株式会社エムビーエス 有価証券報告書 第24期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年6月1日-令和3年5月31日) |
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提出者 | 株式会社エムビーエス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年8月30日
【事業年度】 第24期(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年5月 2018年5月 2019年5月 2020年5月 2021年5月
売上高 (千円) 2,660,864 3,017,440 3,340,619 3,345,618 3,439,594
経常利益 (千円) 294,682 384,376 381,470 340,957 284,511
当期純利益 (千円) 207,494 285,186 301,568 227,411 287,098
持分法を適用した
(千円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 335,164 335,164 336,147 367,978 391,329
発行済株式総数 (株) 7,275,000 7,275,000 7,283,000 7,542,000 7,732,000
純資産額 (千円) 1,558,529 1,835,902 2,097,481 2,382,101 2,737,582
総資産額 (千円) 2,803,491 2,850,125 3,002,587 3,320,764 3,740,227
1株当たり純資産額 (円) 213.90 252.03 287.67 315.70 354.06
1株当たり配当額
(円)
- - - - 3.00
(内1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(円)
中間配当額)
1株当たり
(円) 28.52 39.20 41.44 31.13 37.13
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) 27.76 37.47 39.28 29.75 37.13
当期純利益
自己資本比率 (%) 55.5 64.3 69.4 71.7 73.2
自己資本利益率 (%) 14.2 16.8 15.4 10.2 11.2
株価収益率 (倍) 20.19 22.93 22.18 24.61 14.25
配当性向 (%) - - - - 8.1
営業活動による
(千円) 492,961 41,840 215,699 474,234 △ 1,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,294 △ 60,237 △ 106,722 △ 38,358 227,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,324 △ 91,847 △ 85,897 41,997 △ 85,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 871,759 761,521 785,332 1,263,355 1,403,477
の期末残高
従業員数 (名) 81 99 101 101 107
株主総利回り
(%) 226.3 353.2 380.0 301.0 209.0
(比較情報:東京マザー
(%) ( 96.5 ) ( 99.2 ) ( 79.0 ) ( 85.8 ) ( 100.5 )
ズ指数)
8,350
最高株価 (円) 980 2,046 1,196 1,012
□910
2,326
最低株価 (円) 560 728 501 519
□557
(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 2017年4月1日付で1株につき10株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われた
と仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第22期の期首
から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
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等になっております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所マザース市場におけるものであります。
6 □印は、株式分割(2017年4月1日 1株→10株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
8 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
9 従業員数につきましては、第22期より使用人兼務役員を含まない記載としており、それ以前の従業員数につ
きましても、使用人兼務役員を含まない人数を記載しております。
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2 【沿革】
年月 事項
1993年1月 山本貴士(現:当社代表取締役社長)が足場業を個人創業
1997年6月 有限会社アクアビギを山口県宇部市宮地町に設立
1998年2月 商号を有限会社エム・ビー・エスに変更。外壁リフォーム業を開始
2001年7月 株式会社エムビーエスに組織変更
2002年5月 山口県宇部市神原町に本社を移転
英国LIQUID PLASTICS Limited(現Sika Limited)製の特殊機能性塗料の仕入れを開始
2002年9月
2004年5月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に開設
2004年7月 ホームメイキャップ研究所を山口県宇部市あすとぴあに開設
2004年10月 東京支店開設準備室を東京都渋谷区に開設
2005年4月 福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場
2006年2月 東京支店開設準備室を東京支店として東京都台東区に開設
2006年4月 福岡支店を福岡県福岡市博多区に移転
2006年7月 本社及びホームメイキャップ研究所を山口県宇部市小串に移転
2010年5月 大阪支店を大阪府茨木市に開設
2010年7月 広島支店を広島県広島市に開設
2011年6月 横浜支店を神奈川県横浜市に開設
2013年6月 千葉支店を千葉県船橋市に開設
2014年4月 周南支店を山口県周南市に開設
2014年8月 西東京支店を東京都町田市に開設
埼玉支店を埼玉県さいたま市、福山支店を広島県福山市、下関支店を山口県下関市に開
2015年6月
設
2015年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年9月 久留米支店を福岡県久留米市に開設
2016年3月 名古屋支店を愛知県名古屋市に開設
2016年12月 岡山支店を岡山県岡山市に開設
2017年6月 浜松支店を静岡県浜松市に開設
2018年3月 神戸支店を兵庫県神戸市に開設
埼玉支店を埼玉県さいたま市中央区に移転
2018年4月 熊本支店を熊本県熊本市に開設
2018年6月 仙台支店を宮城県仙台市に開設
2019年3月 松山支店を愛媛県松山市、北九州支店を福岡県北九州市に開設
2019年6月 宇都宮支店を栃木県宇都宮市に開設
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3 【事業の内容】
当社の主事業は、老朽化した諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的建造物、道路及び橋梁等)の維
持・保全を目的とし、当社が独自で開発した施工技術を適用した外壁・内装リフォーム工事やコンクリートの落下
防止等の補修・改修工事のほか、当社加盟店等に対するノウハウの提供及び材料の販売を行っております。
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」(特殊機能性塗料を使用し当社独自の4つの施工技術
(クリアコーティング施工、カラーコーティング施工、スケルトン防災コーティング施工及び応用/特殊施工)に
より、劣化した建物の外壁の美観を再現し、優れた耐久性・補強性を提供する施工技術)による諸建造物の外・内
装の補修・改修工事を行うホームメイキャップ事業であります。また、一般工法による既設住宅の改修や新築住宅
の施工も手掛けております。
ホームメイキャップ事業の特徴は、以下のとおりであります。
〈施工サービスの特徴〉
・諸建造物の劣化状況の調査・診断、顧客ニーズの把握を綿密に行い、適切な補修・改修方法の採用・提案、教育
された技術者による施工及び徹底した管理を行います。
・施工後10年間の品質保証を実現します。
〈工法の概要と特徴〉
・特殊機能性塗料を使用し、また、研究を重ねた独自工法(ホームメイキャップ工法)を適用することで、優れた
耐久性・補強性、美観性を提供しております。最近では、可視的にタイルやコンクリートのはく落防止等が図れ
る「スケルトン防災コーティング施工」も提供しております。ホームメイキャップ工法については、クリアコー
ティング施工(磁器タイルや窯業サイディング等の複雑な形状や色彩の外壁を蘇生させるための施工で白化現象
やチョーキングを解決)、カラーコーティング施工(外壁リフォームの主流である外壁の再塗装に対応した施工
で亀裂や爆裂の補修などの軽度の損傷部位の補修に対応)、スケルトン防災コーティング施工(コンクリート構
造物に対する耐震補強工法とはく落防止のための施工で、クリアコーティングにより施工後素地が目視にて確認
可能であり橋脚、橋桁及びトンネル等の土木構造物・建物の柱、梁、外壁及び基礎等に対応)、応用/特殊施工
(止水や防水処理等の比較的損傷の程度が大きな補修施工ができ、看板や外溝へのクリアコーティング施工及び
カラーコーティング施工の応用施工が可能)の4つの特徴をもった施工を行っております。
〈受注・販売形態の特徴〉
・元請業者と複数の下請業者が施工する旧来の受注構造ではなく、足場から左官、防水・止水、塗装及びシーリン
グに至るまで、一貫して当社のみで手掛ける業界初のワンストップ対応を可能としております。これによって、
一元的な責任の明確化、価格体系の明瞭化、きめ細かいアフターサービスを実現しております。また、当社管理
のもと、施工・管理能力に優れた施工認定店(施工認定店とは、ホームメイキャップ工法を修得し、当社が認定
した外注業者)にも一部外注することで、需要にフレキシブルに対応しております。
・当社のホームメイキャップ事業における受注形態には、当社が元請業者(工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等
の企業(以下、「パートナー」という。))若しくは顧客(施主)と工事請負契約を締結する直営方式、当社が
認定したFC加盟店等が顧客(発注者)若しくは元請業者と工事請負契約を締結する提携方式の2つがあります。
いずれの方式も、いわゆる訪問販売は行わず、地域の優良な元請業者や設計事務所等との提携ネットワーク構築
による営業・提案活動に注力するほか、「ホームメイキャップ」のブランド戦略を受注・販売活動における基本
戦略としております。なお、直営方式による売上高は財務諸表上「完成工事高」、提携方式による売上高は財務
諸表上「加盟店関連売上高」に計上・表示しております。
各事業の概要は、次のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一の区分であります。
(ホームメイキャップ事業)
耐久性等に優れた独自工法「ホームメイキャップ工法」による諸建造物(一般住宅、集合住宅、商業ビル、歴史的
建造物、道路及び橋梁等)の外壁及び内装の補修・改修を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交
通大臣の許可を得て行っております。
(建築工事業)
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一般的な工法による新築・改修工事を行う事業であります。本事業は、建設業法に定める国土交通大臣許可を得て
行っております。
(その他)
FC加盟店に対するコーティング材等の販売、不動産の売買・賃貸及び仲介等を行っております。
[事業系統図]
※ホームメイキャップ事業においては、パートナー(工務店等)経由で工事を受注するケースがほとんどであります。
※ホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、当社管理のもと、外注業者を使う場合があります。
※ホームメイキャップ事業においては、橋脚、橋桁及びトンネル等の公共物の施工も手掛けており、これらについて
は、より補強性の高い「スケルトン防災コーティング施工」を適用しております。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の被所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(%)
(百万円)
(その他の関係会社)
12.8
極東ホールディングス㈱ 山口県下関市 15 投資事業 資本業務提携
[4.6]
(注)
(注) 議決権の被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年5月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
107 31.8 6.1 4,474
セグメントの名称 従業員数(名)
ホームメイキャップ事業 94
建築工事業 4
その他 ―
全社(共通) 9
合計 107
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、使用人兼務役員及び臨時雇用者数6名(パートタイマー、人材会社からの派
遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
2 臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ドラマ化される会社にする」という経営理念に基づき、以下のような行動規範を掲げ、常に高品質な技
術・施工に努め、顧客と社会が求める「安心・安全・安価」を追求しております。
①「新たな常識づくり」に対して興味と情熱を持ち、誠意ある姿勢で仕事に努めること
②顧客満足を第一として、高品質な施工を適正価格にて提供するべく、絶えず追及し研鑚し続けること
③事業に携わる全ての関係者が、協調して運営にあたることを旨とすること
当社の事業方針は、あらゆる建造物に対し、これまでにない高品質なリフォーム工法を提供することを通して、建
造物外装仕様を、これまでの業界常識にとらわれず、あらゆる現象・不測事象に対処可能な状態とする高機能なもの
に変えることにより、高耐久性を有する建造物の構築を図ることにあります。
(2)目標とする経営指標
当社は、既存の事業エリアでの取引先パートナーとの関係強化や深耕活動、支店開設による全国エリアへの展開等
により受注拡大を図りつつ、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、建設業界における「新たな常識づくりを目指す」ベンチャー企業として、現在の厳しい競争市場の中でも
積極的な成長を実現するために、計画的な経営体質強化にチャレンジし続けております。
主な経営体質強化策については、以下のとおりであります。
①営業構造の強化
・全国の主要都市圏における新たなる支店設置
・既存エリアにおける新規パートナーの開拓及び既存パートナーにおけるシェアアップ
・スケルトン防災コーティングの市場浸透
・大規模修繕工事マーケットへの参入
②技術力の強化
・スケルトン防災コーティングの改良及びコストダウン
・施工管理と品質・技術の向上
③工事採算性を重視した受注方針の徹底
・原価低減と経費削減に努め、収益力の向上を図る
④マネジメント力の向上(人材育成、コンプライアンス遵守等)
・人材育成のための各種研修等に積極的に参加し管理レベルの向上
・事業活動による予測しがたい事象に対して、的確に判断できる現場力
(4)経営環境及び対処すべき課題
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の
低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況で先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小
が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設
コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的
変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革
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の実現等への対応も求められております。
なお、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、事業活動への影響を現時点では予測できな
い状況となっております。この先、新型コロナウイルス感染症の拡大による工事の発注抑制や施工停止、日程変更
