奨二は、社外取締
役であります。
２．監査役前田勝昭及び監査役坂口真一は、社外監査役であります。
３．任期は2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2022年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．任期は2019年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．任期は2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活か
し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選
任しております。また、2021年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害
関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」
として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活
かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任してお
ります。また、2021年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はあ
りません。
社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営
に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2021年５月31日現在、当社の株式を600
株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断
し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくた
め、社外取締役として選任しております。また、2021年５月31日現在、当社の株式を600株所有している他、同
氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役畠山奨二氏は、経営の幅広い見識及び会社経営者としての豊富な経験とITに関する知識を当社の経
営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社とは特別の利害関係はあり
ません。
社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、2021年５月31日現在、
当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。
社外監査役坂口真一氏は、取締役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくた
め、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませ
んが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立
役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。
社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門
的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業
統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための
助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門
性・独立性の高い監査を実施しております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報
告を受けるなど、連携の強化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催す
ることで、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査
計画、監査実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他の監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役前田勝昭氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査役坂口真一氏は、当社とは異なる事業分野での取締役の経験があり、幅広い知識を有し
ております。常勤監査役である大澤弘久氏は、長年に亘る実務的な経理財務業務の経験や幅広い知識と見識を有
しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しております。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席
状況については、次のとおりであります。
区 分
氏 名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役 大澤 弘久 全８回中８回 全16回中16回
社外監査役 前田 勝昭 全８回中８回 全16回中16回
社外監査役 坂口 真一 全８回中８回 全16回中16回
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監査役会における主な検討事項
監査役会は、監査方針や監査実施計画の策定、取締役の業務執行状況・内部統制システムの整備・コンプラ
イアンス体制等に関わる確認や提言、及び会計監査人の監査方法と監査の評価を主な検討事項としておりま
す。
また、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大への対応状況を注視しております。
常勤監査役の活動
常勤監査役の活動として、取締役会やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との定
例ミーティングにおける意見交換や内部監査部門との情報共有、及び重要な決裁書類の閲覧や主要な事業所・
倉庫における業務状況等の監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、他の営業部門や管理部門から独立した立場として内部監査室を設置しており人員は５名となっており
ます。内部監査室は、組織の内部管理体制の適正性を客観的、総合的に評価するとともに、抽出課題に対しての
改善提言やフォローアップを実施しております。内部監査室、監査役及び会計監査人は年間予定、業績報告等の
定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
爽 監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
登 三樹夫
熊谷 輝美
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたっては、監査品質及びその品質管理体制、独立性及び監査の相応な効率性な
どが適切な水準で維持され、当社の監査に相当であるかを基準としており、爽 監査法人は、これら条件を充
足しているものと判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の結果は、当事業年度に
係る会計監査人の監査の品質及びその品質管理に係る体制、独立性及びその他の総合的な観点から当社の会計
監査人として問題はないと評価しております。
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ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 爽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
爽監査法人
異動の年月日 2019年８月27日
退任する監査公認会計士等の就任年月日 2000年９月１日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2019年８月27日開催予定の第31期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることならびに
当社の事業規模や近年の経営環境に見合った会計監査人とすることから、会計監査人としての独立性及び
専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案し検討した結果、当社の会計監査
が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており、適任と判断したため、新たに爽監査法人を
当社の会計監査人として選任する議案の内容を決定いたしました。
上記の理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 28
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
28 28
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、
当社グループの規模・業務の特性を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員の報酬総額の上
限額を決定しております。
取締役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、業績および職位等に応じて決
定しております。
監査役の報酬は、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定して
おります。
また、第30期定時株主総会での決議により、当社の取締役等を対象に、年額50百万円以内、発行及び処分され
る普通株式の総数は年50,000株以内及び第32期定時株主総会での決議により当社の監査役を対象に、年額15百万
円以内、発行及び処分される普通株式の総数は年15,000株以内とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株
式報酬制度を導入しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 左記のう 役員の員数
ストック 譲渡制限付
（百万円） 基本報酬 賞与 退職慰労金 ち、非金 （名）
オプション 株式報酬
銭報酬等
取締役
144 126 2 15 2 4
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
6 6 0 1
－ － － －
（社外監査役を除く）
19 18 0 0 6
社外役員 － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、爽監査法人に
よる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人との連携や各種関連セミナーへ
の参加、会計税務専門書など定期刊行物の購読等を通じて積極的に情報収集を行い、会計基準等の内容を把握、変更
等への的確な対応を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,396 3,853
現金及び預金
1,004 1,106
売掛金
15,326 15,707
商品
1,040 603
その他
△ 3 △ 5
貸倒引当金
20,764 21,266
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,419 1,357
建物及び構築物（純額）
26
建設仮勘定 －
172 128
その他（純額）
※１ 1,617 ※１ 1,485
有形固定資産合計
無形固定資産
403 374
ソフトウエア
41
ソフトウエア仮勘定 －
1 1
その他
404 418
無形固定資産合計
投資その他の資産
101 77
長期前払費用
1,508 1,452
差入保証金
7 8
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
1,611 1,531
投資その他の資産合計
3,634 3,435
固定資産合計
24,398 24,702
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,461 3,466
買掛金
2,242 241
短期借入金
30 30
１年内償還予定の社債
※２ 3,461 ※２ 3,351
１年内返済予定の長期借入金
329 459
未払金
66 82
未払法人税等
361 121
未払消費税等
39 28
株主優待引当金
63 34
賞与引当金
18
資産除去債務 －
589 503
その他
8,645 8,337
流動負債合計
固定負債
225 195
社債
※２ 5,567 ※２ 6,451
長期借入金
207 155
長期未払金
367 384
役員退職慰労引当金
211 181
退職給付に係る負債
1,205 1,173
資産除去債務
66 64
その他
7,851 8,604
固定負債合計
16,496 16,942
負債合計
純資産の部
株主資本
2,330 2,330
資本金
3,807 3,807
資本剰余金
1,737 1,594
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
7,875 7,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 10
為替換算調整勘定
7 10
その他の包括利益累計額合計
19 17
新株予約権
7,901 7,759
純資産合計
24,398 24,702
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
29,267 28,293
売上高
※１ 18,204 ※１ 17,634
売上原価
11,062 10,658
売上総利益
※２ 11,349 ※２ 10,629
販売費及び一般管理費
29
営業利益又は営業損失（△） △ 286
営業外収益
31 24
仕入割引
102 116
業務受託料
56
協力金収入 －
43 45
その他
177 242
営業外収益合計
営業外費用
113 146
支払利息
63 48
営業外支払手数料
5 0
貸倒引当金繰入額
16 28
その他
198 223
営業外費用合計
48
経常利益又は経常損失（△） △ 308
特別利益
1 1
新株予約権戻入益
128 40
助成金収入
41
－
違約金収入
129 84
特別利益合計
特別損失
※３ 36 ※３ 14
固定資産除却損
※４ 128 ※４ 33
減損損失
0
投資有価証券売却損 －
20
店舗閉鎖損失 －
204 20
新型コロナウイルス感染症による損失
5
－
その他
374 89
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
43
△ 553
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 64 63
0 2
法人税等調整額
65 66
法人税等合計
当期純損失（△） △ 618 △ 23
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 618 △ 23
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純損失（△） △ 618 △ 23
その他の包括利益
※ △ 0 ※ 3
為替換算調整勘定
3
その他の包括利益合計 △ 0
包括利益 △ 619 △ 20
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 619 △ 20
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,315 3,792 2,585 △ 0 8,693
