オラクル・ジャパン・ホールディング・インク 親会社等状況報告書(外国会社) 第30期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 親会社等状況報告書(外国会社)-第30期(令和2年6月1日-令和3年5月31日) |
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提出者 | オラクル・ジャパン・ホールディング・インク |
カテゴリ | 親会社等状況報告書(外国会社) |
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オラクル・ジャパン・ホールディング・インク(E12302)
親会社等状況報告書(外国会社)
企業内容等の開示に関する内閣府令
第十号の三様式
【表紙】
【提出書類】 親会社等状況報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条の7第1項及び第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 8 月 30 日
【事業年度】 第 30 期(自 2020 年 6 月 1 日 至 2021 年 5 月 31 日)
【会社名】 オラクル・ジャパン・ホールディング・インク
【英訳名】 Oracle Japan Holding, Inc.
【代表者の役職氏名】 バイス・プレジデント ブライアン・S・ヒギンス
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 カリフォルニア州 レッドウッド・ショアズ オラクル・
パークウェイ 500
日本オラクル株式会社
【代理人の氏名又は名称】
東京都港区北青山二丁目 5 番 8 号
【代理人の住所又は所在地】
03-6834-6666
【電話番号】
IR 部 ディレクター 西尾 有貴
【事務連絡者氏名】
東京都港区北青山二丁目 5 番 8 号
【最寄りの連絡場所】
03-6834-6666
【電話番号】
IR 部 ディレクター 西尾 有貴
【事務連絡者氏名】
日本オラクル株式会社
【提出子会社名】
代表執行役 内海 寛子(戸籍上の氏名:名嘉 寛子)
【提出子会社代表者の役職氏名】
東京都港区北青山二丁目 5 番 8 号
【提出子会社本店の所在の場所】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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親会社等状況報告書(外国会社)
第1【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【所有者別状況】
株式の状況(1単元の株式数1 株)
単元未
政府及
外国法人等
区分 満株式
び地方 金融機 証券会 その他 個人そ
計
の状況
公共団 関 社 の法人 の他
個人以外 個人
体
株主数
- - - - 1 - - 1 -
(人)
所有株式数
- - - - 3 - - 3 -
(千株)
所有株式数
の割合 - - - - 100.00 - - 100.00 -
(%)
(2)【大株主の状況】
① Common Stock
発行済株式総数に対する所
氏名 住所 所有株式数(千株)
有株式 数の割合(%)
アメリカ合衆国 カリフォルニ 2 100.0
オラクル・グローバ
ア州 レッドウッド・シティ
ル・ホール ディング
オラクル・パークウェイ 500
ス・インク
② Preferred Stock
発行済株式総数に対する所
氏名 住所 所有株式数(千株)
有株式 数の割合(%)
①の株主に同じ 1 100.0
オラクル・グローバ
ル・ホール ディング
ス・インク
2【役員の状況】
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
取締役エ - グレゴリー・ 1956 年 2月 3日 2006 年 オラクル・コーポ (注 -
グゼク ヒルブリッ レーション シニ 1)
ティブ・ シュ ア・バイス・プレ
バイス・ ジデント
プレジデ
2015 年 同社 シニア・バ
ント
イス・プレジデン
ト・アンド・トレ
ジャラー)
2015 年 8月 当社 取締役 シ
ニア・バイス・プ
レジデント タク
セーション
2020 年 10 月 当社 取締役 エ
グゼクティブ・バ
イス・プレジデン
ト(現任)
2020 年 10 月 オラクル・コーポ
レーション エグ
ゼクティブ・バイ
ス・プレジデント
(現任)
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親会社等状況報告書(外国会社)
取締役シ ブライアン・ 1969 年 2月 9日 2011 年 5月 当社バイス・プレ (注 -
ニア・バ S・ヒギンス ジデント(現任) 1)
イス・プ
レジデン
ト
2011 年 7月 オラクル・コーポ
レーション バイ
ス・プレジデン
ト アソシエイ
ト・ジェネラル・
カウンセル
2012 年 3月 当社取締役 セク
レタリー(現任)
2021 年 3月 オラクル・コーポ
レーション シニ
ア・バイス・プレ
ジデント(現任)
計 -
(注1)取締役は、後任者が適法に選任され資格を有するまで、または当該取締役の辞任または解任まで任期を有
します。
(注2)役員報酬は支払っておりません。
第2【計算書類等】
会社法の規定に基づく貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告および附属明細書に準ずるも
のの記載に代え、当該書類を添付しております。
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親会社等状況報告書(外国会社)
監査報告書について
当社は米国デラウェア州一般会社法(The General Corporation Law of the State of
Delaware)を設立準拠法とする会社です。同法は、同法に基づき設立された会社に対して監査
役または会計監査人の設置を要求しておらず、当社は、監査役による監査を受けておりませ
ん。また、米国連邦証券法は、上場企業等一定の会社に対して会計監査人の監査を要求してお
りますが、当社はそのような会社に該当しないため、会計監査人の監査を受けておりません。
従って、該当する書類はありません。
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