等の事態が生じた場合には、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、利益確
保に努めてまいります。
当社は、このような状況において今後さらなる事業拡大を志向するために、以下のような対処すべき課題を挙
げ、各種施策に取組んでいます。
①販売チャネルの構築
当社は継続的な事業の拡大を図っておりますが、計画した収益を確保するために、さらなる強固な営業基盤を構
築することが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処する施策としては、顧客を保有する既存パートナーとの関係強化による販売チャネルの確保・活
用、新規パートナーの開拓に取り組むとともに、公共団体との関係強化や提案強化を図ります。また、全国への広
域展開のため、支店出店計画も緻密な市場調査・戦略立案を行って参ります。
②人材育成の促進
広域的な営業展開を図るためには、各拠点で責任を持って管理・提案営業が行える将来の幹部社員・中堅社員候
補の優秀な人材を計画的に採用・育成することが重要な課題と考えております。
この課題に対処する施策としては、会社説明会・求人広告や学校廻り等により採用を強化するとともに、継続的
なOJTによる対応力の向上に日々取り組んでおり、また、幹部社員・中堅社員への研修も行って参ります。
③経営管理機能の強化
経営の効率化、緻密化を図るためには、全社的な内部統制システムの整備・運用のさらなる向上、コーポレー
ト・ガバナンス機能のさらなる強化への積極的な取り組みが不可欠と考えております。
この課題に対処する施策としては、日々の業務フローの精査に加え、内部監査の人員・内容の充実等に取り組む
ことで内部統制機能の向上を図ります。さらにコーポレート・ガバナンス機能の強化として、意思決定の明確化、
組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員並びに会計監査人との連携を強化し、加えて従業員に対し
ても、継続的な啓蒙、教育活動を行っております。
④ コンプライアンスに関する取り組み
企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、市場の変化と顧客のニーズに対応し
た積極的な営業展開や原価低減を図り、また施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、内部統制の行き届い
た管理体制を構築し、顧客に満足頂ける施工を行って参ります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりでありま
す。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしも
リスクと認識していない事項も含まれております。
なお、文中の将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1 人材の確保について
当社は、スピード感のある事業展開・拡大を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が必要であ
ると考えております。
また、当社のホームメイキャップブランドは人的資本によって維持されている要素が強いため、人員の確保と同時
に人材の育成が必要不可欠であるとも考えられます。特に、当社は支店展開を図るうえで営業戦略の立案及び実行等
を適切に行える人材は重要と考えております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。よって業界を特定
していない人材マーケットからの採用も可能ではありますが、当社が求める人材が充分に確保できない場合又は在職
している人材が流出し、必要な人員数を確保できなくなった場合、営業戦略の立案及び実行等が適切に行える人材の
育成が計画どおり進まない場合又は人員配置を誤った場合、当社の業績及び支店設置計画の見直し等今後の事業展開
に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、建設技術者の減少が建設業界で課題になっていることこから当社においても収益及び品質の向上のため
に 優れた人材の確保と育成が必要であると認識しております。建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者
に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の
減少につながる可能性もあります。
2 建設・不動産市場の動向
経済情勢の悪化や不測の事態の発生により、建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生じた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
3 法的規制について
当社の事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等の法的規
制を受けております。
当社のホームメイキャップ事業及び建築工事業においては、事業を行うにあたり、建設業法に定める特定・一般建
設業許可(許可番号:国土交通大臣許可(特・般-2)第22629号、有効期間:2021年3月30日から2026年3月29日
まで)を取得しております。
当社におきましては、過去において、同法に定める第3条(建設業の許可)、第7条(許可の基準)、第26条(主
任技術者及び監理技術者の設置)等の許可要件について欠格事実はありません。
しかしながら、当社において違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更
があった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす場合があります。また、当社に対する訴訟等について、当社側の主
張・予測と相違する結果となった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
4 特定人物への依存について
当社代表取締役社長である山本貴士は、当社の創業者であり、筆頭株主であります。最高経営責任者として経営方
針や戦略の決定、さらには事業推進に至るまで中心的な役割を果たしております。このため当社では過度に同氏に依
存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに、人材育成の強化を行っておりま
す。しかしながら、未だ、同氏は、当社において余人をもって代え難い存在であり、同氏に対する依存度は高くなっ
ております。同氏が何らかの理由により経営から退いた場合、当社の今後の事業展開に多大な影響を及ぼす可能性が
あります。
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5「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みについて
「ホームメイキャップ」は、顧客の満足度を追求した結果、確立されたものです。悪質な訪問販売や不透明な価格
体系、無責任な施工によるトラブルが少なくない外壁リフォームの分野で、当社が成長するためには当該ブランドの
維持及び浸透が重要な経営課題となっております。
当社は、施工技術から商品知識、接客マナーについて独自の研修プログラムを設けております。「ホームメイ
キャップ」の商標を使用する当社スタッフ及び当社加盟店等スタッフに対し、当該研修プログラムの履修を義務づけ
るなど、「ホームメイキャップ」の品質維持に努めております。
今後、当社の予想を超える需要に対して、「ホームメイキャップ」の品質維持の取り組みが対応できない場合、当
社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
6 工事施工等のリスク
当社は性能・品質技術にこだわった設計、施工を心掛けております。また、当社のホームメイキャップ事業で手掛
けた施工については、10年保証としております。
しかしながら、当社が設計、施工した物件に不具合が生じる可能性は否定できず、その際の手直しに要する追加の
施工費、重大な瑕疵があった場合に対する損害賠償等の発生により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、施工中に予期せぬ重大な事故が発生した場合や天候不順や大型物件工事の工期のズレ、夏季・冬季時期の季
節的変動要因等による工期遅延が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
7 取引先の信用リスク
当社施工の発注者においては、施工後に工事代金の未回収及び貸倒れの発生する可能性があります。このように、
発注者が信用不安に陥った場合、工事代金が回収できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仕入先、外注先が信用不安に陥った場合にも、代替業者との調整による工期遅延等が発生し、当社の業績等
に影響を及ぼす可能性があります。
8 特定取引先への依存について
当社がホームメイキャップ事業で採用している特殊機能性塗料は、英国製の商品を日本の気候及び当社工法に適応
させたものであります。当該塗料は、耐候性、防水性、伸縮性、水蒸気透過性、低刺激性、コンクリートの中性化防
止機能、追従性といった総合的な機能を併せ持つ、環境に配慮した水性コーティング材であります。
当社は、当該塗料について仕入先である㈱ダイフレックスと契約を締結しております。当該契約の締結は、同社塗
料の特性を生かすことのできる当社独自の施工方法が評価されたことによるものであり、同社との取引関係は相互補
完的なものであります。このような関係から、当社の仕入総額に占める同社からの仕入割合は、2021年5月期におい
ては約59%であります。
当社は、同社との良好な関係維持に十分留意しておりますが、同社との取引条件に関して当社の意図するとおりに
合意できない場合、契約更新が拒絶された場合又は契約が解除された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
9 工事原価の変動リスク
当社において、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。
これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。これら
完成工事原価の変動は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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10 自然災害に関するリスク
当社は、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等
を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様や入居者様等に対して被災活動を行うこ
とも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築
資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社の営業活動、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
11 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化の問題や若年層の入職率・定着率が伸びず減少傾向にあります。今後、技
能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人材獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できな
いことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性があります。
12 建設業における労働災害及び事故
建設業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業より重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、
また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い業界であります。仮に、重大な労働災害もしくは事故
が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、受注高の減少につながる可能性が
あります。
13 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
企業の収益環境悪化による投資動向への影響は大きく、今後の受注動向に重要な影響を及ぼす可能性があるととも
に、今後、感染者の発生や感染拡大防止対策等により、建設工事の中断や遅延、延期等が発生した場合、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、当社役職員に感染症が発生しないように、感染予防を徹底し、適切
な行動抑制策や安全対策の実施等をしております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人
消費の低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況が続き先行き不透明な状況となっております。当社におき
ましては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社員及び取引先をはじめとするあらゆるステークホルダー
の安全と健康を守り、安定的に事業運営を行っていくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えており
ます。
当社が属する建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制から、工事の一
時中止や工事の延期、受注の遅れ等が見受けられましたが、公共投資並びに民間投資は底堅く推移いたしました。
しかしながら、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高
騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況が続いております。また、長時間労働、働き方改革及び生産性向
上への取り組みは業界全体での課題となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないう
え、公共投資並びに民間投資の動向、景気悪化による工事の中断等予断を許さない状況が続くものと予想されま
す。
このような状況の中、当社は、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工務店等)との
関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上
に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図りましたが、
新型コロナウイルス感染拡大の影響の結果、 3,439,594千円 ( 前年同期比2.8%増 )となりました。営業利益は、売
上総利益の減少や今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等により、 243,108千円 ( 前年同期比
14.4%減 )となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入24,389千円、外国社債に関する有価証券利息14,105
千円、不動産賃貸収入13,055千円、減価償却費11,532千円、不動産維持管理費2,510千円、売電費用1,520千円の計
上等により 284,511千円 ( 前年同期比16.6%減 )となりました。当期純利益は、固定資産売却益136,810千円、法人
税等136,229千円の計上等により、 287,098千円 ( 前年同期比26.2%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により工事の一時中止や工事の延期
等、工事への影響を受けた結果、 売上高は3,119,625千円 ( 前年同期比0.3%減 )、セグメント利益は 418,884千円
(同 13.3%減 )となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、 売上高は275,924千円 ( 前年同期比46.4%
増 )、 セグメント利益は33,674千円 (同 54.7%増 )となりました。
(その他)
不動産売買取引を行う不動産事業とFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその
他の事業におきましては、不動産売買取引の発生及び材料販売等の増加により、 売上高は44,044千円 ( 前年同期比
62.5%増 )、 セグメント利益は8,470千円 (同 55.5%増 )となりました。
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当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、 2,550,871千円 (前事業年度末 2,050,849千円 )であり、前事業年度末
と比較し 500,021千円増加 致しました。その主な要因は、完成工事未収入金の増加(前事業年度末より357,558千円の