当期変動額
新株の発行
15 15 30
剰余金の配当 △ 229 △ 229
親会社株主に帰属する当期
△ 618 △ 618
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 △ 847 － △ 817
当期末残高 2,330 3,807 1,737 △ 0 7,875
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 7 7 20 8,721
当期変動額
新株の発行 30
剰余金の配当 △ 229
親会社株主に帰属する当期
△ 618
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 0 △ 0 △ 1 △ 2
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 △ 1 △ 819
当期末残高 7 7 19 7,901
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,330 3,807 1,737 △ 0 7,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 120 △ 120
親会社株主に帰属する当期
△ 23 △ 23
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 143 － △ 143
当期末残高
2,330 3,807 1,594 △ 0 7,732
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高
7 7 19 7,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
親会社株主に帰属する当期
△ 23
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
3 3 △ 1 1
変動額（純額）
当期変動額合計 3 3 △ 1 △ 141
当期末残高 10 10 17 7,759
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
43
△ 553
税金等調整前当期純損失（△）
331 328
減価償却費
36 14
固定資産除却損
128 33
減損損失
14 16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13 △ 30
4 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
113 146
支払利息
63 48
営業外支払手数料
20
店舗閉鎖損失 －
204 20
新型コロナウイルス感染症による損失
263
売上債権の増減額（△は増加） △ 107
617
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 381
2,005
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,996
26
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83
361
△ 455
その他
2,437
小計 △ 2,214
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 116 △ 147
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 186 △ 20
△ 219 △ 45
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,223
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 150 △ 15
無形固定資産の取得による支出 △ 115 △ 145
差入保証金の差入による支出 △ 51 △ 18
36 39
差入保証金の回収による収入
△ 114 △ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 394 △ 214
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,200
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,001
3,920 4,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,886 △ 3,825
146
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 30 △ 30
営業外支払手数料の支出 △ 63 △ 48
割賦債務の返済による支出 △ 142 △ 125
配当金の支払額 △ 229 △ 121
1
－
その他
1,915
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,215
4,612 3,396
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,396 ※１ 3,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
・株式会社ヴィレッジヴァンガード
・株式会社Village Vanguard Webbed
・TITICACA HONGKONG LIMITED
・比利緹卡（上海）商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、比利緹卡（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品 主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法に
よっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
③ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止
いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上してお
ります。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ取
引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその
後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 15,707百万円
売上原価（商品評価損） △50百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価についての判断にあたり、過去の販売実績と費消の実態に基づくたな卸資産評価を実施して
おり、商品種別に在庫年齢単位で分類されたグループごとの原価割れ販売実績率及び滞留商品の販売実績
に基づく残存価値率等を用いて評価損失額を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種等により、2022年度にかけて徐々に回復し
ていくものとの仮定に基づいております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原
価割れ販売実績率及び残存価値率等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
当連結会計年度に計上した損失額を上回る損失額を計上する可能性があります。
２．固定資産の減損損失
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後） 1,981百万円
減損損失 33百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する固定資産は、主に店舗の設備に帰属するものであり、兆候の判定にあたって
は、各店舗のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。なお、一
部、戦略的により広いエリアをターゲットとして展開する店舗については、当該エリアの共用資産とした
グルーピングを行っております。
また、減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「１．商品の評価」と同様であります。
将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経
営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影
響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表の減損額にお
いて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純額）」、
「工具、器具及び備品（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他
（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純
額）」に表示していた０百万円及び「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた172百万円は、「その他
（純額）」172百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示
していた５百万円及び「その他」に表示していた２百万円は、「その他」７百万円として組み替えておりま
す。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた０百
万円及び「その他」に表示していた15百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,463 百万円 2,527 百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年５月31日）
(1）当社は、2015年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）190百万円です。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2015年５月期末日及び2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2014年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に
維持することを確約しております。また、2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2015年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2016年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）629百万円です。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2016年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末に
おける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
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① 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2016年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないことを確約しております。
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないことを確約しております。
(4）当社は、2016年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末に
おける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）29百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
③ 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
⑤ 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が
０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フロー
で除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入
金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付
社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を
控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金
額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フロー
とは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備
投資額を控除した金額をいう。
(5）当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会
社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会
計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）795百万円です。この契約
には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年５月に終了する決算期の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを
確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常
損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(6）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
60/116
EDINET提出書類
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,125百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(7）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,295百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(8）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末にお
ける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）140百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017
年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発
行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、
