株式会社パソナグループ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社パソナグループ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パソナグループ(E05729)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月30日
【会社名】 株式会社パソナグループ
【英訳名】 Pasona Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
【電話番号】 (03)6734-0200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社パソナグループ(E05729)
臨時報告書
1【提出理由】
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2021年8月30日の取締役会において、子会社取得を決議
しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第16号の2の
規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社に関する子会社取得を決定した機関
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2021年8月30日の取締役会において、子会社取得を決
定しております。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得を行う連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名
名称 株式会社ベネフィット・ワン
住所 東京都千代田区大手町二丁目6番2号
代表者の氏名 代表取締役社長 白石 徳生
(3)取得対象子会社に関する事項
① 商号 株式会社JTBベネフィット
② 本店の所在地 東京都江東区深川二丁目7番6号
③ 代表者の氏名 代表取締役 社長執行役員 中村 一郎
④ 資本金 300百万円(2021年3月31日時点)
⑤ 事業内容 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス
⑥ 設立年月日 2000年2月10日
株式会社JTB
⑦ 大株主及び持株比率
他、少数株主1社( 2021 年3月 31 日時点) (注1)(注2)
資本関係
当社及び連結子会社との間
記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありませ
⑧ の資本関係、人的関係及び 人的関係
ん。
取引関係
取引関係
⑨ 当該会社の最近3年間の経営成績及び財務状態
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
純資産 2,145百万円 2,349百万円 2,908百万円
総資産 5,959百万円 6,130百万円 7,412百万円
1株当たり純資産 715,148.21円 783,323.80円 969,354.66円
売上高 10,440百万円 10,170百万円 9,956百万円
営業利益 306百万円 294百万円 746百万円
経常利益 309百万円 299百万円 806百万円
当期純利益 163百万円 204百万円 558百万円
1株当たり当期純利益 54,519.33円 68,175.58円 186,031.07円
(参考)調整後営業利益 587百万円 553百万円 1,367百万円
(注1) 大株主の持株比率については、守秘義務があるため非開示とさせていただきます。
(注2) 株式譲渡実行までに、 JTB ベネフィットは株式会社 JTB の 100 %子会社となる予定です。
(注3) 調整後営業利益は、本件後に発生しない費用(株式取得の相手先とのグループ間取引)の調整後 の営
業利益(参考値)です。また、本件後、ベネフィット・ワンと会計処理方法の統一を行うことによ
り、今後の経営成績や財務状態の表示には変更が生じる見込みです。
(4)取得対象子会社に関する当社連結子会社の子会社取得の目的
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経
営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシン
グサービス活用が進むとともに、HRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)への対応が重要な
経営課題となる見通しです。
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ベネフィット・ワングループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウト
ソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの
管 理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォー
ム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおり
ます。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」
への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネ
フィットをベネフィット・ワングループに迎え入れることといたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価額 150億円(予定)
(注1) 本件株式取得の前に、JTBベネフィットにおいて剰余金の配当が行われる可能性があります。配当 が実
施された場合には、取得価額は、上記金額から当該配当金額を控除した金額となります。
(注2) アドバイザリー費用等は上記の取得価額には含まれていません。
以 上
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