増加)、現金及び預金の増加(同140,122千円の増加)、未成工事支出金の増加(同64,853千円の増加)、受取手形の
減少(同35,506千円の減少)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、 1,189,356千円 (前事業年度末 1,269,915千円 )であり、前事業年度末
と比較し 80,558千円減少 致しました。その主な要因は、機械装置の減少(前事業年度末より130,666千円の減少)、投
資有価証券の増加(同33,805千円の増加)、保険積立金の増加(同21,034千円の増加)等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、 996,979千円 (前事業年度末 817,710千円 )であり、前事業年度末と比
較し 179,269千円増加 致しました。その主な要因は、支払手形の増加(前事業年度末より94,840千円の増加)、未払
法人税等の増加(同63,675千円の増加)、工事未払金の増加(同54,259千円の増加)、未成工事受入金の減少(同
25,085千円の減少)等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、 5,665千円 (前事業年度末 120,953千円 )であり、前事業年度末と比較
し 115,287千円減少 致しました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より113,222千円の減少)による
ものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、 2,737,582千円 (前事業年度末 2,382,101千円 )であり、前事業年度末と
比較し 355,481千円増加 致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加(前事業年度末より287,098千円の増
加)、資本金の増加(同23,351千円の増加)、資本準備金の増加(同23,351千円の増加)、特別償却準備金の減少(同
17,322千円の減少)等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,403,477千円 (前事業年度末 1,263,355千
円 )であり、前事業年度末と比較し 140,122千円の増加 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、 使用した資金は1,699千円 (前事業年度は 474,234千円の収入 )となりまし
た。これは、主に税引前当期純利益423,327千円、売上債権の増加額301,939千円、仕入債務の増加額147,352千円、
固定資産売却益136,810千円、たな卸資産の減少額77,258千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、 得られた資金は227,196千円 (前事業年度は 38,358千円の使用 )となりまし
た。これは、主に有形固定資産の売却による収入257,000千円、保険積立金の積立による支出21,034千円、無形固定
資産の取得による支出6,480千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、 使用した資金は85,646千円 (前事業年度は 41,997千円の収入 )となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出128,380千円、リース債務の返済による支出3,056千円、新株予約権の行
使による株式の発行による収入45,790千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
第24期
セグメントの名称 (自 2020年6月1日 前年同期比(%)
至 2021年5月31日 )
ホームメイキャップ事業 3,119,625 △0.3
建築工事業 275,924 +46.4
その他 44,044 +62.5
合計 3,439,594 +2.8
(注) 1. 上記の金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
第24期
(自 2020年6月1日
至 2021年5月31日 )
セグメントの名称
受注高 前年同期比(%) 受注残高 前年同期比(%)
ホームメイキャップ事業 2,811,745 +15.2 537,799 +15.3
建築工事業 220,466 +76.4 15,040 △80.5
合計 3,032,212 +18.1 552,840 +1.7
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 不動産事業及びFC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業で構成されるその他の区分は、受
注形態をとっていないため受注実績は記載しておりません。
3. 受注残高には、受注金額が不明瞭なものは含んでおりません。
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c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
第24期
セグメントの名称 (自 2020年6月1日 前年同期比(%)
至 2021年5月31日 )
ホームメイキャップ事業 3,119,625 △0.3
建築工事業 275,924 +46.4
その他 44,044 +62.5
合計 3,439,594 +2.8
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ラックス建設株式
会社(旧:株式会 416,499 12.44 ― ―
社ラックス)
2.当事業年度におけるラックス建設株式会社(旧:株式会社ラックス)の販売実績及び総販売実績に対する割合
は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内において合理的な基準に
基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当事業年度における売上高は、 3,439,594千円 ( 前年同期比2.8%増 )となりました。前事業年度から引き続き、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、工事の一時中止や工事の延期等、工事への影響を受けたにもかかわら
ず、ホームメイキャップ事業におきましては、感染予防に組織的に取り組みつつ、既存店におけるパートナー(工
務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図ったことによりホームメイキャップ工法による内外装リフォーム
工事等の増加、スケルトン施工の対象となる公共案件も順調に取り組み受注拡大ができたため増加しております。
建築工事業につきましては、新築工事・回収工事等が増加しております。
(営業利益)
当事業年度における売上原価は、 2,441,733千円 ( 前年同期比4.2%増 )となりました。これは、完成工事原価
2,297,732千円、加盟店関連売上原価113,872千円等によるものであります。
また、販売費及び一般管理費は、 754,752千円 ( 前年同期比5.1%増 )となりました。これは、給料及び手当
366,468千円、販売手数料45,644千円、支払手数料43,974千円、役員報酬41,888千円等によるものであります。
売上原価及び販売費及び一般管理費につきましては、原価低減と経費削減に取り組み、施工管理と品質・技術の
向上に努めましたが、売上総利益の減少や今後の事業拡大に備えた施工・営業社員の採用等の経費が増加したこと
によるものであります。
この結果、営業利益は、 243,108千円 ( 前年同期比14.4%減 )となりました。
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(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、 62,211千円 ( 前年同期比29.1%減 )となりました。これは、太陽光発電の売
電収入24,389千円、外国社債に関する有価証券利息14,105千円、不動産賃貸収入13,055千円等によるものでありま
す。
また、営業外費用につきましては、 20,808千円 ( 前年同期比32.0%減 )となりました。これは、減価償却費
11,532千円、不動産賃貸費用2,510千円、売電費用1,520千円等によるものであります。
この結果、経常利益は、 284,511千円 ( 前年同期比16.6%減 )となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、 423,327千円 ( 前年同期比24.2%増 )となりました。これは、固定資
産売却益136,810千円等によるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等(法人税等調整額を含む。)は、 136,229千円 となりました。
この結果、当期純利益は、 287,098千円 ( 前年同期比26.2%増 )となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事
業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元も考慮し、実施していくこととしております。
また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販
売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。
当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるも
のを活用しております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
e.経営戦略の現状と見通し
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費の
低迷や経済活動の停滞等、依然として厳しい状況で先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、世界経済の急速な悪化が製造業などの企業業績にも大きな影響を与え、国内建設需要の縮小
が懸念されており、また、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設
コストの高騰が工事収益を圧迫すること等も懸念されております。
また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的
変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革
の実現等への対応も求められております。
こうした状況の中、当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化
し、既存パートナー(工務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓推進を行って参りま
す。
f.経営者の問題意識と今後の方針
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当社は、引き続きホームメイキャップ工法を全国展開するための直営店の設置活動を強化し、既存パートナー(工
務店等)との関係強化や新規エリアにおける新たなるパートナーの開拓を推進していく必要があると考えておりま
す。
特に重要な課題としては、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理技術と品質の
向上、施工・営業社員の採用や育成、支店拡大、研究開発の推進が挙げられます。
なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に留意していく必要があり、建設業界におきまし
ても新型コロナウィルス感染症の影響によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影
響は見られておりませんが、当社といたしましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払って参ります。
これらに関する具体的な課題認識と今後の取り組み方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高経常利益率10%以上並びに自己資本比率50%以上を重要な経営指標としております。当事業年度
における売上高経常利益率は8.3%と前年同期に対して1.9%下回りました。当事業年度は、新型コロナウイルス感
染症の影響や建設コストの上昇に伴う収益性の低下や販売費及び一般管理費における積極的な事業拡大に備えた施
工・営業社員の採用費用の発生等により、利益の伸びが抑制されております。自己資本比率については、 73.2% と
前年同期に対して1.5%上回りました。
引き続きこれらの指標について、達成できるように取り組んで参ります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社は、多様化するユーザーニーズや社会構造の変化に対応するために、研究所を中心に、品質の向上及び生産性
の向上を目指し、研究開発を積極的に行っております。
当社は、既存技術の課題を解決するため、コンクリートの長寿命化を可能にするため薄膜の補修材による素地への
透明性確保・はく落防止を強化するスケルトン防災コーティングの施工方法の研究、スケルトン防災コーティングへ
の付加価値向上を図るための研究を引き続き行っております。
なお、当事業年度において使用した研究開発費の総額は、 1,735 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) ホームメイキャップ事業
ホームメイキャップ事業では、引き続き、薄膜の補修材による素地への透明性確保・はく落防止を強化する
スケルトン防災コーティングの施工方法について、コンクリートの長寿命化を図るために耐久性や高強度化と
いった機能性の向上や工期の短縮化を目的とした研究開発等を行っております。
当事業年度において使用した研究開発費の総額は、 1,735 千円であります。
(2) 建築工事業
該当事項はありません。
(3) その他
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は 6,480 千円であり、その主なものはソフトウェアの購入によ
る設備の増加6,480千円であります。
また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却につきましては、太陽光発電設備の売却であります。除却に
つきましては、該当ありません。
2 【主要な設備の状況】
2021年5月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内
容
(所在地) の名称 (名)
機械及び 車両運 工具、器具 リース ソフトウ 投資不動
土地
建物 構築物 合計
装置 搬具 及び備品 (面積㎡) 資産 エア 産
本社
ホームメ
統括業 389,654
(山口県 イキャッ 65,196 6,106 3,028 3,540 6,153 6,436 30,086 100,907 611,111 41
(59,814.62)
務他
プ事業等
宇部市)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の設備はありません。
3 建物の一部を賃貸しております。
4 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含まれておりますが、臨時雇用者数(パートタイマー、人材
会社からの派遣、季節工を含みます。)は含まれておりません。
5 投資不動産については、土地が含まれておりその帳簿価額は57,570千円(面積1,861.11㎡)であります。
主要なリース設備として、以下のものがあります。 2021年5月31日 現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 数量 リース期間
(所在地) の名称 (千円) (千円)
ホームメイ
本社
キャップ事業 車両 79台 1~5年間 19,927 20,413
(山口県宇部市)
等
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年5月31日 ) (2021年8月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,732,000 7,732,000 福岡証券取引所
す。
(Q-Board
市場)
計 7,732,000 7,732,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年4月1日
6,547,500 7,275,000 - 335,164 - 315,794
(注)1
2018年6月1日~
2019年5月31日 8,000 7,283,000 983 336,147 983 316,777
(注)2
2019年6月1日~
2020年5月31日 259,000 7,542,000 31,831 367,978 31,831 348,608
(注)2