本号の違反を構成しないものとする。）
(9）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
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① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び
保 証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ることを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の
決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書
における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(10）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）189百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表に
おける純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期
日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の
優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成し
ないものとする。）を確約しております。
(11）当社は、2020年５月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,000百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
(12）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決
算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下
回らないことを確約しております。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
(1）当社は、2016年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）113百万円です。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会
社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会
計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。この契約
には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年５月に終了する決算期の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを
確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常
損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）675百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
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借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(4）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）925百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(5）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末にお
ける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017
年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発
行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、
本号の違反を構成しないものとする。）
(6）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,253百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び
保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ることを確約しております。
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② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の
決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書
における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(7）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）147百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表に
おける純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期
日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の
優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成し
ないものとする。）を確約しております。
(8）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決
算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下
回らないことを確約しております。
(9）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の
部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借
入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以
上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とす
る。）
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算
期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関
して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５
月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前
の2021年５月に終了する決算期とする。）
(10）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末におけ
る借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）199百万円です。この契約には、以下の財
務制限条項が付されています。
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期
日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の
優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成し
ないものとする。）を確約しております。
(11）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末に
おける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）266百万円です。この契約には、以下
の財務制限条項が付されています。
① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日
における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい
方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了す
る決算期とする。）
② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算
期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表にお
ける純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益
の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期
は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその
直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法によ
る戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
売上原価 △ 10 百万円 △ 50 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
役員報酬 159 百万円 160 百万円
給料及び手当 4,719 百万円 4,460 百万円
賞与 62 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 63 百万円 34 百万円
退職給付費用 13 百万円 8 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 16 百万円
水道光熱費 287 百万円 267 百万円
消耗品費 301 百万円 139 百万円
減価償却費 331 百万円 328 百万円
賃借料 2,702 百万円 2,460 百万円
支払手数料 582 百万円 613 百万円
貸倒引当金繰入額 5 百万円 2 百万円
株主優待引当金繰入額 39 百万円 28 百万円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
建物及び構築物 26百万円 12百万円
工具、器具及び備品 4百万円 －百万円
ソフトウエア 5百万円 1百万円
計 36百万円 14百万円
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
愛知県名古屋市 他 店舗設備その他
建物及び構築物 118百万円
（27店舗）
工具、器具及び備品 6百万円
長期前払費用 3百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しておりま
す。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルー
ピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めな
いため零と評価しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都墨田区 他 店舗設備その他
建物及び構築物 30百万円
（６店舗）
工具、器具及び備品 0百万円
長期前払費用 2百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び退店が決定した店舗のうち、資産グ
ループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しておりま
す。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、店舗を基本単位としてグルー
ピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めな
いため零と評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 △0百万円 3百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
計 △0百万円 3百万円
その他の包括利益合計 △0百万円 3百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 7,832,800 28,900 － 7,861,700
Ａ種優先株式 1,500 － － 1,500
合計 7,834,300 28,900 － 7,863,200
自己株式
普通株式（注）２ 1,901 2,100 － 4,001
合計 1,901 2,100 － 4,001
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加分であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 74,400 － 4,700 69,700 19
としての新株予約権
合計 － 74,400 － 4,700 69,700 19
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年８月27日
普通株式 109 14 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
2019年８月27日
Ａ種優先株式 120 80,000 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年８月27日 Ａ種優先株
120 利益剰余金 80,000 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会 式
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,861,700 － － 7,861,700
Ａ種優先株式 1,500 － － 1,500
合計 7,863,200 － － 7,863,200
自己株式
普通株式（注） 4,001 5,100 － 9,101
合計 4,001 5,100 － 9,101
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 69,700 － 6,200 63,500 17
としての新株予約権
合計 － 69,700 － 6,200 63,500 17
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月27日
Ａ種優先株式 120 80,000 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年８月27日 Ａ種優先株
120 利益剰余金 80,000 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会 式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
現金及び預金 3,396百万円 3,853百万円
現金及び現金同等物 3,396百万円 3,853百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
資産除去債務に係る債務の額 69百万円 39百万円
割賦取引に係る資産及び債務の額 185百万円 51百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等や安全性の高い金融商品で運用し、また、資金
調達については、設備投資計画に基づき、必要な資金を主として銀行借入及び社債の発行により調達して
おります。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、１年以内返済予定分の長期未払金を除き、原則として２ヶ月以内の支払期日であ
ります。未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであり
ます。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は原
則として５年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利ス
ワップ取引により低減を図っております。
長期未払金は、設備投資に必要な資金を調達したものであり、返済期限は原則として５年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性
の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関
する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、各担当部門が、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。連結
子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を
作成・更新する等の方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」に
おけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,396 3,396 －
(2）売掛金 1,004 1,004 －
(3）差入保証金 1,508 1,508 △0
資産計 5,909 5,909 △0
(4）買掛金 1,461 1,461 －
(5) 短期借入金
2,242 2,242 －
(6）未払金（※） 211 211 －
(7）未払法人税等 66 66 －
(8）未払消費税等 361 361 －
(9）社債
255 255 0
（１年内償還予定を含む）
(10）長期借入金
9,029 8,995 △33
（１年内返済予定を含む）
(11）長期未払金
325 329 4
（１年内返済予定を含む）
負債計 13,952 13,924 △28
(12）デリバティブ取引 － － －
（※） 未払金の金額には、１年内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
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当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 3,853 3,853 －
(2）売掛金 1,106 1,106 －
(3）差入保証金 1,452 1,452 △0
資産計 6,412 6,412 △0
(4）買掛金 3,466 3,466 －
(5) 短期借入金
241 241 －
(6）未払金（※） 363 363 －
(7）未払法人税等 82 82 －
(8）未払消費税等 121 121 －
(9）社債
225 225 0
（１年内償還予定を含む）
(10）長期借入金
9,803 9,616 △186
（１年内返済予定を含む）
(11）長期未払金
251 254 3
（１年内返済予定を含む）
負債計 14,554 14,370 △183
(12）デリバティブ取引 － － －
（※） 未払金の金額には、１年内返済予定の長期未払金を含んでおりません。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等
で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）買掛金、(5)短期借入金、(6）未払金、(7）未払法人税等、(8）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(9）社債、(10）長期借入金
社債及び長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規調達・新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期
借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(11）長期未払金
長期未払金の時価については元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(12）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,396 － － －
売掛金 1,004 － － －
合計 4,401 － － －
※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,853 － － －
売掛金 1,106 － － －
合計 4,959 － － －
※ 差入保証金については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めておりません。
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（注）３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 30 30 30 15 150 －
長期借入金 3,461 2,404 1,723 999 408 33
長期未払金 117 86 60 43 18 －
合計 3,608 2,520 1,813 1,057 576 33
当連結会計年度（2021年５月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 30 30 15 150 － －
長期借入金 3,351 2,623 1,864 1,163 480 320
長期未払金 95 70 53 28 2 －
合計 3,477 2,723 1,932 1,341 483 320
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年５月31日）
（単位：百万円）
デリバティブ取引の 契約額等の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 時価
種類等 うち１年超
金利スワップの特例 金利スワップ取引 長期借入金
206 － （注）
処理 変動受取・固定支払 （１年内返済予定を含む）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年５月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって
廃止いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付に係る負債」として計上して
おります。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 225 211
退職給付費用 － 1
退職給付の支払額 △13 △31
退職給付に係る負債の期末残高 211 181
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 211 181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 211 181
退職給付に係る負債 211 181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 211 181
(3）退職給付費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 － 1
確定給付制度に係る退職給付費用 － 1
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度７百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
新株予約権戻入益 1 1
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2013年12月１日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数
値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議日 2013年１月15日
当社の取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 59名
子会社の従業員 9名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 76,900株
付与日 2013年１月31日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2014年９月１日から
権利行使期間
2024年８月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられ
た本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が431億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が450億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が24億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2013年５月期、2014年５月期の有価証券報告書に記載された
当社連結損益計算書において経常利益が、累計で50億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を
喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
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有価証券報告書
会社名 提出会社
決議日 2014年１月24日
当社の取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員 83名
子会社の従業員 7名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 59,400株
付与日 2014年２月21日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2015年９月１日から
権利行使期間
2025年８月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられ
た本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が435億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が435億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が１億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2014年５月期、2015年５月期の有価証券報告書に記載された
当社連結損益計算書において経常利益が、累計で３億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場
合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
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会社名 提出会社
決議日 2015年１月23日
当社の取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 93名
子会社の従業員 12名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 57,300株
付与日 2015年２月23日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2016年９月１日から
権利行使期間
2026年８月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられ
た本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が462億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において売上高が462億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が８億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2015年５月期、2016年５月期の有価証券報告書に記載された
当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場
合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
有価証券報告書
会社名 提出会社
決議日 2016年１月29日
当社の取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 104名
株式の種類及び付与数（注）１ 普通株式 46,800株
付与日 2016年２月22日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2017年９月１日から
権利行使期間
2027年８月31日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．(1）新株予約権者は、下記①から④に掲げる条件が満たされた場合ごとに、各新株予約権者が割り当てられ
た本新株予約権のうち最大25％ずつ権利行使することができる。
① 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッ
シュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが16.97億円を超過すること。
② 当社が金融商品取引法に基づき提出した2017年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結キャッ
シュ・フロー計算書において営業キャッシュ・フローが8.94億円を超過すること。
③ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計
算書において経常利益が2.45億円を超過すること。
④ 当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年５月期、2017年５月期の有価証券報告書に記載された
当社連結損益計算書において経常利益が、累計で10.61億円を超過すること。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社及び当社子会社の取締役、監査役、又は従業員の地位を
喪失した場合、当該喪失時以降本新株予約権を行使することができない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使はできない。
(5）前各号の他、本新株予約権の行使の条件は、当社取締役会において定める。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議日 2013年１月15日 2014年１月24日 2015年１月23日 2016年１月29日