2020年6月1日~
2021年5月31日 190,000 7,732,000 23,351 391,329 23,351 371,959
(注)2
(注)1 株式分割1:10によるものであります。
2 新株予約権行使によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年5月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 2 16 15 13 2 2,636 2,685 ―
(人)
所有株式数
6 1,736 1,417 10,532 756 306 62,533 77,306 1,400
(単元)
所有株式数
0.01 2.24 1.83 13.62 0.98 0.40 80.92 100.00 ―
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
山本 貴士 山口県宇部市 2,089,400 27.02
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1‐1401号 995,000 12.86
鳴本 聡一郎 山口県下関市 360,000 4.65
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市西岐波1173番地162 249,800 3.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 147,200 1.90
株式会社
松岡 弘晃 山口県宇部市 137,200 1.77
山本 朋子 山口県宇部市 130,000 1.68
井野口 房雄 山口県防府市 129,900 1.68
原 真也 兵庫県明石市 120,000 1.55
高木 弘敬 山口県宇部市 77,700 1.00
計 ― 4,436,200 57.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
における標準となる株式
普通株式 7,730,600
完全議決権株式(その他) 77,306 同上
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 7,732,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,306 ―
② 【自己株式等】
2021年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年7月16日)での決議状況
100,000 100,000
(取得期間2021年7月19日~2022年5月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 7,000 3,945
提出日現在の未行使割合(%) 93.0 96.0
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年8月1日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― 7,000 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年7月末時点の株式数を記載しております。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留
保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社はこれまで、経営基盤の強化や財務安全性を優先する必要性から、創業以来配当を実施しておりませんでした
が、当事業年度におきましては、当期純利益を計上し、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し初配当をさ
せていただくこととなりました。
当期末の配当金につきましては、1株あたり3.00円とさせていただきました。
今後につきましては、将来の事業発展のために必要な内部留保の充実を考慮したうえで、各期の経営成績及び財政
状態を勘案しつつ、利益配当による株主に対する利益還元を安定的・継続的に行っていく所存であります。なお、内
部留保につきましては、主軸事業であるホームメイキャップ事業の収益拡大及び施工品質強化を目的とした設備資金
(全国の出店資金を含む。)、研究開発費及び運転資金に充当してまいります。
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また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年8月27日
23,196 3.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営機能の軸になるものである
と認識しております。これらを実践することで経営の効率性・透明性が高まり、結果として企業価値の最大化に繋
がると考えております。今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの充実を図
り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。
② 企業統治の体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会および
会計監査人を設置しています。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員を除く。)4名(代表取締役 山本貴士、取
締役 松岡弘晃、取締役 高木弘敬、取締役 栗山征樹)及び監査等委員である取締役3名(取締役 影山祥玄、
社外取締役 伊藤尚毅、社外取締役 前田隆)の合計計7名で構成されております。議長は代表取締役山本貴士が
務め、定例取締役会を毎月開催し、議決権を付与された監査等委員である取締役を含め、コーポレート・ガバナン
ス体制の更なる充実を図っております。
当社の意思決定の仕組みは、代表取締役もしくは取締役が取締役会での議案を起案し取締役会での審議の上、取
締役会の決議により決定しております。また、当社では毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取
締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率
性及び公正性等について適宜検討し、法令、定款及び社内規程等で定めた事項、並びに重要な業務に関する事項を
決議し、業務執行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)(委員長 影山祥玄、委員 伊
藤尚毅、前田隆)で構成されております。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行う
とともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、
業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状
況の報告・検討を行っております。
また、当社は会計監査人として三優監査法人を選任しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制(模式図)は、以下のとおりであります。
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イ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役及び使用人の職務の
執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に
関する体制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを
確保するための体制、⑤監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを
求めた場合における当該使用人に関する事項、⑥監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助す
べき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会及び監
査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、⑦取締役(監査等委員である取
締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制、⑧
その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、⑨反社
会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等について決議しております。当該基本方針に基づき、
代表取締役社長をはじめ担当の取締役が業務の適正を確保するための体制の確立を図っております。
現在まで当社は、当該基本方針に沿って、果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実
とコンプライアンス体制の強化を目的として、事業推進状況の把握、チェック、報告、評価等を適切に実施し、
問題の早期発見と迅速な解決に努めるとともに、各種リスクを未然に防止する体制を整えてまいりました。
また、情報開示については、迅速かつ正確な開示を行うべく、決算の早期化や証券取引所等が規定する重要事
実の適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じた開示等も行っております。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理に係る規程を制定し、事業・経営上のリスクの吟味・分析、リスクヘッジのための対処
策の検討・実施、投資家保護の観点によるリスク開示事項の検討等を行っております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(取締役の選任決議要件)
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役および監査等委員である取締役を、それぞれ区別して株主
総会の決議によって選任しております。
なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で
定めております。
(自己株式取得の決定機関)
当社は取締役会決議によって、会社法第165条第2項に定める市場取引等により自己株式を取得することが
できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするもの
であります。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
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④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定め
ております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めてお
ります。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を
整備することを目的とするものであります。
⑦ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間で会社法
第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づ
く賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
これは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発
揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結できる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める
額とする旨を定款に定めております。
⑨ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
a. 被保険者の範囲
当社の取締役(監査等委員含む)及び会計監査人
b. 保険契約の内容の概要
当該保険契約は株主代表訴訟又は第三者訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟
責任等を、填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置として、被保険者が違法であることを認識しながら行った行為等に起因する損害については、補填さ
れないこととしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあり
ません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 ㈱ヤナセ入社
足場業を個人創業(屋号:プロ
1993年1月
ジェクトBIGI)
㈲アクアビギ(現:㈱エムビーエ
1997年6月
代表取締役
山本 貴士 1972年7月17日 生 (注)2 2,089,400
社長
ス)を設立 代表取締役社長に就
任
㈱エムビーエスに組織変更
2001年7月
代表取締役社長就任(現任)
1995年8月 プロジェクトBIGIに参加
2001年7月 当社取締役就任(現任)
2006年2月 当社東京支店長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2009年12月
取締役
松岡 弘晃 1974年5月8日 生 (注)2 137,200
ホームメイキャップ事業本部
部副本部長就任
長
当社ホームメイキャップ事業本
2011年11月
部本部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2019年6月
部長就任(現任)
1999年4月 ㈱フォーバル入社
2002年2月 当社入社
2004年7月 当社営業部長就任
当社取締役就任(現任)
2008年8月
当社ホームメイキャップ事業本
2009年12月
取締役
部副本部長就任
高木 弘敬 1975年1月5日 生 (注)2 77,700
ホームメイキャップ事業本部
長
2011年11月 当社本店長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2016年6月
部本部長就任
当社ホームメイキャップ事業本
2019年6月
部長就任(現任)
1985年4月 ㈱芙蓉総合リース入社
1990年12月
㈱ナイルス(現:㈱ヴァレオ
ジャパン)入社
1997年4月 ㈲ベル洋装店 取締役就任
2002年1月 ㈲ベル洋装店 代表取締役就任
2004年9月 ㈲ベルックスコーポレーショ
取締役
栗山 征樹 1962年12月7日 生 (注)2 33,100
ン 代表取締役就任
経営企画室長兼管理部長
2007年7月 当社入社
2009年2月 当社管理部長就任
2011年8月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 当社経営企画室長就任(現任)
2018年8月 当社管理部管掌就任
2019年6月 当社管理部長就任(現任)
2003年4月 当社入社
2004年8月 当社退社
2004年9月 平和産業㈱入社
2007年12月 同社退社
取締役
(注)3、4
影山 祥玄 1980年9月3日 生 16,100
(監査等委員)
2007年12月 当社入社
2014年4月 当社周南支店長就任
2019年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本ブーズ・アレン・アンド・ハ
1998年4月
ミルトン㈱(現:PwCコンサル
ティング合同会社)入社
2000年9月 ㈱大前・ビジネス・ディベロップ
メンツ入社
2001年8月 当社社外取締役就任
2003年5月 日興アントファクトリー㈱(現:
アント・キャピタル・パートナー
ズ㈱)入社
2003年6月 ㈱シーエーエー取締役就任
2004年11月 ㈱シーエーエー取締役事業開発本
部長就任
2007年1月 アント・キャピタル・パートナー
ズ㈱入社(現任)
2007年1月 ㈱ジャパン・リリーフ 代表取締役
取締役
(注)3、4
伊藤 尚毅 1972年7月19日 生 45,000
社長就任
(監査等委員)
2009年3月 ㈱アクティヴィジョン社外取締役
就任
2011年3月 menue㈱(現:㈱ビーグリー)社
外取締役就任
2013年11月 ㈱ムーンスター 社外取締役就任
(現任)
2016年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年1月 ㈱スプラウトインベストメント 代
表取締役就任(現任)
2019年8月 ㈱アミノ 社外取締役就任(現任)
2019年8月 ㈱鮨勘フーズ 社外取締役就任(現
任)
2019年8月 ㈱網元上の家 社外取締役就任
1996年7月 伊藤博税理士事務所(現:伊藤隆
啓税理士事務所)入所
2000年4月 ㈱ディー・ブレイン九州 入社
2001年6月 同社取締役コンサルティング部長
就任
2009年8月 同社代表取締役就任
2009年10月 ㈱ポルコロッソ 社外監査役就任(現
任)
2012年8月 当社監査役就任
2014年8月 ㈱ボディコープ(旧:LIEN㈱)社外
取締役就任(現任)
取締役
(注)3、4