権利確定前
前連結会計年度末（株） － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後
前連結会計年度末（株） 23,000 26,500 14,900 5,300
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 1,700 2,700 1,500 300
未行使残 21,300 23,800 13,400 5,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議日 2013年１月15日 2014年１月24日 2015年１月23日 2016年１月29日
権利行使価格（円） 960 1,257 1,368 1,514
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における
113 375 375 170
公正な評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7百万円 5百万円
役員退職慰労引当金 112百万円 117百万円
退職給付に係る負債 64百万円 55百万円
賞与引当金 19百万円 10百万円
たな卸資産評価損 710百万円 586百万円
減損損失 114百万円 100百万円
資産除去債務 369百万円 364百万円
税務上の繰越欠損金（注） 2,147百万円 2,249百万円
77百万円 76百万円
その他
繰延税金資産小計 3,623百万円 3,566百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,147百万円 △2,249百万円
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,379百万円 △1,226百万円
引当額
評価性引当額小計 △3,526百万円 △3,475百万円
繰延税金資産合計
96百万円 91百万円
繰延税金負債
△105百万円 △103百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △105百万円 △103百万円
繰延税金資産の純額 △8百万円 △11百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
－ － － 149 － 1,998 2,147
欠損金（※）
評価性引当額 － － － △149 － △1,998 △2,147
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万 （百万
（百万 （百万 （百万 （百万 （百万円）
円） 円）
円） 円） 円） 円）
税務上の繰越
－ － 152 － － 2,096 2,249
欠損金（※）
評価性引当額 － － △152 － － △2,096 △2,249
繰延税金資産 － － － － － 0 0
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率
－％ 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 34.54％
住民税均等割 －％ 136.54％
評価性引当額の増減 －％ △48.39％
その他 －％ 0.98％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－％ 154.28％
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.2％から1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
期首残高 1,193百万円 1,205百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 69百万円 39百万円
時の経過による調整額 12百万円 12百万円
資産除去債務の履行による減少額 △70百万円 △65百万円
期末残高 1,205百万円 1,191百万円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「ヴィレッジヴァンガード」
を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ヴィレッジヴァンガード」は、小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new
style」、アウトレット業態「Vintage Vanguard」等をチェーン展開し、その運営を行っております。
「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他２社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販
売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ヴィレッジヴ （注）３ （注）１
（注）２
ァンガード
売上高
28,433 833 29,267 29,267
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
212 70 282
△ 282 －
売上高又は振替高
28,645 904 29,549 29,267
計 △ 282
セグメント利益又は損
13 2
△ 303 △ 289 △ 286
失（△）
29,198 210 29,408 24,398
セグメント資産 △ 5,010
その他の項目
328 3 331 331
減価償却費 －
128 128 128
減損損失 － －
有形固定資産及び無
450 2 452 452
－
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,010百万円には、投資有価証券等の全社資産１百万円、セグメント間債権債務
の消去△5,019百万円及び貸倒引当金の消去７百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、株式会社Village Vanguard Webbed、比利緹卡（上海）商貿有限公司及びTITICACA
HONGKONG LIMITEDが含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ヴィレッジヴ （注）３ （注）１
（注）２
ァンガード
売上高
27,415 877 28,293 28,293
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
88 13 102
△ 102 －
売上高又は振替高
27,503 891 28,395 28,293
計 △ 102
セグメント利益又は損
77 22 7 29
△ 55
失（△）
30,169 315 30,484 24,702
セグメント資産 △ 5,782
その他の項目
325 3 328 328
減価償却費 －
33 33 33
減損損失 － －
有形固定資産及び無
255 255 255
－ －
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△5,782百万円には、出資金等の全社資産０百万円、セグメント間債権債務の消去
△5,790百万円及び貸倒引当金の消去７百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、株式会社Village Vanguard Webbed、比利緹卡（上海）商貿有限公司及びTITICACA
HONGKONG LIMITEDが含まれております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 797円02銭 779円69銭
１株当たり当期純損失（△） △94円11銭 △18円24銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△618 △23
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 120 120
（うち優先配当額（百万円）） (120) (120)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△738 △143
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,848,109 7,855,063
・新株予約権３種類（新株予約 ・新株予約権３種類（新株予約
権の数467個）。 権の数422個）。
なお、新株予約権の概要は「第 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式 ４ 提出会社の状況 １ 株式
等の状況 (2）新株予約権等の 等の状況 (2）新株予約権等の
状況」に記載のとおりでありま 状況」に記載のとおりでありま
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
す。 す。
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
・Ａ種優先株式 ・Ａ種優先株式
の概要
なお、Ａ種優先株式の概要は なお、Ａ種優先株式の概要は
「第４ 提出会社の状況 １ 「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (1）株式の総数 株式等の状況 (1）株式の総数
等 ②発行済株式」に記載のと 等 ②発行済株式」に記載のと
おりであります。 おりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
株式会社ヴィレッジヴァ
第１回無担保社債 年月日 105 75 年月日
ンガードコーポレーショ 0.36 なし
（注）１ 2018.７.25 (30) (30) 2023.８.25
ン
株式会社ヴィレッジヴァ 第２回無担保社債
年月日 150 150 年月日
ンガードコーポレーショ （注）１ 0.16 なし
2020.５.25 (－) (－) 2025.５.23
ン
255 225
合 計 － － － － －
(30) (30)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30 30 15 150 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,242 241 0.7 －
１年内に返済予定の長期借入金 3,461 3,351 1.3 －
長期借入金 2022年６月
5,567 6,451 1.4
（１年内に返済予定のものを除く） ～2030年７月
その他有利子負債
１年内に返済予定の長期未払金 117 95 4.1 －
長期未払金 2022年６月
207 155 3.7
（１年内に返済予定のものを除く） ～2026年４月
合計 11,594 10,295 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及び長期未払金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,623 1,864 1,163 480
長期未払金 70 53 28 2
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 6,843 13,375 21,196 28,293
税金等調整前当期純利益又は税金等調整
(百万円) △161 △524 △488 43
前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
(百万円) △181 △559 △527 △23
損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） (円) △26.96 △78.88 △78.51 △18.24
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
(円) △26.96 △55.77 △7.28 48.86
は１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
3,113 2,848
現金及び預金
※１ 954 ※１ 1,088
売掛金
2 8
FC未収入金
15,263 15,665
商品
72 73
前払費用
61 1,761
関係会社短期貸付金
524 9
関係会社未収入金
※１ 424 ※１ 181
未収入金
435 296
その他
△ 1 △ 5
貸倒引当金
20,850 21,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,419 1,357
建物（純額）
26
建設仮勘定 －
46 42
その他（純額）
1,492 1,399
有形固定資産合計
無形固定資産
393 368
ソフトウエア
41
ソフトウエア仮勘定 －
1 1
その他
394 411
無形固定資産合計
投資その他の資産
196 196
関係会社株式
101 77
長期前払費用
1,508 1,452
差入保証金
※１ 15 ※１ 16
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
1,808 1,727
投資その他の資産合計
3,695 3,539
固定資産合計
24,546 25,467
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
1,363 3,416
買掛金
2,200 200
短期借入金
30 30
１年内償還予定の社債
※２ 3,461 ※２ 3,351
１年内返済予定の長期借入金
279 368
未払金
207 147
未払費用
18 27
未払法人税等
27 23
預り金
39 28
株主優待引当金
60 32
賞与引当金
18
資産除去債務 －
0
－
その他
7,690 7,645
流動負債合計
固定負債
225 195
社債
※２ 5,567 ※２ 6,451
長期借入金
207 155
長期未払金
211 179
退職給付引当金
367 384
役員退職慰労引当金
57 52
預り保証金
1,205 1,173
資産除去債務
8 11
繰延税金負債
7,850 8,603
固定負債合計
15,541 16,248
負債合計
純資産の部
株主資本
2,330 2,330
資本金
資本剰余金
2,307 2,307
資本準備金
1,500 1,500
その他資本剰余金
3,807 3,807
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,847 3,063
繰越利益剰余金
2,847 3,063
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
8,985 9,201
株主資本合計
19 17
新株予約権
9,004 9,218
純資産合計
24,546 25,467
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
※１ 23,019 ※１ 21,748
売上高
※１ 17,924 ※１ 17,279
売上原価
5,095 4,468
売上総利益
※２ 4,449 ※２ 4,161
販売費及び一般管理費
646 306
営業利益
営業外収益
※１ 2 ※１ 17
受取利息
31 24
仕入割引
102 116
業務受託料
56
協力金収入 －
※１ 41 ※１ 36
その他
177 251
営業外収益合計
営業外費用
111 145
支払利息
62 48
営業外支払手数料
15 23
その他
189 217
営業外費用合計
634 340
経常利益
特別利益
1 1
新株予約権戻入益
30 3
助成金収入
41
－
違約金収入
31 47
特別利益合計
特別損失
36 13
固定資産除却損
124 32
減損損失
20
店舗閉鎖損失 －
47 1
新型コロナウイルス感染症による損失
5 0
その他
213 69
特別損失合計
451 318