前田 隆 1972年5月19日 生 2,000
(監査等委員)
2014年9月 ㈱トライアンド設立 代表取締役就
任(現任)
2015年5月 五洋食品産業㈱ 社外取締役就任(現
任)
2016年2月 ㈱フロンティア 社外取締役就任(現
任)
2016年6月 ㈱アクアネット広島 社外取締役就
任(現任)
2016年8月 当社取締役(監査等委員)就任(現
任)
2017年9月 ㈱LibWork 社外取締役就任(現任)
計 2,400,500
(注) 1 取締役伊藤尚毅及び前田隆は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2020年5月期に係る定時株主総会終結の時から2022年5月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4 当社は、監査等委員設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 影山祥玄 委員 伊藤尚毅 委員 前田隆
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② 社外取締役との関係
当社は、独立性を保ちながら中立な立場から客観的に監視を実施していただくことを目的として社外取締役
を2名選任しており、いずれも監査等委員であります。
社外取締役の伊藤尚毅氏及び前田隆氏とは、伊藤尚毅が当社株式を45,000株、前田隆が当社株式を2,000株
保有している他は、当社と特別な利害関係はなく、客観的な立場で取締役の職務を行っております。
社外取締役伊藤尚毅及び前田隆氏については、会社経営及び他社での取締役の豊富な経験を有しており、経
営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考えており、社外取締役
に選任しております。
社外取締役は、その他の取締役と常に連携を取り会計監査人、内部監査室からの報告内容を含め、経営の監
視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとと
もに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。
なお、当社は、社外取締役伊藤尚毅を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同
取引所に届出を行っております。社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は
ないものの、選任にあたっては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等
を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
監査等委員会は、社外取締役2名を含む計3名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し意見
を述べ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を実施しております。
また、会計監査人及び内部監査部門と緊密な連携を保ち、意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効
率性等の向上を図っております。
当事業年度に当社は監査等委員会を原則月1回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。
氏名 開催日数 出席回数
影山 祥玄 14回 14回
伊藤 尚毅 14回 14回
前田 隆 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務
分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会で決定した監査計画に従って、取締役会その他重要会議へ
出席し取締役の職務執行の監査を行うとともに、会計監査人との連携、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況に
関する調査等を実施しております。監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制シス
テムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。これらについては、監査等委員会にお
いて報告を行い、社外の監査等委員と監査実施状況について共有しております。
② 内部監査による監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の独立した部門として内部監査室(1名)を設けて、内部監
査を行っております。被監査部門から独立した部門に属する内部監査室が、内部監査規程に基づき、社内諸規
程や法令等の遵守状況の確認、内部統制システムの運用状況の確認、効率性・安全性等に関する指摘・勧告等
を行っております。
期初に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は直接代表取締役社
長に文書で報告しております。被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後は遅滞な
く改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
会計監査につきましては、三優監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきまして
は随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくりに取り
組んでおります。
b. 継続監査期間
2004年以降
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
吉川 秀嗣
三優監査法人
大神 匡
(注) 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 3名、公認会計士試験合格者 1名、その他 1名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の同意に基
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づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行うため
に 監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監査法人
を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の相
当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,000 ― 18,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上でております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会で決定しており、取締役の報酬等の額及びその算定方
法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを基本方針としております。 代表取締役
社長が原案について決定方針との整合を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を
尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
b. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員を除く。)並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年8月30日開催の第19期定
時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額100百万円以内、監査等委員である取締役
の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(う
ち監査等委員である取締役は3名)であります。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
報酬等の額については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢
献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長山本貴士が決定しております。 代表取締役社長に
委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適し
ているからであります。代表取締役社長によって当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が取締役の
個人別の報酬額を決定するにあたっては、社外取締役を含む全ての取締役の意見を踏まえたうえで手続きを経る
こととなっております。
なお、当社は業績連動報酬ではありません。
また、当社には報酬等に関する委員会はありません。
取締役(監査等委員)の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業務連動報酬 退職慰労金
取締役
34,208 34,208 ― ― 4
(監査等委員及び社外取
締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,560 7,560 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 120 120 ― ― 1
(注) 報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
31,008 3 使用人兼務役員の使用人部分に係る給与(賞与含む。)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以
外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築
や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合にお
いては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。
その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 1,000
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,000 地域企業の事業支援を目的とした取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,800
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年6月1日から2021年5月31日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適切に把握し、変更等について的確に対応できるよう、各種セミナーへ積極的に参加し、社内周知を図って
おります。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,263,355 1,403,477
受取手形 135,046 99,540
電子記録債権 63,641 30,013
完成工事未収入金 335,292 692,850
売掛金 8,883 22,397
未成工事支出金 209,155 274,008
仕掛販売用不動産 2,988 18,551
原材料及び貯蔵品 13,290 10,133
前払費用 5,250 4,624
その他 21,440 8,400
△ 7,494 △ 13,126
貸倒引当金
流動資産合計 2,050,849 2,550,871
固定資産
有形固定資産
建物 73,226 74,660
△ 6,416 △ 9,463
減価償却累計額
建物(純額) 66,809 65,196
構築物
6,847 6,847
△ 471 △ 740
減価償却累計額
構築物(純額) 6,376 6,106
機械及び装置
277,849 21,893
△ 144,154 △ 18,865
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 133,695 3,028
車両運搬具
10,166 12,577
△ 6,967 △ 9,036
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 3,199 3,540
工具、器具及び備品
40,531 40,531
△ 30,397 △ 34,378
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,134 6,153
※1 389,654
土地
389,654
リース資産 27,309 27,309
△ 17,651 △ 20,872
減価償却累計額
リース資産(純額) 9,657 6,436
有形固定資産合計 619,526 480,116
無形固定資産
ソフトウエア 33,506 30,086
66 66
電話加入権
無形固定資産合計 33,573 30,153
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 277,985 311,791
※2 103,112 ※2 100,907
投資不動産
出資金 140 140
破産更生債権等 12,247 14,354
長期前払費用 13,513 14,250
長期貸付金 1,114 982
保険積立金 206,466 227,501
繰延税金資産 153 12,980
その他 14,886 11,023
△ 12,804 △ 14,845
貸倒引当金
投資その他の資産合計 616,815 679,085
固定資産合計 1,269,915 1,189,356
資産合計 3,320,764 3,740,227
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年5月31日) (2021年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 241,064 335,904
工事未払金 241,086 295,346
買掛金 42,922 41,147
※1 15,158
1年内返済予定の長期借入金 -
リース債務 3,056 1,676
未払金 53,188 62,126
未払費用 13,484 15,410
未払法人税等 49,277 112,953
未払消費税等 40,360 32,129
未成工事受入金 88,890 63,804
預り金 3,236 3,410
前受収益 608 3,997
完成工事補償引当金 24,826 28,743
548 328
その他
流動負債合計 817,710 996,979
固定負債
※1 113,222
長期借入金 -
リース債務 6,048 4,371
1,682 1,294
その他
固定負債合計 120,953 5,665
負債合計 938,663 1,002,644
純資産の部
株主資本
資本金 367,978 391,329
資本剰余金
資本準備金 348,608 371,959
28,136 28,136
その他資本剰余金
資本剰余金合計 376,745 400,096
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 17,322 -
※3 18,099 ※3 15,072
固定資産圧縮積立金
1,592,695 1,900,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,628,117 1,915,215
株主資本合計 2,372,841 2,706,641
評価・換算差額等
8,141 30,941
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 8,141 30,941
新株予約権 1,118 -
純資産合計 2,382,101 2,737,582
負債純資産合計 3,320,764 3,740,227
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
売上高
完成工事高 3,142,273 3,142,414
加盟店関連売上高 182,844 262,175
不動産売上高 20,500 33,904
- 1,100
その他売上高
売上高合計 3,345,618 3,439,594
売上原価
※1 2,297,732
完成工事原価 2,245,543
加盟店関連売上原価 80,922 113,872
不動産売上原価 17,039 29,553
216 576
その他売上原価
売上原価合計 2,343,720 2,441,733
売上総利益 1,001,897 997,861
販売費及び一般管理費
販売手数料 27,956 45,644
広告宣伝費 15,199 6,210
役員報酬 38,098 41,888
給料及び手当 334,270 366,468
法定福利費 35,790 40,118
通信費 5,351 5,067
旅費及び交通費 30,529 25,631
交際費 7,525 7,397
地代家賃 42,556 41,703