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80
△ 83
63
過年度法人税等 －
0 2
法人税等調整額
81
法人税等合計 △ 16
370 335
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
2,315 2,292 1,500 3,792 2,706 2,706 △ 0 8,814
当期変動額
新株の発行 15 15 15 30
剰余金の配当 △ 229 △ 229 △ 229
当期純利益
370 370 370
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 15 15 － 15 141 141 － 171
当期末残高
2,330 2,307 1,500 3,807 2,847 2,847 △ 0 8,985
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高 20 8,834
当期変動額
新株の発行 30
剰余金の配当
△ 229
当期純利益 370
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 1 △ 1
（純額）
当期変動額合計 △ 1 170
当期末残高 19 9,004
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当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,330 2,307 1,500 3,807 2,847 2,847 △ 0 8,985
当期変動額
剰余金の配当
△ 120 △ 120 △ 120
当期純利益 335 335 335
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 215 215 － 215
当期末残高 2,330 2,307 1,500 3,807 3,063 3,063 △ 0 9,201
（単位：百万円）
新株予約権 純資産合計
当期首残高 19 9,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 120
当期純利益 335
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 1 △ 1
（純額）
当期変動額合計 △ 1 213
当期末残高 17 9,218
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、それ以外については定率法に
よっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～20年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法
(3）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2017年７月31日をもって廃止
いたしました。これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を「退職給付引当金」として計上しておりま
す。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額を費用として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ヘッジ方針
金利変動リスクに備え、相場変動を相殺する、又はキャッシュ・フローを固定化する目的でヘッジ
取引を行っております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びそ
の後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができ
るため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
商品 15,665百万円
売上原価（商品評価損） △49百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」の内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 196百万円
このうち192百万円が株式会社ヴィレッジヴァンガードの株式の計上額となります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、すべて市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりま
すが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて
50％以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理しております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力
を加味して算定した金額としております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づ
いておりますが、当該計画には将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの仮定に基づ
いているため、将来の不確実な経済環境の悪化、市場環境の著しい変化等により影響を受け、事業計画の
見直しが必要ななった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。
３．固定資産の減損損失
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額（減損損失計上後） 1,889百万円
減損損失 32百万円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一でありま
す。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物（純額）」、「車両運搬具（純
額）」、「工具、器具及び備品（純額）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その
他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物（純額）」に表示していた０百
万円、「車両運搬具（純額）」に表示していた０百万円及び「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた
46百万円は、「その他（純額）」46百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた
５百万円及び「その他」に表示していた９百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた５百
万円及び「その他」に表示していた10百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
短期金銭債権 13百万円 66百万円
長期金銭債権 7百万円 7百万円
※２ 財務制限条項
前事業年度（2020年５月31日）
(1）当社は、2015年６月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）190百万円です。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2015年５月期末日及び2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
2014年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に
維持することを確約しております。また、2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純
資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％
に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
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③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2015年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(2）当社は、2016年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）629百万円です。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2016年８月に株式会社みずほ銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末に
おける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2016年５月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないことを確約しております。
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないことを確約しております。
(4）当社は、2016年９月に株式会社りそな銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末に
おける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）29百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。
③ 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における単体の損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の損益計算書に示される経常損益が２
期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
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⑤ 2017年５月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、有利子負債が
０より大きい場合は、有利子負債を当該当決算期における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フロー
で除した値を０以上10以下に維持することを確約しております。
なお、ここでいう有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入
金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付
社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から運転資金借入を
控除した金額をいう。運転資金借入とは、売掛金、受取手形（電子記録債権を含む）とたな卸資産の合計金
額から、買掛金、支払手形（電子記録債権を含む）の合計金額を控除した金額をいう。キャッシュ・フロー
とは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税等充当額及び当該決算期における設備
投資額を控除した金額をいう。
(5）当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会
社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会
計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）795百万円です。この契約
には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年５月に終了する決算期の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを
確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常
損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(6）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,125百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
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(7）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,295百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(8）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末にお
ける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）140百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017
年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発
行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、
本号の違反を構成しないものとする。）
(9）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び
保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ることを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の
決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書
における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(10）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）189百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
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① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表に
おける純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期
日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の
優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成し
ないものとする。）を確約しております。
(11）当社は、2020年５月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,000百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
(12）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決
算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下