減価償却費 22,921 22,043
支払手数料 50,158 43,974
保険料 9,714 9,858
貸倒引当金繰入額 14,512 10,089
車両費 13,756 13,851
※2 601 ※2 1,735
研究開発費
69,095 73,067
その他
販売費及び一般管理費合計 718,038 754,752
営業利益 283,859 243,108
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業外収益
受取利息 47 34
助成金収入 15,122 4,610
有価証券利息 13,448 14,105
売電収入 43,629 24,389
不動産賃貸収入 10,145 13,055
5,296 6,015
その他
営業外収益合計 87,690 62,211
営業外費用
支払利息 1,563 800
売電費用 4,982 1,520
減価償却費 19,966 11,532
不動産賃貸費用 2,152 2,510
1,927 4,444
その他
営業外費用合計 30,592 20,808
経常利益 340,957 284,511
特別利益
新株予約権戻入益 - 206
※3 136,810
固定資産売却益 -
- 1,800
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 138,816
税引前当期純利益 340,957 423,327
法人税、住民税及び事業税
118,410 159,062
△ 4,865 △ 22,832
法人税等調整額
法人税等合計 113,545 136,229
当期純利益 227,411 287,098
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 106,536 4.7 103,246 4.5
Ⅱ 労務費 80,088 3.6 74,233 3.2
Ⅲ 外注加工費 1,915,170 85.3 1,954,907 85.1
143,747 165,344
Ⅳ 経費 6.4 7.2
計
2,245,543 2,297,732
(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【加盟店関連売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
加盟店関連売上原価 80,922 ― 113,872 ―
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【不動産売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
不動産売上原価
土地 3,476 20.4 13,106 44.3
建物
13,563 79.6 16,447 55.7
(外注費) (10,804) (11,036)
(63.4) (37.3)
不動産売上原価
100.0 100.0
17,039 29,553
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【その他売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
その他売上原価 216 ― 576 ―
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
備金 縮積立金 余金
当期首残高 336,147 316,777 28,136 344,914 34,644 16,983 1,349,078 1,400,705 2,081,767
当期変動額
新株の発行(新株予
31,831 31,831 31,831 63,662
約権の行使含む)
当期純利益 227,411 227,411 227,411
特別償却準備金の取
△ 17,322 17,322 - -
崩
固定資産圧縮積立金
6,950 △ 6,950 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 5,834 5,834 - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 31,831 31,831 - 31,831 △ 17,322 1,115 243,617 227,411 291,074
当期末残高 367,978 348,608 28,136 376,745 17,322 18,099 1,592,695 1,628,117 2,372,841
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 13,352 13,352 2,361 2,097,481
当期変動額
新株の発行(新株予
63,662
約権の行使含む)
当期純利益 227,411
特別償却準備金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 5,211 △ 5,211 △ 1,243 △ 6,454
額)
当期変動額合計 △ 5,211 △ 5,211 △ 1,243 284,619
当期末残高 8,141 8,141 1,118 2,382,101
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当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
備金 縮積立金 余金
当期首残高 367,978 348,608 28,136 376,745 17,322 18,099 1,592,695 1,628,117 2,372,841
当期変動額
新株の発行(新株予
23,351 23,351 23,351 46,702
約権の行使含む)
当期純利益 287,098 287,098 287,098
特別償却準備金の取
△ 17,322 17,322 - -
崩
固定資産圧縮積立金
2,780 △ 2,780 - -
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 5,806 5,806 - -
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 23,351 23,351 - 23,351 △ 17,322 △ 3,026 307,446 287,098 333,800
当期末残高 391,329 371,959 28,136 400,096 - 15,072 1,900,142 1,915,215 2,706,641
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 8,141 8,141 1,118 2,382,101
当期変動額
新株の発行(新株予
46,702
約権の行使含む)
当期純利益 287,098
特別償却準備金の取
-
崩
固定資産圧縮積立金
-
の積立
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 22,800 22,800 △ 1,118 21,681
額)
当期変動額合計 22,800 22,800 △ 1,118 355,481
当期末残高 30,941 30,941 - 2,737,582
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 340,957 423,327
減価償却費 44,480 35,168
貸倒引当金の増減額(△は減少) 713 7,673
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 136,810
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 5,375 3,916
受取利息及び受取配当金 △ 14,230 △ 15,024
支払利息 1,563 800
為替差損益(△は益) △ 149 △ 271
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,800
新株予約権戻入益 - △ 206
売上債権の増減額(△は増加) 61,047 △ 301,939
たな卸資産の増減額(△は増加) 73,214 △ 77,258
前払費用の増減額(△は増加) 1,145 626
長期滞留債権の増減額(△は増加) △ 1,719 △ 638
破産更生債権等の増減額(△は増加) 3,620 △ 1,468
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 641 △ 737
その他の資産の増減額(△は増加) 8,749 16,338
仕入債務の増減額(△は減少) 63,804 147,325
未払金の増減額(△は減少) 4,830 8,938
未払費用の増減額(△は減少) △ 1,809 1,925
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 813 △ 25,085
その他の負債の増減額(△は減少) 27,733 △ 2,011
△ 45 -
その他
小計 617,829 82,788
利息及び配当金の受取額
14,267 14,965
利息の支払額 △ 1,449 △ 800
△ 156,413 △ 98,652
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,234 △ 1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,478 △ 3,844
有形固定資産の売却による収入 - 257,000
無形固定資産の取得による支出 △ 15,580 △ 6,480
保険積立金の積立による支出 △ 21,305 △ 21,034
投資有価証券の取得による支出 - △ 1,000
投資有価証券の売却による収入 - 1,800
長期貸付金の回収による収入 550 131
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 353
455 976
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,358 227,196
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 16,436 △ 128,380
新株予約権の行使による株式の発行による収入 62,419 45,790
△ 3,985 △ 3,056
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 41,997 △ 85,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 149 271
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 478,022 140,122
現金及び現金同等物の期首残高 785,332 1,263,355
※1 1,263,355 ※1 1,403,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 原材料
移動平均法による原価法
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ 仕掛販売用不動産
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~35年
構築物 10~30年
機械及び装置 6~17年
6年
車両運搬具
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間均等
償却する方法によっております。
(2) ソフトウエア(リース資産を除く)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13~36年
構築物 8~10年
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
建設工事の補償工事費に充当するため過年度の実績を基準として計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
工事売上高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度に費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年5月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
1.損益計算書
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,079千円は、「不動
産賃貸費用」2,152千円、「その他」1,927千円として組み替えております。
2.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用し、財
務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況が継続すると見込まれるものの、当事業年度における工事
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の状況から判断し、当社の状況に重要な影響はないとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
土地 344,764 千円 -
(ロ) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 15,158 千円 -
長期借入金 113,222 千円 -
※2 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
投資不動産 35,701 千円 37,906 千円
※3 圧縮記帳
固定資産圧縮積立金及び固定資産圧縮特別勘定積立金は国庫補助金の受入れに基づいて計上したものでありま
す。
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
― 22,228 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
一般管理費 601 千円 1,735 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
機械及び装置 ― 136,810 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式数
普通株式(注) 7,283,000 259,000 - 7,542,000
合計 7,283,000 259,000 - 7,542,000
(注)増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当事業 当事業
(千円)
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オ
提出会社 ― ― ― ― ― 1,118
プション新株予約権
合計 ― ― ― ― 1,118
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式数
普通株式(注) 7,542,000 190,000 - 7,732,000
合計 7,542,000 190,000 - 7,732,000
(注)増加株式数は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年8月27日
普通株式 利益剰余金 23,196 3.00 2021年5月31日 2021年8月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
現金及び預金勘定 1,263,355 千円 1,403,477 千円
現金及び現金同等物 1,263,355 千円 1,403,477 千円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車(車両運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
1年以内 14,472 千円 11,636 千円
1 年 超
12,191 千円 8,777 千円
合 計
26,663 千円 20,413 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である、完成工事未収入金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。営
業債務である、支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
投資有価証券は、資金運用目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回
収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を作成することなどの方法により、流動性リスクを管理
しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度( 2020年5月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 1,263,355 1,263,355 -
(2)受取手形 135,046 135,046 -
(3)電子記録債権 63,641 63,641 -
(4)完成工事未収入金 335,292 335,292 -
(5)投資有価証券 277,985 277,985 -
資産計 2,075,320 2,075,320 -
(1)支払手形 241,064 241,064 -
(2)工事未払金 241,086 241,086 -
(3)買掛金 42,922 42,922 -
(4) 長期借入金(※1)
128,380 130,095 1,715
負債計 653,453 655,169 1,715
※1.1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度( 2021年5月31日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 1,403,477 1,403,477 -
(2)受取手形 99,540 99,540 -
(3)電子記録債権 30,013 30,013 -
(4)完成工事未収入金 692,850 692,850 -
(5)投資有価証券 310,791 310,791 -
資産計 2,536,673 2,536,673 -
(1)支払手形 335,904 335,904 -
(2)工事未払金 295,346 295,346 -
(3)買掛金 41,147 41,147 -
負債計 672,398 672,398 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年5月31日 2021年5月31日
1,000
非上場株式 ―
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(5)投資有価証券」には含めておりません。
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負債
(1) 支払手形、(2)工事未払金、(3)買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年5月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,263,355 - - -
受取手形 135,046 - - -
電子記録債権 63,641 - - -
完成工事未収入金 335,292 - - -
投資有価証券
- - 277,985 -
その他有価証券
合計 1,797,334 - 277,985 -
当事業年度( 2021年5月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,403,477 - - -
受取手形 99,540 - - -
電子記録債権 30,013 - - -
完成工事未収入金 692,850 - - -
投資有価証券
- 110,902 199,889 -
その他有価証券
合計 2,225,882 110,902 199,889 -
(注)3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年5月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,158 13,992 13,992 13,992 71,246 -
合計 15,158 13,992 13,992 13,992 71,246 -
当事業年度( 2021年5月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2020年5月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券
94,109 74,003 20,106
社債
その他 - - -
小計 94,109 74,003 20,106
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券
183,876 192,268 △8,392
社債
その他 - - -
小計 183,876 192,268 △8,392
合計 277,985 266,271 11,714
当事業年度( 2021年5月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 - - -
債券
310,791 266,271 44,520
社債
その他 - - -
小計 310,791 266,271 44,520
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,000 1,000 -
債券
- - -
社債
その他 - - -
小計 1,000 1,000 -
合計 311,791 267,271 44,520
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
決議年月日 2015年5月24日
当社取締役6名(うち社外取締役1名)
当社監査役3名(うち社外監査役1名)
付与対象者の区分及び人数
当社従業員39名
株式の種類及び付与数 普通株式 500,000株
付与日 2015年6月5日
① 新株予約権者は、2016年5月期から2018年5月期までの期の営業利益の
累計額が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合
(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することが
できる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場
合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益の累計額が520百万円を超過した場合 行使可能割合:
30%
(b)営業利益の累計額が550百万円を超過した場合 行使可能割合:
60%
(c)営業利益の累計額が580百万円を超過した場合 行使可能割合:
100%
② 上記①に関わらず、2016年5月期から2018年5月期のいずれかの期の営
業利益が144百万円を下回った場合には、上記①(a)から(c)の各条
件を充たした場合においても、本新株予約権を行使することができな
権利確定条件
い。
③ 上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報
告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、適用される会
計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった
場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標
を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年9月1日から2020年6月4日まで
(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2017年4月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
イ.ストック・オプションの数 (単位:株)
決議年月日 2015年5月24日
権利確定前
前事業年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後
前事業年度末
233,000
権利確定
―
権利行使
190,000
失効
43,000
未行使残
―
(注)2017年4月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
ロ.単価情報 (単位:円)
決議年月日 2015年5月24日
権利行使価格(円) 241
行使時平均株価(円) 740
付与日における公正な評価単価(円) 480
(注)2017年4月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 6,191 千円 8,531 千円
未払事業税 2,836 千円 6,551 千円
完成工事補償引当金 7,572 千円 8,766 千円
未成工事支出金
- 千円 6,779 千円
2,670 千円 2,544 千円
その他
繰延税金資産 合計
19,270 千円 33,173 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 7,601 千円 - 千円
その他有価証券評価差額金 3,572 千円 13,578 千円
7,942 千円 6,614 千円
その他
繰延税金負債 合計 19,117 千円 20,193 千円
繰延税金資産(△負債)の純額
153 千円 12,980 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
交際費等永久に損金に
0.5 % 0.4 %
算入されない項目
住民税等均等割額 1.8 % 1.4 %
0.5 % △0.1 %
その他
税効果会計適用後の法人税等
33.3 % 32.2 %
の負担率
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(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県において、賃貸用の事務所及び住宅(土地を含む)を有しております。
2020年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 5,466千円 (賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。
2021年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 8,096千円 (賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外
費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
期首残高 105,307 108,361
貸借対照表計上額 期中増減額 3,053 340,928
期末残高 108,361 449,289
期末時価 106,177 427,066
(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 前事業年度増減額のうち、主な増加額は所有物件を賃貸に用途変更したことによる5,248千円の増加であ
り、主な減少額は減価償却2,194千円によるものであります。
当事業年度増減額のうち、主な増加額は所有物件を賃貸に用途変更したことによる344,764千円の増加であ
り、主な減少額は減価償却2,448千円によるものであります。
3. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額によっております。ただし、第三者
からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要
な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社を構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能のものであり、取締役会に
おいて配分すべき経営資源に関する意思決定が行われ、かつ業績を評価するために経営成績を定期的に検討する対
象となっているものであります。
なお、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ホームメイキャップ事
業」、「建築工事業」を報告セグメントとしております。「ホームメイキャップ事業」はホームメイキャップ工法
等による、諸建造物における内外装リフォーム工事、「建築工事業」は新築及び改修工事を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,130,059 188,452 3,318,511 27,106 3,345,618
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 3,130,059 188,452 3,318,511 27,106 3,345,618
セグメント利益 483,369 21,773 505,143 5,446 510,590
セグメント資産 786,249 8,555 794,804 3,714 798,519
その他の項目
減価償却費 4,390 354 4,744 - 4,744
有形固定資産及び
330 - 330 - 330
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホームメイ
建築工事業 計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,119,625 275,924 3,395,550 44,044 3,439,594
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 3,119,625 275,924 3,395,550 44,044 3,439,594
セグメント利益 418,884 33,674 452,559 8,470 461,029
セグメント資産 1,035,028 107,264 1,142,292 19,277 1,161,569
その他の項目
減価償却費 3,525 354 3,879 - 3,879
有形固定資産及び
- - - - -
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等
の販売に関する事業等を含んでおります。
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4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 3,318,511 3,395,550
「その他」の区分の売上高 27,106 44,044
財務諸表の売上高 3,345,618 3,439,594
(単位:千円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 505,143 452,559
「その他」の区分の利益 5,446 8,470
全社費用(注) △226,730 △217,920
財務諸表の営業利益 283,859 243,108
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 794,804 1,142,292
「その他」の区分の資産 3,714 19,277
全社資産(注) 2,522,245 2,578,657
財務諸表の資産合計 3,320,764 3,740,227
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産(投資不動産、投資有価証券)、本社建物及び管理
部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 4,744 3,879 - - 39,735 31,289 44,480 35,168
有形固定資産及び
無形固定資産の 330 - - - 17,728 10,324 18,058 10,324
増加額
(注) 調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称
売上高 関連するセグメント名
株式会社ラックス 416,499 ホームメイキャップ事業
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
不動産販売 不動産販売 22,222
― ―
主要株主が
議決権の過
山口県
半数を自己 株 式 会 社 フィットネス
10,000
―
の計算にお ダッシュ クラブ事業
宇部市
いて所有し
ている会社
完成工事
当社による 当社による
1,161 870
施工 施工
未収入金
(注)1 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
2 株式会社ダッシュは当社代表取締役社長山本貴士が議決権100%を有する出資会社であります。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売却取引については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
当社による施工については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
当社取締役
山口県
被所有
影山 祥玄
役員 不動産販売 不動産販売 35,975
― ― ―
直接0.2
宇部市
(監査等委員)
(注)1 上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおります。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売却取引については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり純資産額 315円70銭 354円06銭
1株当たり当期純利益 31円13銭 37円13銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
29円75銭 37円13銭
益
(注) 算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年5月31日 ) ( 2021年5月31日 )
純資産の部の合計金額(千円) 2,382,101 2,737,582