回らないことを確約しております。
当事業年度（2021年５月31日）
(1）当社は、2016年８月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会計年度末における借入残高
は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）113百万円です。この契約には、以下の財務制限条項
が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2016年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2017年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
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(2）当社は、2016年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行と株式会
社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結しています。当連結会
計年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）265百万円です。この契約
には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表
における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年５月に終了する決算期の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持することを
確約しております。
③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 本契約締結日（2016年11月15日）又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常
損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないことを確約しております。
(3）当社は、2017年10月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）675百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を、2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及
び保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持
することを確約しております。
② 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないことを確約しております。（なお、2020年５月に終了する
借入人及び保証人の決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人
の単体の損益計算書における経常損益を２期連続の対象とする。）
④ 2018年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(4）当社は、2018年９月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）925百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期の末日に
おける借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決
算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しておりま
す。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとする。）
② 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2018年５月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持することを確約しております。
101/116
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
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③ 本変更契約締結日（2019年９月19日）又はそれ以降に終了する借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借
入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上
しないことを確約しております。（初回判定は2021年５月に終了する借入人及び保証人の決算期からとし、
2020年５月に終了する借入人及び保証人の決算期を２期連続の対象とする。）
④ 2019年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連
続して損失としないことを確約しております。
(5）当社は、2018年10月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当連結会計年度末にお
ける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の
財務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であることを確約しております。（但し、2017
年12月22日を払込期日とし第三者割当の方法により発行した、割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発
行価格1,500百万円の優先株式の当社による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、
本号の違反を構成しないものとする。）
(6）当社は、2019年11月に株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三菱UFJ銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,253百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2021年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の合算値を2020年５月期末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における借入人及び
保証人の純資産の部の合計金額の合算値の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持す
ることを確約しております。
② 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年５月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持することを確約しております。
③ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人及び保証人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益の合算値を２期連続して損失としないこと。（なお、2020年５月に終了する借入人及び保証人の
決算期について判断する場合には、2019年５月に終了する借入人の決算期に係る借入人の単体の損益計算書
における経常損益を２期連続の対象とする。）を確約しております。
④ 2020年５月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続
して損失としないことを確約しております。
(7）当社は、2019年11月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）147百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体及び連結の貸借対照表に
おける純資産の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
102/116
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株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(E03409)
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③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期
日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の
優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成し
ないものとする。）を確約しております。
(8）当社は、2020年５月に株式会社愛知銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末における
借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）100百万円です。この契約には、以下の財務
制限条項が付されています。
2021年５月期決算以降、各年度の決算期に係る債務者の連結の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決
算期又は2020年５月期決算期に係る債務者貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75％を下
回らないことを確約しております。
(9）当社は、2020年11月に株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレン
ジャー、株式会社みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間でシンジケートローン契約を締結してい
ます。当事業年度末における借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,611百万円で
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 借入人及び保証人の各年度の決算期の末日における借入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の
部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借
入人及び保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい方の75％の金額以
上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とす
る。）
② 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算
期の直前の決算期の末日又は2020年５月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 借入人及び保証人の各年度の決算期に係る借入人及び保証人の単体の損益計算書上の経常損益の合算値に関
して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５
月に終了する決算期及びその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期及びその直前
の2021年５月に終了する決算期とする。）
(10）当社は、2020年12月に株式会社百五銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末におけ
る借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）199百万円です。この契約には、以下の財
務制限条項が付されています。
① 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結及び借入人と保証人の合算の損益計算書上の経常損益に関し
て、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。
② 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であることを確約しております。
③ 借入人の各年度の決算期の期末における借入人の連結及び借入人と保証人の合算の貸借対照表における純資
産の部の金額が、それぞれ当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結及び借入人と保証人の合
算の貸借対照表における純資産の部の金額の85％の金額以上であること。（但し、2017年12月22日を払込期
日とし第三者割当の方法により発行した割当先を株式会社日本政策投資銀行とする発行価格1,500百万円の
優先株式の借入人による取得のみに起因してかかる割合を維持できなくなったときは、本号の違反を構成し
ないものとする。）を確約しております。
(11）当社は、2021年１月に株式会社あおぞら銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しています。当事業年度末に
おける借入残高は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）266百万円です。この契約には、以下
の財務制限条項が付されています。
① 債務者及び連帯保証人の各年度の決算期の末日における債務者及び連帯保証人の単体の貸借対照表における
純資産の部の金額の合算値を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日
における債務者および連帯保証人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の合算値のいずれか大きい
方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。（初回の決算期は、2021年５月に終了す
る決算期とする。）
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② 債務者の各年度の決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算
期の直前の決算期の末日または2020年５月に終了する決算期の末日における債務者の連結の貸借対照表にお
け る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約しております。
（初回の決算期は、2021年５月に終了する決算期とする。）
③ 債務者および連帯保証人の各年度の決算期に係る債務者および連帯保証人の単体の損益計算書上の経常損益
の合算値に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期
は、2022年５月に終了する決算期およびその直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
④ 債務者の各年度の決算期に係る債務者の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経
常損失を計上しないことを確約しております。（初回の決算期は、2022年５月に終了する決算期およびその