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,118 -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,380,982 2,737,582
普通株式の発行済株式数(株) 7,542,000 7,732,000
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
7,542,000 7,732,000
式の数(株)
(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年6月1日 (自 2020年6月1日
至 2020年5月31日 ) 至 2021年5月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 227,411 287,098
普通株式に係る当期純利益(千円) 227,411 287,098
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式の期中平均株式数(株) 7,305,702 7,731,501
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 337,283 653
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 - -
式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、 2021年7月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を行うためであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類:当社普通株式
(2)取得する株式の総数:100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.29%)
(3)株式の取得価額の総額:100,000,000円(上限)
(4)取得する期間:2021年7月19日から2022年5月20日まで
(5)取得方法:東京証券取引所における市場買付け
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 73,226 1,433 - 74,660 9,463 3,046 65,196
構築物 6,847 - - 6,847 740 269 6,106
機械及び装置 277,849 - 255,956 21,893 18,865 10,477 3,028
車輌運搬具 10,166 2,411 - 12,577 9,036 2,069 3,540
工具、器具及び備品
40,531 - - 40,531 34,378 3,980 6,153
土地 389,654 - - 389,654 - - 389,654
リース資産 27,309 - - 27,309 20,872 3,221 6,436
有形固定資産計 825,585 3,844 255,956 573,474 93,357 23,064 480,116
無形固定資産
ソフトウェア 49,076 6,480 - 55,556 25,469 9,899 30,086
電話加入権 66 - - 66 - - 66
無形固定資産計 49,143 6,480 - 55,623 25,469 9,899 30,153
投資不動産 138,814 - - 138,814 37,906 2,204 100,907
長期前払費用 13,513 975 238 14,250 - - 14,250
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備売却によるもの 255,956千円
ソフトウェア 工事帳票管理システム、工事現場勤怠管理システム取得によるもの 6,480千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 15,158 - - ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,056 1,676 5.00 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
113,222 - - ―
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
6,048 4,371 5.00 2022年6月~2022年12月
のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 137,485 6,048 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は、以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 4,371 - - -
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 20,299 18,081 7,621 2,787 27,972
完成工事補償引当金 24,826 9,118 5,202 - 28,743
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による取崩額及び一般債権の貸倒実績率による洗替額で
あります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
a 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,765
預金
当座預金 37,572
普通預金 1,363,139
小計 1,400,711
合計 1,403,477
b 受取手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱江口巌商店 43,395
光和商事㈱ 13,403
㈱共栄店舗 11,498
星和リフォームサービス㈱ 5,580
その他 25,662
合計 99,540
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年6月 18,306
〃 7月 39,450
〃 8月 32,843
〃 9月 4,300
合計 99,540
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c 電子記録債権
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡三リビック㈱ 25,207
日本ライナー㈱ 2,472
ボンドエンジニアリング㈱ 1,034
東鉄工業㈱ 705
野口興産㈱ 386
㈱イチケン 209
合計 30,013
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年6月 12,691
〃 7月 8,223
〃 8月 6,855
〃 9月 2,243
合計 30,013
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d 完成工事未収入金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ユニー㈱ 79,198
個人 58,190
パナソニックリビング中四国㈱ 41,976
シーズガーデン八王子管理組合 40,678
パナソニックリビング㈱首都圏・関東社 34,265
その他 438,543
合計 692,850
ロ 完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(%)
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
335,292 2,876,229 2,518,670 692,850 78.4 65.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
e 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
岡三リビック㈱ 6,182
スバル興業㈱ 3,430
㈱中綱組 3,267
㈱東亜・ソロ・リフォーム 2,002
三和塗装興業㈱ 1,940
化研マテリアル㈱ 1,074
光和商事㈱ 825
その他 3,674
合計 22,397
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A)+(D)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2
(C)
×100
(B)
(A)+(B)
(A) (B) (C) (D)
365
8,883 289,175 275,660 22,397 92.5 19.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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f 未成工事支出金
期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
209,155 2,406,511 2,341,658 274,008
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 11,781千円
労務費 6,617
外注費 232,836
経費 22,772
計 274,008
g 仕掛販売用不動産
地域別 面積(㎡) 金額(千円)
山口県 1,749.92 18,551
合計 1,749.92 18,551
h 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
塗料 10,007
貯蔵品 126
合計 10,133
i 投資有価証券
区分 金額(千円)
債券
社債 310,791
その他 1,000
合計 311,791
j 保険積立金
相手先 金額(千円)
メットライフ生命保険㈱ 157,890
マニュライフ生命保険㈱ 44,677
アクサ生命保険㈱ 23,800
その他 1,133
合計 227,501
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② 負債の部
a 支払手形
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ナカムラ 22,000
㈲ビルズパートナー 15,334
テックビルド㈱ 15,197
㈱コヤマックス 12,622
フジリファイン㈱ 11,269
㈱桜華 9,687
その他 249,794
合計 335,904
ロ 期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年6月 181,568
〃8月 154,336
合計 335,904
b 工事未払金
相手先 金額(千円)
㈱ダイワルーフ 15,224
㈱ウベモク 12,117
テックビルド㈱ 10,551
㈲ビルズパートナー 9,130
エイム工業㈱ 7,546
㈱ヒトエダ 6,977
㈱よしの 5,997
㈱エム・ケイ 5,847
㈱コヤマックス 5,736
その他 216,218
合計 295,346
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c 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ダイフレックス 22,991
㈱中島商会 7,293
㈱日東紡マテリアル 2,288
ジャパンマテリアル㈱ 2,195
㈱宇部塗料商会 1,018
向川塗料㈱ 859
その他 4,500
合計 41,147
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 522,731 1,312,801 1,948,970 3,439,594
税引前四半期
(千円) 4,480 85,296 244,849 423,327
(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 1,103 55,593 164,537 287,098
1株当たり四半期
(円) 0.14 7.19 21.28 37.13
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 0.14 7.05 14.09 15.85
利益
(注) 1株当たり四半期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 6月1日から5月31日まで
定時株主総会 8月中
基準日 5月31日
剰余金の配当の基準日 11月30日、5月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載する。
電子公告(URL https://www.homemakeup.co.jp/koukoku/ )
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年6月1日 2020年8月28日
及びその添付書類 ( 第23期 ) 至 2020年5月31日 中国財務局長に提出
並びに有価証券
報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年6月1日 2020年8月28日
及びその添付書類 ( 第23期 ) 至 2020年5月31日 中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期 ( 第24期 自 2020年6月1日 2020年10月14日
報告書の確認書
第1四半期) 至 2020年8月31日 中国財務局長に提出
( 第24期 自 2020年9月1日 2021年1月13日
第2四半期) 至 2020年11月30日 中国財務局長に提出
( 第24期 自 2020年12月1日 2021年4月14日
第3四半期) 至 2021年2月28日 中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月1日中国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書
2020年12月11日中国財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書 2021年8月4日中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年8月26日
株式会社 エムビーエス
取 締 役 会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
吉 川 秀 嗣
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムビーエスの2020年6月1日から2021年5月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エムビーエスの2021年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未成工事支出金の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社エムビーエスの当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、未成工事支出金に関する期末評価の合
いて、未成工事支出金274,008千円計上されており、前 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
事業年度における計上額209,155千円と比較し64,853千
円増加している。 未成工事支出金に関する期末評価の合理性を検討する
(重要な会計方針)「1資産の評価基準及び評価方 ため、主に以下の手続を実施した。
法」「(2)たな卸資産」 に記載の通り、未成工事支出 ・下記の物件について、物件担当者に質問を実施すると
金の評価基準は個別法による原価法(収益性の低下によ ともに、工事請負契約書、総工事原価の見積りに関連
る簿価切り下げの方法)により算定しており、期末にお する資料等を閲覧し、評価減の要否の判断の適切性を
ける回収可能価額が取得原価を下回っている場合には、 検討した。
当該回収可能価額をもって貸借対照表価額としている。 ● 未成工事支出金残高が計画原価を超えている物件
未成工事支出金の回収可能価額の見積りは、工事請負 ● 計画粗利率がマイナス又は異常に低くなっている
金額と総工事原価の見積りとの比較により行うが、当該 物件
工事に関する回収可能価額の見積りには経営者による仮 ・大幅に遅延している工事については、上記手続に加え
定と主観的判断が伴い、監査上の検討において高度な判 て、経営者への質問を行った。
断を要する。
以上から、当監査法人は、当事業年度末における未成
工事支出金に関する評価について、監査上の主要な検討
事項であると判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムビーエスの2021
年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムビーエスが2021年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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