直前の2021年５月に終了する決算期とする。）
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,939百万円 21,647百万円
仕入高 97百万円 13百万円
営業取引以外の取引による取引高 4百万円 20百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
給料及び手当 475 百万円 455 百万円
賞与引当金繰入額 60 百万円 32 百万円
退職給付費用 11 百万円 5 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 16 百万円 16 百万円
減価償却費 267 百万円 279 百万円
賃借料 2,570 百万円 2,353 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 4 百万円
株主優待引当金繰入額 39 百万円 28 百万円
おおよその割合
販売費 74.6％ 74.8％
一般管理費 25.4％ 25.2％
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しており
ません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
子会社株式 196 196
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税 7百万円 4百万円
貸倒引当金 4百万円 6百万円
役員退職慰労引当金 112百万円 117百万円
退職給付引当金 64百万円 54百万円
一括償却資産 0百万円 0百万円
賞与引当金 18百万円 9百万円
たな卸資産評価損 706百万円 586百万円
減損損失 107百万円 95百万円
資産除去債務 369百万円 364百万円
関係会社株式評価損 43百万円 43百万円
税務上の繰越欠損金 1,899百万円 1,905百万円
22百万円 21百万円
その他
繰延税金資産小計
3,356百万円 3,209百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,899百万円 △1,905百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,360百万円 △1,212百万円
引当額
評価性引当額小計 △3,259百万円 △3,117百万円
繰延税金資産合計 96百万円 91百万円
繰延税金負債
△105百万円 △103百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △105百万円 △103百万円
繰延税金資産の純額 △8百万円 △11百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
法定実効税率
30.61％ 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.70％ 4.67％
住民税均等割 2.00％ 2.48％
評価性引当額の増減 △16.40％ △20.00％
過年度法人税等 －％ △22.75％
その他 △0.92％ △0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.99％ △5.24％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区 分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
42
建物 1,419 123 143 1,357 2,212
(30)
0
その他 46 5 9 42 200
有形
(0)
固定資産
建設仮勘定 26 44 70 － － －
112
計 1,492 173 152 1,399 2,413
(30)
ソフトウエア 393 103 1 126 368 635
ソフトウエア仮勘定 － 183 141 － 41 －
無形
固定資産
その他 1 － － － 1 －
無形固定資産計 394 286 142 126 411 635
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
新規店舗開設等による内装設備等の増加 84百万円
新規店舗開設等による資産除去債務の増加 39百万円
工具、器具及び備品
新規店舗開設等によるディスプレイ用の棚等の増加 5百万円
ソフトウエア
システムの改修による増加 79百万円
新システム導入による増加 23百万円
２．当期減少額のうち、（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。
主な減損損失の内訳は、プレ葉ウォーク浜北ほか６店舗です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 15 6 2 19
株主優待引当金 39 46 56 28
賞与引当金 60 32 60 32
役員退職慰労引当金 367 16 0 384
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日 ５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買い取り
（特定口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特定口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.village-v.co.jp
株主優待制度
① 株主優待の方法
(1）お買い上げ税込2,000円毎に1枚（1,000円）利用可能
(2）１単元以上保有の株主様に対して、下記のように当社グループの店舗で利
用できる株主優待券を年１回交付
１年未満保有している株主様 10,000円分
１年以上２年未満継続保有している株主様 11,000円分
株主に対する特典
２年以上継続保有している株主様 12,000円分
② 株主優待券利用店舗
当社が運営する店舗
③ 対象株主及び発行日
11月末現在の株主名簿に記載または記録された株主様に対し、１月下旬に発行
④ 有効期限
発行日より１年間
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権利株式の取得を請求する権利
３．募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
事業年度 自 2019年６月１日 2020年８月28日
(1) その添付書類並びに
（第32期） 至 2020年５月31日 東海財務局長に提出
確認書
内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年６月１日 2020年８月28日
(2)
その添付書類 （第32期） 至 2020年５月31日 東海財務局長に提出
自 2020年６月１日 2020年10月15日
（第33期第１四半期）
至 2020年８月31日 東海財務局長に提出
四半期報告書及び確 自 2020年９月１日 2021年１月14日
(3) （第33期第２四半期）
認書 至 2020年11月30日 東海財務局長に提出
自 2020年12月１日 2021年４月14日
（第33期第３四半期）
至 2021年２月28日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年８月30日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中
爽 監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 登 三樹夫 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士
熊谷 輝美 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品は 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する
15,707百万円計上され、総資産全体の63％超を占めてい 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続きを実
る。商品の帳簿価額は、 注記事項（連結財務諸表作成のた 施した。
めの基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 ・会社の在庫評価計算シートを入手し、在庫明細、販売
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとお データとの整合性を確認した。
り、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用して ・所定期間経過した商品は、次年度におけるアウトレット
おり、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落し 販売への投入率及び販売価値率について、過年度の実績と
ている場合には、正味売却価額を連結貸借対照表価額とし の整合性を確認した。
ている。 ・アウトレット販売が中心となる、所定期間経過対象商品
会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及び は、次年度以降定価販売できた除外率及び残存価値率につ
ニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃え いて、過年度の実績との整合性を確認した。
による陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化す ・その他、例外的な販売方法の有無を経営者にヒアリング
るリスクや陳腐化リスクを内在している。 を行い、評価減対象商品が網羅的に検討されているかどう
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落し か検討を行った。
ている場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期
間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、
当該ルールのもと、商品の収益性の低下を連結財務諸表に
反映させている。
このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大
きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者
の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヴィレッジヴァン
ガードコーポレーションの2021年５月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションが2021年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部
統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
い て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年８月30日
株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
取締役会 御中
爽 監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 登 三樹夫 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 熊谷 輝美 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2020年６月1日から2021年５月31日までの第33期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１．商品の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、商品は15,665百万円 当監査法人は、経営者による商品在庫の評価に関する判
計上され、総資産全体の61％超を占めている。商品の帳簿 断の妥当性を評価するため、主として連結財務諸表に関す
価額は、 注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準 る監査上の主要な検討事項「商品の評価」に記載の監査上
及び評価方法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法 に の対応を実施した。
記載のとおり、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よ
りも下落している場合には、正味売却価額を貸借対照表価
額としている。
会社グループの小売店舗は、書籍、SPICE(雑貨類)、及び
ニューメディア(CD・DVD類)等を融合した多種多様な品揃え
による陳列が特色としているが、一方で、商品が死蔵化す
るリスクや陳腐化リスクを内在している。
そこで、会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落し
ている場合の簿価引き下げのため、品種ごとに在庫保有期
間と過去の販売と費消の実態に基づいたルールを設けて、
当該ルールのもと、商品の収益性の低下を財務諸表に反映
させている。
このように会社グループの商品残高は金額的重要性が大
きく、また、収益性の低下に伴う簿価の切下げには経営者
の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
２．子会社株式の評価－株式会社ヴィレッジヴァンガードの株式
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、時価を把握す 事業計画における見積りの合理性の評価
ることが極めて困難と認められる関係会社株式が、196百 当監査法人は、経営者による株式会社ヴィレッジヴァン
万円計上されており、内、192百万円は主たる販売子会社 ガードの株式の実質価額に関する判断の妥当性を評価する
である株式会社ヴィレッジヴァンガードの株式の帳簿価額 ため、主に以下の監査手続きを実施した。
である。当事業年度末においては、株式会社ヴィレッジ 収益力に基づく将来利益の見積りの合理性を評価のため、
ヴァンガードが有する超過収益力を反映した同社株式の実 主に次の手続きを実施している。
質価額が帳簿価額を上回った結果、同社株式の減損は認識 ・株式の実質価額測定に使用された事業計画について、社
されていない。同社株式の実質価額には超過収益力が含ま 内で承認された事業計画との整合性を確認した。
れるため、その算定に際しては将来の事業計画の見積りを ・事業計画に含まれる各商製品の将来売上高の予測の前提
伴う。将来の事業計画の見積りは将来の売上高、利益率、 となる主要な仮定の合理性を評価するため、利用可能な外
その他費用等に関する会社の予測に基づいている。これら 部データとの整合性の確認、過去の事業計画と実績との乖
の予測は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。 離程度や乖離要因分析を実施することにより、事業計画が
以上のとおり、株式会社ヴィレッジヴァンガードの株式 実行可能で合理的なものかどうか評価を行った。
の評価は、経営者による主観的な判断を伴い、見積りの不
確実性が高いことから、監査上の主要な検討事項に該当す
ると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
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る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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